( 214765 ) 2024/09/24 00:10:51 2 00 日本人学校警備に4300万円 中国・深センの男児刺殺受け 外務省時事通信 9/23(月) 16:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/eb023745b11681ff57370dba9dd9965d869cab81 |
( 214767 ) 2024/09/24 00:10:51 1 00 このテキストでは、主に中国で日本人学校に対する警備強化や対応策についての意見や提案が述べられています。
1. **家族の安全性への懸念**: - 子供や家族を伴う駐在員に対する危険性と、それに伴う家族の安全確保が焦点となっています。 - 警備の充実や警備員の配置には限界があるという見解が多く見られます。
2. **政府や企業の責任**: - 中国での日本人学校に対する警備強化の費用負担について、企業が責任を持つべきだという意見や中国政府による対応を求める声があります。 - 政府が対策を持ち出す際には、何が要求されるのか、中国政府に対する圧力強化や対策の徹底が必要との指摘があります。
3. **帰国や渡航危険レベルの引き上げ**: - 家族を帰国させる措置や、渡航危険レベルの引き上げを求める声がある一方で、警備対策だけでは不十分だとの指摘もあります。
4. **現地での警備や教育の見直し**: - 学校内外での警備対策や施設改修、教科書教育への疑問が示されています。 - 家族連れの場合、子供たちが安全に通学できる環境や対策の提案がなされています。
5. **企業や教育機関に求められる責任**: - 日本企業には自らの社員や家族の安全を優先し、適切な対策を講じるべきだとの意見が見受けられます。 - 日本人学校の警備や対策は一時的な対処だけでなく、根本的な解決策を模索すべきだとの声もあります。
6. **中国政府や対中外交**: - 中国政府に対する圧力強化や対応策の協議、対中外交の見直しを求める声があります。 - 中国における日本人や外国人の安全保障確保を求め、犯罪への厳罰化や対策を提案する意見もあります。
(まとめ)以上、テキストでは中国での日本人学校に対する安全対策と家族の安全確保に関する懸念や提言が多く見られました。 | ( 214769 ) 2024/09/24 00:10:51 0 00 =+=+=+=+= 駐在員の家族帯同を無くすのが、一番の安全対策では。
それで行かせるなら、単身赴任だろうけど、小学生くらいまでの子供が居る家庭だと、配偶者はワンオペになるし、今時ブラック企業認定だね。
そのくらいの子供がいる、30代、40代が行きにくいとなれば、駐在員は20代前半と50代くらいになってくるから、中堅がいなくて、オペレーションがかなりやりにくくなるだろう。
それでも、商売のリスクを社員の家族に負わせるのは違うのでは。リスク分を会社がキッチリ払うべきだろう。
これは、危険手当を出せと言う意味ではなく、家族の安全を金をかけて担保するべきだし、それやったら赤字だというなら、とっとと撤退するべきだ。
=+=+=+=+= なんか警備員を数人付けるぐらいで終わりそうな。中国の警察ぐらいじゃないと抑止力なさそう。 そもそも、日本人学校の警備って日本の学校に比べると割と頑丈で誰でもは入れないと思います。 スクールバス通学が大半かと思うけど、ピックアップの子もいるし道中はどうしようもない。 結局、海外体験をとか思わず危険な国には連れて行かないという選択をとることが一番の防衛策なんですよね。
=+=+=+=+= できることの一つに渡航危険レベルを上げることは含まないのか?例えば、ラオスやカンボジアがレベル1。近年、ラオスやカンボジアで日本人が刺殺されたなんて話は聞きませんから、少なくともそれよりも上げる必要がありますね。また、ミャンマーがレベル2とのこと。先日、そのミャンマーで日本人が拘束されたことを考えると、レベル2か3まで危険レベルを上げるのが妥当でしょう。
=+=+=+=+= 撤退さすのがベストです。危ない所に居る必要も無い。仕事などの出張などだと企業が帰らすべきだし企業も中国から撤退するべきです。 警備費だけで4300万円なんか有りえません。 それか外務省の今年度予算から4300万円で無く、中国で展開している企業が費用を捻出するべきです。
=+=+=+=+= 中国の日本人学校警備に4,300万円を掛けるより、日本人の子供を中国から帰国させる事が一番では? そして中国への企業進出を規制して、中国への企業進出は企業のリスク管理に任せるべき! 利益を求めて進出しているのだからリスクは企業が追うべきで、核の税金で対策すべきでは無いと思う。 企業も命令で渡中させるべきでなく、給与面で保証して自主性を求めるべきだと思う。
=+=+=+=+= 企業の都合で中国の様な危険(日本人を敵視した国)に進出して社員を渡中させているのであるから、社員とその家族の安全確保に必要な費用は企業が負担すべきで、政府としては渡中に規制・制限をかける事と中国に対する危険レベルを引き上げて中国との国交をもっと見直す事だと思う。 親中派の政治家が多い中で難しい事と思いますが、中国が日本に対して行っている事は非常に理解できるものではないのでもっと強気の外交をお願いしたいものである。
=+=+=+=+= 中国の日本人学校に限らず現地に進出している企業にも警備費用を負担させるべきだろ。家族帯同を義務付けている企業は多くある、しかし帯同家族の安全について真剣に取り組んでいる企業は無いと言っても言い過ぎではないだろ。
=+=+=+=+= まずそういった警備が必要な治安なんだから渡航者への注意喚起は必要だろう。 注意喚起したところで行く人は行くのだろうけど、そこは最低限注意はしたと言えるからね。
=+=+=+=+= 一学校あたり400万?これって毎月送るのでしょうか?一回きりの補助なら、全然足りませんよ。 警備員を雇用すれば毎月の給与が発生するし、スクールバスを増便しても同じ。 監視カメラを付けたとしてもランニングコストがかなりかかります。 せいぜい高い塀や有刺鉄線を学校の周辺に作るくらいかな。
もう少し現場を見て、聞いて、必要な対策をお願いします。
=+=+=+=+= やれることはなんでもやる? これは中国政府がすべき事では?中国に進出する企業が、様々なリスクをコストに見込んで警備を高める必要があると思います。 日本では、多くの子どもたちが交通事故に巻き込まれるような環境に置かれ、国内にも危険箇所は多々あります。やるべき事を政府として、整理すべきであり、中国の危険度が増すなら、帯同する家族は即刻、帰国を勧告すべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 単純計算で1校あたり360万1ヶ月あたり30万、1校あたり警備員を1~2人付ける程度なのでは? そんなところにすら踏み込んだ記事すら書けないメディアったなんなんでしょうね。4300万円も拠出するんですよ!とでも言いたげなのですが・・ それにこういう事件があったのなら向こうの政府に出させるくらいのことがあってもいいと思うんだけど自前なんだねぇ。 普通のODAと違って、この警備費は中国国内に落ちるわけで・・とか。
ツッコミどころ満載なのに、見解はなしですか。分析できるような能力がないことを自覚し始めたのですかね。それに指定は恣意的な見出しなのですが。
=+=+=+=+= 学校警備を強化するのは中国側の役割で、それを外務省側から要請するのが筋ではないだろうか。 面子に拘る中国でこの行動は逆効果になる可能性もある。 中国側の対応が不明の中で勇み足になっていないだろうか。
=+=+=+=+= 渡航に関する呼びかけの強化、段階の引き上げ、観光推進の協議の一時停止の検討も必要になってくると思います。 動機は何であれ、邦人が巻き込まれた事件が発生した以上、日本として相手側当局に説明を求める段階的な手段は必要不可欠です。 日本は「大人の対応」として、消極的な対応をしてしまいがちですが、確かに大人としての所作を残すことは大切にすべきだとは思うけど、対応すべき案件に毅然と対応することこそが真の大人の対応なのではないかと思う。
=+=+=+=+= 上川外相が4300万円で中国国内の日本人学校12校の警備強化に充てるとしたが全然不十分である。日本政府は中国政府からずっと舐められっぱなし弱腰外交で屈辱を味わってきた。今回の事件は日本人の男の子が命を落としている弱腰外交では絶対すまされない。上川外相の言葉だけの「遺憾」だけでは何の効果もない。岸田政権は今までも強く徹底的に抗議しなければならなかっのに何も出来なかった。次期首相には中国政府に対して堂々と毅然とした態度で物が言えて、強気の行動ができる総裁が望ましい。
=+=+=+=+= 史上最悪の事件であることは大前提ですが、中国に限らず、海外で勤務している日本人やその家族はたくさんいます。事件が起こってからの……この程度の政府の対応だと、パフォーマンスのようにしか感じられない。 事前に…そして全世界の日本人たちのために……何らかの対策をお願いしたい。政府のみが負担するのではなく、海外進出している企業の協力を求めることも政府として大切な役割だと思う。
=+=+=+=+= >外務省の今年度予算から4300万円を拠出し、中国国内の日本人学校12校の警備強化に充てると発表した。
大使館等の内部は外国領土扱いなので、その国に赴任してる各国が対応するが外国人学校等の警備は本来、その国の警察の仕事です。
邦人学校の警備を日本側が対応しなければ安全確保できない危険な国なのであれば、家族の帰国命令を出すべきです。 予算ばかり浪費するのは止めて、今本的な解決を図るべきです。
=+=+=+=+= 邦人の安全は果たしてこの金額で守られますか⁇6月の事件に続いて今回で2度目です。今回に至っては邦人が亡くなっています。 本当に警備の費用としてこの金額で足りますか?警備員1人ずつ雇うぐらいにしかならないと思います。ただでさえ反日活動も活発化されており、あちらの国でのSNSでも心無い言葉がずらりと並んでいます。 このままでは次回以降も今回と同様の被害者が出かねません。
=+=+=+=+= 今回の深センでの日本人男児の刺殺事件を受けて、日本政府が4300万円を使って日本人学校の警備強化に踏み切ったのはいいが、そもそも中国の治安が根本的に悪化しているのが問題。特に外国人が標的になることが多くなってるのに、中国政府は十分な対策を取っていないと思う。日本企業も、家族帯同の見直しを真剣に考えるべきだし、外務省も渡航危険レベルの引き上げを検討すべきだと思う。
=+=+=+=+= これは何か違う。民間も拠出させないと。税金だけで企業を手助けすれば民間の危機感が緩む。民間も拠出しリスクとリスクに対する損失を考えさせるべき。国だけが拠出すれば民間に市場原理と反する認識をさせることになる。
=+=+=+=+= 日本人学校は基本的に商工会が金を出している。日本政府も少しだけ補助を 行っているが国内の学校より少ない。12校に4300万円なら少額としか 言えないが、日本の文部科学省なので予備予算を殆ど所持していないため、 岸田首相が日本に居て予備費を出動させない限り対応は困難。 本来なら利用している企業が警備員を雇用する費用を捻出するのが正論 だけど、一律なのか通っている生徒数に比例させるのかで先に進まないと 思われる。尚、外国人学校は在住国は一円も補助を出さないのが普通だが、 日本だけは20校くらいに補助金を莫大な金額で行っている。 アメリカや韓国でも日本人学校に1円も補助しないけど、日本は税金を 外国人の為に使うのがとても好きな政治家が多い国なんだよね。
=+=+=+=+= 元上海在住者です。子供は上海日本人学校の小学校と中学校にバス通学させてました。まず中国人に4300万支払ってあとは任せるって税金の無駄遣いです。お金払って解決できる問題ではないです。 それに日本人学校は学校内には24時間警備員(と言っても中国人ですが)を雇っていて保護者でも敷地内に入る時は保護者用名札と行事で参加する時は学校で配布される手紙のセットがないと絶対に入れないくらい厳しいですが、 学校外は保護者の責任の元でした。 深圳日本人学校はこの事件を受けて近距離でもバス通学をさせるつもりですが恐らく何か所かのマンションで一つのバス停で乗降させると思うので結局バス停までは徒歩です。あと日本人学校は教科書は無償ですが入学金と授業料は高額です。会社の補助がないととても通わせられません。
=+=+=+=+= 例えば、日本に来ている中国企業のスタッフや家族が凶行のターゲットになったら、まずは日本の警察が警備を強化するだろう。ただ、常時警備というわけにもいかないから、中国企業が自費で自社の関係者を警護するだろう。 その企業を国が支援するかどうかは、中国にとって、その企業が日本でビジネスを展開することが国策に沿うかどうかで決まるのでは。 日本も、外国との活発な経済活動無くして国家の反映は無いのだから、企業の自助努力を国家として支援することも有りなのでは。 ただ、支援するかどうかに当たっては、企業を見て決めることになるとは思うが。
=+=+=+=+= 学校警備に中国から予算が捻出される事は再発防止に関して無駄とは言えませんが、根本的な解決にはならないと言わざる得ません。こうして外交問題として議題に上がって議論がなされ実際に成果として前に進んだのは意味はありましたが、犯人の動機も納得出来るものでは無いですし、再発防止も、こうした罪の厳罰化や更なる予算の充実、そして恒久的に予算を捻出するようにした方がいいでしょう。やはり、男児がこうした事態になったことを重く受け止めて、二度とあんな事は起きないよう徹底した対策が必要だと思います。
=+=+=+=+= 警備員って学校内では? 学が通学途中や、休日に事件が起きたらどうしますか。そして警備費は企業側も負担して下さい。これは当たり前なんですよね。 どちらにせよ、やはり日本人学校は狙われ易いので、存在の見直しが必要だと思います。
=+=+=+=+= スクールバスで校庭内まで送り届ける様にすればいいと思う。中国でも他のインターナショナルスクールはそうだし、バスに同乗するアシスタントの先生あるいはお世話係のおばさんもいるのに、日本人学校は保護者が交代で添乗してたと思う。15年くらい前のことで今はどうか知らないけど…。 他の治安の悪い国の学校も校庭までバスを入れてるはず。中国治安悪くないと思うが、交通事故とかの面では相当危ないし。その上で入口の警備をしっかりすればずっと安全にできる。
=+=+=+=+= なんで外務省がお金を出して現地の中国人雇用を支援するような事するのか理解出来ない。お金を出して日本人警護を強化するのは中国側だよ。それでなくても今回の犯行理由が雇用問題の逆恨みとか言われてるのに、そんな事すると日本人の子供を更に危険に晒せば日本側がまたお金を出して中国人雇用が増えるというヤバい発想される方が怖いよね。被害を受けてる日本側が危険を増長させるようなヒント与えてないで、強い帰国の呼び掛けに全力姿勢を中国側に見せた方がまだ安全に繋がると思うよ。
=+=+=+=+= 海外にある日本人学校は私立学校という位置付けだが、日本人子女であれば入学可能、教育内容も文部省の指導要綱に則っており、公費による支援を厚くすべきと考える。日本人のアイデンティティを保ちつつ、海外でも通用する人材の必要性は高まっており、日本人学校は貴重な国際人材供給源であると認識した方が良い。
=+=+=+=+= 何もしないよりはいいと思いますが、現地で日本人が武器を携帯して護衛することができるのでなければ、あまり安心はできないのではないでしょうか。NHKの件では、雇い入れた中国人が給料をもらいながらも「待遇に不満がある」などの良くわからない勝手な理由で反旗を翻した事実があります。国内でコレですから中国ではなおさらでしょう。 事ここに至っては、社員を出張させる日本企業は、家族を帰国させて現地と日本の2拠点で生活できるような補助を出し、出張する人には危険地域手当等を検討すべきではないかと思います。
=+=+=+=+= 石川県の大雨報道、大谷選手の活躍などの陰に隠れてしまったが、衝撃的な事件です。 なぜ罪もないお子さんが日本人であるだけで事件に巻き込まれなければならないのでしょう。 もうお子さんは戻って来ない計り知れない悲しみをご遺族様は受けられているとご推測されますが、日本は国として、中国とよく話し合い、今回のような悲惨な事件を防ぐべきです。
=+=+=+=+= この事件が逆に日本国内における中国人学校で起きた場合、間違いなく日本政府が警備を強化するでしょう。 中国政府にそういった動きがないとしたら、日本政府や中国在住の方々は今後について熟慮するべきでしょう。 狙われるのが子供だけとは限らないし、事件が起きてからでは遅い。
=+=+=+=+= 上海で起こったスクールバス襲撃事件の時に政府は何かの対策を取ったのか? 今回は外務大臣が率先して対応の指揮を取ってる様だが、総裁選の為の人気取りアピールにしか思えない、、、
今回の犯人の動機が分かっていないが、万が一日本人をターゲットにしていたのならば少しの警備を増やす位の対応ではほぼカバーできず再発の可能性はかなり高くなるのではと感じます。 ランドセル使わないとか、極力日本語喋らないとか敷地内から車に乗って、警備万全な学校前で下車するとかその様な対応位しか方法はないかと、、、
=+=+=+=+= 12校でこの金額から逆算すると1校あたり358.3万なのでそんな大した対策できないと思うけどな
そもそもどこで狙われるかわからないので 安全を保証するってほどじゃなさそうですね
問題なのは中国ではほとんどこの事件の報道がされていなかったことと中国のSNSで犯人を称賛する投稿が数多くあったこと
その後に中国当局はSNSでの反日的虚偽の投稿をするアカウントや投稿を削除したり 反日を煽る投稿をしないように注意喚起してるようではありますが根本的な解決には至っていないでしょうね
結局子供の頃から日本を憎むような教育をされてきてるわけだから中国の現在の不況で 自暴自棄になった人間がまた同じような行動をとることは十分にありえると思います
中国にいる邦人はこれで完全に安全になるとは思わない方がいいでしょうね 後悔をしない選択をしてほしいと思います
=+=+=+=+= 日本人学校は、寄宿舎にし、暴動に備えて、防壁を強化すべきと思います。親は、寄宿舎の児童の個室に、面会に行ければ良いと思います。たぶん、これが1番安全でしょう。中国は、いつ何時、反日暴動や、革命が起こるかわかりません。この程度の不便がいやならば、子の帰国を奨励し、従わないのならば、登校時に何が起こっても自己責任にすべきと思います。これは、中国だけの問題では無く、リスクのある国で全て行うべきです。警備員を増やして、何の効果が期待できるのでしょうか?せめて、車での送迎を徹底させるべきです。当然、企業はその車の費用を支給すべきです。
=+=+=+=+= 自分は中国出張の際は時間の許す限りの身辺整理を行い、遺書を書いていく 出張中は友人、知人、家族らへの定時連絡を欠かさない 大げさではなく、公共交通機関の危険性と治安の悪さはそのレベルだ もっと治安の悪い地域など世界にはいくらでもあるが、自分の意思によらずビジネスで訪問/滞在する可能性がある国としては最悪レベルだ(個人差あり)
あと衛生問題があるので、水と食料も持参し現地の物は可能な限り摂らない 現地の住民が口にしていても一緒に食事することは可能な限り避ける (そもそも現地住民がこちらが日本人と分かると止めてくれることもあるが)
正直家族を連れて行きたいとは思わない 単身赴任でもストレスで病気になると思うが、家族連れで駐在するより100倍マシだ
=+=+=+=+= 先日も同様に襲われた事件があったが 不満のはけ口が結果的に日本人が標的 にされてるのなら再発は起こりうる。 取り返しの付かないような嫌がらせを 含め今後も発生することがあるのなら政府も関係企業との協議を実施し毅然とした対応が必要なのではと思える。
=+=+=+=+= 正直今回の事件は序章であり、今後悪化していきます。すでにデフレスパイラルに入り、超高齢化社会が待ち受ける国の治安が良くなるわけがありません。マーケットとしての規模はありますが、社会不安が増し富裕層は海外に。昨今は多少グローバルな視点をもつ中国人もいますが、そうでない方も沢山います。今回の事件も大変注目され大事な話ですが、中国からの大量の移民を非常に心配しています。
=+=+=+=+= 日本の対応は、国内の一地方で起きた事件の対応のようですね。 送迎バスで、警備員を一人雇う、という予算ですか? 中国政府に、何を要望しているのか。再発防止といて、中国に何を要求するのか。中国への要望と同時に発表しなければ、これかも安心できません。 なんでこんな危険な国に子どもを連れて行くのか。安全だと言われているのか、皆が行っているからという安心感なのか、日本が危険地域と指定して無いからなのか。 反日感情が教育で染み込んでいる所は、こちらも注意して対応しないと危ないということかと思います。 日本政府も色々と言いにくそうです。 そこを差し引いて、企業は自分の社員と家族を守れるのか。 守れないなら、そこまでの企業として、日本国民は評価しています。
=+=+=+=+= いや12校で4300万警備は少ないのでは。日本人学校における日本人、中国に企業をもつ仕事でのご家族の方が多数なのでは?事件後の中国の対応、会見にも非常に疑問を感じる。日本には中国は企業にとっては魅力がある国でしたが、今は中国そのものがアジアにおける立場で上回りつつあるのが現実。今回の自民党総裁選、中国からの有事にもかなり踏み込んだ中国に対する議論が候補から出てます。ウクライナの事は他人事ではない、日本はいざとなったらどう対処するのか。そういう時期にきてるかもと感じる
=+=+=+=+= う〜ん、外務省が頑張るのは良いとして、警備は中国が頑張るべき。日本で各主要都市に在る中国大使館には多数の警察官が警備してるのに、こんなトラブルが有っても中国側が何も行動しないのは不公平だ。そりゃ大使館と一般の学校施設と言う差は在るが、現実に犯罪が行われ日本人の児童が殺されたんだ。これは絶対に中国が進んで行動に出なきゃいけない事案だと思う。
=+=+=+=+= 警備強化は分かるが、現状把握と検証する必要があるのでは? そもそも税金投入案件は政治家のパフォーマンスで使うものではなく、しっかりと費用対効果を見込めるものでなければならない。 日系企業がまず警備強化に拠出するべきだと考えるけど。 学校内ならまだしも、通学中はせいぜい全生徒スクールバスや警備員引率、また親が迎えに来るなど…それ以外は限界があるよね
=+=+=+=+= 現地の民を雇っても、彼らは命がけで警護しないんだから、駐在者の家族は帰国するべきでしょう。(先の犠牲になられた女性職員は勇敢でした。あの方のような方はほぼいないと思います)
襲撃は今年2回目ですよ。 企業側から家族を帰国させる準備をしてほしい。
=+=+=+=+= そりゃ対処療法としては良いんでしょうけど、この環境で学校に通わなくてはならない子供と、通わせなくてはならない親のストレスいかばかりかと思います。 全く当事者のことを考えていない。 警備員がいたら監視カメラがあったら起きない性質の事件ではありませんよ。 まずは企業が駐在員の希望に合わせてではなく一旦帯同している家族は駐在員の意向に関わらず即時帰国させ、その次に駐在員の受け持つ仕事を整理してできる限り帰国させるべきです。 難癖付けられてスパイとして投獄される前に。 ラーゲリより愛をこめての序盤を思い出してください、それは突然行われるのです。 あとそもそもとっくに共働きが過半数を超えているのに未だに海外赴任に妻子帯同を勧める企業は何を考えているのか、少子化を進めている自覚ある?
=+=+=+=+= 外務省は4300万円を拠出し中国国内の日本人学校の警備強化を図ると言うが、誰が警備するのか? 日本大使館員を多数派遣常駐警備するのか!! そんなことは出来ないから現地の中国人警備員を雇うのだろう。その中国人警備員が児童に牙を剥いたらどうする。日本政府は日本含む外国人の通学児童を中国政府が責任を持って保護しろと注文すべきだ。この殺傷事件は中国国内では殆ど中国政府の命令で公開されていない、隠蔽されている。中国の王外相と上川外相が米国でこの問題で会談をすると言っていたが、日本側からこういう対応を持ち出すべきではない。中国側に対応と対策の圧力をかけるべき。
=+=+=+=+= なんか額もそうだが、そこじゃない感。。 すべての中国人がそうとまでは思わないけど起きてしまっている事実をもとに、国としての根本箇所の把握始め対応事項や調整はしっかりやるべき(やらせるべき)で、相手方ができないのなら政府として渡航レベルを検討とか進出企業へのアナウンス含めやるべきだと思うがね。。 日本人かつ子供が意図的に狙われたのであればなおさらだが、反日教育とかある国で子供が死亡とは心中穏やかでない国民も多いはず、政府要人の言動は皆みてますよ。
=+=+=+=+= この国に、経済的利益を追求し渡航するからには、自身の生命のみならず同伴者の安全にも責任を負うべきでしょう。
企業は儲けるときは儲けるが、リスクに対しては国が税金で充填する、というのは本来の税金の使途とは異なる気がします。
この4300万円は、中国で活動している企業若しくは、治安責任のある中国政府が拠出すべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= いま若手は本当に中国駐在したがらず必死で逃れようとする。そりゃあんなコロナの対応とかスパイ容疑で逮捕とか挙げ句の果てに子供殺されるかもと思ったら、行きたい奴の方が稀有。学校警備にいくらお金使っても刺された2件は校舎外で刺されてる。多分意味無いよ。唯一思う対策は門扉建て直してでも校内でバス昇降した方がいいと思う。安全度が全然違う。
=+=+=+=+= 上川外務大臣はもう少し深刻に考えて欲しいと思います。日本人を相手としての事件が続けざまに起きているところに、中国への渡航危険レベルは1のままで事件が起きているという警告通知だけ。渡航危険レベルを引き上げ、日本人を帰国させるくらいのことをしてほしいものですね。民間にお任せは今後通じないと思いますね。
=+=+=+=+= 全く解決作になってないと思うが、大丈夫だろうか。アメリカの学校で銃乱射事件があった際も学校への警察配備や凄腕スナイパーにガードしてもらうとした対策案に似ている。問題の本質を読み違えているし、警備品質も悪いだろう。逆に警備費をかけても同様の事件が増えたら無駄な出費でその責任はどう取るんでしょう。その警備費も国民の税金であって、支払い先は中国人の警備会社なら狂言で脅かせばぼったくりできると思うだろうし、警備費が犯罪依頼に結び付き逆に犯罪集団を応援するということもありうる。日本人の金で日本人を殺すというシナリオにならないようにするには、お金以外の解決策しかないのだが、それが分からないのだろうか。
=+=+=+=+= 警備ではなく帰国させることだ。 今年になってアメリカ人も含め、報道されているだけで4度も外国人への殺傷事件が起こっている。 しかもトラブルによるものではなく政治的なものであるのが問題。 犯人を英雄に称えているコメントも目立っており、一刻も早い帰国を勧告してほしい。 企業がどうなろうとも構いません。命が大事なんですから。
=+=+=+=+= 駐在員が子ども連れて行くから日本人学校もあり、教師が派遣され、多額の税金が使われる。日本人学校は税金の無駄遣いだけでなく、国内の教師不足にもつながる。 原則単身赴任で、どうしても連れていきたければ現地校行っていただいて、日本人学校をなくすと相当節税になると思います。
=+=+=+=+= 親が子の児童にべったり張り付いて登下校していても、刺殺される のだから、4300万円程度の警備費で守り切れる保証は少ない。 また、親の日本人が狙われるおそれも多分にある。 日本国が警備費を支払うと言うのも、変な話で、転勤を命じた 日本企業が転勤地での社員と家族の安全にお金を支払うのが当然 であり、義務がある、と思うのだが。 企業が、社員と家族を守る為の資金が出せない、と言う企業は、 「撤退」すべきだ。
=+=+=+=+= 一番問題なのは中国から見て日本という国は気を使わなくても良い国だと思われているところだろ。これは全面的に政府に責任がある。だからこそ中国共産党の姿勢をみてそれが中国国民に反映されている。
今回の事件は単なる狂人による例外的な事件じゃない、日本外交の積み重ねが一般市民の行動として表面に現れているんだということを政治家は理解すべき。
=+=+=+=+= 知人で中国に単身赴任していた方がいますが、なるべくは単身赴任にして、お子さん、奥さんはなるべく日本に残すのが安心ではないかと思います。お子さんにとっても、他国へ駐在するような将来の為になるような海外生活の経験になるようなこともないかと思うので。
=+=+=+=+= 4300万円は我々の払った税金ですか?それは中国に負担させるべきだと思うんですが。もしそれができないのなら、日本企業は中国から撤退したほうが良い。反スパイ法の改悪でこれから先も何をされるかわかりません。すでに刺されたり、靖国神社のイタズラだったり、領空侵犯だったり、水産物の輸入禁止だったり、もう散々ひどい目に遭わされてますけど。まだ分からないのかなあ。中国とは国際的なルールに基づいた取引はできないと思います。
=+=+=+=+= 中国の日本人学校警備に4,300万円とはね..、また税金が使われるのかと思うと溜め息しか出ない。この金額は年間?であれば、毎年となると、何億円という規模になりかねない。 中国政府の偏った反日教育がもたらした結果であることは間違いないのだから、心情的には中国側に請求したいくらいだ。 この先の億単位の金額規模のことを考えると、税金だけでは無理かと思うので、現地に進出した日本企業との折半なども考えるべきかと思う。 まじで中国側にも費用の折半について、駄目元で要求したらいいよ。。
=+=+=+=+= 4300万円の具体的な使い道は?首相になればこういう部分を追及されるのですが、なぜか言及がない。 4000万でも、5000万でもなく、4300万ってのもよく分からない。
警備の問題じゃなくて、外交の問題 日本国内でも同様の事案がありましたが、その時は国としてどういう対応をとったのだろうか?根本問題の解決ではなく対処療法しかしてない。 そもそも、犯人の動機すら日本に正しく伝わっていないのに正しい対処ができるはずがない。犯罪者の引き渡しはすべての国で平等に行われるべき。
上川さんは外相に向いてないのかも、河野さんの方が外相には向いてる印象 上を目指したい気持ちが分からなくはないけど適材適所って本当に重要
=+=+=+=+= 外務省の予算って、ポケットマネーではないでしょ。企業が危険な場所でビジネスするなら社員の身の安全を守るべきは企業で、法人税払いたくないから消費税上げばかり主張して、こういうのは国がやるのはなんか違和感があります。
=+=+=+=+= 中国動画サイトでは、日本人学校に対するデマ投稿が増加していたと聞く。危険は高まリ、何かが起こる兆しはあった。それを政府は把握していなかったのだろうか。他国に劣る危機管理能力が生んだ悲劇、幼い犠牲。今すべきは、警備強化策に当てる金額の発表だろうか。事件の詳細は把握したのか、国家としての対応はどうする。国民はそこが知りたい。
=+=+=+=+= 中国にいるリスクが高いということは外務省が周知させておくべきで、日本人学校も閉鎖して、子供の世帯は深圳から引き上げさせた方がいいのではないか。本来なら中国側でやるべき事だろうが、何かおかしな話だ。能登の大雨や地震の復興もろくにカネが出ていないのに、こちらには迅速だが、現地警護では結果として何も改善されないのではないか。景気も悪そうだし、治安が維持できない国からは企業も撤退を視野にして他国に拠点を動かしていくべきである。
=+=+=+=+= 警備 それは必要だろう がしかし マンツーマンで四六時中警護するわけにはいかないだろう では 町を歩くことにしても、危険と隣り合わせといえないか? その辺の事情はみたことないからわからないが… 歴史上の時代の思想を植え付けた教育そのものを考えなおして頂かないと、 昨今の落書き問題に始まり、挙げ句には拉致、命を奪うことさえ厭わない、 何をどうしても安全とはいいきれないのでは?
党首がどうとか国民が納めた血税を、大々的にメディアを私的な案件で使うより、政治家さんは、政府という本来のお仕事をしていただきたい。
=+=+=+=+= そんな事で、事件の抑止が出来るのか。問題の本質或いは、根本原因を取り除かないまま、幾ら金を掛けても、事件を防ぐ事など、絶対に、出来ない。ところで、警備しなくていけないのは、我が国では無く、中国側だ。仮に、日本国内て、中国の子供が、殺されたら、中国が警備員。雇って守るのか。守るべきは、日本だと強く迫られるのは、火を見るより明らかだ。日本政府が、遣らなけれは成らない事は、中国政府が、強行している反日政策の撤廃と中国国民への反日教育の廃止だ。兎に角、中国国民の反日感情を亡くさない限り、日本人を標的にした事件は後を絶たない。
=+=+=+=+= もう事態は警備強化で済む話ではなく、今すぐ1人でも多くの邦人を中国から無事に脱出させるべきところ。
もし高市総裁が誕生したら、その瞬間から間違いなく中国では官製反日暴動や愛国無罪の日本人狩りが横行し、スパイ容疑での邦人拘束も爆増する。こうなった場合、警備強化に何の意味があると思うのだろうか。
=+=+=+=+= 日本へ引き上げていくのが正解だと思います。 中国は内陸部が沈み海になっていく予定なので 大きな地震連発したら、遺体ももう出てこないかもしれないので 早めに引いていったほうが良いと思います。 それでなくても水害がひどく 人心の荒廃で凶悪事件がまだまだ 続くとなると 悲惨な結果を作る前に対策として警備では正しいとは思えません。 ウイルス製造もまだ続けられているので、リスクが高い地域で どうしていくのか 判断は撤退となりますけど どうするんですかね?
=+=+=+=+= そのような警備が必要な国で日本人学校が必要ですか?そして数カ所有る施設の警備をたった4300万で何が出来ますか? 一時的に閉鎖して中国の出方や対応を考慮してからでも良いのではないでしょうか。 強行姿勢を望んでいるのでは無く粛々と閉鎖し家族を帰国させる事で中国側への牽制になるし世界各国に中国は危険だと発信する事が出来るのではないでしょうか。 上川さんは誰一人取り残さないと言うがこのような対応でさ誰一人も救えない。
=+=+=+=+= 官僚が出してきた対策案しか言えないの? そりゃ外務官僚はゴタゴタするのが嫌なんだから小手先でなんとかしようとする。 でも大臣なんだから、官僚案突っ返して、もっと思い切った手を打てば良いんですよ(流石に本人案だとは思いたくない)。 この事件の記事を見る度、被害に合われた男児のお母さんがその場で叫んだと言われている言葉(報道にて。真意不明)が頭に浮かびます。 悲しくなりますね。 もっとしっかりしましょうよ。 総裁になって欲しいだとか、総裁には力不足だとか、そういう話に関係なく、この後の会談に本当に期待してます。
=+=+=+=+= 中国人男性が上空から日本人学校をドローン撮影してアップされた動画を見たことがあります。そうやって監視していると言っていました。何人もの警備員に守られていたはずの安倍さんだって襲撃されてしまったのだから、いくら警備を強化したところで安全の保証はどこにもありません。どうか駐在員の家族を帰国させてあげて欲しいです。
=+=+=+=+= 『外務省の今年度予算から4300万円を拠出し、中国国内の日本人学校12校の 警備強化に充てると発表した。』
もしも日本で中国人が被害者になった時、 中国政府が中国人の警備のためにお金を拠出しますか? 今回の件では中国政府が日本人学校の安全を守るために 対策を講じるべきと思いませんか? 中国のお金で日本人学校の安全を守って頂きたいと思います!
=+=+=+=+= 1円もかけずに今すぐできるのが、渡航自粛勧告である。中国政府が反日教育を先導しているこの状況では、いつさらなる犠牲者が出てもおかしくない。実際、日本政府は、中国以上に安全な国や地域に対して、危険レベルを上げて注意を喚起しているが、中国に対してはまずやらない。中国政府や経済界の意向に忖度しているのだろう。しかし、それは日本政府は国民の生命・安全を守ることを、中国政府や経済界のご機嫌とりより劣位に位置付けている事を意味する。何の罪もない幼い日本人の子供の生命が、日本人へのヘイトクライムで奪われた。それでも、いくらか予算をつけただけで対策を打った気になっている日本政府に対して、いかなる期待も私は抱けない。
=+=+=+=+= その費用は間接的に4300万円を中国に渡す事にならないか気になるとこです。 中国人を雇いの警備を増やすのか、中国製の防犯カメラを設置するのか、この記事だけでは具体的なこことは知れませんが、中国が絡むとポンッとお金が出てくる事に疑いをもちます。 何も罪のない子どもの命が奪われていることに対して、やるべき対応は違うのではないでしょうか?
=+=+=+=+= 国が国民の安全を守るのは当然だが、 この手の対応は、進出企業がまず主体的にやるべきだ。 危険な地域に家族ごと赴任させておいて いざとなったら警備費用は国で、では本末転倒だ。 リスクの大きい国では活動しない。 少なくとも家族を同伴させるなら その危険は企業自らがまず負う。 それくらいの覚悟が必要な時代が来たということだ スパイ容疑での拘束もあっただろ 駐在員はみんな引き上げたらいいのでは
=+=+=+=+= パスポートに書いてあることと関係があるが、国交のある国からきた人々の身体の安全(犯罪をおかしたり公序良俗を乱さない限りですが)を保障する側に立つのは、渡航先の外国政府でしょう。
これは役割分担という話ではなく、その外国政府の主権にかかわることではないかと思います。大使館内ならばまた話は別ですが。
今回のケースで、日本政府がカネを持出して中華人民共和国にいる自国民の警備をするのは、おかしな話ではないかと思う(ふつうなら内政干渉するなと断るのではないかと思うが...)。
日本人児童のいたましい傷害致死に対して一貫して責任を負うべきは、加害者とともに中華人民共和国政府であると思います。
=+=+=+=+= 今のご時世会社は社員の福利厚生なんか真剣に考えてるわけがないでしょう。ライフ、ワークバランスなんて口先だけで世論がうるさいから制度を建前たけ吹聴してるに過ぎない。転勤は家族帯同が原則、単身赴任がイレギュラーなのだから海外勤務を命じる企業は社員とその家族の人生にもっと責任を持つべき。働き方改革というのは優秀な若い人材を確保するための方便とも言える。今回のこの事件だが…総裁選の真っ只中の出来事、ここぞとばかり外務大臣大きく出ましたね〜4300万かけて警備体制充実させるとは…しかしそもそもそれは中国政府と折半するべきものではないのか?反日教育を子供の頃から受けている…「愛国無罪」の精神が根付いているから本気で取り締まるわけないよ。中国政府はせめて再発防止のための制度づくりと環境整備に尽力してほしい…当然費用は全部中国政府持ちであるべきと思うが
=+=+=+=+= 本来 ほとんどが企業の駐在員の家族なはず。 むしろ警備責任は企業が負うべきです。何の恩恵も受けない日本人の税金から負担するのであれば、中国だけでなく、中東やラオスなどの渡航制限のある国の学校もするのが、話の流れから考えれば当然となる。中国だけの特別扱いは 絶対にいけない。
=+=+=+=+= 人命が最優先なのはわかる。 だけど、そのお金は国民の税金からですよね。 そこまでしなくちゃいけないのかな。 災害で普通の暮らしができない国民がいる。 少子化で人手不足な職場も多い。 年金も、厚生年金に手をつけるような記事を読んだけど、国民に負担ばかり。 若い世代に負担ばかり背をわせるような未来は もういい加減にしてほしい。
=+=+=+=+= これは自国の治安維持に責任を持つ中国が行う事であり、我が国が血税を使って行う事ではありません。 この件を見ても外務省の特にチャイナスクールの外交官の親中、媚中の姿勢がよくわかります。 外務省は我が国の国益と国民に為に存在しているはずです。 本来であれば、今回の事件の賠償と責任追及を厳格に行い、再発防止対策を中国に講じさせるべきで、我が国が率先して行うことではありません。 かつて駐独ドイツ大使と揶揄された大島浩陸軍中将の時から何の進歩がない事を自ら証明しているとしか思えません。 波風を立てず、自らの保身しか考えない外務省の存在価値はあるのか疑問に感じています。
=+=+=+=+= 上川外相それなりに活動していますが、能登の震災、大雨被害に防災大臣は指をくわえてみているだけですね。国のトップである岸田さんは直ぐにでも帰郷して陣頭指揮をとらなければいけない立場なのに呑気に国連スピーチで色々と訳の分からないことを訴え旅行を堪能している首相こんな人が今まで日本のトップで発展途上国に開発援助を湯水の如くばらまいて国民の血税って事が分かってない人国内にも明日にも困る人が大勢いるのですよ。
=+=+=+=+= 中国外相と会談しても、実際に手土産がないとふんで、会談に先駆けて日本政府が自腹を切って学校の警備対策費を出すしかなくなってしまった。中国は面子の国だが、日本人が自国で危害を加えられた事に対しては、面子が潰れたとは思っていないようである。本来、海外赴任に家族と行く事を国が推奨しているわけでなく、中国で、日本人が狙われる犯行が続いたのなら、海外赴任を指示した企業の判断で、帰国させれば良いと思う。根本的な解決策ではないので、今ここで税金を投入する必要性がないと思うが。
=+=+=+=+= 刃物を持って狙っている大人から守るのであれば、マンツーマンに近い警護でなければ不可能です。 今回のように、未然に防ぐことが出来ず、事後に取り押さえたなんて警護は大失敗です。
また、ターゲットが「日本人」であるならば、狙われるのは通学だけではないでしょう。「やれるだけのこと」をやればいいのではありません。十分な対策が出来ないのならば失格です。 4300万と公表した意味が全く分かりませんが、正直呆れました。
中国政府が事件を隠し、犯人の名前さえも公表しない以上、日本政府は日本人の引き揚げと渡航に警告を出すべきです。中国国内の日本人を、警護で守れるものではありません。 現状での外務省、日本政府の対応は0点だと思います。
=+=+=+=+= 私が行っていた日本人学校は、どんなに近くてもスクールバスに乗らなくてはなりませんでした。別の理由があったのですが、安全確保には寄与していたと思います。そもそも小学生が1人で歩くこと自体認められていませんでした。 自己責任ということで片付けるのは嫌ですが、海外で暮らすということは、企業を含めてそんな覚悟が必要だと思います。 全ての日本人学校に警備費だすんですかね。
=+=+=+=+= 本当に日本人学校が狙われているのか?たまたまではないのか。中国当局とのコンタクト取れないのだろう。日本でもたまに起こる暴漢というか精神的問題を抱えた人間の仕業とは考えられないのか?外務省は本当は中国と何のルートもないように思えて仕方ない。事件の本質の一端もわかっていないのが、問題だと思う。
=+=+=+=+= そこまで、お金をかけるなら、もう駐在員さんの家族は自国に居るべきなのでは?あくまで、外国に住むということは、それなりな報酬も駐在される方が個人的に考えているのです。むしろ、駐在させている会社が考えるべきだと思いますが、日本国内で今こんなに大変な自然災害に遭っている中で、的外れな出費はどうかと思います。能登にもっと予算を回してあげてください。
=+=+=+=+= 対策の方向が違う。学校の警備ではなく、中国の渡航レベルを上げることです。仕事でどうしても必要なら本人だけ渡航させるべきです。 昔やってた渡航社員と残された国内家族への給与の2重払いを義務付けるべきです。
=+=+=+=+= 違うアジアの国の日本人学校で育ちましたが、驚いたのがバス停まで自力で行くようですよね?そこにバスが来てくれるにしてもその待っている間は無防備です。 私の住んでた国ではマンションのゲートの中までバスが入って来てくれて、そこから乗り込むので傘すら使う距離もなかったです。日本人学校もゲートの横にポリスボックスもありましたし、かなり中国が反日感情含めて危険度が上がっていると感じます。それは外務省が1番感じているはずなのに、バスガイドさんが殺害された時点で中国国内での邦人の危険度を上げるべきだったと感じます。
=+=+=+=+= 会社は危険リスクの高い社員を赴任させるのだから国の税金は使うのはどうかと思う。 わけのわからない国と取引して利益を上げている会社が家族の安全を確保するのは当然である。 今回の件も会社の責任はどうなっているのか。かわいそうなのは社員と家族であり、中国にいる期間は常に命の危険にさらされる。
=+=+=+=+= なんで、特定の企業の出向者のために、 税金を使うんですか⁈
だったら、うちも危ないよ!って言う場所が、 今の時代は世界中にありますよ! うちの会社も、世界中に子会社があり、 世界中に赴任してます。
おかしいでしょうが!
人気取りのばら撒きのために、勝手に大金を使うな!
利益を求めて勝手に世界に行くと決めて、そこで働くと決めて働いてます。 うちもそうです。 企業自身に、 負担を含めた利益と安全確保を天秤に掛けさせて、企業自身に決定させるべきです。
それともここは、企業の利益や経営の自由、どこに所属して、どの大変さを選択する代わりに、どのぐらい稼ぎたいか?を、 自由に自分の意思で決めている民主主義国家ではなく、 あれこれと、トップの面子を保つためなら、 勝手に国が介入したり、飴を撒いて民意を操作する共産主義、社会主義国家の、中国、ロシアなどと同じですか?
この人は、私は信用しません
=+=+=+=+= 日本企業は即時撤退した方がいい。 チャイナ依存している企業は、 事業継続、利益確保が難しく、急には無理かもしれないが、『現地駐在=人質を出す』という事だと思って欲しい。 そんな企業、優秀な若手人材が集まる訳ない。 即時撤退を打ち出さないと、優秀な人材は離れていき、結果的に会社は傾いていくと思う。
=+=+=+=+= 何で血税で警備費賄う?現地に進出してる企業で負担すれば良い。我々日本国民全体には何の関係も無い話。 それが嫌なら、単身赴任か、撤退するしかない。もう人件費が高騰する一方の中国にメリットは無いに等しい。同じだけのコスト掛けるなら、隣接するラオス辺りに移転する方がまだメリットは大きい。
=+=+=+=+= 中国にある日本人学校のは12校、補習校は10校ある。4300万では十分な警護が出来るんだろうか。日本には馴染みのない遠く離れた戦争をしている国にばら撒いているお金があるくらいなら、海外で働いている日本人を優先して守るのが先決。おそらく企業から派遣された半分以上の人は好き好んで中国駐在している訳ではなく生活の糧として赴任せざるを得ない人達だろう。今でも数万人の日本人が中国で暮らしていることを考えると、予算の使いかをもう少し考えたほうがいい。あくまでも日本人ファーストでなければならない。
=+=+=+=+= とにかくヘルメット、防刃防弾チョッキ装備、ティーザー銃 あるいは実弾入りのマグナム銃や殺傷力の高いナイフを備えた屈強な警備員を 最低10人は配置してほしい!!(元自衛隊空挺団員とか)
また米国大統領専用車(ビースト)レベルの防弾防爆のスクールバスによる登下校 (そのスクールバスにマシンガンやRPGが装備されるとなお良し!) サスマタでは舐められる!日本人がブチ切れたらどうなるか ここらで思い知らせる必要がある!!
=+=+=+=+= 日本政府としては無視するわけにはいかないので何ら化の対策を講じなければならないので仕方ない部分がある。しかし、警備を強化したところで秘儀に合わないとは限らない。まずは企業が動くべきでしょう。社員は除いて家族は帰国させるとか、企業も動くべきですよ場合によっては企業そのものが撤退するという手もある。安い労働力と言われていたが、今はそんなに安くはない。また市場規模が違うというが、バツに中国で売る必要はない。他の国でも十分売れるはずです。 30年ぐらい前かな、ある企業の社長の講演を聞いたことがある。巷では中国心室が流行しているがわが社は中国には寝室しないと。様々な危険性をおっしゃっていましたね。一番の懸念は技術が盗まれること。盗まれた挙句難癖付けられてちゅごくから撤退する羽目になると。現実に、その社長の言うう通りになった。家族の安全性は中国だけでなく海外に行けば危険になる。
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