[214690]なぜ財政健全化が日本の生命線なのか？ “

( 214694 ) 2024/09/23 16:51:05

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増税して不況に突入して経済対策で再出増を強いられ景気が回復しかけたら増税して不況突入といったプロセスを繰り返した結果が今じゃ無いですかね？　増税してはいけないタイミングで増税、デフレ脱却と言いつつ消費税増税…。こんな戦力の逐次投入みたいな事をしていれば借金が増え続けるのも当然でしょう。

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財務省は財政法第4条と第6条がある限りPB黒字化、増税しか考えてない。

国民が税で疲弊しようが中小零細企業がつぶれようが、景気、不景気に関係なく財源しか考えてない。

景気を良くするのはあくまでも政府だ。

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IMFも示している通り、日本はG7で二番目に財政は健全です。

良く財務省は借金だけを言いますけど、資産も含めて判断するのが今の国際基準です。

そして、国際的に言えば中央銀行は政府の連結対象なので、それも含めます。

日銀が保有している国債は、元利金含めて国庫に帰属しますので、事実上は政府債務とはなりません（日銀法の規定）。

必要以上の財政緊縮は、経済成長を抑制し、税収も減らすことを失われた30年が示しています。

中央銀行の役割は、為替レートの安定では有りません。

そもそも日本は国際金融のトリレンマから、自由な資本移動と、独立した金融政策を採用したので、対ドルでの固定相場制は放棄しています。

だから、為替レートの番人なんてのは今は存在しないのです。

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財政健全化というのは間違いなくやるべきなんだと思う。

しかし、その財政健全化＝増税だけというのがそもそもが間違っているんだと感じる。

国民の給料を上げるという議論だって同じ理屈になると思うのだが、国民が求めているのは可処分所得を増やす事であってそれを成しえるために国内労働者への賃金配分を増やしてもらう方法もあれば、公務員組織の無駄遣いや社会保障の世代間格差を縮小するだの？応能負担をもっと適正化して労働者の税金負担・社会保障費負担を軽減して減税や再分配機能の強化を実行する方法もある。場合によれば同時にという方法もある。

しかし、この国ではどういうわけか？国民負担を減らすという目的は議論さえされていないように感じる。

国民負担は、世界的に見ても最上位レベルにあってこれ以上はどう考えても無理だと思う。片や公務員組織の無駄は、少し仕事ぶりをみればわかるレベルでいくらでも改善可能なレベル・・・。

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国債の格付けを守る為に日本を犠牲にするという破綻した論。

経済が悪化してる中で財政健全化をしようとするのは亡国の兆し。

GDPが縮小すれば国債の対GDP比が増えるのは当然で、本来経済を立て直しGDPを押し上げるのが本道。

経済健全化こそが財政健全化への道です。

そこで初めて増税の議論ができるのです。

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(硬貨以外の)お金は政府か、民間(企業、個人)が借り入れする事でしかこの世に新たに誕生しないし、その債務の返済によって消滅する。

政府債務が増加すると、世の中(企業、個人)のお金が必ず同額(民間の信用創造が行なわれるとそれ以上)増加する。

つまり、10年、20年の中長期で見ると、経済が成長すれば貨幣の量も増える為、バランスシートの対極にある政府債務残高の絶対値も増えるのが当たり前。

日本はバブル期に民間の信用創造(借入)が凄まじく、それ故バブル(信用)崩壊後のバランスシートの修正(債務の返済)が大量に発生し、民間から貨幣が消え続けデフレに陥った。

このような時、本来は日銀が金融機関に大量の流動性を供給し、政府は需給ギャップを十分埋める量の財政出動を行ない、続けるのが鉄則だが、日本はそれをしなかった。

更に最悪だったのは、ただでさえ民間企業や個人が貨幣不足の中、増税(貨幣を回収)し続けた事。

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政府債務をグロスでしか捉えない、財務省ロジックによる財政健全化バイアスのかかった記事ですので、鵜呑みにしてはいけません。

金利についてもきちんとネットで見れば（つまり「政府純利払い費/GDP」

は）、日本はG7中下から二番目に低いという事実があり、実は十分に健全です。ちなみにアメリカのそれは日本の10倍にも及びます。

グロスの債務だけ見て、市場の信任がなくなるから財政健全化を行わなければならないという煽りはいい加減やめるべきでしょう。国際的にもネットで見るのが常識になってきています。そうしないと日本はいつまで経ってもPB黒字化目標に縛られて、一方的な支出抑制・増税路線となって経済停滞したままになるでしょう。

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財務省の意見であり日本を良くするという論点が違うと僕は思いますね。

人それぞれ、その時の立場や考え方によって意見は変わるだろうが、税金を上げるのが正義だという固定観念はそろそろ辞めていただきたい。日本は借金も多いが国外純資産や預貯金も多い、借金も国の削減しない無限膨張的な借金であり国民の借金ではない。

よく間違えてると思うのが役所の連中は税金は自分たちのお金で借金は国民のものだと認識してる、頭が悪い連中、東大でてようが、謙虚さや世の中を見る目がなかったら、いずれ滅びる、歴史が物語ってる、財務省とかの頭の良い連中も、このまま時代が穏やかに過ごせるとは考えない方が良いのでは。

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2000年代は貿易黒字１０兆円超の年もあったけど近年は貿易赤字が定着してしまって今年上半期も貿易収支は3兆2345億円の赤字

22年度には初めて家電やスマートフォンといった電気機器が輸入超過に転落

神田氏が財務官退任前にまとめた有識者懇談会報告書でも

自動車に匹敵する黒字の担い手となる産業が生まれず

中長期的には経常黒字も縮小ないし赤字転化の見通しだと悲観的な見立てしてる

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

神田の言っている市場の信任なんて物は、民間企業の社債には当てはまるが、通貨発行権のある、政府が出している国債には全く当てはまらない。単なる緊縮財政がやりたいがタメの詭弁。

「財務省の緊縮財政のせい」で日本経済は成長せずデフレ(需要縮小)状態。景気が悪い国内で投資する企業はない。まずは国内経済を良くする事が先。

「消費税廃止」が需要を増やす一番効果があり、国民が一番求めている政策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。

日本の経済成長、国民が豊かになるのを邪魔する一番問題は、「財務省の緊縮財政」。国民の敵は「財務省」、この事実をドンドン広めましょう！

神田等のザイム真理教を、政府から追い出すためにも、国民は選挙で自民党から権力を取り上げるしかない。

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日本は資産を抱えすぎて不健全なのは事実なので、当然国の資産売却は同時に進め、利益を確定させていく必要はある。

安易に増税を考える前に、複雑怪奇な税制を抜本改革し、誰にでも理解できるシンプルな物にしなければならない。

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皆さん書いているように、ちょっと出てきた芽をすぐに収穫するような財務省の増税が最悪なのは間違いないですが、以前はそれによって日本の国債や国際通貨として円の立場は信頼され、その高い信頼性により海外から食料や鉱物、エネルギー、はては人材まで（円で見れば）安く手に入っていて、そういう意味ではバランスが取れていましたね。

それを叩き売りして円安へ誘導したのがアベノミクスです。初めは「３本の矢」と言っていたように、本来はその安売りで得た資金で国内産業を成長させるはずが、実際は金融市場に金が流れただけでした。つまりアベノミクスは早々に失敗していたのに、日本ではお馴染みの「失敗を認められない」病気が発動して「地価や株価が上がったから成功なのだ」となり、バブルを加速する政策を継続し、今の円安地獄を招いたわけです。しかも日銀による国債買い取りで金利が上げられなくなった。自民党の罪は非常に重いです。

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企業がなぜ海外ばかり直接投資して、国内には投資や賃上げはしないのか…。収入が上がらない国民に対して負担率を上げ続けていれば可処分所得が下がり消費が低迷するのは当たりまえ。国内では儲からないと踏んだ企業は海外に軸足を移す。国内では値上げできないので、海外での儲けは海外に再投資するか内部留保に回る。財政健全化したい財務省は税収が上がらないので税率や社会保険料を上げて国民の可処分所得をさらに削る。この悪循環が日本経済を衰退させてきた。1997年から歳出を減らし国民負担率を上げ始めてから全く経済成長しなくなった。ネットで調べてみれば簡単にわかること。

〝国債残高の対GDP比が250％を超えていることについて「人類が経験したことがないレベル」〟とかほざいてるが、GDPが単年のフローの数値に対し国債残高は毎年累積されるストックの数値。ゼロ成長なら最低の歳出でも永遠に比率が上がり続けるのは当然なんだよ。

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格付は重要です。日本の格付は現在A格ですが、BBB格に落ちるとマーケット関係者に先進国から脱落したとみなされ、円は売られ、輸入物価の上昇を通じてインフレが進みますね。

給料は増えるものの、物価上昇には到底ついていけないので、国民生活は厳しくなりますが、税収が増え、政府の借金は大きく減少します。日本再建のためには、国民には大変厳しいですが、必要なプロセスでしょう。

神田さんは、国民生活を考えると、格下げは避けなければならない、財政再建しなければとお考えのようですが、間違っています。

コメント欄を見ると、財政出動せよ、格付などどうでもいいという趣旨の発言でいっぱいです。国民は、日本再建のために円安インフレ地獄を受け入れる覚悟はできています。国家のために犠牲になる覚悟ができているんです。

神田さんは富裕層だから外貨資産もあり、別に円安インフレでも困らないでしょ。もう放っておきましょう。

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私の理解を深める為、リフレ派の高橋氏とぜひ議論を神田氏にお願いしたい。

　東大の首席に物申すのは恐れ多いが・・。私の理解では国債（通貨発行行使）であるなら、経済のパイが大きくなれば（指標がインフレ率２％を目標？）それに見合う健全な通貨発行（国債）され、政府の国債発行量、政府債務は永遠に増え続けるのではないか？日本の生産品が外国と物々交換できる競争力の維持が一番大切で、その為の発行量調整は必要である。ただギリシャの様に外国資本に借り入れ国債依存し、政府経営は破産への道になるが。

　実際に緊縮財政唱えた最近の30年間でも国債発行量（借金と言われる）が増え続けているし、その増加比率も大きくなっている。しかし経済の停滞を招き、日本の競争力低下になっている。また危機だと騒いでいる現状でも国債金融社会で微妙な立場でない（国債混乱になれば円高になったり）ような気がするが・・・

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GPTに神田さんに反論させたら、巷間よく言われている結論と同じになった。結論部分だけ置いておくわ。

まとめ:

神田氏の財政健全化論は、一見すると日本経済の将来を憂慮したものに見えますが、その背後には財務省の緊縮財政路線を支持・推進するためのロジックが含まれているように感じられます。市場の反応や格付け機関の評価を過度に強調し、財政赤字の危機を煽ることで、財政健全化＝緊縮財政という方向に議論を誘導している可能性があります。

経済政策は多面的な視点から検討されるべきであり、財政健全化だけでなく、経済成長や国民生活の安定、社会保障の充実なども考慮する必要があります。財務省にとって都合の良いロジックに偏った議論ではなく、よりバランスの取れた政策論争が求められると考えます。

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無限に通貨を発行すると、通貨そのものの価値が下がり、急速なインフレーションが起こります。物価が急騰すれば、国民の生活が困難になります。

また、国内で国債が主に消費されているとはいえ、金融機関のバランスシートには一定のリスクがあります。国債が大量に発行され、その価値が下がれば、金融機関にも大きな影響があります。国際貿易に大きく依存しているため、通貨価値の急変動は国際貿易に悪影響です。貿易相手国との関係も悪化する可能性があります。税率を極端に下げると、国家の収入源が大幅に減るため、公共サービスやインフラの維持が困難になります。これにより、国民の生活水準が低下し、社会不安が増す要因にもなります。

結論として、無限に通貨を発行して赤字国債を無視するような政策は持続不可能であり、国家運営において多くの問題を引き起こす可能性が高いです。バランスの取れた財政政策と信頼性のある経済運営が不可欠です。

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日本以上の緩和したアメリカと、緊縮し続ける日本。もう、この30年で結果でてます。財務省も、この結果を反省したほうがよい。縦割りで、政治家のせいにして景気知らんというのが財務省。反省していく組織でないと、これからも様々な圧力かけて増税して失われた50年を目指していくことになるだろう。財務省がいては、産業も日本国民のマインドも上がることはない

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当たり前だが、神田元財務次官の言う通りです。

財政の健全化は、今の日本に求められるものです。健全化により経済の縮小や悪化は避けられないが、赤字国債の発行がいよいよ行き詰ってからではもっとひどいことになってしまう。

日銀が国債購入を減らすという(但し、できないと思う)。減らした分が市場に出回る。「この国債を消化できるのか」という大きな問題がある。いずれ金融機関や機関投資家・生保が消化できない時が来る。いずれ年間30兆円以上の日銀の国債引き受けがなくなるのだからそうなるだろう。

その時、次官が言うように札割れから格付け下げの流れになる。いわゆる国債暴落。売りが売りを呼ぶだろう。金融機関がジャンクボンドを握りしめていたら、信用も何もない。

財政出動などもってのほか。増税が嫌なら、社会保障の徹底削減、麻酔なしの切込みが必要だろう。

これが借金=国債というもの。多重債務者の末路だろう。

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どうかな。過去にも日本国債の国際格付けが問題視されたが危機的状況にはならなかったね。

いまの日本では、ほどほどの国債発行ならほっといてよい。（日銀に半分買い入れさせるのは異常だが。）ただし、国債は無限に発行できるわけでない。国債は返済しなくていいわけでない。

国債の発行では、お金を持っている人から、お金を持ってない人にお金を流す形になり、大義名分があり賛同を得やすい。しかし、国債を返す時には、お金のない人からお金を集めて、お金のある人に流すということになる。

その困難な政治的オペレーションを後世に残しているのが今だ。次の世代にそういうツケを残してはいけない、ということにならないかな。

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毎年増え続けていた国債

金利を上げる以外市場にはもう買い手がいなくなってしまったので金融緩和の名の元で日銀が買い支え始めたのが12年前

それをいいことに政府は更に派手に国債を発行して無駄使いをしまくり、その結果財政の悪化が更に加速した

現在国債の増加分を実質ほぼ日銀が買え支えている状態で、理論上は無尽蔵に買い支えが可能、今後も今の状況から脱却することはできないだろう

政府日銀はこのままだと近い将来になにが起きるのか隠さず予測し公表するべきだが、それには自分たちの失敗を謝罪する必要があるためやらないだろう

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政治と経済は表裏一体で動いています。

日本のように政治がコロコロ変わるような不安定な状況は

独裁国家以上に不安視されます。

失われた10年までは世界が注目しましたが、

喪に付した３０年では格付けが下がるのも当たり前な話。

理論経済でモノを言っても内向き政治では

経済だけ再興することは不可能です。

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日銀が保有している以上、国債を出すのも/紙幣を刷るのも変わらない。

国債の暴落では無く、円高（ハイパーインフレ）のリスクなのであって

それは日本国内での資産状況が変わらなければ、暴落する事は無い。

現在、日本の「円」や国債が持っているのは

日本企業の内部保留資産が膨大なものになっている事に依存しており、

それが今後も変わらないのならば、別段、問題は無い。

企業が設備投資せず／国も財政出動（国債の発行）が無いのならば

日本の景気がどん底に落ちるよ？

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破綻リスクをどう考えるかにもよりますね。

「まだ破綻していないから（通貨・国債）発行できる」のか。

増税・緊縮というけど財政赤字・国債増加、PBでもマイナスレベル。

これから金利上昇＝国債下落局面。インフレ３％の時に金利1％の国債を買う？通貨下落を考慮するとダブルで効いてくるかも。

株でも為替リスクがなく指標では割安な国内株よりオルカンへ行くのは信用リスクの低下とも。

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債務対GDP比が悪いのはGDPが伸びないから、増税で伸びるのを邪魔しているのは財務省

国内に投資をするのも邪魔している、企業は需要があるところに投資をして稼ぐ、そして消費税で税金を還付して税を払わくて済ましているのも財務省

格付けなんてただの格付け会社による評価、事実と乖離している、なんなら最悪レベルまで評価を落としてくれたらいい、そうすればまた財務省が表では決して言わない表現で抗議してくれる

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衆議院会館の名称をネーミングライツで企業に売却すればいい。国会議事堂も名称をネーミングライツで企業に売却すればいい。国会図書館も名称をネーミングライツで企業に売却すればいい。もっと歳入増えるよう国や政府が身を切る努力するべき。

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典型的な財務官僚が増税にもっていくための説明だ。

「国債の過剰発行で起こるデフォルトは予兆なくやってくる、だから国債を発行しすぎているかどうかは分からない、したがって増税する」

過去の他国事例からデフォルトが起こる際の予兆はあるし、日本経済はデフォルトには程遠い、コロナ禍で国債発行が倍になっても何も起こらなかった。円高も騒がれているが物価上昇の要因は円高だけではない

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財務省とIMFと国債の格付け会社のつながりに着目する。

減税が嫌いな財務省は、財務省出身のIMF職員を通じ

IMFにおいて「消費税を減税すれば財政の悪化を招く」と主張。

それを受け国債の格付け会社が、そうなれば日本の国債の格付けを

下げると吹聴する。

こうして消費税の減税をすると日本国債の格付けが落ち

円の信認が脅かされるということで、消費税減税の可能性を

つぶそうとするわけだ。

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まあザイム心理教サイドのポジショントークだと聞き流しておく程度の内容だね。

確かに財政規律を緩めっ放しにして米国のように「双子の赤字」を垂れ流すようになってしまっては困るが、日銀が国債残高の半分を持っていることへの言及もなくGDP対比250%という数字だけを持ち出したり、海外投資家による日本国債の保有・売買のシェア増加などといった、取るに足らない問題を針小棒大に取り上げているところなど、いかにも増税狙いの根回しの香りが漂う。

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すごい違和感がある。

日本企業が国内に投資をしない原因は財務省にある。魅力的な投資案件を生み出す発想力の基にあるのは財務省ですよ。

日本のGDPがまったく伸びない原因は財務省にある。

ベネフィット理論に於ける、

社会的割引率をいまだに4%で設定してるのは財務省。そんな今時4%以上の社会貢献、公共事業などあり得ない。

先進7カ国で30年公共事業がまったく伸びてないのは日本だけです。

GDPが伸びなければ、賃金が上がるはずもない。

よくそんな国民をだます事を平気でいうのか不思議です。

今度の利上げで密かに日銀は日銀当座預金に0.25%の利息をステルスで実施した。これも財務省の指示。これで金融機関は年間8.000億の増収となる。

これは明らかに財務省の天下りのための金融機関へのお歳暮です。

あまり国民を舐めない法が良い。

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財政健全化したいなら、日本国政府が不必要に持っている資産をうって贅肉を落とした方が良い。財務省は日本政府の負債だけを言うが、持っている資産も入れた純資産だと、世界的にも上位の財政状況となる。

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「やる気がないんだ」と思われたら極めて危険、ですか…

一国民としては、財政規律ばかりを重んじて経済成長を阻害してきた政策姿勢こそ「やる気がない」ように映りますし、投資家にとっても日本の国力全体の底上げが見込めないから比較的早期にリターンを見込める企業株に投資先が収斂していく…という構造になりそうですが違うんですかね

国債格付って財政規律だけを見ている訳でもないでしょうに

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債務対GDP比という数字には意味がない。

自国通貨建て国債が格付けにかかわらず債務不履行に陥ることがないのはバーゼル銀行監督委員会も結論づけてる通り。

また、金利については、黒田日銀がしていたように買いオペをし続ければ上がることはない。

そして国債の利払い費は新たに国債を発行して得たお金で払えばいいだけ。

元本も同様で、諸外国がしているように、新たに国債を発行して支払う借り換えをしつづければいいだけ。

神田財務次官はこれらのことを当然知っていながら、私たちを騙そうとしている。

財務省というのは国民の敵なんですよ。

なお、債務対GDP比は意味がない数字ですが、これを低くしたければGDPを上げればいいだけです。

GDPを上げるには中学校の教科書(公民)に書かれている財政政策の通りに、減税や積極財政を行えばGDPが上がって債務対GDP比は小さくなります。

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日本の資産は1京2000兆円以上。デフォルトが起こるわけなく、政府と日銀の資産だけでも負債を上回る。さらに、これは国民の借金ではなく、政府の借金。本当に苦しいなら、五公五民に苦しむ庶民から搾り取るのではなく、財務省自ら黒塗り公用車を全て処分し、必要ならミライースかアルトにかえ、原則電車通勤。管理職手当等各手当廃止。霞ヶ関を売って、埼玉か奥多摩あたりに移転。企業や法人への補助金廃止。それぐらいするべき。財政が危機的な国で、贅沢する国家公務員山本政治家はいないでしょ。ジニ係数は限界。

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さすが「古い常識の範囲から一歩も踏み出せない」財務省である。

まあ、役人に新しい発想を期待するほうが無理であって、政治家が財務省をしっかりコントロールできないから、30年も失われるのだ。

とはいえ、最大の問題は「国民が通貨制度や国債のしくみを理解していない」ことだ。国債を単なる借金としてしか理解していないため、財務省の緊縮財政や財政再建を単純に擁護するマスコミや一般国民が多い。

金融の基本を理解すれば、国債は通貨発行であり、まさに日銀が買えば金利負担の必要ない「現金の発行」と同義であることは、誰にでもわかることだ。そうした知識を国民に与えず、ひたすら「借金は大変だ」と主張しているのだから、フェイクであると言わざるを得ないのである。

そんなに借金が問題なら、国債発行で通貨を発行するのではなく、通貨そのものを発行する（政府通貨）の考え方すらあるのだ。

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このタイミングでこの文章。財務省の多角戦略の一つで、不安を煽って小泉、石破に収まるようにしようというもの。国際の格付け、なぜ日本が下がらないか説明しろ。もしそれほどの借金でPB達成が見通せないなら国際は暴落だが、正しい日本国のBSは、日銀の資産、体外債券も入れる事になるので、国債は暴落しない。日本が暴落するならアメリカが先に暴落する。当たり前の話しを伝えよう。

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長年　トップが好景気だから増税だぞとたった10年で

国民の負担率を12％増やしたくせに金融緩和してるという

意味不明な状態

高市とか絶対に減税は言わないくせに経済が冷え込むから－金利とか

いってるし長年それをやってどうなったかというと2020年から日本の上位1％の裕福層が日本の総資産の17％占めてたがたった4年で41％まで増えてると

いうとんでもない状況

でもマスコミは日本人の保有資産が増えてるとしか流さない

正直、20年から見たら円の価値が40％も下がり

個人の金融資産が2000兆→2150兆に増えたとか政府・マスコミ

はいってるが上位1％抜けた残り99％の資産で単純に

計算して見たら40％も円安なのに1680兆→1300兆まで減少

してることになる

40％希薄化して99％の国民の資産が380兆減ってるって相当

やばい政治してるぞ

ふざけるなっと思うわ

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今回政府は人為的に好景気にしようとして、急激なインフレを招き、失敗しました。

過去似たようなことをした、江戸時代の元禄改鋳(昔過ぎるけど他に例が浮かばない)はうまく好景気に誘導できましたが、やはり複雑化した現代の経済では通用しないのでしょう。

私は、急激なインフレにしないこと、大不況にしないこと、この２つは政府の責務だと思います。

逆に経済成長については、神田さんが文藝春秋に書かれたように、主に民間の役割だと思います。

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国債残高をこんなに気にする国は他に無く、財務官僚の出世の為に、ひたすら財政不安を煽り立てた上で、

歳出削減や増税・公的保険料引き上げといった省内から高く評価される実績とやらを積み上げ、都合良く出世を果たせればそれで満足する連中で、

その喜びの影で犠牲を強いられ、人生の軌道を狂わせられ転落し、消えていった沢山の庶民が居た事実等、この役人達には関心の無い領域なのだ。

所謂「国の借金」がそんなに問題と言うなら、民間が積極的に投資に励める様、需要を大幅に拡大させる為の政策を打つ方が話が早い。

バランスシートの観点から、政府と民間が共に黒字になる事は無い。政府収支を黒字化させたいなら、民間が自らの赤字を顧みず、今の状況で投資を増やさなかったら、絶対損だと思える社会にすればいい。

現状は投資しても儲からないのが明らかだから、誰もが投資に及び腰に。政府が先ず投資に支出を増やし、民間も続く流れを呼び込め。

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世界中の投資家の日本国債への資金は国債の格付けとは格付け時の点以外線では連動していませんけど。

　日本のインフラは永遠ではありませんし、世界中で災害含めた意味での国防予算は膨らんでいますけどね。

　日本の個人消費型経済の比重がさらに大きくなってるのに緊縮財政やってたら今のチャンス逃すよ。昔のネームで考えてないでしょうか？

　金融緩和がそのための助走だったのに政府が経済政策より財政健全化の重しでいつまでも景気対策より国による国民への所得補填ばかりやってるから進まないんだよ。両輪なのに脱輪走行。

コロナ１９支援でも世帯勘案での配布にすればよかったのに個人にするから蟻地獄になって今回は世帯対応って？本当に頭のいい官僚さんたち大丈夫かな。

何のために国勢調査やってるんだかわからんわ。

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まずはアメリカのように上級公務員全員政治任用にして、局長以上は全員民間から連れてくるようにする。そして、公務員試験受けて官僚になった人は、中間管理職までしか昇進できないようにする。こうしないと、民意が反映されない。

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財政が厳しいなら、議員を半分、給与半分、文通費排除、世襲禁止など緊縮したらどうかと？法人税は下げて、消費税は上げる。輸出免税などの大企業の優遇。緊縮というわりには偏りがあることばかり、はっきりいって増税しかしない人の意見は賛同できないですね。

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財務省は頭がいいと言われてますが、この人の言っていることはほとんど間違っているのはわざとなんでしょうか。

ツッコミどころが満載ですがいつ財政破綻するかの言及が全くないですね。

人類が経験したことがないレベルならいつ破綻してもおかしくないということでしょうか。

企業の内部留保に莫大な資金が貯まっていくように仕向けているから借金が増えても経済成長しないんじゃないんですか。

政策金利は上がったのに国債金利が下がっているのはどう判断しているのでしょう。

ネットの利払い費で話さないのは意味がないということでしょうか。

借金ばかり誇張されますが、資産には全くもって触れていないのはなぜでしょう。

やはりこの程度なら財務省は必要ないので洗脳されてない政治家に解体してもらう方向へ動いて欲しいですね。

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実際、日本国債の格付けは厳しい。あと２つくらい落ちれば、一般のポートフォリオから外される。コロナやリーマンショックみたいな危機に対応出来なくなるから最後の１枠は残しておかなければならい。つまり実質あと一つしか余裕がない。

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次の命題を財務省は忘れているようだ。

命題１：国債の元金を新規国債発行収入で返済しても国債発行残高は変化しない。

命題２：国債の金利を新規国債発行収入で支払うならば国債の元金が増える。

命題３：国債の元金を税収で返済するとマネーストックが減る。

命題４：国債の元金を新規国債発行収入で返済するとマネーストックは変化しない。

命題５：国債の元金を国債償還のためだけに政府が発行する政府貨幣の発行益で返済するとマネーストックは変化しない。

命題６：国債の金利を税収で支払ってもマネーストックは変化しない。

命題７：国債の金利を政府貨幣発行益で支払うとマネーストックは増える。

命題８：マネーストックが増えるとGDPが増える可能性が高い。

命題９：GDPが増えると税収が増える。

命題１０：財政乗数の大きい分野の政府支出を優先するとGDPが増える。

命題１１：税収が増えると政府支出を増やせる。

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>海外に投資をしてきた。

>儲けが日本に還元されないままでは、

我が国がデフレ(収縮)禍で投資しても儲からないし、海外への投資の儲けが日本に還元する訳なかろう。当然、賃上げなんかできるわけがない。

我が国に投資して我が国で儲かり、我が国の所得が増えるようにしなければ意味がない。そのためには、「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱える、変動為替相場制を採用する・・・つまり支出に財政的制約がなく絶対にデフォルトできない我が国政府が貨幣発行額を増やして、計画的総花的に支出を増やして需要増をすることによって、我が国経済をインフレ(膨張)状態になって、初めて事業者は預貯金を減らすどころか借金してでも投資を増やす。

>財政健全化の必要性を語った。

不要どころか害悪。上記のとおりデフォルトできないし、ハイパーインフレしないのは財務省自体が認めているし、格付け下落も文句言ったろう。

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財政健全化は民間では必要だが日本は財務省という国がやってるからいかれているのだよ

そろそろ世界はユダヤ金融経済から脱却すべき

格付けが下がって困るのはユダヤ経済の富裕層な訳だよ

中国は富裕層の新自由主義を押さえつけて国民に解放している、わざわざデフレ社会にし安い生産力を増やし国民の底上げをし国民を豊かにする政治体制な訳だが、西側のユダヤ富裕層経済は富裕層の価値を守るだけな訳、だから基本貧困層は飼い殺しにするわけだ

中国にあり得ない関税をかけて富裕層の価値を守るのが優先

それで困るのは貧困層など大多数の国民だ

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安倍政権の時に日銀に多量の日本国債と株を購入させたのは財務省の責任もあるでしょう。

何を話したのか知らないけども、特に多量の日本株を日銀が持っているのは大問題なのじゃないんですかね。また政府は多額の資産も持っているという指摘がいろいろな人からされています。借金のことを言うのなら同時に資産のことも言わないとおかしいですよね。

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危機を煽り過ぎな感。日本は対外純資産30数年連続世界一の超金持ち国。また国債金利が高騰していないということは市場の信認を得られていることを意味しているのではないか。まあ日銀が市場に出回る国債の半数以上を買い占めても何ら問題が無いことがバレてしまうと財務省・緊縮財政派にはいささかご都合が悪いことなのでしょうが。いつも日本経済の足を引っ張るお役人仕事ご苦労様です。

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この辺の言動は、次期アジ銀総裁を経て、日銀総裁に収まるための布石とも取れる。黒田の二匹目のドジョウ狙い。

1998年の速水さん以降、総裁は財務（大蔵）畑以外から採用されてきたが、財務出身でアジ銀総裁の黒田がその慣例を破り、アベクロ体制で10年も総裁やって金融市場を荒廃させた。

その後始末を学者の植田さんにさせて、ほとぼりが冷めたら、また財務出身の神田氏を送り込む算段だと推測する。そして、今度の使命は「緊縮的な財政政策と金融政策」かな？

いずれにせよ、そのときは日銀の独立性が低くなり、財務の都合にあわせて動く機関に成り下がる可能性大。

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高橋洋一と公開討論してほしい

高橋洋一がユーチューブで言っていることと完全に反対である

裏でゴチャゴチャ言ってるだけだから、全く信用置けない　増税したいだけではないか

そもそもコイツラのせいで失われた30年となったのではないかと思ってしまう

どちらが正しいかハッキリさせて欲しい

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この人のレポート「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」を読んだけど、問題点がまとまっていて良い文章だはあるんだけど、具体的な対策についての記述が乏しく、問題点をまとめただけになっているんだよね。

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まさにその通りだ。

『国債の格付けがちょっと下がると、だだーっと落ちて、あっという間にジャンクボンドのレーティングに』

あっという間に国債を買ってくれる先が無くなり、日銀が的な安心感に頼っていると、日本全体が沈没し、輸入が出来ない鎖国時代に戻ったような状態になる事を危惧する。

他方、使い道が明確な建設国債などはマーケットにも説明が通りやすく、ある程度の耐性があるように思う。

うまく使い分ける、賢い支出を心がけたいものだ。

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企業に対する税が、低すぎるのも問題だろう。安部元首相は、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとか言って税を下げていたが、企業というのは人だ。日本人の勤勉さは、他の国から見れば、異常と言っても良いくらいだろう。税が高すぎるという理由で、他国に企業を移すのが心配だというのなら、それは日本企業がどれだけ真面目な社員に支えられているか、理解していないからだろう。この前も何かのアンケ－トで、日本人の数値は低く、やる気がないみたいな記事を読んだが、むしろ皆働き過ぎて疲れているからだろう。毎日やる気満々みたいな人間は、むしろちゃんと働いていない証拠ではないか。自分の勤めていた会社でも、部下には厳しく、上司にはヘイコラして、やる気満々に周囲からは見えていたが、仕事をしないので有名だった。

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何か財務省が国民を騙くらかして、意味も無い緊縮増税路線を暴走しているとしか思えなくなった。

まあ奴らが国債の格下げとインフレを過剰に恐れているんだろうけど、逆にそれが自分たちを正当化する為に持ち出している感じもする。

民主党政権の時、財務大臣だった安住が恐らく財務官僚に言わされて随分デタラメな事を言ってたけど、長期金利の上昇とか全然当たっていない。

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日本の経済を崩壊させた張本人達の中心人物だ。財政が破綻すると言う脅し文句で経済再生の眼を増税で潰して来た首謀者と言える。未だに国債額を引用して不安を煽っている。何故マスメディアは財政緊縮派しか出さないのか不思議というか国民に対する裏切り行為と言える。大手マスメディアは緊縮財政派と積極財政派で討論会を主催し全国にテレビと新聞で公開するべきだろう。財務省の言いなりで国民を騙し続けてはならない。

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この３０年余り、国民の生活が豊かになったと言えないのは、政治もダメだったが、財務省の財政健全化方針も間違っていたのかもとは、財務官僚は考えないのだろうか？

縮こまり発想しか出来ず、国民から税を取り立てることしか健全化を考えれない官僚は必要ありません。

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そのような状況になるまで放置したのは貴方達ですよね。医療も介護も利用せず年金受給もしていない今まで負担だけをしてきた国民にさらに負担を押し付けるのは道義的に大間違い。そういった国民の生活には影響がないように当事者達が負担し解決しなければいけない問題ではないのでしょうか？

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外国人労働者の問題や原発再稼働の問題については、私とは意見が異なるかもしれないが（神田氏の意見を知らないから）、国際金融の世界はたいへん厳しい世界で、決して、甘えの許さない世界であることは、まことにご指摘の通りです

また、ＧＤＰの２５０％という政府債務の残高は、有史以来、人類が経験したことのない状況です

国際金融が、日本という国の経済基盤が弱く、今後も復活の見通しがたたないと判断した時点で、一気呵成に、レバレッジを効かせた日本円の投機売りが殺到し、あっという間に、1ドル２００円、３００円に、日本円は暴落する

経常収支が黒字基調を続けている間に、何としても、財政再建の道筋をたてる必要がある

防衛費、公共事業費、原発関連予算に、血税を浪費する余裕など全くない

極論をいうなら、尖閣は中国にくれてやってでも、防衛費を削減すべきですし、消費税の基本税率引き上げも必要です

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要はお金の回し方。成長する企業は借金が増える、倒産する直前の企業も借金が増える。なにもしない企業は衰退する。日本がとれなのかで良い借金なのか、衰退国なのか、悪性負債なのか、市場が見極めてくれる。必ずしも表面的な負債残高で格付けされるわけではない。Zaim省がプライマリーバランスを基準にするのは必要だか、財務の初級問題を解いているだけ。応用問題を解けないと、「勘定合って銭足らず」で黒字倒産しますよ(笑)

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財政健全化は必要ありません。国家は破綻しません。日本は未だデフレから脱却できてないのだから、財政出動して需要を喚起すべき。国がこの30年誤った理論で財政政策をやってきたのだから、企業を責めるのはお門違い甚しいところ。やはり財務省は諸悪の根源。

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そんなに日本の財政状況が厳しいような事を言うなら、まずは、公務員の天下りのために存在する外郭団体を廃止して支出を減らすよう国会議員に働きかけるべきです。

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この人は頭が良いからわかってはいるんだろうけど、日本の支配国からの指令には従うしかないんだろう

借金なんてものは、長い歴史を見ると物価上昇とともに増えていくのは当たり前の話

借金より国の経済力をどう上げていくのかが大事になってくる

経済力、軍事力がしっかりしておけば、借金なんて全く関係ない

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この人は悪くないよ。悪いのはお金を使わない企業、お金がないのに補助金や赤字による無税で生き延びてる企業、従業員に給料を世界一払わない企業。つまり不景気の元凶はほぼ企業です。なぜならその1500兆円の大半は企業に眠っているからです。これでいてあたかも「お金ないから賃上げは厳しい」「社会のために何とか捻出して政府の賃上げ要求に応えた」なとど白々しい事を言い続けてる。いざという時に使うから内部留保が必要と給料目減りの理由を主張していた企業はコロナになっていざという時が来た時何をしたか。政府にお金を強請った。結果、日本企業は内部留保をいざという瞬間ですら使うどころか大幅に増やした。政府と国民は貧乏になり、企業は大金持ちになる。企業何もしてないか、せいぜい株主に配当を大幅に増やしただけだ。これが日本の為になったと言えるのだろうか。国民は本気で考えたほうが良い。

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誰が何と言おうと、国の借金は、いつかは何とかしないと。

必ずしも黒字化する必要はないのかもしれないが、このまま赤字が膨らみ続ければ、いつかは決壊。

それが、世界経済へ波及し、第二のリーマンショックみたいなことになったりしないんだろうか？

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三十年間こういう人の言うやり方でやってきて今の経済状況なのにまだ間違いを認めないんだね

財政健全化目指しませんと言って本当に日本がジャンク債になるのか試してみよう！

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結局、財務省は悪くない、企業が悪いんだ、と言いたいんだね。国民や企業は財務省が言う方針に従えと。

この方は以前、我が国の大学に対して、競争による資金調達を加速させ、見事に日本の研究力が低下したら、日本の研究者は企業から金を持ってくる努力が足りない、と研究者や企業のせいにした（東洋経済インタビュー記事）。

この人が得意なことと言ったらメディアを使って目立つことで、結構いろいろやらかしているのに、自分は責任をとらず失敗は人のせいにばかりしている。

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財政健全化しないと張子の虎に過ぎない米国製兵器の爆買い、戦略無き防衛費倍増などに歯止めがかからない。経済学的に財政危機は危機でないと言う学説も有るが、政府の愚策に歯止めをかけるために必須である。

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プライマリーバランスの黒字化目標を止めると、マーケットから『やる気が無いんだ』となって極めて危険だ」

これってブーメラン。

緊縮財政！PB黒字化！って言い続けてるってことは、国内経済の活性化はやる気がありませんっていう強烈なメッセージ。

その上で企業にリスクを取れ？

リターンがあるなら勝手にリスクを取るやろ。リターンが見込めないのにリスクを取るのは経営者としてダメな部類よね。

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政府の赤字は国民の黒字ならすでに公的債務は1300兆円もある、国民は莫大な黒字だ、しかし現実はそうではなく政府の赤字は国民の赤字でもある、政府が国債をいくら発行して赤字を積み上げても経済は成長しないことを実証実験したわけです、いまだに税は財源ではないとか、政府の赤字は国民の黒字とか財政破綻はしないとか、PBの黒字化は悪だとか、無責任なコメントも見るが、これが問題ないことの説明を聞いたことはない、最後は国民につけが回ります、過去の苦い経験を忘れてはダメです

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金が足りないと増税し、足りなければ借金する。

最初は消費税3%今は10%

借金は1,000兆円超えた？

これって、経済破綻する人の行動と同じ。

最初は返せるだろうって、ちょっと借りて、次第に借金増えて、MAXまで借りて、返すのに違うカード作って、更に借金増やし、もう自分の給料では返す事不可能となり、思考停止。

ただ、ただ、他に借りれとこないか探して借りる。もう金利が云々関係なし。今日生活する金が必要だから。

ある国家財政に詳しそうな、経済評論家なのか、金融のプロなのか、経済学者か知れないが、国債は借金ではないと言っていた。

国はお金を刷ればいくらでも返せるから的な。

違うよなぁ。円に対する信用が無くなるよなぁ。

信用がなくなったら、誰も国債買わない。

あぁ、だから国が買い取ってるのか^_^、

中毒者と同じだな。

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財政の健全化？

財政は先進国でもカナダに次いで良いはず？

財務官がみずから、現状と違う事を言う、あってはならない事。財務省の天下り先を作る為に言っている国債の格付けは下がっていない。IMFも認めているはずだ。

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国債の投資適格だが、Ｒ10年にＡa2がＲ14にはA1と二段階落ちた。

ドイツなど健全経営の国は最高位のAaaを維持している。

これは主に国債の対ＧＤＰ比が200％以上と世界トップレベル（２位）に

なったためと思われ、280％になれば世界一になれる。

ＭＭＴさんにはもっと頑張ってもらって、ＧＤＰ比率世界一を達成した暁には

投資不適格となって、いくら発行しても誰も買わない日本国債となる日が

自分の生きているうちに見れそうだ。

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最初はパフォーマー的な人物かと思ったが流石に興味深い

日本企業も家計も海外投資ばかり。そこで増えた資産は再びその海外で再投資されるので日本人の賃上げに貢献し辛いらしい。

少子化に歯止めを掛けれず国内でのイノベーティブな環境を作れない政府が悪いといえる。

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増税に次ぐ増税で国民が疲弊したら、いくら財政が健全化したように見せかけても中身はぼろぼろだろうに。

日本全体の底上げをしてから財政再建の順番でいい。

国民は財務省の対面に付き合っていられるほど余裕ないんですよ

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日本の国債残高の対GDP比が250％を超えているなら、外為特会などの資産を減らして債務を減らしましょ。

借金で潰れそうな会社はまず資産を整理しますよね？なぜ増税ありきなの？

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1500兆円の国債の平均金利が5%になれば、毎年75兆円を金利として支払う必要がある。税収のほとんどが金利で消えてしまいます。

個人の借金と国債は全く違いますが、金利を支払う必要があるのは同じです。元本が減らなければ首が回らなくなるのは当たり前です。

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IMFのデータでは、日本の財政は現在健全です。財務省の施策が日本経済の停滞を招いている。財務省を再編し正直な官僚を育成する必要がある。

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アメリカでは政権が代わるとスタッフも代わるそうですが、日本は代わらない。だから官僚たちも政治家の云うことを聴かない、官僚におごりがあり、自分たちが正しいと思っているのでないか？この凝り固まった思考を変えないと政権が代わっても従来と変わらん

と思う。

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まずはクサッタ企業家や団体共とそれに繋がる利権政治の政治家を一掃。更に財務官僚の天下り、財務省の解体をするべきだろう。私利私欲に走る政治家や官僚共や企業家が日本の方向性を決めている限りは日本はよくならないと思います。

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他人事みたいに言ってますけど、こんなに借金作ったのって財務省にかなりの責任ありますよね？

自分たちの反省（例えば国債発行が成長に結びつかず歳入を拡大できなかったのはなぜ？）を先にした方がいいと思いますし、それもなしに増税しますでは納得しませんけど。

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こういう人は本音では財務省の嘘はわかっているけど、財務省の緊縮財政の広告塔のような感じで発言するのだろうな。財務省が緊縮財政一辺倒ではなくて日本の経済成長も少しは考えてくれると国民生活もだいぶ良くなるのだが、それは中国に民主主義国家になれと言うのと同じだからなあ。

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神田財務官がいなければ、今ごろ日本は食料品、エネルギーの物価高で庶民生活は崩壊している。

あのまま円売りが加速していれば、輸入小麦等の生活必需品は暴騰して、米の爆上がりと重なり、米が高いからパン、パスタを食べるなどと寝言を言っている場合ではなくなる。財務省の絶妙な為替介入が日本を救った。MMT理論、自国通貨の無制限な発行で潰れた国はない等と無責任な事を言っているトンマなエコノミストと、実務で結果を出している神田財務官のどちらを信用するか、子供でも分かる。

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GDPが伸び始めたところで増税して芽を摘み続けてる組織の人間が国債残高の対GDP比に言及する厚顔無恥さには呆れるしかないです。

企業に対する批判についてもそうでしょう。消費増税でどれだけ景気が停滞したか理解しているはずです。まるで他人事で自分達には非がないような言い分ですよね。消費が伸びない国に誰が投資するんですか？

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神田元財務官が時間稼ぎで為替介入をしたところで、日本政府による放漫財政は是正されるようなことは今のところない。政府も問題だろうが、そもそも日本人そのものにも緊張感が無く、国の借金は国民の資産などと滑稽な事を言っている。

こうなったのもそもそも財務者主導によるアベノミクスがきっかけなので、日本全体としては終焉に近い。

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消費税減税すれば日本経済の屋台骨を支える消費が増えて、結果として経済成長し、法人税、所得税は確実に増大します。インフレ傾向も続くので、消費税さえ総額ではそれほど減らないでしょう。そうなれば財政健全化が進展します。これが間違いなら、神田さん是非反論してください。

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メディアが持ち上げるか、叩き落とすかの違いなのであって、財務省の役人の本質は兵庫県知事と変わらない、世間とかけ離れた理屈で突き進む、止められない機関車の様な物。

世界の様々な人が「財政規律」のみが良ければ、景気が悪かろうが、デフレを何年続けようが構わない、日本は信任出来るなんて事で判断する訳がないのに、本当に宗教でしかないな。

財務省がカルトならば、文藝春秋や文春は広報。

他のメディア報道は統一教会やジャニーズ事務所に忖度しまくった過去から変わらず、同じ轍を踏んでいる。

大手メディアが財務省を見限って、日本経済や日本の将来の為に真面目に取り組むならば多くの国民の洗脳は解けるだろうが、それは絵に描いた餅。

色々と考えても明るい材料は少ない。

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我が国の財政状況改善は、国の大幅な財政支出削減無くして有り得ない。政府の国会議員・公務員が考え方を変えなければ、日本に取って望まれる経済成長や人口増加は無いだろう。

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この30年ほど、政府が財政出をする度に財務省がそれと同規模かそれ以上の増税をしてきたから、支出の効果がないまま債務残高だけが積み上がってしまった。あんたらは財政悪化が自分たちのせいだという自覚を持て。

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ミスった円安の神田元財務官僚。信用できない国債の格付けよりも、IFMのネットのプライバリーバランスを見れば、日本の金融財政がカナダに次いでかなり良く、問題は全く無いことを強調して欲しいなあ。なんだ神田さんよ、本当は問題ない、財務官僚天下りへの増税したいと本音を言ってくれないかなあ。

なぜ財政健全化が日本の生命線なのか？ “令和のミスター円”神田眞人が語った「国際金融社会は厳しい。国債の格付けがちょっと下がると…」