( 215015 ) 2024/09/24 16:47:41 2 00 「小泉総理」誕生で「クビ切り」しやすくなる日本は、深刻な「階級社会」に突入していく…！現代ビジネス 9/24(火) 6:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb79bfc5d9b326d3deef44abc47f2f5647acbf0 |
( 215018 ) 2024/09/24 16:47:41 0 00 〔PHOTO〕gettyimages
9月27日に自民党総裁選の投開票が迫るなか、「解雇の規制緩和」を提唱して大批判を受けた小泉進次郎元環境相は「見直し」と強調した。「見直し」という言葉がトーンダウンしたかの印象を与えたが、それは「解雇しやすく抜本的に見直す」という可能性があるのではないか。
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「小泉進次郎さんが労働基準法や解雇の4要件を理解しているなんて思えない。周囲の支援者が入れ知恵しているに違いない。支持者の経営者層の顔色を伺えば、解雇しやすくするのは当然。見直しというのは、トーンダウンではなく、もっと解雇しやすく見直すのではないか」
永田町の関係者や労働組合の幹部だけでなく企業経営者までが、こう口を揃えた。
小泉氏が言及した解雇の規制緩和についておさらいする。
そもそも労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法などに基づき、経営者は社員をそう簡単に解雇はできない。解雇するのに合理的な理由があっても、雇い主は解雇する場合は少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があり、予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
経営不振による整理解雇には判例で積み重ねられてきた要件があり、(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避の努力、(3)人選の合理性、(4)解雇手続きの妥当性が問われる。
小泉氏は、「大手企業で眠っている人材が成長分野に移動できる環境を作る」などと言って、整理解雇の4要件を見直すというのだ。その代わりに、転職しやすくなるようリスキリング(学び直し)や再就職支援の義務付けを整理解雇の要件に加えるとしている。
ただ、少子化で人手不足に陥っている今、解雇しやすくする必要性はあるのか。企業によっては新卒採用を中心に「文系の大学出身者でも、いちから教えて技術職として育てる」という状況だ。ある地方の中小企業経営者はこう話す。
「もともと中小企業は採用活動に一生懸命。簡単に解雇する会社だと噂が広がれば、働いてくれる人がいなくなる。社員を育てようとしている経営者にとって、解雇の規制緩和は必要ありません。総裁選で候補者が言う解雇の規制緩和は、大手の金融機関を中心に想定しているのではないか」
それというのも、大手や有名な金融機関に入社しても営業回りで厳しい目標が課され、達成できなければ「嫌なら辞めろ。いくらでも代わりはいる」と言われてボロボロになって中小企業に転職するケースが後を絶たないからだ。
筆者も約20年前から大手企業に入社しても過酷な労働に心身を壊す実態を数多く取材してきた。前述の経営者はこう続ける。
「解雇しやすくなって人が流動化してメリットがあるのは、人材ビジネス業ではないか。社員が辞めなければ人材ビジネス会社への登録者も増えず、人が回らなければ紹介手数料も入らない」
ある人材ビジネス会社の社員も同様の見方をする。
「今の自分の年収が見合っているかと煽り、もっと良い条件の会社があるといって辞める方向にもっていく。その人の能力と会社で出来ることでミスマッチが起きて辞めると、また転職するので紹介手数料で儲かります。紹介手数料は年収の何％と決めることが多いため、年収が高いクライアントほど儲かるのです」
また、ある人材ビジネス会社のエージェントは、”無意識のうちに誘導される人材流動化”に危機感を持つ。
「人材派遣業はシュリンクしているけれど、人材紹介業は業績が伸びています。膨大な広告費をかけて『(転職しなくても)まず登録、まず相談』というような広告を打って、その気がなくても無意識に登録させていく。登録すればスカウトのメールが来るようになって、無意識のうちに転職に誘導されていく。そこが売り上げを伸ばすターゲット層なのです。エージェントも本人も、『この会社が合う』という思いを持たずに機械的に転職に向かうことになり、”不健全な雇用の流動化”が広がりつつある」
人材が流動化してメリットのある企業が一部にあるというわけだ。そして、小泉氏が強調するリスキリングは国が委託事業として行っており、人材ビジネス会社などが受託している。
河野太郎デジタル相が政策として挙げた「解雇の金銭解決」については現在、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」として厚生労働省の労働政策審議会でテーマとされている。
ルールに反した解雇が無効になった時、実態としては人間関係が悪化して職場復帰できないケースが存在することから、解雇が無効になった時の金銭救済制度を検討しようというもの。労使が合意できれば解決金の支払いによる合意解約も行われており、厚生労働省の資料では、解決金の相場(中央値)は労働審判で月収4.7ヵ月分、和解で月収7.3ヵ月分程度、都道府県労働局のあっせんでは月収1.1ヵ月分程度とされている。
この「労使双方が納得する雇用終了の在り方」は、政府の「規制改革実施計画」(2024年6月21日)で閣議決定され、実行に向けて議論が進められようとしている。永田町や労働組合などの関係者の間では「来年の通常国会で本格的な制度導入に向けて議論されるのではないか」との観測があり、「厚生労働省は誰が首相になるか様子見のようだ」と言われている。
全国労働組合総連合(全労連)の黒澤幸一事務局長は、解雇規制の緩和に反対する。
「解雇規制の緩和ではなく見直しなどは、言い訳にもなりません。狙いは、解雇の自由化に他ならない。企業に都合の悪い労働者を追い出し、自由に解雇できるようにしたいだけ。こうした企業の身勝手を見過ごすことはできません。金を払えばいいでしょうといって解雇の金銭解決をするのも同じこと」
9月20日、日本労働組合総連合会(連合)は、「解雇規制に関する緊急学習会」を行った。連合の芳野友子会長は「解雇の規制緩和が政争の具になっている。連合は一貫して解雇の規制緩和は必要ないと言っている。解雇が自由になる規制緩和は必要ない」と挨拶した。
講師の古川景一弁護士は「小泉進次郎氏の父である小泉純一郎政権が2001年に解雇の規制緩和を推し進めようとした時に、経団連は反対した。雇用を流動化させるというのは、新興企業勢のための規制緩和。解雇の4要件を法制化することが必要です」と指摘した。
続いて講師の水口洋介弁護士は、解雇の金銭解決の問題点について解説した。
「金銭解決について労働契約の解消金の基準や上限・下限が決められた場合に、経営者にとって新たなリストラの武器になります。経営者は辞めさせたい社員に対して『自己都合退職にすれば解消金を基準の上限まで払う。それが嫌ならどうぞ裁判を起こして争ってください』と迫り、裁判にかかる時間と費用を考えれば社員は諦めて退職勧奨に応じることになる」
法制度を変える時、「最初は妥協しても、もっともらしく認められやすいものから風穴を開ける。そこからどんどん緩和していけばいい」(官僚)という考えがある。解雇規制についても、同じことが言えそうで、解雇規制の「見直し」の初めが仮に小さくても、首切り社会が到来しかねない。法制度が変わることで解雇しやすくなれば、その影響は大きい。
自民党を支持する経営者でさえ、大きなため息をつく。
「世襲議員や自民党の多くが『自分は落選しない』つまり失職しないということをベースにしてしか物事を見ていない。世の中はそうでない人のほうが圧倒的多数。解雇の規制緩和を総裁候補が言うことに日本という国の限界を感じました。規制緩和派が首相になれば国が壊れる」
政界に詳しいコンサルタントはこう見る。
「小泉進次郎さんの支持基盤にビルメンテナンスなどの労働集約的な企業があります。業界として人材不足に陥っているため、カカシのようであっても人が欲しい。労働の質が問えなくなっているのも事実。雇ってみてダメだと思ったら解雇できるようにしたいと考える経営者がいても不思議ではない。ゆくゆくは、技能実習生として働く外国人にも解雇の規制緩和を拡大したり、今は禁止されている建設業への派遣を解禁するなど、規制緩和を広げていきたいのではないか」
小泉氏の政治団体の政治資金収支報告書を見ると、自動車整備業界、工務店や土木・建設業者、不動産会社も政治献金しており、いずれも人手が足りているとは言えない業界だ。
たとえば、卸売やビルマネジメント、クリーンエネルギー事業などを手掛ける「ファミリー物産」社は、「自由民主党神奈川県第十一選挙区支部」(2021年分)に150万円(2021年分)、「泉進会」(2021年分)に同社の創業者ら役員2人が合計300万円を献金している。同様に、小泉氏の地元・横須賀市に本部を置くスーパーチェーン「ave」を展開するエイヴイ社の相談役と同氏と住所を同じくする同姓の女性からの献金額は合計300万円だった。
個別の行の状況は別としても、いずれも業界全体として人手不足だ。小泉氏は「全国工務店協会(JBN)」の全国大会で基調講演もしており、そうした経営者たちに目配りするのであれば、解雇の規制を緩和させ、雇用の流動化を図りたいところなのだろう。
経営者を向いた政策として小泉氏は、労働時間の上限規制の緩和も掲げており、ある地方の中小経営者は唖然とする。
「クビにならないよう長時間労働できる究極の”社畜”でしか会社に残れない。今の若手はそんな働き方を望まない。進次郎氏はそれが分かっていないまま、社員を辞めさせたい経営者と人手不足で悩む経営者の両方の言い分を聞くから矛盾があると分からないまま、クビを切りやすくして長時間労働させるという労働者の使い捨て政策を堂々と言ってしまうのではないか。そこが”ポエム”と言われるところなのでしょう」
前述の全労連の黒澤さんが指摘する。
「賃上げを要求する労働者は邪魔だとクビを切られる。企業の都合でクビを切られる企業で誰も働こうとはしません。正規労働者の首を切って低賃金の非正規労働者に置き換えが促進されるだけあって、賃上げ、人手不足、正規非正規格差の解決になどにはつながりません。解雇規制を緩和するならば、社会に不信感と不安が高まり、いっそう閉塞的、硬直的な社会経済を増幅させることになります」
前述のコンサルタントは「2010年代に格差社会が完成し、2020年以降は階級社会が作られていく。解雇の規制緩和は、その序章に過ぎない」と確信している。
もはや、平均年収どころの話ではない。企業の都合よく低賃金で長時間労働できる社員しか生き残れない可能性があるのだ。日本の平均年収は2021年で443万円、2022年で458万円だが、あくまで平均値。その中央値は年収「300万円超400万円以下」となっておおり、ただでさえ生活が苦しい”中間層”が、さらに苦境に陥ることになる。
解雇の規制緩和で、階級社会が訪れる。自民党総裁選は自民党内の選挙だが、次の総選挙で誰を国のリーダーにしたいか。私たちは本気で考えて一票を投じる時にきている。
小林 美希(ジャーナリスト)
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( 215017 ) 2024/09/24 16:47:41 1 00 今回のテキストには、解雇規制緩和に関する懸念やリスク、倫理、労働環境、社会的影響、政策提言など多岐にわたる意見が含まれています。
解雇規制緩和が社会に与える影響に関して、意見や見解に一定の分かれや異論があることが示唆されています。
総じて、解雇規制緩和に関するテーマは論点が多岐にわたり、懸念や反対意見が強調される一方で、労働市場の変化や社会の変革を論じる上で必要な議論であるとの声もあることが示唆されています。
（まとめ） | ( 215019 ) 2024/09/24 16:47:41 0 00 =+=+=+=+= 小泉進次郎は自分で考えて喋る能力があまり無いので、今回の首切り改革は竹中平蔵が糸を引いて小泉進次郎を操っていると思われる。
父親の小泉純一郎は息子の総裁出馬に無関心を装っているが、実は裏で仲良しの竹中平蔵に根回しをして、入れ知恵をしているのだろう。
首切り改革が実現したら、主に氷河期世代の４０代～５０代中盤が打撃を受け、失業者で溢れかえる社会になるだろう。その結果、生活保護申請が爆発的に増え、中には失うものは何もないとして、想像を絶するような凶悪犯罪をして治安も急速に悪化して、日本社会は発展途上国のような様相を呈してくる。
=+=+=+=+= アメリカと違い、失業保険の給付が厳しくしょぼい状況では労働者の反発は当たり前。失業保険の給付条件の緩和と支給額の増が無ければ安心して転職もできない。また、安易な解雇を防ぐために解雇した企業の保険金負担増と自主退職しても失業保険の給付がしっかり受給できる仕組みも必要だと思う。
=+=+=+=+= 小泉進次郎が総理になったら、日本は悲惨な事になるだろう。国内での人気取りには使い勝手の良いマスコットだが、ロシア、中国、北朝鮮からしたら笑いが止まらない。領空侵犯、領海侵犯、ミサイル発射、恫喝して痛ぶられるのが目に見えている。国の存続危機だ。 そこまで自民党員、議員が落ちぶれていないと信じているが。
=+=+=+=+= 二世の実子は、国を滅ぼすというの格言になりそう。古代ローマ時代、ローマを繁栄させた皇帝は、皆、養子で実子じゃないはず。例えば、初代皇帝アウグストゥスや五賢帝たち。実子は、ネロとか悪政のイメージ。賢い人を養子に迎えて、実子に後を継がせないのが最も目的を良い方向に達成出来そう。
=+=+=+=+= 小泉進次郎が総理になり、次の衆議院選挙に自民党が勝つことになれば、大変なことになるだろうね 一般庶民はマジで地獄を見ることになる 小泉純一郎と親しい議員や上級国民が権力を握り、あの悪名高い竹中平蔵も政権に密接に関わるようになるだろう 自民党総裁選で小泉になったとしても、次の衆議院選挙には絶対に自民党に勝たせてはいけない状態になる
有権者は自民万歳の呪縛から抜け出せと言いたい 一般国民の有権者が沢山投票すれば、自民党の支えとなっている組織票や上級国民票を断然上回れるはずだ 投票率を高めないといけない
=+=+=+=+= そもそも何で「解雇規制緩和」なのか？理解に苦しむ。 どちらかというと、既成事実としての新卒一括採用の方が、弊害というか、問題が大きいと思っている。進学、就職が大量生産のベルトコンベアーのように作動している方が、時代や未来にそぐわないように思える。リスキリングや生涯学習は、自身の将来に向き合う選択の中で、職につく入り口にある方が、幅広く有効性を高める機会となると思う。起業を含めた職業選択のあり方に多様な意識が持てるように進める方が有効では。
=+=+=+=+= 中高年のホワイトカラーや工場労働者が解雇規制の緩和の影響を受けるだろう。既に体力のある企業は、不採算分野撤退や人員の若返りを目的に高額な割増退職金を支払い中高年向けの希望退職を進めている。 ＩＴ化、自動化、ＡＩの進展。更に少子高齢化による国内市場の縮小により、大企業では人員の余剰感が進んでいる。 解雇されなくとも、リスキリングしても変ることのできない中高年社員は降格含め賃下げが進み社内失業が進んでいる。 日本の場合、今の仕事以外出来ず、転職するにも別の会社で通用する仕事のスキルが無い中高年社員は多い。 ただ、若手社員は転職当り前、会社より、職種を選択する『ジョブ型』での仕事の意識になりつつあるので、若手にとっては解雇規制の見直しはチャンスが広がりメリットも有るのだろう。 いずれにせよ解雇規制が有ろうと無かろうと、賃下げや降格を伴う配置転換は進み、変われない中高年社員は冬の時代になりそうだ。
=+=+=+=+= それとこの政策の副作用として少子化のさらなる悪化があるだろうね。クビを切られるのは中高年社員中心だろうが、二十代の若い社員であっても、将来自分も中年社員になればいつクビになるかもしれないと思えば、子供なんて怖くて作れない。ちょうど学費や仕送りに金がかかる頃にクビになるわけだから。作っても最小限の一人にしておこうとか考えるだろう。進次郎はライドシェアでタクシー会社が消滅するとか年収の壁撤廃で実質増税になるとか、自分の政策が与える社会への影響を考えることが出来ない頭の持ち主。誰かに吹き込まれたままに政策を実行しようとしている。
=+=+=+=+= 小泉は決選投票まで残しちゃいけないな。もし小泉内閣が誕生したらまた日本の雇用はめちゃくちゃにされる。庶民ではなく一部の経営者を利するだけの政治家に政権を執らせては絶対にいけない。立憲の党首が野田さんになったことで多少安心はしているが、それでも自公を過半数割れに追い込むことは難しいだろうし、解雇規制緩和のことは選挙戦ではうまくごまかそうとするだろう。野党にはそこを徹底的に突いてほしいし、我々国民も刷新感などに騙されることなく賢明な判断をしなければならない。
=+=+=+=+= 大企業に派遣で行ってましたが、正社員で年収1千万なのに社内ニートしてて、年収500万の派遣社員をこき使って仕事を回してました。リーディングカンパニーだ、コンプラだと言いながら、会社に体力があるから存続出来ているだけなので、規制緩和により、社内ニートは解雇して生産性を向上した方が良いです。
=+=+=+=+= 日本は年功序列ではなく実力主義と言いますが、その実効性が欧米並みに担保されている企業は殆どありません。 企業の殆どは欧米のように雇用した従業員をダイレクトに評価はできますが、評価を理由とした解雇だけが日本の場合はできないのです。 小泉氏が提唱しているのは、その足枷を外せば欧米のように完全実力主義で従業員は企業から評価され、適度な競争で労働市場が活性化することにより生産性が向上すると踏んでいるのでしょう。 私も本当にそうなるなら資本主義国としては良いことだと思いますし、賛成です。 問題はその趣旨と逆に企業が解雇規制緩和を単なるコストカットツールとし、業界団体や政界を巻き込んで労働者派遣法改正のように労働者に不利な市場が形成されることに反対意見が根強いのだと思います。 解雇規制緩和をするなら、価格転嫁と賃上げのように企業任せにせず、趣旨に反したことを防ぐ法整備や制度変更が必要不可欠です。
=+=+=+=+= 大企業にとっては首切りが出来やすくなる 制度になりそうです。
何かしらの基準を設けて優秀な人は契約期間を 現行の3年ではなくてそれ以上で契約出来るよう にすれば良いと思います。
リスキリングといっても実務経験もなければ そんなに簡単に転職出来るとは思えないです。
儲かるのは大手企業と人材紹介会社でしょうか？ 人材紹介会社は、口入屋、細々と商いをしていたはずなのに それが成長する世の中も何か偏った感があります。
それよりも企業には雇用の確保を提唱したり、 企業のイメージアップに繋がるようにして、 その分税制優遇する方向に持っていくことは出来ないのだろうか？
神奈川県でも下の大学を出られて、お父上のの政治家枠で コロンビア大学大学院にご入学、お守付きでご卒業、社会人経験なし の進次郎氏に何か期待しても無駄だと思います。
=+=+=+=+= 今でも優秀な人はヘッドハンティングされたりエージェントがついて より有利な給料や環境に転職することは可能であり、 雇用の流動性がないわけではない。 問題はそういう需要のない方々。 リスキリングといっても、 仕事のきつさの割に賃金が低い 介護やバス運転手など人気がなく人手不足の仕事に回される可能性が高いと思う。 年をとってからそういう業界で働くこと自体きついと思う。 こういう業界の賃金を上げることが先決だと思う。
=+=+=+=+= AIの活用は業務効率化と人件費削減に大きなメリットをもたらします。
AIが単純作業を代替することで、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになります。 またAIは24時間365日稼働できるため、ヒューマンエラーを減少させ、業務の正確性や顧客対応の品質を向上させます。
定型的な業務をAIに任せることで、人件費や採用・教育にかかるコストを削減できます。
ただし注意点もあります。
AIの導入には初期費用がかかることや、全ての業務が自動化できるわけではない点に注意が必要です。また、AIの運用には適切なデータ管理やリスク管理が求められます
AIの活用は業務効率化と人件費削減に大きなメリットをもたらしますが、導入と運用には慎重な計画と管理が必要です。
=+=+=+=+= 別に解雇規制そのもので言いたいことは多少理解できるが、そもそもの順番が違うので、言っているようには絶対にならず、ただただ、より競争力がなく、低賃金しかもらえない人材ばかりになると思っている。 人材派遣会社が教育分野で手を組んで、リスキリング制度を当てにして、どうせ、金を回収するのだから。金は人材派遣会社にしか回らない仕組みになる。 この流れの最終仕上げは企業は人を雇うのではなく、すべて人材派遣に派遣してもらうことで、企業のリアルタイムなニーズにフレキシブルに人員配置を組めることを売りにしていくことになると思う。もちろんクリエイティブであろうが何だろうが、すべて低賃金な人材派遣会社に委ねることになると思う。（そもそもそこまでクリエイティブな人間が大量発生することは夢見てもあり得ない。） 国がそこまで進めたいならば、先に最大価格を細かく抑えた上で、生活最低保証額を等しく供給する覚悟が必要だ。
=+=+=+=+= 本筋は「従業員が転職し易く」ではなく「企業が転業し易く」の政策かと思う。 成長産業に個々の事業が移行してゆけば、自然と従業員も新たな技能を鍛え上げる必要に迫られ、場合によっては転職も有り得る。
小泉氏が掲げる政策は、企業がとるリスクは小さく抑え、従業員がとるリスクを大きくしようとしている感がある。
まずは、企業の経営者・幹部がリスクを取ってこそ、公平で健全な社会が実現すると考えている。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和が実施された場合、能力の無い従業員や働かない従業員が切られるとは限らない。 なぜならあくまで解雇の実権を握っているのは基本的に社長であり、能力の無い従業員や働かない従業員を必ずしも社長がクビにしたいと思っているとは限らないから。 分かりやすい例はまさにこの総裁選。失礼な話にはなるが、進次郎氏の政治家としての能力では家柄が家柄なら国会議員になることすら出来なかったと思うが、なぜかこの人を元首相含めて多くの政治家が支持しており、そこには無数の利害関係等のしがらみが関係している。これは政界だけではなく、世の中の企業等の組織でもよくある話。 つまり解雇規制緩和をした場合、真っ先に解雇されるのは能力はあっても上にゴマをすれない、上から好かれていない従業員や利害関係的にクビにしても差し支えない従業員等となる可能性が高い。まさに公平性を著しく欠いた状況しか生まれないのは言うまでもない。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和について考えるときに、まず、意識しなければならないことは、日本の会社の多くは高等教育機関を兼ねているので長期雇用は会社にとっても大きな利益になる、ということである。 人勢の流動化が進めば適材適所の仕事ができるようになって日本経済が発展する、となりそうだけど、実際には、ある会社で教育を受けた人が別の会社に移ってうまくいくとは限らないから転職失敗、という事例が増えるだろう。それでも、シアワセを求めて転職する人が増えれば日本経済全体にとってマイナスの影響が大きくなると思う。 会社が重要な高等教育機関である以上、ある会社を辞めて大学大学院でリスキリングをしてより待遇のいい会社に転職する、みたいなことはナンセンスなので、ほんの僅かな人がうまくいくだけに留まると思う。
=+=+=+=+= なるほど、勉強になりました。まず解雇の4条件を早急に法制化するべきだろう。
進次郎は裏金はないが、政治資金パーティを頻繁に開催していることで有名だ。人手不足業界から政治ロビー活動を受けていると。竹中平蔵を理論的な思想として、陳情を受けた人手不足の建設業界などからの「解雇規制の緩和」をそのまま何も考えずスピーチしているのですね。
「国民主権」と考えると、有権者＝国民であり国民が代議士として進次郎に法案を委託した。一方で政治ロビーイングしている人手不足業界も「国民」だ。そこで国の方向性をどう決めるかを国会議員に任されている。 → 故に代議士は国家観、歴史観、国際感覚を正しくもち、高い人格見識、倫理観を持たなければならない。だが代議士を選んだのは私たち国民。代議士のレベルは国民の平均レベルを超えることはない。 → 仕方がない。これを本丸文部科学省が理解しているか？
子供、孫の世代が大変
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和で本当に本人にも良い結果をもたらすとしたら、せいぜい30代前半までですね それなら会社や業界と合わなかった人間が学び直しで新たな分野に挑戦出来ますし しかし50過ぎて学び直しは非常にリスキーでしょう 学ぶ力も落ちてますし、体もガタが来ています 50過ぎた未経験の人間を積極的に雇ってそれなりの待遇で迎える会社は無いと思いますよ 本当に進めるなら10年単位の時間をかけてジョブ型に雇用を変えて、数年前からあらかじめ予告をして、初期に失業者が大量に発生するので公共事業等をその時期に大量に入れて、それから小規模に実験しつつ導入すべきでしょうね
=+=+=+=+= 日本企業が世界を席巻してた頃、一人のアメリカ人が日本の終身雇用が素晴らしいしうらやましいと言っていた。何故か、それは個人が企業に忠誠心を持ち、社員が一体となって仕事をする。おまけに年齢を重ねるごとにスキルアップしていく。 雇用制度までアメリカナイズされた今、まさに個人主義がはびこり、企業活動にとってどちらがいいのか、企業サイドももう一度考えた方がいいんじゃないでしょうかねえ。
=+=+=+=+= 日本の正規雇用は他国に比べて雇われてる側に有利にできている もちろん、これは雇われている側が酷く有利な状況の時代にバランスを取ろうと作られた法制度だからです おかげて当時存在したスト権の行使は、今はほとんど見られません
しかし、その結果、雇う側は正規雇用に臆病になり 非正規雇用や派遣へとシフトし30年が経ちました
以前にニュースになりましたが、1年に数日しか出社にない公務員の解雇が出来なかったりとか、今の解雇規制は異常な状態です ある一定の寛容は必要です 働こうとして働かない人を支えるのもありだと思います しかし、働かざる者を働く者が支なければならないのはおかしいです
出社拒否に対し一定の基準を設け一方的な解雇を認める事はあってしかるべきと考えます
=+=+=+=+= 日本はすでに格差社会から新階級社会に向かっていないか。所謂「親ガチャ」で世帯ランクが固定化しつつある。『機会の平等』だけでなく『結果の平等』を考えなければいけない社会になりつつある。自民党総裁選の立候補者には、その点も考えてほしいものだ。
=+=+=+=+= 昨今の転職サイトブームを見るに、若手の雇用はさっさと合わない会社に見切りをつける形で流動化が進んでいるように思う。
大学進学と新卒採用で就職が一本道になりがちな状況を変えるわけでもなし、非正規雇用が増えて問題になった過去をなぞる気がしてならんよ。
正社員を解雇して、リスキング等で余計な費用の掛からない非正規雇用を拡大の流れが広がりそう。
=+=+=+=+= 公務員でしたがメンタル疾患が理由で民間に転職しました。
その際のハローワーク就職氷河期窓口担当に、経歴書もろくに見ず暗に警備介護への転職を勧められました。 呆れて民間エージェントにお願いした所、経理、総務、コールセンター等を勧められ経理に転職しました。
ハローワークの職員優秀とはいえません。リスキリングしても満足のいく転職支援を国ができるとは思えません。
=+=+=+=+= 日本社会全体が「雇用の流動性（年齢などの縛りに囚われず転職が自由に出来る社会の性質）」を受け入れられるのであれば、解雇規制にメスを入れるのも何なりかの意味をなすのかと思いますが、日本社会がその考え方になってない以上、事由が何であれ、解雇された人は、この社会では路頭に迷うことが多くなってくると思います。
彼は、今まで人生の中で、あまり路頭に迷う程の経験がないのかな。なので、何かをした時の人の痛みや人がどうなるかを想像出来ない。その結果、簡単にこんな発言をし（人の目を気にするが故に）直ぐに撤回・言い直しをするんだと思います。
=+=+=+=+= 法律では30日前の通告、または30日以上の賃金相当を払うことで解雇できるとなっているが、現実は違います。仕事しないマイナス社員に法律どおりに通告して解雇しても、不当解雇だと裁判を起こされると数百万円の支払いをすることになるんです。指導がパワハラだと言われ裁判されても同じです。今ではそれを逆手に取って、解雇されるように仕向ける輩のような若者までいます。そういうリスクを背負いながら採用しなければならないため、企業側としては安い賃金でしか雇い入れることができない。 ある工場での実話てす。業務時間は体調不良を訴え医務室へ、休憩時間になると休憩室で食事等を摂る。これを半年間続けた社員がいました。もちろん常に仕事をするよう指導を続けて半年後に解雇通告。ところが裁判となり不当解雇が認められ、400万円を支払ったとのことです。 この話を聞いて、不当解雇と思う人がどれだけいるのか？それがこの国の現状です。
=+=+=+=+= 解雇規制が緩和されたら、1番困るのは中途半端な仕事しかしていない中間管理職の方達だろう。企業からしてみれば名ばかりで居座り続ける管理職を高い給料で雇うより、若い人を2〜3人雇った方が言い訳だし、今ですらリストラされた中高年が正社員で中途採用されるなんてかなり厳しいが、もはや不可能に近いレベルになるだろう。 いや、私はちゃんと仕事してるし、私が辞めたら会社がまわらなくなるから大丈夫？不思議な事にそう思っている人ほどそうなるし、そうなった時はかなり悲惨ですよ。
=+=+=+=+= 解雇が自由化されると使用者が圧倒的に強くなり賃金は下がるだろう。不景気と失業が深刻になり、いや、常態化してアメリカのようにスラムが出来て治安が悪くなり犯罪が激増してテロも起きやすくなるだろう。皆さんもアメリカでは毎年犯罪でどれくらい人が死んでいるか調べてみたらいい。
=+=+=+=+= 新卒で大企業に入ったら、どんなに能力が低くても既得権のようにそこに居座り続けることができるのは明らかに間違っている。適度な人材の入れ替え＝人材の流動化があるほうが、社会の活性化につながるだろう。
=+=+=+=+= 4要件とは整理解雇の妥当性を問うための要件であって、これを緩和しても生産性のある雇用の流動化には結びつかないかと思います。能力や成果不足の社員を解雇することを議論したいなら解雇権濫用法理の見直しじゃないですか？政策の是非はともかく、この辺りの区別がついてないと思しきリーダーに旗振りされることに強い違和感は感じます。
=+=+=+=+= つまりこれが旧日経連「新時代の日本的経営」以降の財界の意向なのでしょう。 若くして企業的に優秀かつ、一定年齢後は経営陣に食い込めるような一握りの人材以外は、50代以降は「流動的雇用」の対象として低賃金で使い回す。 資本主義的階級社会の構築。 労働者は年齢層で分断され、雇用形態で分断され、収入格差で分断され、お互いにいがみ合って、勝手に搾取されてくれる。 小泉氏だろうと、河野氏だろうと、自民党なら確実にそれをすすめてくる。 そして野田氏が代表に戻った立憲民主党はおそらく、財界のめざす二大政党制の立て直しに乗る。むしろそのための野田氏だろう。 もはや、市民が正しく怒ることができる国になるかどうかが分かれ道なのでは。
=+=+=+=+= 親が作った、非正規雇用不安定社会を、息子が正社員まで拡大する気なんですね。いや、息子がすることは親の意志か。
それなら公務員も解雇できるようにするのが先だと思います。全く仕事できなくても、年功序列で毎年上がる高給もらってる公務員はどうにかできるようにしないとおかしいです。
=+=+=+=+= リーマンショックでは新卒採用ゼロという異常なことが平然と行われ、20代の実質失業率は25％とも言われた。 経営者と組合が結託し、正社員を守り非正規社員という奴隷労働階級を作ったことで、すでに階級社会は出来上がっている。 解雇規制を緩和して、非正規雇用を無くすのは当たり前のこと。
=+=+=+=+= どう言い作ろうと解雇規制緩和の中身の本質は、20代で入社したはいいが使えないと判断された30代と、そこを生き残ったが年を重ねる毎に高賃金になり過ぎた40代後半・50代がターゲットでしょう。65歳定年を迎える事が出来るのは2〜3％くらいでしょうか？
若者救済的な言い回しをしていますが、入社して10年後以降は毎年のように解雇の現実と向き合うとなると結婚だの子供などは考えられなくなり、消費より貯蓄が当たり前となり経済は冷え込むでしょう。
まぁ、バックに控える竹中平蔵氏と経団連が考えたプランだと思いますが、民間人のブレーンは見直した方が今後のためだと思いますね。
=+=+=+=+= 世界から見た日本を知り、国をもっと良く、と考えてる進次郎議員の想いがよく表れた内容ですね 労働者も、人材業界も、この政策にリスクしか感じ取れないのはもったいない。 これで企業の機動力は上がり、良くなるのだから、労働市場はより良い方向に行く！期待！
=+=+=+=+= 必要最低限しかしない、時間から時間まで、クオリティを上げる努力をしない、職場の風紀を乱すetc.....日本のレベルの低下も著しく感じるので、やり方は難しいとは思いますが、こういう議論が出てきてもいいと自分は思いますけどね。せめて一方的に解雇はやりすぎにしても査定をもう少し厳しくするとか、成果に応じての報酬の上げ下げとかもっとやっていかないと。
=+=+=+=+= 解雇規制を緩和するとは言え、何の要件もクリアせず首切りすることは無いでしょう。そこまで悲観的に捉える必要はないかと。努力してない人やただいるだけの人に給料出る方がおかしいわけだし。ただし、家を買ってしまえば通勤範囲が狭まりますし、人生のリスクになりそうですね。
=+=+=+=+= 今の状況で小泉総理誕生なんてあるのかな？
首切りに関しては、経営者は便利使いできるって主張だけど、いつ解雇されるか分からなければ低賃金の会社は人材確保に苦労するだけのような…
また欧米みたいに自由解雇できるなら非正規雇用の賃金も正社員と同等以上にする必要があるから、結果的に悪質な経営者以外はメリットが少ないような気がするんですが。
=+=+=+=+= グローバル化の名の下に日本人の賃金水準を低下させた経営者が解雇規制緩和を利用し安易にクビ切りをするのは目に見えている。万が一、解雇規制緩和をするのであれば、実施する企業には経営陣総退陣を義務付けるべきだ。
=+=+=+=+= 勘違いしてるけど社員がボロボロになりブラックが横行しやすいのは転職市場が狭いからですよ 中高年になれば一部の人を除けばブラック会社にもしがみつくしかないのが現状 解雇規制の緩和による企業が人を雇いやすい社会は転職市場が活性化しますよ 労働にも市場原理がありよほどの高給を出さない限りそんな簡単に人は解雇できないよ 代わりはいくらでもいる時代ではないからね
=+=+=+=+= これからは、労働者は減るだろうね。労働組合の力もなくなりフリーランスは増えるだろうね。労働法の適用を受けない労働者が増える。経済合理性を考えると必要なところに必要な人材だけでいいからね。これが健全な資本主義の社会とは思わないですが、好むと好まざるにかかわらず進むでしょうね。終身雇用と年功序列があるから日本企業を選んだ４０,５０代は騙されたと思ってる。 サラリーマンが生きにくい社会になるでしょうね。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和にするということは、読んで字の如く解雇がしやすくなるということだろうか？アメリカのように、ジョブ型システムにするということだろうか？もし、そうなら、無職が増える可能性があり、日本の治安が今より悪化する可能性があるだろう。しかし、最近、職場で働かないおじさん問題もあるから無能な人をクビにするのは良いと私も思える。 人間は、完璧でない。内閣総理大臣が取り組むことにもカラーがあり、メリットデメリットもある。だから、結局、誰が内閣総理大臣になっても日本は変わらないと思う。生きるのは簡単なようで、実は難しい世の中になってきた気がします。
=+=+=+=+= 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 しかし、デフレの元だと人余りにより賃金待遇が低下していきます。そして解雇が容易だと、スパイラル的に賃金待遇が落ち、ブラック企業蔓延にしかつながりません。むしろ、拙速な政策金利上昇・緊縮財政・消費税増税を言う人間が共通しているから、軽いデフレの時に庶民を買いたたけると階級社会を指向する人間が根強く存在して、デフレに叩き落す政策を言っているように見えます。 まずは積極財政が必要です。また、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制も必要です。そして、物価高と賃金上昇の好循環から軽い人手不足を維持することこそが雇用の流動化に繋がります。
=+=+=+=+= 一面的過ぎると思う。まず中小企業は今でも解雇は当たり前の用に簡単にされる。しかも碌な金銭補償なしで。いちいち裁判するような中小企業労働者がどれだけいると思うか？？それならばむしろきちんとした金銭補償ルール（例えば1年給料とか）があった方がプラスではないのか？正直これを反対しているのは中小の経営者だと思うよ。そうでなければメディアに騙されてるだけ。大企業については、50歳を超えて役職もなくなるそれなりに優秀な頭脳と努力できる才能をもった人間を企業内の窓際にとどめておくのは日本全体にとってマイナスでしかない。そういった人材を人手の足りない中小等で例えば管理職として再活躍してもらうチャンスを与えることは、マクロの方向性として、非常に健全だと思う。筆者の言うマイナス面をカバーしつつ、こういうプラス面に着目する議論が、少ないのがむしろ不思議でならない。
=+=+=+=+= 進次郎氏を擁立したのは菅義偉前首相であり菅氏のブレーンには以前から竹中平蔵氏がついている。竹中氏は「日本から正社員というものをなくしたい。すべての従業員はいつでも解雇できるようにして雇用の流動化を図りたい」というようなことを公言してきた人だ。つまり日本の伝統的な終身雇用制を否定する考え方だ。 アルバイト・パートや派遣労働などの非正規雇用が小泉竹中構造改革路線によって日本に定着して久しいが、進次郎氏を総理大臣にすることでさらに強力に推し進めようということだろう。 企業経営者は正社員でもクビを切りやすくなることで人件費を削ることができる。人手不足は外国人労働者の大量受け入れで解消すればよいという考え方だ。 日本を欧米のような移民大国にして超格差社会にしたいのだろう。竹中氏が推している進次郎氏を総理大臣にするということは日本をそういう社会にしたいということだよ。進次郎氏のファンはわかっているの？
=+=+=+=+= 解雇規制緩和は、賛成な面と懐疑的な面がある、他でも書いたが、何時迄も紙の注文書のファイルする事を重要な仕事として手放さない管理者、1,000円に満たない利益の注文に、手土産を持って御礼に行く部長、営業途中に個室ビデオへ行く営業なんて全部要らないわけで、今までは対処しょうがなかった、兎に角仕事しているふりのはいじょが出来る、特に働かないおじさんの排除、懐疑的な所は生物学的に、蟻は30%は仕事しない奴がいるらしい、その30%を排除すると、今まで働いていたアリが30%仕事をしなくなるらしい、これあてはまったら、生産性はガタ落ちになる
=+=+=+=+= 中高年で働かないで高給取りを首にできるなんて考えたら大間違い。若い人も数年もすれば「中高年で働かないで高給取り」と言われてクビを切られますよ。企業が従業員を安く雇える人に次から次へと交換できる雇用制度を作ろうとしているだけ。大企業の経営者以外は、職が不安定になり、全員低所得者にされてしまう。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和には反対はしないけど、 賛成するためには、中途採用の促進が前提。 新卒一括採用にメスを入れ、就職浪人しても採用されやすい環境つくりも。
受け口が整ってないのに、解雇促進するのは受け入れがたい。
=+=+=+=+= 昨日、某地域で立ち寄ったコンビニに某党の車を見かけ、たまたま相手が車内から出てきたので声掛けをして進次郎氏の政策である解雇規制見直しについて、一国民としての意見を伝えた。 伝えているうちに段々腹が立ってきて多少口調が荒ぶってしまい、相手を恐縮させてしまったが『解雇規制見直しの政策はそれ程の事』であるという事は伝わったと願いたい。
=+=+=+=+= ちょっと前まで最低賃金は900円とかだったけど、家の近くのファミレスとかは軒並み時給1200円。だけど経営は成り立ってる。今までどんだけ渋ってたんやという風に見えるけど、結局は日本中の企業が同一線で解雇や低賃金に踏み切ると、日本以外に移動できない日本人は我慢するしかないという島国地獄を我慢するだけ。本質的には何千年も変わっていない日本の特性。
=+=+=+=+= 労働者にとっては働ける安心感があるけど、企業側にとっては不要な人材を切ることができなくて困るのが現状です。
企業側より労働者の方が立場が強いというんでしょうかね。
労働者の多くはしっかり働いてくれますが、若干その限りではない人もいる。 まぁ、近い将来、終身雇用は崩壊すると思います。
=+=+=+=+= この法案が通ると労働者にとって、不利益です。 大手企業限定ですが、中小企業にも必ず波及します。
進次郎議員を決算投票に残してはなりません。 議員票をある程度確保しているので、総裁になる恐れがあります。
党員、議員の皆様、労働者を守るべく、良識ある投票をお願いいたします。
=+=+=+=+= 結局は政治家やでな票数取れる 企業や有権者優先なんや 国民を見とるようで見とらんのやな 世界的にも力のある企業を 応援して行く事は大事な事やで確かに しかしこれでは使われる国民は使い捨てやで それが高度成長期で国はようなっても いまだに世界から見たら賃金が低い日本なんや 使われる国民が豊かになれずやから 少子化問題が大きくなってしまったんや 国民を見捨て外国人への救済を優先して無駄銭さえ増えとる 生活保護に頼る日本人ばかり増えるのは当たり前や それさえ安く使われ続けた日本人は生活保護を断られ なんもしとらん外国人には顔パスやで これでほんまに日本の政府、政治家と言えるんか？ 賃金を物価に合わせんと益々食えんのやで 五年後10年後と企業の顔色伺ってたら 国民は餓死してまうで 外国人への生活保護は辞めるべきや！ 生活保護さえ破綻してまうで 年金を削って外国人を食わしとる場合や無い
=+=+=+=+= 経費削減には確実に貢献する。 しかし、産業の活性化には貢献しないだろう。 全体の収入増にも貢献しないだろう。 収入の不安定には影響がありローンは組めなくなる。 結婚もしなくなり、少子化に拍車がかかる。 全体として良い影響は無いかもね？
・会社都合の整理解雇の解雇回避努力を大企業は緩和
解雇回避努力義務の内容としてリスキリング。 誰をリスキリングするかは経営者の自由。 公的機関が全て判断するの？ リスキリングの正当性は誰が判断する？ 内部告発をしそうな人 組合を作ろうとした人 社長に非協力的なグループの人
再就職支援を義務づける。 期間は１年、２年、再就職が決まるまで？ 再就職が決まらない間の待遇は？
大企業は既にやってる。 大企業の定義は？ これを中小企業にも拡大するつもりかな？ （純一郎は非正規をほぼ全てにした）。 大企業の社員は優秀で中小企業は優秀じゃない。
=+=+=+=+= 解雇のハードルを下げること自体は悪いことじゃないのよね。 ただ、日本だと年収安いまま、解雇時の金銭的保証も低水準で、解雇だけしやすくなっちゃいそうな気配がするよね。
=+=+=+=+= そんなことして国民達に恨まれないんだろうか？ 窮鼠猫を嚙むって言うし。弱い人を追い込みまくって逃げ場を無くすって行為はものすごく危険だと思う。中国の殺傷事件も刷り込み状態で日本人憎んでたわけだし、今からでも国民達に喜ばれる政策に方向転換すべきだと感じます。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和に絶対反対であれば、小泉進次郎氏が総理大臣になった後の衆議院議員選挙で自民党を政権の座から引きずり降ろして、国民の解雇規制の緩和反対の意志を示せば良いだけです。これが民主主義の基本理念です。
=+=+=+=+= 日本も「グローバル経済」の名の元に「経済発展の為には、一部の選ばれた者以外の多数の労働者の賃金と権利を削減すべき。多数の普通の労働者の賃金と権利を削減したら経済は発展し、一部の勝者が豊かになる事で経済が更に発展する」という論理の社会になってしまった。 本来はこのような論理から弱い立場の日本国民を守るべき政治や政治家が、日本企業のトップと同じように労働者の賃金抑制と権利剥奪を推進している。 そして日本国民の中には、経済発展の為には自分以外の人間の権利や幸せを奪ってもいいと言う人も増えてる。 日本は、沢山の国民を貧しくして経済発展する事が国の目的なのか？ それとも、経済発展する事により多くの日本国民を幸せにする事が目的なのか？ 貧富の差の広がる日本社会は、頭がいいか、努力が出来る体力があるか、若いか、又は、良い大学を出て一流企業に就職するか、生まれた家庭に恵まれた者しか生きてはいけない。
=+=+=+=+= 小泉総理の誕生が楽しみです。実際にどこまでやってくれるのか？海外を真似して労働者を守る仕組みを充実させたのは良いことだと思いますが、雇う側にとってデメリットが増えすぎたため正規雇用に踏みこみきれない中小企業は多いはずです。真面目に働く人もいれば法律を縦にして会社に居座る人もいます。『Fire！』と自由に言えるのであれば、入口は広がります。入口が広がるのは労働者にとって良いことです。お先真っ暗なこの国を守るために、ぬるいことを言ったらFireされるというくらいのスポーツのようなプロ意識が今の日本人には必要だと思います。仕事はいくらでもある。
=+=+=+=+= 小泉進次郎は解雇規制緩和だけではない。炭素税なるものの導入を進め企業のCO2排出にイチャモンつけて企業に重税をかけ、トヨタないし日本の自動車工業、電機業界、機械業界、石油ないし化学・素材業界の競争力を完膚なきまでに破壊する気だ。 さらに企業は合理性や正論で動いているわけではないので解雇規制緩和はZ世代の失業率は跳ね上げるだろう。解雇規制緩和で解雇されるのは売り飛ばせばカネになり、買い手も付きやすい若者なんだからな。 氷河期正社員は最初から数が少ないのでリストラするほどの人数は存在しない。どこの企業もナイター見せたり旅行連れて行ったりして数が少ない氷河期の中堅正社員の囲い込みに必死になっている事実は忘れないで欲しい。人間は変われたか変われなかったかの問題ではなく、所詮は頭数の問題でしかない。
=+=+=+=+= 自民党はそんなに企業を儲けさせどうする積りなのだろう。その一部は自民党議員の裏金献金となるが、労働者にも恵んでやらいと経済が回らない。外国に配る金があるなら国内の貧乏人に恵んでやるべきである。ベーシックインカムを約束してから、首切りをすれば、安心して生活できるかもしれない。何れそれも視野に入れているのだろうか。
=+=+=+=+= パソコンもまともにできない中高年、特に再雇用でパソコン眺めてお茶ばかり飲んでる高齢者は本当辞めて欲しい 働く場所が違うのよ だから上がつかえて若者の正規の枠がなくなる 若者でも遅刻や欠勤、ミスばかりの社員はいらないけどね。 優秀なのに氷河期で非正規で働いている人達には朗報だと思うけど
=+=+=+=+= 会社が解雇しやすくする。 こんな考え方を支持する人は自分がそうならないと考えているのだろう。 でも、人生はわからない。 いつ逆転するかもしれないです。 反対にそんな会社はブラック企業で見放されるだろう。 また、雇用者も反対にダメな会社なら、すぐ辞めることができる。 とにかく、この様な考え方の自民党であれば自民党議員に投票しない事が行動のはじめの一歩である。 人間関係で投票しないで、自分の将来の人生、子供の将来を考えて投票した方がいい。 利権屋の自民党議員と別れないと人生は守れないと思います。
=+=+=+=+= 首切り制度が合う国合わない国があることわかってないのだろうね。 日本人は内向的で真面目、コツコツ物事に没頭するタイプと言われている。 だからそいう仕事が合うわけで。 人のデータを収集して合ってる制度を考えることができない政治家が多いから日本は低迷した。 政治家は目先の利益だけで動いてるのだろうね。 未来、将来は見ていない。
=+=+=+=+= 賛成派です。 いつの頃からかは分からないけど、やる気というか、モチベーションというか、覇気というか、ハングリーさというか…そういったものの低い日本人が増えた気がする。 仕事をする人間がそうなったら、経済成長云々以前に社会全体が沈滞になるのは当たり前の事ですよね? 一度正社員として雇用されたら、滅多な事でもない限りクビにはならないから、やる気なくダラダラ過ごしていても安心していられる訳ですよね?…いつの頃からか、就職はやりたい仕事を追求する為の手段から人生の目的みたいになっちゃってるから、百分率とか解らなくても平然とした顔で「大卒です!」なんて言えるようになってしまった。 そんな人達は嘘や誤魔化ししてでも就職しようなんて考え、就職してもそれで通用すると思ってる…雇う側はたまったもんじゃない! クビがもっと身近なものになれば、危機感持って仕事に向き合うようになるでしょう!
=+=+=+=+= 進次郎氏本人も理解していないんじゃ無いかな。雇用を流動化して効率化すれば確かに一時的には上げるかも知れないが、その当事者は首上手く転職しても新たな職場で所得が増える人は一握りの人です。新しい職場で若僧にこき使われて全く新しい業種で生き残れる？更に、残りの普通の人は1番人手不足の3Kが受け皿ですよ。企業側の効率化であり、同じホワイトカラーで高給で雇ってくれるとでも？それが判らないのはお花畑過ぎる。その受け皿の業種も更に安い賃金で外国人が押し寄せてきます。
=+=+=+=+= この国の政治屋達は、国民にどうやって一生生活しろというのでしょうか 年金の支給額は下げ支給年齢はあげられ、死ぬまで働かなきゃならない国にしておきながら、解雇規制の緩和されたら歳とったらすぐクビにされそうです。
人間の身体は、老化すると頭も体も思うように動かなくなるし、体力も落ちるし、病気もしやすくなります。 企業からしたら、健康で若くて身体の丈夫な人がいたら、高齢者はすぐ解雇したいでしょ ケガなどのリスクもあるし
ただ、今は若い人もやがて歳をとります。 歳をとっても安心して働けるって必要だと思いませんか？
=+=+=+=+= 親子二代に渡って、非正規雇用やクビ切りを推進していくとすれば、多くの日本人にとって良い事なんて一つもないと思うが
なんで喜んで支持するのかと思う 最近、失速気味と言われてはいてもブームとか勢いなんだと思いますが
選挙民ももう少し小泉さんの能力や方針、実績とかを真面目に考えた方が良いと思う
=+=+=+=+= そもそもリスキリングにしても何を学びなおせばどれだけ安定した職業と賃金のアップが保証されるのか分からない。大学院卒の就職が困難なことからも明らかだし、資格を取得したとしてもせいぜい月数千円の資格手当がつくだけでそれで給料アップには繋がらない。さらに仕事をしながらとれる程度の資格なら労働者にとって価値はほとんどない。リスキリングで生産性向上というフレーズも企業の利用次第だからいくら資格を取っても使われなくては意味がない。だからリスキリングも解雇のための国民への欺瞞であってそのために企業に血税を補助金として流しているのだから腹が立ちます。 解雇規制緩和も今更緩和しなくても企業は現在労働者を解雇をちらつかせて過酷な条件で脅し侮辱し尊厳を傷つけながら低賃金で使い捨て同然の辞める寸前で雇っている訳だから既に解雇権も濫用している。企業はもっと堂々と正社員を非正規やギグワーカーに置き換えたいのだろう。
=+=+=+=+= 長年今の日本にした大きな原因を招いた政権の元総理の息子が、最有力候補になれているのは、すでに「階級社会」になっている証拠だと思う。
今後は「特権階級支配社会」がより色濃くなっていくだけだと思う。
=+=+=+=+= 小泉さんが自らの判断で雇用規制を緩和するとなるような感じはしないのでバックにいる人の思惑でしょうね。 確かに企業からすれば雇ってしまったが最後、クビキリがかなり難しいのは事実で、竹中さんからすればこれを緩和して行きたいと思ってる方ですし納得の構図。 ただ、いきなりこれを持ってきても反発はかなり強いし、派遣法が生まれた時を考えても特定の職種に限るとか言っていたのにいつの間にか緩和されて今の状況ですから全く信用できません。
=+=+=+=+= この記事の通りであれば、かえって献金業界の首を絞める結果になるかもしれないのですね
そして労働者の年収も減って、派遣事業が手数料で利益を上げるということかもしれないと
小泉さんは派遣会社から献金いただいて頑張った方が良さそう
=+=+=+=+= 社員の危機感がなかったので緩和がいいと思います。私も元派遣社員 なので 学習は継続しますが 忙しいからと 学習せずぬるま湯に浸かっている社員たちには辟易します。
=+=+=+=+= 人材派遣会社は安い人件費で労働力が確保しやすくなるから解雇規制緩和は願ったり。 進次郎は雇う側ではなく派遣会社の利益優先を考えているのでは？ 純一郎と平蔵の意思を脈々と継いでいる事が良くわかる。
=+=+=+=+= 小泉進次郎氏の背後には、派遣万歳で財を成した竹中平蔵氏がいますからね。 さらに小泉氏は、議員立法成立数0。ちなみに提出数もゼロ。
実績ゼロなんです。いいように周りに使われ本人は総理になってハッピー。 ツケは全て国民負担になりそう。
中国への対応も若いから強気に行くかと思うと特に他と変わらず弱腰。 まあ高市氏以外は、自民党総裁選立候補者全て中国に対してはズッ友仲良し路線で遺憾の意だけでしたが。
日本の領土や領海領空を守るとかすら言えないようではね。
=+=+=+=+= 反対する為に必死に理由集めて列挙したような記事だね。 過去30年間沈み続け、人口が日本の3分の2のドイツにもGDP追い抜かれて、まだ指を咥えて沈み続けるつもりなのでしょうか？ みんなで沈めば怖くないってもはや思考停止したあほでしょう。 どうして仕事をしない正社員まで守らなくいけないのか合理的な理由を聞きたい。 世界情勢含めて、世界の中で日本の立ち位置も変わってるのに、自分達だけは変わりたくない。 これじゃ日本で政権交代が起きにくい訳だ。
=+=+=+=+= 改革を隠れ蓑にしてウーバーの為に低賃金化を後押しする菅義偉の傀儡政権。昵懇の仲の竹中平蔵を再び起用して、またヤラかす。改革を旗印にしているのに自身はバリバリの世襲議員で、親の選挙区を相続し自分は既得権に守られ安全な所に居ながら、労働者の解雇の自由化を宣う。人気者を担いで選挙に勝とうなんて有権者も馬鹿にされている。また騙されて同じ事の繰り返し。そもそも米国型の経営の結果が、経済成長しても分断が進み内戦の心配までされているトランプ現象だからね。とてもお手本とは思えないのに、相変わらず労働者や下請け企業を無視した強欲株主資本主義を標榜する経営者や専門家が本流を占めている。米国では下位５割が全資産の2％。上位1％が全資産の1/3の資産を保有。EUもギスギス社会になって極右が勢力を伸ばす。追い立てられて余裕が無くなって寛容さが失われて行く。後追いで同じ様な社会にしたいらしい。
=+=+=+=+= ほぼ大企業向けだろうからいいんじゃないの。 だって中小は今でも結構普通に解雇して事例はある。 大企業のぶら下がりの働かないおじさん・おばさん、静かな退職組をどうにか しないとまともに働いている人達が割り食うだけです。 そんな人たちを扶養して会社の成長や自分たちの給料アップはないよ。 ましてや日本人のほとんどが学ぶ活動や努力すらしない。 首相が変わろうが、与党が変わろうが自分が変わらないと何も変わらないことを理解していない。他責思考を変えないとね。
=+=+=+=+= もし、このようなことが実行されたなら、すぐには効果は出ないだろ、効果がでるのは実行されてから3年～4年後だろ、その頃には日本が静かに破綻をして行くことになるだろな、勿論、犠牲になるのは社会からこぼれた者達だ、他の者達は会社に見込まれ将来を約束された者達だ、ようするに確かなエリートのみが会社に残されると言うことになるだろな、そんな仕組みと社会を黙って見てられるか。
=+=+=+=+= 解雇しやすくなるのはすごく良いことだと思う。また 法人税を減らすこともよいことだと思う。
何せ私たち庶民は雇われているのだから、雇い主がいい顔しないと金は出ない。
雇い主は業績が悪いと、日本から脱出する。ウチの会社みたいに。理由は法人税その他、色々安いから。
税金取られて、文句ばっかり言う日本人の解雇も出来ず社保払えとなると雇い主もだまっちゃいないと思います。
=+=+=+=+= 一つはオーガニゼーション、ヒューマン オーガニゼーション（HO）というか、いろんな意味で『仲間を作る』と 仲間で支えあうと だから、企業の中にも human organizationはあるし、家族もそうだし、地域もそうだし で、基本的に二つのやり方（金融とHO）があるんだけれど、『過去何年間がやったのは、そのヒューマン・オーガニゼーションを全部崩していったんですよね。』 （HOを）崩していって、そうするとみんなバラバラの個人になるから 『バラバラの個人は自分を防衛しようと思ったら「お金」を持つ以外になくなってしまった・・・。』 それが逆に、金融市場をやたらと大きくしてしまった そうすると、金融市場が大きくなると、よくご存知のように、ヘッジファンドみたいな「投機家」が入ってくるために（本来なら将来の不確実への防衛策のハズの金融が）、逆に《金融市場が非常に不安定要因になってきてしまうと。》
=+=+=+=+= 絹で包まれて育てられた世襲の政治家が解雇規制の緩和を 訴えても庶民には何の説得力もない。 新規一括採用でその会社の色に染められて失われた30年を過ごした氷河期世代をどれだけ苦しめるのか。 そもそも今は人手不足で、年金制度がゆらぎ、定年延長されてまで働かなくちゃいけないのに。
=+=+=+=+= 実力主義や成果主義にする方が企業は競争力を持てるし、出来る人の給料を上げやすく出来る。それには解雇規制緩和はセットで必要なこと。 ただポエムさんはなんにも考えてなくて誰かに言われたことをなぞってるだけに見えるのでダメそう。 もしこの人が総理になって規制緩和したら、その規制緩和の負の部分、ダメなところだけ現れるんだろうな。
=+=+=+=+= この手の記事はいつも思うが書いてる奴の主観が入りすぎている。ある企業関係者となある人材大手だとか、スポーツ新聞のある関係者とかと一緒じゃねーかよ。こんなのいくらでも書けるから。 まぁ、お金貰って記事を書く奴もいるぐらいだから ・・・。この記事に限らず、メディア洗脳が強い国だから、一人一人の国民がメディアや主観を言って自分がただしいと思ってる他人の意見なんかもうあまり聞かず、そろそろさぁ、国民の一人一人が真剣に考え見抜く力をつけた方がいいね。 特にメディア、テレビやこーゆ記事もほぼ主観や洗脳の道具なんで。それぞれの政治にプラスもありマイナスもある。一方的に〇〇がなったら国が終わる。って言ってる奴が一番ヤバいけど。じゃーお前がいいって言った奴が選ばれたら終わらねーのかよ。と言いたいわ。しかも、記事なげー。これも、あたかもすげー内容かと思えばそーでも無い・・・。
=+=+=+=+= 階級社会の何が悪い？ 頑張った人間が評価される社会になって何が悪い？ 日本は社会主義国だったっけ？ 頑張った人間がお金持ちになれるチャンスがある資本主義国じゃなかったっけ？ ぶら下がり社員、窓際社員に給料まわすなら、頑張った人間に給料まわした方が100万倍良いに決まってる。
と言うか、人材にハングリーな人が少なくなってきているのが残念。
=+=+=+=+= 小泉純一郎総理のときに、派遣法が導入され、失われた30年がスタートし今に至ります。雇用は不安定になり賃金は大幅に下がりました。そして今度は息子の登板で、クビ切り法の導入ですか？ 日本の経済はぼろぼろとなりGDPは下がり続けています。日本のGDP構成60%は内需です。内需で経済を活性化させないと経済は上向きません。大企業は低賃金雇用とクビ切りで儲かりますが、国民の安定雇用がなければ、いずれ国は滅びます。
=+=+=+=+= 大手企業の好き嫌い人事や、社員の生活基盤を崩壊させるような 悪質な事例は後を絶たない。
理不尽な事例に説明を求めようものなら、縁もゆかりもない何百キロも 離れた地域に突如転勤事例。(山口営業所から青森営業所のように) そう言うパワハラは常に横行している。
まず家庭を崩壊さす方向に社員を仕向ける。 解雇通告をしなくとも、クビを切ろうとする。
「今すぐそこの窓から飛び降りて死んでくれ」と支店会議で 部下に暴言を吐くような人間が今常務。
あり得ない。
=+=+=+=+= どうも日本は労働者階級という言葉が嫌いな人が多いようだ。ならば上流階級に対して、庶民階級ならいいか。あるいは上級国民、中下級国民ならどうだろう。自民党は上流階級、上級国民のための政党だ。利権、税金をコントロールしている。庶民階級、中下級国民は、働きやすくなったか？ 生活は豊かになり、子育て、教育、福祉、老後は安心か？ 自民党は税金を独占している。献金の多い企業に有利な政策をしているではないか。それがバレたのが裏金、脱税だ。処罰はほとんどなし。
=+=+=+=+= 移民政策で安価な労働力を慢性的に確保し続けて、 そこからドロップアウトした移民を税金で養う構造。 日本人コストのかかる労働力は安易に首を切られ、 補償なしの派遣へとシフトチェンジしていく。
若者は真面目に働き安定を希望するよりは、 ハイリスクハイリターンで一攫千金を狙う職業を選択するようになり 職業プライドや、将来の夢、確固たる価値観が持てなくなる。 その場限りの快楽や余興に溺れ、モラルが徐々に低下していく。
使い捨てられて利用される奴、騙される奴、机上の正義を振りかざす奴、 本音と建前で立ち回ることが出来ない要領悪いトロイ奴 =最悪だという価値観で世の中が回っていく。
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