写真：LIMO [リーモ] 

もらえる年金が少なく、老後に働くことを検討している人もいるかもしれません。 

ただし、定年後に働きすぎると年金受給額が減ることがあるため注意が必要です。 

◆【老後の年金いくら？】平均年収ごとの厚生年金の目安受給額をチェック 

本記事では、老後に働くことで年金額が減る条件を解説します。現在の年金受給世代がどれくらい年金を受け取っているのかも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

まずは、実際の年金受給世代がどれくらい金額をもらっているのか確認しましょう。 

以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションします。 

　・1975年生まれ 

　・23～64歳まで会社員として勤務 

　・65歳から年金受取を開始 

シミュレーションの結果は以下のとおりです。 

●平均年収ごとの目安年金受給額（額面） 

平均年収 年金受給額の目安（額面） 

　・200万円 月10万5000円 

　・300万円 月12万5000円 

　・400万円 月14万円 

　・500万円 月16万円 

　・600万円 月18万円 

　・700万円 月19万2000円 

　・800万円 月21万1000円 

　・900万円 月23万3000円 

現役時代の平均年収によって、受給額は大きく異なります。 

平均年収300万円の人が受け取る年金は、わずか月12万5000円です。この金額だけで生活するのは難しいと感じる人も多いかもしれません。 

現役時代の平均年収が低いと、老後にもらえる年金が少ないことを確認しました。 

そのため、収入を増やすために定年後も働くことを検討する人もいるでしょう。 

ただし、老後に働くと年金額が減る場合もあるため、注意が必要です。 

具体的には、60歳以上で給与と年金の合計収入が月50万円を超える場合に、月50万円を超過した金額の半額が支給停止となります。 

たとえば、本来の年金額が月15万円、給与収入が月37万円で合計収入が月52万円の人がいるとします。 

この場合、月50万円を超過する2万円の半額である1万円が減額となります。そのため、受け取れる年金は月14万円です（月15万円ー月1万円）。 

年金と給与の合計が月50万円を超える人はそう多くないかもしれませんが、老後に働く際には月50万円を超えないよう注意しましょう。 

総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、2022年時点で65~69歳の50.8％が働いています。また、70~74歳で働く人の割合も33.5％と比較的高いです。 

今は定年後も働くことが決して珍しくない時代であることがわかります。 

老後にもらえる年金が少ない人も多くいます。そのような人は、今から対策を考えましょう。 

老後も働き続けることも対策の一つですが、それだけではありません。新NISAやiDeCoで積立投資を続けて老後資金を貯める方法もあります。 

自分が納得のいく老後を送れるように今のうちから動き出してみてください。 

　・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 

　・総務省「統計からみた我が国の高齢者」 

　・厚生労働省「公的年金シミュレーター」 

苛原 寛