( 215020 ) 2024/09/24 16:54:46 2 00 だから小泉進次郎氏は「解雇規制緩和」をぶち上げた…業績好調企業で50代社員の「口減らし」が始まっている理由プレジデントオンライン 9/24(火) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/80bca04d3e09b797f992fbf285520e28db55bf06 |
( 215023 ) 2024/09/24 16:54:46 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／SeanPavonePhoto
■なぜ黒字でも早期退職を実施しているのか
近年、企業全体の収益状況がしっかりしているのとは裏腹に、“早期退職”を募るわが国の企業は増加傾向にある。これまでは、2008年9月のリーマンショックの発生時など、企業の収益力低下が深刻化して、早期退職を募るなどしてリストラを進める経営者は多かった。しかし、最近、収益が黒字であっても早期退職を実施する企業は増えている。
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早期退職を募る企業の狙いの一つは、50代など給与や退職金の支払い負担が大きい世代の割合を減らすことで、全体としての賃上げの持続性を高めることがありそうだ。
わが国の少子高齢化の影響で、人手不足はさまざまな分野で深刻化している。有用な人材を確保するためには、どうしても給与水準の引き上げは避けて通ることができない。できるだけ人件費負担を増やさないために、シニア層の割合を減らすことが重要だ。それによって、労働市場から専門性の高い人材を獲得することも目立っている。
■対象人数は前年比2倍超の7104人
その意味では、早期退職は国内の労働市場の流動性を高める一つのきっかけになるかもしれない。今回、自民党総裁選でも、ほとんどの候補者は労働市場の改革が必要との見方を持っている。それに伴い、解雇規制の緩和などが政策論争のポイントにもなっている。
卒業一括採用・終身雇用・年功序列賃金の労働慣習を改革して、労働市場の流動性を増やすことは、わが国経済にとって重要な政策課題であることは間違いない。企業経営者の多くは、そうした改革を意識し始めているといえるだろう。
東京商工リサーチの発表によると、2024年1～8月期、“早期・希望退職募集”を実施した国内の上場企業は41社に上った。1～8月期の早期退職の対象人数は7104人、前年同期実績(1996人)の約3.56倍に増加した。2023年の早期退職対象者数(3161人)を上回るペースで早期退職を実施する企業は増えている。
新聞報道などによると、早期退職者募集は幅広い業種で実施されている。繊維、製薬、家電や電子部品などの電子機器、化粧品、総合スーパーなどの小売、日用品、石油などのエネルギー、IT先端分野などに及ぶ。中には、早期退職後のキャリア支援の制度を開始した企業もある。
■50代管理職だけでなく、勤続3年以上の若手まで
代表的なケースを見ると、ジョブ型人事制度の導入に伴い50代の管理職を対象に早期退職を募ったエネルギー大手企業があった。同社では、退職する人に追加の割増金を支払った。それにより、若手に管理職のポストを空けて組織の新陳代謝の促進を目指した。
製薬業界でも、早期退職を募る企業は増えているようだ。最近、国内の大手製薬企業は2020年に続いて希望退職を実施した。今回の募集は前回と異なり、今回は勤続年数3年以上を対象に幅広く早期退職を募った。主に、国内の営業や研究開発の部署が対象になっているという。
デジタル化に伴う対面営業の必要性の低下、新薬開発のための資金確保、専門性の高い人材獲得のポストの捻出と、これからの賃上げ原資の確保が主な狙いとみられる。
事務機器の領域でも早期退職を募る企業は多い。9月に早期退職の募集を発表した企業では、営業、保守メンテナンスなどを中心に内外で2000人規模の早期退職を募った。一定の勤続年数など、応募可能な条件が設定されている。
■本気の賃上げのために大手企業が動き始めている
デジタル化に伴うペーパーレスの流れ、コロナ禍をきっかけとする在宅勤務やテレワーク増加により、複合機など事務機械の需要は盛り上がりにくい。収益性が低下した事業でコストを圧縮し、クラウド関連事業など成長期待の高い分野で、専門人材の獲得に向け早期退職を実施せざるを得なくなったとみられる。
化粧品の分野では、中国事業の不振などでコストカットの必要性が高まり、早期退職を募った企業がある。個々の企業の収益状況などに差はあるものの、傾向としては40代、50代などミドル、シニア世代を対象に早期退職を募集する企業は増加傾向にある。
その背景の一つは、人件費の固定部分を圧縮し、賃上げを行いやすい体質を実現することだろう。人口減少による人手不足もあり、わが国の企業が有用な人材を確保するためには賃上げは避けて通れない。
それに加えて、2021年の春先以降、物価が上昇した。足元でも、国内の消費者物価指数は日銀が物価安定の目標に掲げる2％を上回っている。食料、日用品など家計の生活負担は高まった。その状況下、ゆとりある暮らしを目指して、少しでも賃金の高い企業に移ろうとする人は増加傾向にある。
■「新卒一括採用、年功序列、終身雇用」の終焉
賃上げを続けることが難しい企業は、他社に人材を引き抜かれる恐れが増す。賃上げが難しく人材が流出し、“人手不足倒産”に陥る中小企業も増えているという。今後、賃上げの重要性は高まりこそすれ、低下するとは考えにくい。わが国の企業にとって賃上げの余力は、企業の長期存続を脅かす要因の一つとなっている。
第2次世界大戦後、わが国の産業界、特に大企業では新卒一括採用、年功序列、終身雇用の雇用慣行が定着した。わが国の一般的な給与体系では、勤続年数が長くなれば、自然と給与は増加傾向を辿るケースが多い。しかし、経済が複雑化し、個々人の専門性が求められる時代になると、そうした旧態依然としたシステムはワークしなくなる。
労働市場の硬直性は、バブル崩壊後、わが国経済が長年にわたって停滞期から脱することができなかった原因の一つになった。そうした状況から脱却し、目先の人件費を圧縮することで、中長期的に実力・実績ある人を主要ポストにつけ、新商品や新規事業を紡ぎだす。それによって、企業が高い成長を目指す。そうした考え方が必要になっている。
■総裁選でも「解雇規制の緩和」が争点に
早期退職制度を活用して勤め先を退職した後、これまでに習得したスキルを活かして競合他社などに転職する人は増えている。大手企業に勤務した経験を活かして、中小企業向けのコンサルタントとして活躍する人もいる。
早期退職を実施した企業側でも、内外の企業で実績を積んだ“プロ”を採用し、相応の給与を支払うケースも増えた。早期退職がきっかけとなって、わが国の労働市場の流動性が高まる兆候が見られつつある。
自民党の総裁選では、候補者のほとんどが解雇規制の緩和を重視する。労働契約法の第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めている。ただ、どういった条件であれば企業が従業員を解雇可能か、必ずしも明確ではないとの指摘は多い。
■労働市場のセーフティーネットの整備が不可欠だ
総裁選を経て解雇に関する規制緩和が進むと、会社都合での解雇が増加する可能性はあるかもしれない。早期退職実施の企業が増える中で解雇規制が緩和されると、単純な意味で労働市場の流動性は高まるかもしれない。ただ、それだけでわが国経済の効率性が上昇するほど簡単な議論ではない。
雇用の不安定化を懸念する人が増える可能性も高い。すべての人が、雇用に関するリスクに自力で対応できるとは限らない。規制緩和に伴い解雇が増えた場合、自力で再就職先を見つけることが難しくなる人は増えるかもしれない。雇用への懸念は高まり、社会心理が不安定化することも考えられる。それは経済社会に大きなマイナスだ。
今後、政府は、労働市場の改革とともに、労働市場のセーフティーネットの整備を進める必要性がある。ハローワークの機能見直しや失業保険の在り方に加え、新しい技能の習得や再就職先紹介制度などが重要だ。それは、中長期的なわが国経済の成長に必要不可欠の条件だ。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 215024 ) 2024/09/24 16:54:46 0 00 =+=+=+=+= 個人的にこのやり方の流動性は社会の歪みをもたらすだけで、結果納税者の負担でしかないと思います。スキルアップのため、自ら辞める人であれば問題ないが、会社側からの一方的な解雇であれば問題と感じます。特に50代の切り捨ては、今の現状国民を更に苦しめると感じます。再就職も狭き門だと思いますよ 今後、会社の利益のためにブラック企業が益々増えると思う 医療、福重、保育は特に資格や経験があっても給料は、現状維持か少し下がるくらいで、長く勤めた方が良い場合もあります。そして優秀な人程、多忙な労働を強いられ、精神的、体力的に病んでしまうと感じます。
=+=+=+=+= 年功序列賃金はもう既に終わっているはずだ。今や企業の人事考課はほとんどが能力給になっていると思う。日本人の勤勉で真面目で丁寧な仕事振りは将来の安定を与えてくれる企業だけに可能なことだ欧米のような社員の能力を使い捨てするような企業風土は日本人には合わない。 能力主義も結構だが若い社員が５０代になったら上司が次々に肩たたきをされていく姿をみて無駄飯食いだから仕方がないと思うだけだろうか、それと同時に将来の自分の姿を見るはずだ。それはおそらく労働意欲を削ぎ生産性は上げられないことになる。 人材を大切にし育てる企業でないと駄目だと思う。
=+=+=+=+= 高度成長期みたいな労働者全員終身雇用がもはや実現不可能に近いのは判っている だけどアメリカのように転職市場も整備せずＥＵ諸国のような失業手当など社会福祉もせず単に企業が解雇しやすい法律だけ作ったら単に失業者が増えたり逆に失業の不安から余計会社にしがみつく人が増えそう
=+=+=+=+= 自身で進んで転職して行く人と、積極的に望んでる訳でもないけどやむを得ず転職する人では、自ずとマインドにも差が出ますよね。
次を決めて辞めないと、怖くてやめられないと思う人と、一旦骨休めしてそれから次を考える人とそれぞれだとは思いますけど。
もっと転職しやすい環境にしないと流動性が生まれないとは思いますよね。
=+=+=+=+= 就職氷河期世代です。 もう、ヒドイです。私たちが新卒の時、本当に職がありませんでした。 そんな中出来た派遣制度や非正規雇用で食い繋いできた人も多くいます。 そんな中でも、なんとかキャリアを積み上げて正社員の座を掴み頑張ってきたのに、今度はその維持すら危うくさせようとする。 会社に入っても、もちろん常に努力の継続は必要です。 でも、速度の速い時代の変化に、若い世代よりも反応がどうしても遅くなる部分はあります。 経験という財産をみて貰えずに、そこで線切りされていく可能性が高まるなんて、私たち世代にはさらなる苛めです。 今若い方々だって、いずれは老いる。 今、安易に賛成に回ってその恩恵を受けたとて、明日は我が身になると思います。 労働市場の改革が必要なのは分かりますが…、時間を掛け慎重に議論すべき問題だと思います。
=+=+=+=+= 単純に考えて、人件費の財源を増やすには従業員の給与平均を上げるためには収益を増やすか従業員数を減らすのが最も手っ取り早い。
このうち、簡単にできるのは従業員を減らす方。 組織内で人材がだぶつく層に対して早期退職を推奨する企業はまだ親切な方で、辞めさせたい人材に対して業務に必要な情報を与えない、ミーティングで発言してもまともに取り合わない、人事評価でマイナス点ばかり指摘するなどの方法で彼らを自主退職に追い込む企業も珍しくない。
これらは収益を増やすことに比べれば簡単だがそれでも負担はあるわけで、規制緩和されてより辞めさせやすくなるのであれば、表向き否定しつつも裏では利用する企業はたくさんあるだろうね。
仮にこれが普及したらますます失業者は増え、それによって個人消費は落ち込み税収も減り、当然非婚化も少子化も加速すると予想される。
=+=+=+=+= そもそも労働者が会社を辞めること自体にハードルがない状態なのに解雇規制を理由として労働流動性を高めると言う理屈が理解出来ません。経営側が労働者を解雇しやすくすることは労働者側の権利を減らすことであり不利益を被るので、解雇する経営者側にもペナルティーを課すべきだと思います。少なくとも今まで終身雇用を名目にベースアップに応じてこなかった会社は手のひらを反す事になるので十分な補償をもらわないと納得できない。
=+=+=+=+= 会社都合による解雇や自主退職に関わらず、現在の失業保険給付条件の緩和や支給額の増、期間の延長など労働者に対するセーフティネットの充実がセットになるべき。アメリカの雇用が柔軟なのは失業保険を取得しやすいからでそれが無ければ雇用不安による景気減退もありうる施策だ。
=+=+=+=+= 労働市場改革を言うとき、解雇規制緩和から入ってはいけない。 転職可能性を高める改革から入る必要がある。
長期雇用は、企業が必要な能力形成にOJTなど企業内での職業能力形成が有効と考えた仕組み。 労働規制や教育訓練は、これを前提に仕組みを固めてきた。 特に学校教育や職業訓練は企業内で職業能力形成が行われることを前提に一般教育、基礎教育だけを行うカリキュラムとなり、即戦力的に企業内での職務をこなせるカリキュラムは発達しなかった。
こうした教育訓練を放置して解雇規制から入ると、外部労働市場で通用する能力を持たない労働者を放り出すことになる。 セーフティーネットとして職業訓練を受けても、外部労働市場に通用する職業能力は形成できない。
したがって外部労働市場で通用する職業能力を形成できる教育や職業訓練で、自発的な転職が労働者に有利になる環境構築から始める必要がある。
=+=+=+=+= 解雇基準の緩和と雇用の流動性に関係はあるのでしょうか？解雇とは使えない人が対象。その人が成長分野に転職は現実問題可能でしょうか？残念ながら、日本にはまだ流動的な雇用制度に対する社会文化が根付いていない。運用するなら、過渡期として、対象年齢を徐々に引き下げるなど、流動的対応が必要と思われます。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和が進むと、日本全国の人々がミドル世代やシニア世代になった際に、まるで出涸らしのお茶っ葉のように企業から捨てられる可能性が高まります。それにもかかわらず、解雇規制の緩和に賛成する若い世代が多いことに驚きを感じます。
むしろ、あらゆる業種に拡大した派遣労働は、自らの能力や技能で雇用者と賃金交渉ができる職種に限定し、それ以外の職種については正社員として雇用することが望ましいと考えます。こうすることで、若い世代が将来の人生設計を立てやすくなります。また、ミドル世代やシニア世代といった最もお金がかかる世代については、配置転換などを通じて雇用を維持するべきです。解雇規制の緩和によって大量の失業者を生み出すよりも、企業が内部留保を活用して雇用を維持することの方が、結果として国の社会保障費を抑制する効果が高いと考えます。
=+=+=+=+= 規制緩和で、早期退職者を増やし、若年層に役職のポストを用意したり平均賃金を上げる財源にすると言う事は、つまり、若年層に媚びる主張に聞こえなくもないが、実はそうではない。
これが進めば、今若年から中堅層に位置している人の割合がどんどん狭められ、中堅層が肩叩きを受ける未来に変わるだろう。
ゆくゆくは40代で経営陣に入れなかったものは基本1度退職して非正規で雇い直されるのが当たり前の時代になる。
そしてそんな時、年金は80歳から受け取らないと生活出来る配当がもらえない世の中にされていることだろう。
ジミンが与党のままでは、大企業と公務員だけが太る、中国みたいな世界が目の前に来ている。
=+=+=+=+= もし、ここまで労働流動性を高めるのであれば、子供を産み育てることなど考えられない。 もしくは、子供一人当たりの養育費として毎月十万円の支給、幼稚園や保育園から大学、大学院まで学費無償化、給食費無償化、自宅から離れた大学や学校への進学した場合の家賃、生活費の支給などもセットでなければやっていけない。 自分一人が生きていくだけで精一杯の社会になる。
=+=+=+=+= 一般論的に考えれば現在納得する報酬（他人から見れば高報酬）を得ている人は、転職先が決まらないのに退職ということはしないよね。
そしてそういう状況の人は、転職＝仕事のやりがいはあがっても報酬低下でしょう。 やりがいと報酬がバランスするのは難しいことです。
流動性があがるというのはそういうことです。
=+=+=+=+= サラリーマンは50代に入ったらいつでも会社に依存しない生き方を選べるようにしておいたほうがいいと思う。ライフプラン策定、家計管理、資産運用など出来る事は40代から始めて備える事が重要になってる。いままで賃金が上がらない（上げる必要がない）時代が会社を生き長らえさせてきたけどこれからは違う、早めに対策すべきだね
=+=+=+=+= 実力のある人は会社側から早期退職の案内が来る前に辞めるでしょうから早期退職者は目先につられて辞める人です。やめた後再就職もできずに早まって自分の実力のなさに気づくでしょうね…
人手不足に漬け込んでエージェントも個人も使えない人材を売り込むから解雇緩和については大いに結構でしょう！ 新卒もとんでもない輩が増えました…
これにより格差が広がって身の丈にあった生活をする良い社会になるんじゃないでしょうか？
=+=+=+=+= 外国人と話すと、日本の一番の問題は人口現象だと言う。市場が縮小して魅力がなくなってきていると。 でも、雇用が更に不安定になったら、結婚出産のモチベーションもなかなか上がらず、少子化に歯止めがかからないと思うのだけど。
あと、年長者ほどどのみち寿命が来るから、少子化でも高齢者が減っていけば、現役世代の負担も少しは軽減されるのだろう。時間が解決すると待つしかないのか。
=+=+=+=+= 企業がなくとも人は生きて行けるが企業の存続のために雇用を犠牲にするのはなぜかと思う。今の日本は前提として建前を守ることに重きを置きすぎて守るべき事を忘れ去っている。昨今の労働分配率を見ても低下の一途。一人当たりにかける資本が少なくなればそれに応じて労働サービス提供の意欲も力も低下してゆく流れがこの先ずっと変わらない。
=+=+=+=+= 解雇4要件の見直しにより、その判断基準がより明確にする、そうすれば解雇しづらい方向に偏った運用がなされている現状が、より現実的になるはずだ。 記事はその事だけを取り上げて批判しているが、会社を追われた人こそが、日本経済を復活させる金の卵になるべき人たちだという発想が無いように思える。年齢の高い低いは問題にならない。 その場合、実践的なリスキリングが出来るかどうかに成否はかかっている。現状のハローワークにその力は無い。ゼロからの根本的な変革が必要だ。あるいは、民間の転職関連企業に国費を投入して高度なリスキリングを実現するなどの"大なた"を振るう必要がある。 小泉候補の主張は極めて舌足らずか、或いはエレベータートーク的な能力が欠けているのだと思う。
=+=+=+=+= ほとんどの労働者は生産性のある業務を仕事とされていると思います。でも中には会社に行って新聞を読むしかない人、一円にもならない業務を生き残るためにやらざるを得ない人がいます。企業側に厳しい解雇規制をかけるためそういう部署が存在する。仕事量と人材の供給がアンバランスな会社も存在して、そういうところの人件費を企業側もどこかで持ってこなければならない。企業側だって能力のある人材、会社の役にやってくれる人材を安易に解雇するなんて、人口減少の中そんな損失につながるようなことはしない。
=+=+=+=+= 50代と言ったら、最近の夫婦は30代が初産も多いから、 子育ての真っ最中で進学費用など一番金の掛かる時期 リストラされるなら、誰が子供なんか産むんでしょう。 益々少子化が進むと思いますけどね。
代わりに移民だらけにしたいのでしょうか。 なお少子化は世界的な流れなので、移民を入れても出生率の改善は、 一時的で改善しないばかりか、治安や文化破壊が起こってしまい、 デメリットの方が大きいという認識が拡がってます。 欧州の移民先進国は、融和など無理だと分かり逆に移民を返す方向ですよ。
=+=+=+=+= まず正規・非正規の格差を無くすために解雇規制の緩和は必要だと思うし、解雇規制の緩和とともに金銭解雇の部分をちゃんとさせた方がみんなが幸せになれると思うんだよね。 会社の決算がまだいい時に解雇出来れば1年分の年収を保証してもらった方がよくて、会社が潰れる間際に保証無しで首切られる方がしんどいよ。 転職市場が冷えてる可能性も高いし、保証無しで首切られて転職も思うように出来ない世界をみんなが望むなら話は別だけど
=+=+=+=+= 働かないで権利ばかり主張する人が増えていると思う。 アメリカの圧力で働き方改革と称して残業規制や有休消化となっているが、アメリカは景気が悪くなれば即座に解雇となる。また、高給取りのビジネスマンはバカンスもとるが休みなく働く（労働規制がない）。そもそも文化が違うのに”働かせない改革”だけ先行するのは間違っている。日本人はどんどん働かなくなっていると感じる。
=+=+=+=+= 解雇しやすくなることは間違いない。進次郎氏は「リスキリング」と「再就職先の斡旋」を大企業に義務付けると言っているが、既に実施している大企業は多い。特に「再就職先の斡旋」については、10年以上も前から「転職エージェント」を利用しているケースが多い。企業に「再就職先の斡旋」を義務付けると、「転職エージェント」を利用する企業が大きく増えると思う。「転職エージェント」を含めた転職業界が大いに潤うという事だ。
ちなみに、竹中平蔵氏は「転職エージェント」であるパソナ社の会長だった。進次郎氏の政策に影響を与えている事は間違いない。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和導入すれば若い間は安くつかって給料が高くなれば好きなように解雇するでしょう そもそも今も人口減少や少子化や人手不足なのに解雇規制緩和する意味がわからない いまこそ余りまくってる国会議員や秘書や官僚こそ首切ってリスキニングさせて肉体労働に再就職させるべきでしょう
=+=+=+=+= 育てる事をやめた企業向けに労働者もこの際オークション形式にして、より良い給料を出せる企業に就職できる仕組みを作った方が良い。そうすれば若手よりも経験値の高い50代、60代に需要が生まれると思う。
=+=+=+=+= 採用業務をしていますが、仕事に対して自身が過剰なレベルは良い方です。しかし、環境や制度に対して主張や要求が多いのは本当に困ります。
仕事もまだまだなのに、環境よ雰囲気を壊すタイプは、どこいっても同じような態度をとってるのだと思います。
本人や所属上司から、そのようなタイプ来て困ってる時は、私が本人と直接面談して、2ヶ月を基準にして、本人に合わない組織風土だからと言って、自ら辞めてもらうようにしています。
他の従業員の生産性が落ちては意味がありませんし、今の環境に自らがフィットさせようとしつつ、改善方法を提案してくれる方は歓迎です。ここは、本人の資質なので、なかなか採用前には難しい。
=+=+=+=+= まあ大手企業だと名ばかり管理職、部下はいないけどマネージャーみたいな人も確かにいて、なーんにもしてない（ように見える）けど高給とってる50代っていうのが確かにいるんですよね。
いまは人を減らしたくても解雇したい人を狙って解雇できないから、早期退職制度で優秀な、どこでも活躍できちゃうマネージャ陣から退職しちゃって、名ばかり管理職は会社にひょうひょうと残ってる。
若手からすると、名ばかり管理職を狙って解雇してくれた方が職場の環境は絶対良くなる！
というか、解雇規制緩和して、優秀なマネージャ陣を切るような役員陣なら、そもそも役員の感覚が間違ってるから会社辞めます。名ばかり管理職をしっかり解雇してくれるなら、役員もちゃんと現場見えてんじゃんって、会社への帰属意識高まるけどね。
これについて文句言ってる人は、役員でもなく、優秀なマネージャ陣でもなく、若手でもない人たちなのかな。
=+=+=+=+= 東芝のように 日本は経営者が能力ないのです。
東芝は舛岡を地位こそ研究所長に次ぐ高い地位だが、反面、研究費も部下も付かない技監（舛岡曰く窓際族）に昇進させようとした。研究を続けたかった舛岡は、何とか研究を続けられるよう懇願したが受け入れられず、1994年に東芝を退社した。1992年に東芝は当時は未熟だった市場拡大を目的としてNAND型フラッシュメモリの技術をサムスン電子に供与したが、サムスンは巨額投資を重ねることで東芝を追い抜いて世界のフラッシュメモリのシェアで首位に立っている。 特許で、東芝が得た少なくとも200億円の利益のうち、発明者の貢献度を20％と算定。本来受け取るべき相当の対価を40億円として、その一部の10億円の支払いを求めて2004年3月2日、東京地裁に訴えを起こした。2006年7月27日に東芝との和解が成立、東芝側は舛岡に対し8700万円を支払うこととなった。
=+=+=+=+= 規制改革、労働市場の流動化、リスキリングやたら聞こえのいい言葉がまた流行ろうとしている。これにすぐ乗るメディア。新しいことを探さないとと必死である。企業の悩みは人手不足と言っても使えない人はいらない。国がうるさく言うから退職後雇用制度は用意するが、定年そのものは伸ばしたくない。必要な高齢者だけでいい。一方、取り合いになる若手には厚遇よくしないといけない。もし希望退職で人が減れば助かる。そこで、小泉氏の登場というわけです。わかりやすいね。
=+=+=+=+= 日本では解雇された場合、転職で収入が下がることが多いので誰も解雇規制緩和なぞ賛成しない。もし解雇規制緩和を実現したいなら「再就職までの生活・収入保障」「非正規と正規の待遇差禁止（収入含む）」をセットで導入する辺りまで行かないと無理だろう。
=+=+=+=+= この論文の中で本質的に欠落しているものがある。それは50代は人生で一番お金のかかる時。そこをキープすることで、日本の基盤はキープできてきた。その部分を根っこから破壊する考え方だ。いままで、企業に忠誠を誓って営々と若い頃から努力をしてきた人間を、いとも簡単に50代で切れますか。あまりにも非情ではないか。能力のある人も無い人も、その年代を社会的にキープしたから今の日本がある。解雇規制緩和が労働者の流動化に繋がるは日本では無理。単に利益追求だけが目的と化した日本の経営者に、人的コストカットに利用されるだけで終わるだろう。まさに、日本そのものの破壊につながるだろう。小泉進次郎の「解雇規制緩和」の主張は、あまりにも熟慮の掛けたものである。
=+=+=+=+= 解雇するのはいいと思うけど何もしないで解雇した所で何の意味もないんだから無駄でしょ？受け皿を作るとか色々やってからなら別だけど何もしないで失業率を上げたり税収減らしてってやって何になる？最終的に若い世代に税金負担を増やすか全体的な増税のどちらになるのかは知らないけど給料増やしたって手取りが変わらないとか減ってたら意味ないしこの程度の政策しか出来ないなら正直議員辞めて欲しい。無駄な議員減るほうが国益だし
=+=+=+=+= 正規を解雇しにくいことが、うっかり正規を雇うと大変なことになるということで、非正規を大量に増やすことに繋がっている。全員が契約社員なら、いてほしい人材にはいてもらっていらない人材にはよそへ行ってもらうことができる。これから働き手は減る一方なので、 企業としても解雇の乱用なんかしたくてもできないし、良い人材を解雇する企業の末路はわかりきっているので、おかしなことにはならない
=+=+=+=+= 根本的な原因は、大企業を中心とする企業経営者の能力不足。
株主から自分が罷免される事を恐れて企業発展の為のリスクを取らず「縮小均衡路線」や「消費者に直接訴えかける新商品や新サービスの開発より、需要の読める素材・中間部品の他企業卸売の方が安全」という企業が多すぎ、管理職ポストにあぶれた中高年に取り組むべき仕事を与えられない。
また、株主向けの手っ取り早い利益引上策として「全体人件費の抑制・削減」を画策する。
政府自民党は国民向けに「賃金上昇率」を引き上げるよう経団連等の経営者に依頼しているが、水面下では「持続的な賃金上昇率と引き換えに中高年の解雇を容易にして企業側の実質負担が増えないようにする」という取引をしているのだろう。
政府・経済学者・企業経営者の言う「労働市場の流動化」は、真に日本の将来を憂いているのでは無く、経営者の保身策であり、大部分の国民にとって良い事とは思えない。
=+=+=+=+= 中小企業で新しい分野に取り組まなばらならない時、それ相応の待遇でどんどん人を採用できる会社なんて稀だと思う。実際のところ、中高年にシワを寄せられて丸投げ・無理難題に耐えなんとかしているケースがほとんどじゃない？結局、人が安く使われる社会になるだけのような気がする。
=+=+=+=+= 会社の屋台骨になってる50代と 完全に寄生して若手の給与アップを阻害してる50代の二極化を感じる 若手、中堅は金が必要な20代後半から30代に 給与アップできずに転職する傾向がある ますます現役の50代は働かされて 現場を救えない窓際と閑職管理職が給与の原資を食い潰してる 単純に50代を解雇しやすくするのではなく 業績評価で年収450万円まで下限を落として残りたいかの選択を与えるべき
=+=+=+=+= 50才を超えて働くのはかなり無理があると思う。大体が会社のお荷物、それは確かだけどその分若い時に安くこき使われたんだから仕方ない。日本はずっと年功序列で若い間は給料は激安だった。能力主義も良いがその過渡期をどうするかだろう。
=+=+=+=+= この記事を読んで個人的に思う事は、団塊世代Jrは本当に不遇で割りを食ってばかりだなと思う。若い頃はバブルが弾けて就職難となり、ミドルになれば早期解雇の対象となる。人口層が厚いので真っ先に施策の対象となるのは仕方ないかもしれないが、不満は感じます。また、人口に比例して生活苦や引きこもりの人も多く、現時点でのセーフティネットがあまり効果をもたらしているように見えないのに、今後更に解雇が推進され、対策としてのセーフティネットが上手く作用するのか？と疑問に感じます。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和が決まれば、今まではそうか退職募集で退職させていたのを割り増し金を払わないで簡単に首を切れますね、派遣社員の時も派遣社員の数が凄く多くなったからな、今度は５０歳以上の社員のクビきりですか。
会社は若手社員と派遣社員だけになるな。
５０歳以上はほとんどが派遣社員として働くんでしょうね。 一部が正社員か取締役かな。
=+=+=+=+= 小泉4世が言う解雇規制の見直しは、国民民主の玉木代表に言わせれば「解雇規制の強化」だそうな。確かに、辞めさせる社員に対してのリスキリングや就職支援を企業側に課すってのは「強化」だよな。どれほど機能するかも怪しいし。
元記事にあるように、セーフティーネットの整備が解雇規制の緩和（つまりは金銭解雇なのだろう）よりもが先決事項だ。順番を間違うと、切られた社員がひたすら非正規労働市場に吸収されていく。せっかくの経験やスキルが活かせない場合が多いので、本人にとっても社会にとっても不幸だ。
よって例えば「リカレント・リスキリングに取り組み、その分野での再就職を条件に失業保険の給付を厚くする」といった政策が必要だ。そうして離職や転職が必ずしもデメリットにならない状況を作る。
その上でなら、金銭解雇も受け入れられやすくなるだろう。
=+=+=+=+= 当方アラフィフ独身男性。出世の階段からは脱落し、身につまされる話。
国≒経済界が考えているリストラの目的は、中高年の口減らしに加え、過剰な大卒ホワイトカラーを、人手不足のブルーカラー職種で安く使おうということなのだと思う。 リスキリングが持て囃されるけど、実際に職業訓練機関で無料や格安で受けられるのは、これらブルーカラー職種が大半。大学院進学や、法律・医療など高度な専門能力を習得しようとしたら膨大な学費が掛かる。
対抗策の一つが、FIREなのだろう。 自分から辞めるつもりはなくても、いつリストラされても良いように資産やスキルを形成していけば、サラリーマン生活も「極めて割の良いアルバイト」と考えながら過ごせるのではないだろうか（笑）。
ま、こういう生き方をする人が増えたら、少子化は加速しそうだけど。
=+=+=+=+= 大企業は業績好調と言われているが、海外との競争でボロ負けし、安易に国内の中小企業が行っていた業務の上前を取るような仕事の仕方を強化したり、コストカットするべきところ以外でコストカットしたりしてきた結果の好業績 この大企業の体質が日本の競争力を失わせた原因よ 日本各地を同じ景色にするのではなく海外に日本ブランドを広めて日本にお金を持って帰るのが大企業で高給取ってる人の責務よ
=+=+=+=+= 日本企業は、曖昧な成果主義が全く合わずに成長が滞った。曖昧な評価で昇進が決まるため士気が下がったのだ。いわゆるバブル後の失われた10年だ。 そこではとにかく、終身雇用と年功序列に戻すべきだった。 そんな時期に、小泉純一郎は竹中平蔵発案の非正規雇用の劇薬を使い立ち直ろうとしたため、失われた30年になった。 さらに今度は、竹中が小泉息子にまた入れ知恵し、曖昧な成果主義による解雇まで自由にしたならば、もう日本企業はかつての輝かしい時代を再び迎えることはないだろう。 まさに失われた50年になる。
=+=+=+=+= 小泉氏が何と言おうと、雇用規制を緩和しなければ企業淘汰という形で結果として雇用が維持されなくなるだけで、倒産による失業か解雇による失業かの違いしかないと思います。
現在の日本経済は、生産性の低い人材の雇用を維持し続けられるほど強くありません。いまや日本以上の経済大国となった中国、一人当たりの生産性は日本の上を行く韓国はもちろん、タイ、ベトナム、インドネシアなど、アジア諸国だけでも競合国がひしめいているのに、最大コストである人件費をコントロールできない日本企業が衰退するのは自明です。
労働者が自分の生活を第一に考えるのは当然でしょうが、客観情勢はパイの拡大を前提とした万人雇用維持を許容できないと思います。企業は従業員の賃金のみならず年金や健保の財政をも支えており、規制緩和で企業に武器を与えなければ日本経済自体がいずれ沈没してしまうと思います。
=+=+=+=+= ただでさえ、日本の総合職は全国転勤に耐え職務記述の範囲も広くサービス残業や曖昧な業務も忖度して受けてしまう傾向のある労働者市場なのに、企業側からの労働者への公共的な保護が少なすぎる。 企業のロビー活動にホイホイ乗っかる小泉進次郎は、この流れを加速する可能性があると思う。 リスキリングのための社内教育は勿論の事、様々な工夫を企業側に求めるべきだと思う。例えば、給与アップが難しい職種の社員には、社内バイト業務を希望者に提供し働いた分の給与を得られるようにしたり（トラスコ中山では確か倉庫バイトを希望する社員ができる）副業や複業の解禁も会社は見捨てるのだから、私生活を縛るのは不条理。
=+=+=+=+= 中途半端にDX化して浮き上がったのがそっちの人たちならそりゃそうなるのよね。本来的にDX化の意義って浮き上がらせるのはエリート側でそいつらに別のタスク任せる為に今そいつらに任せてる仕事の一部を機械的なシステムに置き換えてそうじゃない側で回るように賄うって事だと思ったんだけどね。 リスキリングとかってのもそれが前提で一部の出来るヤツに任せる話を結局浮き上がったのが出来る側じゃないもんだから全体でやる方向に持ってっちゃってそこで無理が生じて矛盾して破綻する訳だし。 結局過去の失敗からほぼ何も学んでなくて同じ事繰り返してるのがここ何十年かのこの国なのよね。 でも民主になったら南海トラフ起きるし結局詰んでるから例え小泉ジュニアになっても俺はこのまま自民党と心中するね。でトラフ起きたらそのケツも今までのツケと一緒に全部背負ってもらう。
=+=+=+=+= 時代の変化に適応できない人間は必要ない。適応できないではなく、適応しようとともしないでは話しにならない。戦後の日本でも馬を引いて荷車で運んでいる時期が有ったが、後にトラックに変わり、馬を引く仕事が失くなり、一度に運ぶ量も増えたので、馬力引きの仕事も大八車も必要失くなったが、その代わりに自動車販売店、修理工場等の仕事が生まれ、新たな需要が出来た。新しいツールが生まれる事で生産性が上がり給与も上がるのだから、これを否定して給与を上げろ、雇用を守れと言っても、それは、子供が駄々を捏ねているのと同じ。生産性を上げ、GDPを増やし、税収を増やし、財政を健全化して社会福祉予算も増やす。財政、金融政策だけで景気を引き上げる等の打出の小槌は存在しない。
=+=+=+=+= 数年はその様な傾向が続くだろうけれど その先はどうかな？ バブル世代→ゆとり世代→Ｚ世代と移り変わり、 その弊害がインフラ関係で出始めている時期。 最後の教育、伝授、伝承の機会を逃せば、 この先は更なる混乱、経済の低下を招くだろうさ。 楽天の三木谷？ あれは楽天しか見ていない、考えていない。 そして楽天は先は永くない。 現在ですら楽天モバイルで大赤字なのに、 今後も新設する基地局と既設の維持更新に膨大なマンパワーと金が必要だが、 ドコモやAU,ソフトバンクと人材の取り合いになるが、 中堅以上の人材が楽天モバイルに残るかな？
=+=+=+=+= 派遣法のときも似たような議論があったよね。結果は正社員より遥かに待遇の劣る非正規が大量に生み出され、そうした非正規世代は結婚もできず、子どもも産めず、少子化は決定的になった。
=+=+=+=+= 竹中平蔵さんがアドバイザーになっているのだから、こうなるのは当たり前。 竹中氏の名前がもっと表に出てきたら、多分選挙で負けると思う。 40、50代の恨みを買い過ぎている。
理屈で政治を進めて、結果は大惨事なのに未だにドヤ顔で間違っていません都言いはる。 学者の立場ならまだしも、大臣として政治家やってたんだから結果が全てだろと言いたい。
=+=+=+=+= 小泉進次郎の政策は外資が参入しやすくするための対日要求を言っているだけで国民向けでないことは明らか。
日本経済が飛躍した時代の終身雇用の労働システムを弱肉強食で株主や経営者が富を独占する国際金融資本のシステムに代え、日本企業は国際競争力を落としてしまった。それをやったのが小泉父と国際金融資本の操り人形の竹中氏だ。
会社のため・家族のために働く親の背中を見て育ち、会社に入れば会社が終身雇用で会社に貢献できる一人前の戦力になるよう育て、改善と開発力を高め日本企業は成長を遂げたが、国際金融資本から突き付けられ日本政府が進める制度はこのシステムを破壊することだ。いつから日本企業が国際競争力を落とし始めたか見た方がよい。
小泉進次郎は父同様竹中氏の操り人形となり、日本の労働市場の更なる破壊を進めようとしている。
=+=+=+=+= 理想論であり、現実はいい意味での流動性より、悪い意味での労働の不安定を作る方がはるかに大きい。 これは、一部の経営者にとってはメリットあるが、労働する側ではデメリットが大きすぎる。
=+=+=+=+= 解雇規制の緩和。 これが悪いわけやないし進むべき道だとしてもまだまだ終身雇用の位置付けが高い日本でどうやって？そもそも今いる正社員と呼ばれる人の給与はどう設定するの？欧米みたいにするの？やることが多い中での舵取りはホンマしっかり考えてやるべきやわ。
=+=+=+=+= 新卒一括採用、年功序列、終身雇用
これがジョブ型雇用を阻害、博士号の活用も世界一阻害、日本は先進国ではもはやダン突で博士も科学者もそして女性が活躍しない社会となっている。かたや世界経済を牽引する企業や組織、GAFAM・テスラ・世界銀行・IMF・EU政府やサムソンなどは数千人以上の博士号や多くの女性を採用する。日本はほぼゼロ
そして日本独特のメンバーシップ型新卒一括採用、年功序列、終身雇用だと女性がひとたび出産育児となると結局家庭かキャリアかを選ばざるを得ない二者択一社会で、実質キャリアを諦めざるを得ないのが日本 もはや世界では女性の社会参画が多く女性管理職が活躍する国ほど労働生産性が高いから賃金も高く、更に柔軟に男女が協力し合うので出生率も高いことが分かっている。
今日本が守り続ける明治以来の「男は仕事女は家庭」と戦後より続けるメンバーシップ型雇用は日本を凋落させる元凶となっている。
=+=+=+=+= 非正規がカバーしなきゃならないような正社員はいなくなってもいいと思うけど、上がお気に入りな人は残るんだろうなぁ。 全てにおいて正規雇用が強すぎるんだと思う。
=+=+=+=+= 解雇規制緩和（扱いやすい進次郎を支持）＝進次郎言いなり（経団連喜ぶ）
こんな感じやね。 解雇規制緩和すると上場経営者は大助かりするよね。 中高年の高給取りを解雇して浮いたお金で高学歴の若者を大量に雇い入れる。もちろん、初任給40万円オーバーでも原資があるから余裕。数年して使えないのを解雇。また、有能なのを雇い入れる。
大企業にとっては好循環だけどね。吐き出された中高年サラリーマンは政治家の功績かのように謳われる時給2,000円（我々が働きかけたおかげで最低賃金が上がりましたよ！とかね）で使われることになるかもね。 その頃の物価を加味すると悲惨だね。
ますます、不景気になりそうな予感。
=+=+=+=+= 「50代など給与や退職金の支払い負担が大きい」
本当に勝手だな。この世代は社会に出たころは年功序列で生産性に対してかなり抑えられた賃金しか支払われていない。つまり企業は先に割安で使いまくって、本来払うべきものを払わずにポイ捨てしようとしている。今の時代に終身雇用は合わない？ほんならちゃんと清算してよ。
=+=+=+=+= 改革を旗印にしているのに自身はバリバリの世襲議員で、親の選挙区を相続し自分は既得権に守られ安全な所に居ながら、労働者の解雇の自由化を宣う。人気者を担いで選挙に勝とうなんて有権者も馬鹿にされている。また騙されて同じ事の繰り返し。そもそも米国型の経営の結果が、経済成長しても分断が進み内戦の心配までされているトランプ現象だからね。とてもお手本とは思えないのに、相変わらず労働者や下請け企業を無視した強欲株主資本主義を標榜する経営者や専門家が本流を占めている。米国では下位５割が全資産の2％。上位1％が全資産の1/3の資産を保有。EUもギスギス社会になって極右が勢力を伸ばす。追い立てられて余裕が無くなって寛容さが失われて行く。後追いで同じ様な社会にしたいらしい。
=+=+=+=+= 正社員を絞りに絞って少なくして給料をあげても日本経済は更に沈むだけでしょ。 国を滅ぼそうとしているのでしょうか。 パナソニックの松下幸之助が企業は社会の公器だと言っていましたが、今の日本の大企業はそんなことは微塵も考えず人件費削減だけしか頭にないようです。
=+=+=+=+= 〈卒業一括採用・終身雇用・年功序列賃金の労働慣習を改革して、 労働市場の流動性を増やすことは、 わが国経済にとって重要な政策課題であることは間違いない。〉 経費削減には確実に貢献する。 しかし、産業の活性化には貢献しないだろう。 全体の収入増にも貢献しないだろう。 収入の不安定には影響がありローンは組めなくなる。 結婚もしなくなり、少子化に拍車がかかる。 全体として良い影響は無いかもね？
・解雇条件の緩和？ 会社都合の整理解雇の解雇回避努力を緩和
解雇回避努力義務の内容としてリスキリング。 誰をリスキリングするかは経営者の自由。 公的機関が全て判断するの？ リスキリングの正当性は誰が判断する？ 内部告発をしそうな人 組合を作ろうとした人 社長に非協力的なグループの人
再就職支援を義務づける。 期間は１年、２年、再就職が決まるまで？ 再就職が決まらない間の待遇は？
=+=+=+=+= 解雇の条件のリスキリングだって某淡路島の会社さんが食い込んで来るんですかね。日本の場合、何かを学んだところでそれを活かす次が見つからず（どこも採用したがらず）単に「正社員減らし」にしかならなそうで、そういう意味ではやっぱり親子、似てますなぁって感じ。
=+=+=+=+= 変化が無いと人は成長しません。 同じ環境に30年もいた人材なんて、 その組織でしか通用しない市場価値ゼロの内弁慶が多数。 技術を磨き続ける職人ならそれで良いがホワイトカラーには通用しない。 しかし自ら環境を変化させ荒波に飛び込める人は少数です。 だから解雇規制の緩和が必要なのです。 人生で本気で努力した経験を振り返ると、 何か切羽詰まっている時や追い込まれた時じゃなかったですか？ 同じ環境で自らの市場価値も問われない職場で本気の努力が出来る優秀な人間なんて一握り。 自分の手に胸を当てて自問しましょう。
=+=+=+=+= 本当に経営者は、自分の会社の従業員の年齢構成を見ているのかな。あと５年もすれば、氷河期世代が６０歳定に年到達し始め、離職や再雇用に突入するのにね。 それ以降は、採用を絞っていた時代が１０年近く続いていたので、逆に幹部社員と成る人材が枯渇して、現場は困っているのにね。
人員整理による黒字化は、あと数年でオワコンですよ。その時、会社は黒字を維持出来るのでしょうか。
派遣を雇えば、と安易に考えても、頼みの派遣も高齢化で、人手（成り手）不足なのですよ。素人同然の未経験の若僧は、其れなりに雇えるでしょうがね。
世の中に即戦力となる若僧何て、殆ど居ないのに、何処の誰が、人を育てるのでしょうね。
=+=+=+=+= 別に労働市場改革をしたいんじゃなくて、単に大企業がコストカットしやすくして政権として株価をあげたいだけなんじゃないの。 岸田内閣で自民党も株価を上げたら党や議員が潤って味をしめたのでは？
=+=+=+=+= 年功序列は企業が安く労働者を雇用する為に始めた その契約を破棄し50代をリストラすれば企業の信用も無くなるし 彼ら50代が年功序列で若い時に低賃金で働いた意味も無くなる
其を壊して優秀な人材だけを雇用しってのも有り得ない 日本は同じ業界は同じ待遇の横並び、その上にハンティングをしても待遇を値切ろうとする 一番仕事の出来る人を最低のハードルにする だから賃金は下がるだけで 日本にはそぐわないんだよ
=+=+=+=+= アメリカではと持ち出す人がいるけれどアメリカでは50代でも新しいことを始めるための土壌や受け入れる場所がある 新卒信仰の強い日本にはそれがない 企業の意識を変えない限り50代の生活を国が全額負担することになると思うけどそんな補償なんて絶対にやらないだろうね
=+=+=+=+= 「雇用の安定」を餌にして、失われた30年間を安月給でこき使ったあげく切り捨てる。それを雇用の流動化などといって正当化しようとも許される行為ではない。考え無しの企業や、アナリスト風情はかならず代償を支払うことになる。その程度のことがわからないのかな？？？？
=+=+=+=+= そもそも解雇が割と自由なのはアメリカだけで、大半の国は日本よりも解雇規制が厳しいのが現実です。 世界の中でも特殊なアメリカだけを見て、勝手に「海外では」と言う論調は大間違いです。
=+=+=+=+= 解雇の規制緩和したら先ずお金かかる50代が切られていくのは仕方ないでしょうね。非正規雇用増えるでしょうし物価高なのにますます国民の生活は出来なくなるでしょう。親子にわたりとことん日本を、壊すのでしょう。
=+=+=+=+= 氷河期で就職難。 やっと見つけた仕事もブラックか派遣。 給料も思うように上がらない中、必死に働いてきた。 で、50代になったら早期退職を迫られる時代になるの？ 年金受給年齢もどんどん引き上げられるというのに… どうやって生きていけと？ 40代後半だけど、涙で未来が見えない。
=+=+=+=+= 小泉氏の後ろにいる経済関連アドバイザーは竹中氏。 企業が勝ち残る為と言って派遣法を改定し、いつ切られるかわからない低賃金労働者が増えてしまった事で結婚出来ない、子を持てない人達を増やし少子化を最大加速させた張本人です。 小泉が総理になると竹中一派の経済政策が進む事が想定されるので、絶対にこの人は総理させては駄目だと思う。
=+=+=+=+= 大手企業の優秀な人材が中小企業に再就職して、中小企業の生産性が上がるようになる。
と言う流れを期待したい。 大手企業を辞めた方の現実は、どうなんだろう？
あまり、辞めた後の情報発信がないから何とも言えないかな。
=+=+=+=+= 企業側も無駄に昇進させるからおかしくなっているのでは？そもそもマネジメントの勉強を皆してないのだから高齢でも昇進せずに現場のままの人が当たり前になるべき。
=+=+=+=+= それで、希望退職やリストラに遭った50代はどんな仕事に就けるんだろうね？年金も80歳なんて声もあり、UberEatsの配達員やライドシェアやタクシー運転手、Amazon配達員かい？熱中症で野垂れ死んでくれれば御の字なんて。
ハローワークでも、リスキリング勧められ、 資格教育で金取られ実務に役立たずも。 結果、生活保護など増えれば消費マインドどころで無く。経済成長になるんかね？
雇用者都合で、人件費高けぇなぁ…って愚痴を聞いて、では…ってやってそう。 仮に削っても、30〜40代は氷河期にさとり世代。バブルを実感せず質素倹約のまま。 海外製品輸出よりも、内需でサービスで稼ぐなら、首切りでも消費が冷え込んでさらに悪化しそう。
20〜30台もガチでFIREしないと、路上のオッサンになる…けど、苦しい労働はイヤで、詐欺に走りそうだし、真面目なら将来を悲観しそうだけどね。その頃には外国人の国？
=+=+=+=+= 卒業一括採用・終身雇用・年功序列賃金の労働慣習を悪者にしている事に違和感を感じる。３０年前（５０代社員が入社したころ）はこの労働慣習が企業にとっても都合がよかったことを忘れてもらっては困る。
=+=+=+=+= 全ての仕事を技能制にすればいいんだよ。ドイツがやったみたいに。 なんのスキルもないのが、企業におしくらまんじゅうになっている。
出して活性化しろよ。
であぶれた人は合格するまで教育。教育した人を会社は雇う。教育した人をうまく使う技能も要る。そうすりゃ仕事中心に仕事が回るだろう。
おれは聞いてないジジいとか要らないんだよ。どこが競争力上がんだ。
自民は嫌いだけどこういうのがスタンダードになってくれ。日本が沈滞した原因だ。
=+=+=+=+= 企業の内部留保をもっと賃金に回せば こんなことを考える必要がなくなるのでは？ 50代社員の口減らしより、 経営者がビビッてため込んでいる内部留保の吐き出しが優先だと思う。 日本は日本。日本らしくやってほしいものです。
=+=+=+=+= 若手(高校、大学、院生)の供給元(＝親50代)が失業や給与が下がると、優秀な若者もバイトに精出し大変だな 弟、妹には進学諦めてもらうのか(T_T) 大学卒業させるのにいくら掛かるか(T_T) 奨学金という名の学生ローン背負わして社会には出したくないと思う親の気持ちも知ってね
=+=+=+=+= 企業の内部留保を吐き出せば、賃上げの原資にはなりませんか？口減らしする企業のトップの資質も問わなければ、成長は見込めない。 カーボンニュートラルと浮かれ、現場にまず、ドイツの新興企業から電気トラック買って失敗し、GAFAから役員迎えて現場を知らない役員に好き勝手させて現場を大混乱に陥れ、海外では飛び恥と言われる飛行機を、購入して単価の安い荷物を運び、株価を1000円以上下げた経営者役員が未だにトップ、トップ２に君臨している黒い猫な会社も世の中にはあります。 そんな会社もあるのに、真っ当に働いている社員をグピチョンパするのはどうでしょう？
=+=+=+=+= 同じ年齢で同じ時間働き同じ成果を出しているにもかかわらず、身分差別により賃金は半分以下なわけです。
明らかな身分差別、人権侵害、人権搾取労働ではありませんか？
これは、国際法違反ではないでしようか？
=+=+=+=+= それでも新卒一括採用はなくならないと思う。数字や坂の付いたティーンのアイドルや、映画やアニメに制服女子高生がたくさん登場するように、日本は若さに対する信仰が強いから。
=+=+=+=+= 「労働市場のセーフティーネットの整備」を忘れたまま「解雇規制緩和」をぶち上げ、そして指摘や批判が続出し政治評論家からも指摘される”政策構築能力の不足”と”表現力の基盤になる政治経済の基礎知識欠落”。本来ならばこの時点で総裁候補失格の筈がそれでもFixed Race演出協力するメデイアたち。
スポンサー企業にとって「解雇規制の壁をぶっ壊す総裁」が必要だからこうなるんだろうな恐らく。
=+=+=+=+= 結局は、労働者をうまく使えない責任を、企業がけつまくって政治に泣きついただけのような気がする。現状で、役定や再雇用でまともな仕事をさせてもらえずにモチベもやる気も下がりまくってる人ばかり。つまり、活用より追い出すことにしか注力してないっていうことでしょう。
=+=+=+=+= ＞早期退職を募る企業の狙いの一つは、50代など給与や退職金の支払い ＞負担が大きい世代の割合を減らすことで、全体としての賃上げの持続性を ＞高めることがありそうだ。
今50代の人達が、安い給料で働いてきてくれたわけでしょ。 50代の支払い負担が大きいってことは、年功序列の会社だろ。 安く使って、給料高くなったらポイって酷すぎない？
全然働かない、使えないって人なら仕方が無いけどさ。
=+=+=+=+= この事例の早期退職会社の社長たちは辞めないのかな？従業員を早期退職させる場合、社長、取締役が全員辞職した上で行わなければならないという要件を追加した方がよい。
=+=+=+=+= 50歳で早期退職に手を上げる人って、挑戦したい人である反面、昇進のラインに乗っていない人なんだろうと思う。上場企業で、役員狙えそうなら絶対やめないよ。役員後転職の方が箔がつくし。 肩叩かれて早期退職の人は、よそでもいらないでしょう。甘くないってサラリーマン。
=+=+=+=+= 解雇しやすい会社に愛着など湧くか？ 会社がそこまで割り切るなら、勤める人もそうするだろう。 当然、社内の人間関係もそうなり、蹴落としなども増えるだろう。 人間同士がギスギスして足を引っ張り合って、結局得をするのは経営陣と株主。 今より更に酷くなるだけ・・
=+=+=+=+= 20代の頃、政府と世間の言葉に踊らされて安い賃金でこき使われて、給料が上がる50代前半から40代後半に、ようやく終身雇用、年功序列の否定が本格化。転職が成功するのは限られた優秀な人。その会社でしか通用しないスキルを首にならないよう必死に磨いてきたほとんどの人は見捨てられる。 氷河期世代の愚痴でした。
=+=+=+=+= リスキリングや転職支援もパソナなどの人材派遣会社へ企業だけでなく、国からも補助金が流れ込む仕組みができるだけ、まず国民がやることは選挙に行って自民党の力を弱めることが第一。
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