( 215340 ) 2024/09/25 17:10:17 2 00 なぜ日本人は身も心も貧しくなったのか…「増税しないと財政の危機」と不安を煽ってきた政府の大誤解プレジデントオンライン 9/25(水) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/566020bbc3c5c75bc56f4539bb5e4c91b3819ef3 |
( 215343 ) 2024/09/25 17:10:17 0 00 出所＝日銀、内閣府 筆者作成
インフレが家計を圧迫しているが、日本の景気は大丈夫なのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとの共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+α新書)を刊行した第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんが解説する――。
【図表】日本は国民負担率が急増している
■日本の財政は大幅に改善している
長年の間「日本の財政が厳しい」と言われてきたが、ここに来て財政指標が大幅に改善している。
2024年1～3月期時点の「政府債務残高の対GDP比(粗債務)」を見ると、前年から▲5％ポイント近く低下し、コロナ前の水準に戻っている。
「政府純債務/GDP比」に至っては、前年から▲17％ポイント以上低下し、2010年1～3月期以来、実に14年ぶりに100％を下回った。
図表1を見れば、日本の財政が急速に改善していることがお分かりいただけるだろう。
■財政改善の最大の理由は「インフレ」
なぜ財政が急速に改善しているのか。
その最大の理由は「インフレ」だ。
岸田政権を含め、近年の政権によって進められた増税によって、政府の税収が増えていることも一因だが、「インフレ」の影響が最も大きいと考えられる。
一般的に、政府債務残高の対GDP比は、経済成長率やインフレ率によって変動する(※)。
2023年度の低下幅(▲11.0％ポイント)の中身を詳しく見てみると、「増税などで財政収支が改善した影響」より、「名目経済成長率(経済成長率+インフレ率)」の影響のほうがはるかに大きい。
名目経済成長率の中でも、「インフレ率上昇」の影響が95％以上と、はるかに大きいことがわかる。
---------- (※)一般的に、B:政府債務残高、Y:名目GDP、PB:基礎的財政収支、i:名目利子率(=当期利払費/前期債務残高)、g:名目GDP成長率(=rg:実質GDP成長率+d:GDPデフレーター伸び率)とすると、債務残高/GDPの変動については以下の式により要因分解できることが知られている。
B/Y-B(-1)/Y(-1)=PB/Y+(i-rg-d)×B(-1)/Y
つまり、基礎的財政収支要因:PB/Y、利払費要因:i×B(-1)/Y、経済成長率要因:-rg×B(-1)/Y、インフレ率要因:-d×B(-1)/Yとなる。 ----------
■増税しなくても財政は改善する
なお、23年度の財政改善の幅は「過去最大」(現基準の資金循環統計が公表された98年以降)である。
日本政府は、「政府債務残高/GDP比」の上昇を抑制するために、「プライマリーバランス(PB)」(基礎的な財政支出と税収が均衡している状態)を目標としてきた。
だが、財政を改善するには、財政収支が黒字である必要はない。「名目経済成長率(=経済成長率+インフレ率)」が国債利回りを大きく上回っていれば、「債務残高/GDP比」は低下する。
要するに、マクロ経済学の考え方では、インフレになれば財政は改善するが、増税したからといって財政が改善するとは限らない、ということだ。
■世界の経済学では常識
こう主張するのは筆者だけではない。例えば、アメリカのバーナンキ元FRB議長も、2017年に日銀が開催したシンポジウムで「日本はインフレ率を高めることで財政の持続可能性を高めることができる」と主張していた。
日本政府はそろそろ、こうした「マクロ経済学の常識」を踏まえた政策に転換すべきだ。
具体的には「増税により財政を改善させる」方向ではなく、「賃金上昇によるマイルドなインフレ」および「家計支援策による個人消費のテコ入れ」を軸に据えるべき時にきている。
財務省を中心とした日本政府もこうしたことはよくわかっている。特に「マイルドなインフレで財政を再建する」点については強く意識しているものと考えられる。
■家計を支える経済政策が必要不可欠
ただインフレが続けばすべてうまくいくかというと、そんなに簡単な話ではない。
通常、インフレ下では賃金も上昇するため、物価が上昇しても現役世代にはそれほど影響はないことが多い。
だが、年金で生活している世帯などは、賃金上昇の恩恵を受けにくいため、物価上昇のデメリットが直撃しやすい。
今日本では2％以上のインフレが続いている。決して激しいインフレではないが、年金で生活する世帯にとって無視できない負担となっている。
少子高齢化の影響で、日本の約3～4割は年金で暮らす無職世帯となっており、賃金が上昇しても、なかなか個人消費が増えにくい構造になっている。
そのため、家計を支え、個人消費をテコ入れする経済政策が必要不可欠となっている。
■「増税」と「社会保障負担増」が経済の足を引っ張っている
そもそも日本の個人消費が弱いのはなぜか。
端的に言えば、その理由は「国民負担率が急上昇したから」。要するに「増税」と「社会保障負担増」によるものだ。
図表3は、G7諸国の国民負担率を、2010年を基準に見たものだ。
日本の国民負担率だけがダントツで上がっていることがわかる。
消費税が2度にわたって引き上げられたほか、社会保険料も引き上げられている。日本経済が停滞し、賃金が下がっている中、家計の負担ばかり増えていたわけだ。
個人消費が伸びないのは当然というべきだろう。
■岸田政権は「増税」だけではなかった
「増税」というと岸田政権のイメージが強くなってしまったが、岸田政権は家計を支援する政策にも取り組んでいた。
「エネルギー負担軽減策」や「定額減税」などがそれだ。
ほか、経済の構造改革にも積極的に取り組み、「新しい資本主義」の名の下に、「貯蓄から投資」「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」「半導体産業への投資」といった政策が進められた。いずれも競争力強化につながる政策で、世界的な潮流にも沿っており、評価できる。
賃上げも実現し、春闘の賃上げ率が5.1％と33年ぶりの大幅アップとなったことで、実質賃金は27カ月ぶりにプラスに転じている。
■もっと踏み込んだ「個人消費のテコ入れ」が必要
ただ、個人消費はまだまだ低迷しており、経済成長の足枷となっている。
政府は家計支援や個人消費のテコ入れについて、もっと踏み込んだ政策を実施すべきとも考える。
日本経済新聞によると、2023年の日本の実質賃金はマイナスだったが、群馬県と大分県の実質賃金だけはプラスだったという。
この2つの県はいずれも自治体が賃上げした中小企業に奨励金を出している。
こうした事実を見ると、「賃上げした企業への補助金」は有効な施策で、岸田政権が実施していた「税制優遇」より効果的だった可能性がある。
「賃上げ補助金」のほかにも、「消費額に応じて税が控除されるなど、消費すればするほど得になる仕組み」の導入も効果的だろう。
■新NISAに積極的なのは「若者とバブル世代」
もっと踏み込んだ「個人消費テコ入れ策」が必要な理由がもう一つある。
2009年にギウリアーノ氏とスピリンバーゴ氏という2人の経済学者の連名で出された論文によると、各世代のお金についての価値観は、その世代が社会に出た時代、具体的は18歳から24歳までの経済環境に「一生左右される」。
つまり、今後景気が良くなっても、若い頃に不況を経験した「氷河期世代」の財布の紐は緩まない、ということだ。
大和証券の木野内栄治氏によると、新NISAに積極的なのは、20代から30代前半くらいの世代だという。アベノミクス以降の株が上がっている局面で社会に出た世代である。
次に積極的なのは50代後半以降のいわゆる「バブル世代」。一方、氷河期世代は投資にあまり積極的ではないという。
そうした氷河期世代の財布の紐を緩めるには、かなり積極的な政策が必要になってくる。
■「日本人の努力不足」が原因ではない
日本では過去30年にもわたりデフレ経済が続く、世界でも異例の国となっている。
そんな中、人々の考え方や行動にはすっかり「デフレマインド」が染み付いてしまっている。
そのため、「実質賃金が安定的にプラス」という程度では、みな財布の紐を緩めてはくれないだろう。
個人消費を盛り上げるためには、先述したような「お金を使えば使うほど得をする税制優遇」など、かなり思い切った政策が必要だ。
「景気は気から」という言葉もあるが、あなどれない真実と言える。
日本が長期デフレに陥った諸悪の根源は、日本人の努力不足ではなく、バブル崩壊後に続いた「政府の経済政策の失敗」にある。
それによって歪められてしまった「日本人の価値観」を、さまざまな方策によって少しずつ解凍していくことができれば、日本経済復活の見込みは大きいものとなると期待している。
---------- 永濱 利廣（ながはま・としひろ） 第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。 ----------
第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
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( 215344 ) 2024/09/25 17:10:17 0 00 =+=+=+=+= この記事の通りだと思います。 増税しても財政がよくなるとは限らないばかりか、増税すれば必ず景気は悪くなる。 この失われた30年（平成の期間全て）で増税してきた税こそが日本経済の没落と長期低迷の原因。それこそが消費税と社会保険料。 この二つを廃止するだけで日本経済は必ず復活する。 ただ、それを阻んでいるのが財務省であり、財務省に洗脳された政治家。 与野党問わず、正しい貨幣感と積極財政を唱えている政治家を選ばなければならない。
=+=+=+=+= そもそも失われた30年の根本原因が緊縮財政と増税路線。 特に酷かったのがようやくデフレ脱却が見えかけていた2014年の消費増税ですね。 ここで増税などしていなければ失われた30年が10年程度は短縮出来ていた可能性が高い。
これだけの大失敗をしているのに、ようやく再浮上仕掛けている今の状況での増税など論外です。 もし強行すれば失われた40年になる事が確定してしまうし、もう再浮上の期間も無く日本の経済立国は永遠に失われるかと知れない。
=+=+=+=+= 例えば今から100年前の大正時代の1万円は家が建つくらいの大金だが今の1万円は小学生でも持っているような価値となっている 同じように大正時代の借金1万円は大金だが今は子供でも返せる金額だ インフレが継続すると借金が減るのはこういう仕組みだ
=+=+=+=+= 税や社会保証料が増えてもいずれ年金で人並みの生活が約束されているのなら 文句言う人も少ないと思うがリターンが何もない 国民年金より生活保護の方が支給額が多いのも問題 日本の年金システムでは少子化が止まらないと実質破綻する 事実 日本の世界年金スコアは43ヶ国中で36位で最低評価 持続性に深刻な問題があると指摘されている
=+=+=+=+= 日本の癌とも呼べる存在の一つが財務官僚であることに疑いはありません。というよりも、国家公務員の官僚たちが定年まで40年も務められる事に問題の根幹があります。こんな国は他国に存在しません。
国会議員は何か問題を起こせば次回の選挙で落選させられるのに、問題を起こした官僚を辞めさせる術が国民に無い事こそが致命的な日本の欠陥でしょう。
時の大臣が責任をとって罷免や辞職をしても、それを主導した官僚達が責任をとったなんて聞いたこともありませんからね。大臣はスケープゴートとしかいいようがありません。
国家公務員の任期は一律10年とし、年齢問わずの募集に切り替えるべきです。長期権力のぬるま湯に浸かり続けるからこそ淀みます。
=+=+=+=+= 政府の借金は国民の資産。 だから財政破綻なんかしないんですよ。
政府は紙幣を印刷してインフレを起こせば債務を事実上帳消しに出来るから。
ここ数年インフレが続いているので、皆さんの預貯金残高の額は変化せずとも、価値はかなり低くなっています。
インフレが起きて良かったですね。
=+=+=+=+= 日本人はというか、世界中だと思うけど、あらゆる分野で成長が止まったというか、伸びしろのある分野が少なくなった。
EVとか次世代エネルギーとかまだまだ可能性の広がる分野はある!とかそういうのはちょっと置いといて。
マンネリ化した社会で、将来不安だけが高まり、不安を解消するために身近な人にマウントをとる虚しさや、ただ老いていく時間の速さなどに身も心も貧しくなっている人は多い気はする。
=+=+=+=+= バブル以降の日本しか知らない今の日本人は貧しかった頃の日本を知りません。1960年代に東京オリンピックを開催したころの日本を知っていれば経評論家やら大学教授に騙されることはないはずです。外貨を稼がなければ資源のない日本は豊かになれるはずがないのです。その外貨を稼がなければならない企業が青色吐息なのに日本経済が良くなるはずはないのです。霞が関は高度経済成長期に稼いで溜め込んだお金を回すことに躍起になっています。一昔前なら摘発されていた胡散臭い商売が大手を振って稼いでいるのは霞が関が摘発の手を緩めているからに他なりません。かろうじて日本国内に溜まっている金を動かすことで日本経済がもっているだけです。
=+=+=+=+= 51歳の氷河期世代です。
今更、景気やマインドが良くなっても、どうでもいいよ！
長くても給料が上がるのは後5年くらい、55歳越えたらもう会社にとっては邪魔者と言わないまでも、頭が硬くて体力もない社員より若い人達に投資(給料アップ)した方がいいに決まってる。
俺たちの世代って、とことん要らない、邪魔な世代だったんだなぁと思ってしまう。
第二次ベビーブーマー世代でもある俺から言わせると「もし少子化対策が成功しても、AIやロボットが仕事してくれるからお前ら要らないって言われるんじゃないの」その子達は第二次氷河期世代になるんじゃないかな？
俺みたいに卑屈な考えのオッサンは他にも居るのかなぁ？
=+=+=+=+= 税収増のもう一つは、円安による法人税の増加。企業は最高収支を記録したという。どこが日本の衰退なのかあきれるほどだ。国際経常も最高で海外旅行者も最高。物価高以外は全て好調と言える。そして国際収支の黒字は札印刷を可能にしていて税収以上の支出を日本の場合は可能にしている。これはどの経済学者も言っていなくて不思議だ。日本の1200兆の借金の半分を日銀の札印刷で返済しているが、これがインフレにならない理由だ。。他の国でやったらインフレで札の桁を数えるのが困難になる。金利は驚くほど低く家を建てやすく企業活動もしやすい。
=+=+=+=+= 親戚のばあさんが88歳で要介護3でデイサービスとショートステイを使ってるよ。自己負担1割で月3万円を支払ってる。つまり9割の27万円が税金だ。医療費は別だ。介護費用で320万、医療費いれると500万は超えてます。子供2人いて来年、再来年受験で1円でも多くほしいのに無駄とは言わないがいい話ではないよね。子供が成人するまでにかかる費用が1500～3000万とされてますので祖母に使うなら半分くらい子供に使えばいいのにって思ってるね。3~6年で全額まかなえちゃうからね。使い方あってます？
=+=+=+=+= アラフィフですが、子供が生まれてからは、月々の収支の他に、いざという時や教育費に備えて節約、貯金ということが常に頭にこびりついている。あと少しでゴールなので後悔はしていないが、家庭を持つことが私のような考えが必須となるならば、結婚したくない、子供を持ちたくないということになるよな。
=+=+=+=+= 価値観が歪められたというか、時代が変わっていく一方で 社会や経済をアップデートせず、古い構造や価値観にしがみ続けてきた そのツケがきているのではないでしょうか
サービス残業（契約外業務）や買い叩き、そもそも適正な対価を きちんと支払う、そこからできていないのではないかと思います
資本主義においては生産性の低い企業は淘汰され 生産性の高い企業・産業にヒトモノカネが流れる しかし、日本では生産性の低い企業を過剰に保護し、 労働力が流動化しないので、人々は雇用にしがみつくために 不正に従わざるを得ない
企業はサービス残業等、不正な努力でコストを吸収しようとするから 雇用は増えず賃金は上がらない
この状態で財政を拡大しても生産性の低い企業が延命するだけだと思います
しかし、少子高齢化によってこの構造が崩れつつありあり、 それが賃金増やインフレに現れてきているのだと思います
=+=+=+=+= 1200兆円の国債の利息は仮に利率を１％とすると１２兆円になります。事実、現在１０兆円の利息を払っています。これは、防衛費が８兆円、公共事業費が６兆円に比べて多い。このままだと、利払いが、だんだん苦しくなると心配です。だから、増税が必要と考えられますが、何処から取るのかが問題です。消費税は最悪です。エンゲル係数が高い低所得者ほど、負担が重く感じます。消費が落ち、景気が悪くなります。ヨーロッパは食料は無税だったり、アメリカは消費税は有りません。だから、日本は３０年、成長しなかった思います。
=+=+=+=+= おおむね賛成だよ。 財政危機をあおると、一般人は貯蓄しなきゃと考えやすい。 可処分所得を増やして、内需を拡大することが大切なんじゃないかな。 投資を呼び込むことが所得を増やすのに重要だと思うよ。 海外で日本に投資して下さい、とアピールすることではなくて 総理は投資家が投資したくなる環境を作ることが仕事。 それをやらない、やれない総理を選んでしまったつけが積もり積もった結果 じゃないかな。
=+=+=+=+= 概ね記事通りですが、実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じているのは賃上げではなくボーナスのお陰ですから、ボーナスを除いた普段もらう給与だけで見るとマイナスは続いています。 ガス・電気の補助金はなぜか猛暑の7月をやめて8～10月になっているので選挙対策と言われていますし、定額減税はほぼ効果がなかったことが分かっています。 日本人の努力不足を言う人もいますが、マクロで見てないからこういうこと言うのでしょうね。 特に成功した経営者がこういうこと言う人が多い。 経済の素人なのにメディアもありがたがってかコメントを求めたりツイッターを取り上げたりするのはよく分かりませんね。
政府は本気で経済成長させたいと思っている人がいないのでしょう。 次の選挙で受かることだけを考えて邁進しているだけ。 総裁選でも高市さん以外なら目も当てられないでしょう。
=+=+=+=+= 国民負担の増加は、現状では当然の結果です。 この30年間、実質賃金が賃金がやっと1%上がったからといって、諸外国は100%以上上がっています。 何が原因かといえば、教育や大学の研究費等に将来への投資をせず、また、最低賃金も抑えられて、五輪や万博のような投資効果がはっきりしない利権的な財政支出を行う等税金の投資効果をきちんと計測した成長の政策をしなかった為でしょう。 人口減少も何十年前から分かっていたのに、女性の雇用平等や子育てに配慮してこなかった。 安倍政権にいたっては、過剰な金融緩和をして大幅な通貨安いを生じ、３本の矢と言いながら10年の長期政権で構造改革をしなかった。 目的は増税なしのインフレ税での赤字縮小でしょう。 このような状況で、国民が必要であっても政治家の増税政策を信じますか。 私は、安直・無責任な金融緩和派のエコノミストの言説も信用しません。 先進国は健全財政が原則です。
=+=+=+=+= その象徴がこれだね。 公費に依存した就労事業所の経営改善（障害者待遇改悪）のため、 国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、 4月に実施。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。 障害者と雇用契約を結び、 最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。 全国に約4600カ所あり、8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、 中核市の計129自治体に実施。 事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から 解雇・退職者数を集計すると、4995人だった。 閉鎖329カ所のうち4割強は、 最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。 身体障害者366.3万人（人口千人当たり29人）、 知的障害者54.7万人（同4人）、 精神障害者320.1万人（同25人）
リスキリングは何とかチルドレンと官僚の天下りでやって欲しいね。
=+=+=+=+= 増税や社保料増の実質増税をやると財務官僚が出世できるからで、己の出世のために増税ばっかりやっている。 氷河期世代は投資にあまり積極的でないって、子供の教育費に最もカネが必要になってるはずで当たり前だろ。 おまけに賃上げ5.1％かしらんが、実質賃金は男性40代でほぼ変わらず、女性40代男性50代以降はマイナスが平均になっている。 現状はどこに投資に回すカネがある？ 若い層だけでなく全体的に賃金を上げている企業勤務でなければ無理。 年金はマクロ経済スライドで2％強上げているから、氷河期は年金受給者以下の懐事情になっている。 その上、筆者の言う消費に応じで減税をやると、カネのない氷河期がまた不利益を盛られるというリン・かよ
=+=+=+=+= そもそも国家の財政に良いも悪いもありません。 企業や家計と違い、赤字だから悪いというものではないのです。
したがって、財政赤字を縮小し「財政を改善する」意味自体が、国家にとってはありません（地方政府にはあります）。 政府は営利団体ではないので、財政の赤黒自体を目的としていないのです。
政府の目的は「国民を豊かにすること」であり、財政はその手段に過ぎません。国民を豊かにするために、結果として財政が赤字になるなら、それでよいのです。
そもそも国の財政赤字が拡大した原因は、「景気が悪いから」です。 民間の経済活動が停滞しているから、政府が赤字を抱えて民間の黒字を支えなくてはならなくなっているのです。 民間経済を活発化させれば、政府の赤字は勝手に縮小します。あくまで結果としてそうなるのであって、政府の赤字縮小自体は目的ではありません。
=+=+=+=+= そんな小理屈を長々と述べる必要はない。大半の国民が身も心も貧しくなったのは氷河期世代を代表として約7割超の国民の収入が平均以下の水準に抑えられかつその就労状況が不安定化したためである。 勿論、ここ数年前から始まった急激な物価上昇も年金世帯中心に貧困化に拍車をかけている。 この様な環境にありながら、第一生命を始め大企業の従業員や公務員たちは相当のスピードで給料も上がり、高層マンションでも手が届く状態にある。 要するのに格差社会と言われるように、アベノミクスの恩恵を受けた層とそれの対象から外れた層との差が大きすぎて、より一層身も心も打ちひしがれてしまった訳である。 政治家達や厚労省の官僚たちが今少し厳しい生活環境にあれば、また違った政策が出て来たであろうが、彼らは満足しているからな。
=+=+=+=+= バブルで大きな失敗をしてから、日本人はケチで心配性という病にとらわれている。 だから値上げも許さない、賃上げも許さない、投資をしないという発展性ゼロ状態となってた。 最近円安やNISAで、この悪しき慣習が綻んできているのは長い目で見たらいい事だと思う。
=+=+=+=+= と言って個人消費を増やす為にテレビの地デジ化やレジ袋の有料化をやられてはたまらん、お金がキツイ時にあれ買えこれ買えは違うだろ先ずは生活の安定が先なんじゃ無いのだろうか、令和の米騒動もコロナ禍のマスク不足も個人消費を増やしたいが為に放って置いたんじゃないのって思える程なんだよな
=+=+=+=+= 大筋の内容は同意なんだけど、一点だけ国民負担率について >G7諸国の国民負担率を、2010年を基準に見たものだ。 と2010年以降の増減傾向だけで比較してるのは、何か意図があるのかどこかから持ってきたからそれしかなかったのか・・・？
日本の国民負担率は、日本でよく指標として出されている国民所得基準でも、海外で一般的なGDP基準でも、現状でもOECD加盟国中では真ん中より下くらい。 「昔より負担が高くなった」と言いたいのは分かるんだけど、国際比較するなら現状の国民負担率そのものも記載するか、そもそも国際比較をせずに日本だけで書くかのどちらかでないと誤解を招きそう。
=+=+=+=+= インフレで税収が伸び、コストも伸びているのだから 可処分所得も増やさないと。 財布の中身が空なら、財布の紐を緩めても 消費なんて伸びません。
賃金伸びずに物価だけ上がるなら、 半額シールを貼られるのを待つだけ・・・ 万引きする訳にはいかないのだから。
=+=+=+=+= カネで心が良くなるわけがない。日本人は戦後、精神の軸を失った。これが大きい。カネやモノの生産消費で今までごまかしてきただけであり、それが根本的な解決にならなかったということ。精神の軸を立てなければ何にもならない。明治政府が偉大なのは精神の軸までしっかり立てたことです。戦後政府はただアメリカ主義なだけじゃないですか。ここまで来たら一人一人個人レベルで精神の軸を立てていく以外に方法はありません。具体的には名著や偉人伝を読むことです。昔なら教典、欧米なら聖書に当たるものです。今それに代わるものと言えば、名著や偉人伝しかありません。
=+=+=+=+= この記事は経済学をマニュアル的に学んだ者が執筆したものと思われる 随所に経済学の基本理念の混同がみられ日本の「理論家」に典型的な症状を呈している
「インフレが経済成長をもたらす」「経済状況を改善する」というのは理論的根拠はなく、単なる政治的主張にすぎない デフレであっても経済は成長するし社会は改善する 日本の派遣や契約社員や外国人労働者の存在はデフレが原因ではない 日本の社会保険料引き上げはデフレと関係ない
国民の貯蓄率と経済成長は関係ない このような主張はハーバード学派が主張するだけで、米国内はもとより世界の経済学とは違う だから日本国民が所得を貯蓄するか消費するかは経済状況と関係ない
この記事がこのような誤っている主張を重ねる最大の原因は「減税」を無視している点にある 日本経済の破壊は減税をしなかったことが最大の原因 貯蓄率とは関係ない
減税と企業利益の労働者への還元こそが必要
=+=+=+=+= 少子高齢化は事実 円安インフレが進んだのも事実 これで財政が大丈夫と思う方がおかしい 大丈夫なら物価対策も為替介入も必要ない 何もしなかったら円安インフレでどうなってたか 物価対策や為替介入するから大丈夫なんてダブスタでしかない 円安インフレになったらガソリン電気ガスどうするのか 実際に誰ひとり何も言えなかった 誰もレスも出来ないだろ
=+=+=+=+= そもそも 価格を上げない もやしや 卵など 食料品を 物価の優等生などと褒め殺し、 安く維持することこそ素晴らしいと生産業を苦しめてきたメディアが何を言っているのか。
またやり玉に上がりやすい消費税ですが、これはサラリーマンの方々が自分たちばかり物品税を払うのは嫌だ 、もっと自営業の人たちにも平等に税金を払わせろと要求が出て導入したのが原因です。 結果、物品税は終了し消費税に変わりました。
政府もいろいろ 努力してましたが 、消費者は 安さばかり重視して労働に相応の対価を払おうとしないから 資材費高騰が価格に転嫁できず 人件費を削り続けてきたのが デフレ 30年ではないでしょうか。
労働には相応の対価が必要です。 他人の低年収前提の安くて便利な生活は持続不可能です。
責任転嫁する前に国民一人一人が自分たちの消費行動を見直すことが必要では。
=+=+=+=+= 今の30代〜50代前半あたりはやばそうだもんね。うちらの時は特になんの支援もないのに老人になれば年金も減り医療費も上がる。子育て世帯は得してると思うと同年代でも仲間意識ないし単身者の働き世代にも3万でもいいからもう一度くれとも思う。
=+=+=+=+= 消費税増税が個人消費の足を引っ張ているのは事実なので、まずそれを明確に認める総理大臣が出てこないと始まらないと思う。 なので高市氏に期待が集まり始めているのではないでしょうか？ 青山繁晴氏を始め自民にも財政拡大、減税から内需を喚起して税収を確保することを考えている人もたくさんいます。
その考えの人なら自民に投票しますがそうでなければ立憲以外の野党に投票したい。
=+=+=+=+= 日本人には貧乏が似合うと立川談志が言っていた。これは卑屈になれと言ってるのではなく、清貧という言葉もあるように、足るを知ることだと思う。 そして不便を人やお金に頼らず、自分で解決することが文化とも談志は言っていた。 近場の低山や海岸線からの風景でもとても素晴らしい物があり、お金じゃないような気がする。
=+=+=+=+= 失われた３０年ていうけど、失われただけじゃなくて税金や社会保障費による負担が増えて、収入が増えないだけでなくて搾取される額も増えたんだよね。
増税の度に「国民の皆様にご理解いただいて」とか言っていたけど、誰も理解してないって。 それで国民に何か恩恵があったのか？
人口ピラミッドを見ても先細り。 団塊世代は「数のボーナス」で経済成長。 氷河期世代は「数の負債」で、受験戦争から就職氷河期。５０歳過ぎても派遣や契約でしか働けない、今の新卒より安い給料なんてザラ。 あと２５年たったら氷河期世代の老後保障が始まる。 当時、氷河期世代を切り捨てた大人たちはあの世に勝ち逃げ。 今は自分の身を守るだけしかできない。 結婚や出産なんて金持ちの道楽かアホの否認失敗なんて揶揄されるくらい。 失われた～はこれから４０年、５０年て数だけ増えていくんじゃないのかと。 そういう思考もタイトル通りなのかもしれない。
=+=+=+=+= 政治が国民を見ていないだけ。今こそ足元から救わなければいけないのに、遠くの違うところを見てる政治家が権限をもってるから、問題が解決されないから生きづらくなってる。近々なら米騒動がそうだ。国の都合で、国民が困ってるのに助けなかった。すぐ動けたはずなのに、やらない理由だけ出して、結局国民はかなり困って、遅く出てきた新米も高かった。大臣嘘じゃん、と思っても知らん顔で終わった国。政治の存在が意味がないし、逆に国民を苦しめてる。潤ってるのは政治家か政治家と近い金持ちだけで、必死で税金払ってる国民自身に見返りがないから、やる気がなくなって当然だろう。
=+=+=+=+= 個人的な事を書いて申し訳ないですが、私が働く大手グループ企業は今年ベアゼロでした。そして私は今年定年を迎え東京都最低賃金時給なみの再雇用に突入します。 世の中値上げの話ばかりでも賃金が上がらないとするなら節約するしかない。買える物はだんだん減っていく。再雇用に入る人達は誰もがそんな感じではないでしょうか。 身も心も貧しくなったのは、そりゃあ仕方無いですよ。それが庶民の生き様ですから。国の事なんてどうでも良い。自分の生活を守るまでの事です。
=+=+=+=+= 1990年から2023年の間、税収が60兆円から70兆円に増える間に社会保障費が50兆円から137兆円に増えた
例えばもう30年たったらこれがどうなっているか考えれば小学生でもまずいことはわかるだろう
でも小学生以下なら減税とかお金を刷ればなんとかなるとか考えてしまうのだろう
=+=+=+=+= ３０年前バブル経済が崩壊した時、この筆者が説くようにセオリー通り大規模な財政出動を行って景気を下支えし、不良債権をゆっくりソフトランディングで処理していたら今とは全く違う状況になっていたに違いない。 その少し前武村大蔵大臣により財政危機宣言が出されたが、今の政府債務額と比べれば危機でも何でもなかったし通貨発行権と徴税権がある政府はインフレが亢進しない限りにおいて幾らでも債務を増やすことができるということは、一部の頭の固い人間を除いて今や常識になっている。 しかし、ほぼ全ての日本人が財務省と頭の悪いマスコミ発の「国の借金で財政破綻する」という誤ったプロパガンダを信じてしまい景気浮揚に必要な財政出動ができない状況になってしまった。 もしあの時大規模な財政出動を行っていれば、氷河期世代など出現しなかったし、年金問題や少子化問題などなく、我が国は世界Ｎｏ．１国家の地位を独走し続けていたことだろう。
=+=+=+=+= 昭和のバブル期前に比べれば今なんて全然良いだろ。
一番の問題は金も無いのに身の丈を弁えずに贅沢してっからだよ 貧乏人が中流上級並みの生活を求めるのがおかしいんだよ。 食うに困る貧乏な家で育ったから今の人は本当に贅沢を求めすぎだと思う。
=+=+=+=+= 一方、氷河期世代は投資にあまり積極的ではないという。そうした氷河期世代の財布の紐を緩めるには、かなり積極的な政策が必要になってくる。 →氷河期世代だが、はっきり言えば投資に回す金がないから。氷河期世代は今世紀開始からアベノミクス開始前は正職の椅子が足りず、非正規の低賃金、長時間労働をされていた。当然、潤沢な預金(投資の玉銭)を用意できなかった。アベノミクスが開始しても氷河期世代の賃上げはほぼないかむしろマイナスだった。コロナ明けの令和になっても、その状態は変わらずにいる。なぜなら非正規から正職になっても賃金はさほど変わっていないからね。それは統計を見ればわかる話だが、氷河期のこの話は国も政治家も有識者も触れない奇妙な状態。
=+=+=+=+= 異次元の金融緩和をして、市中に金をじゃぶじゃぶばらまいてもデフレが進むだけだったのはなぜか、だよなあ 個人的には、国民の意識が賃上げよりも値下げに向かっていたのが大きいように思うんだがね 従業員の賃金を上げるくらいなら値下げしろ、が国民の総意になっていたわけだしね そりゃ収入増になるわけがなく
=+=+=+=+= 「増税しないと財政の危機」は正しいです。
日本国民の皆様は日本の仕組みについて全く興味がないので知らないと思いますが、 日本は毎年、日本国債を金融機関に買ってもらい、税収とほぼ同じ40〜50兆円程度の借金をして、100兆円の支出をしています。 日本国債を買ってくれる金融機関がなくなってしまったら、予算が確保できません。 日本国債の格付けは現状Aクラスの崖っぷちですが、格付がAクラスから落ちれば、借金がしづらくなります。 消費税増税によって税収が10兆円減ったとしても、借金で40兆円が確保できないよりはマシなんです。 国民の皆様が無能すぎて税収を倍にすることができない以上は増税して借金をするしかないんです。
=+=+=+=+= お金を使えば使うほど得をするなんて意識は、日本全盛の昭和末期にすら存在しなかったけどな。当時でさえ「将来が不安だから」とみんな貯蓄に励んでいた。貯蓄率２割を超えていたほど。
=+=+=+=+= 稼いだ半分税金で奪われ、その奪われた金はどう見ても国民の為に使われず、不正行為や裏金等政治の悪い事ばかりが目立ち、挙句国民の血税で買った他国の勲章を貰いに国民が自然災害にあっている最中、政府専用機で卒業旅行に海外へ遊びに行く総理大臣を見て、そうだ我々日本人は心豊かに生きるべきと思える人がどれほど居るか…
=+=+=+=+= 「実質賃金が安定的にプラス」すら遠い夢。 24ヶ月ぐらい実質賃金マイナスが続いたあとに、 1期実質賃金プラスになっただけで騒いでいるのが現実。 24ヶ月マイナスが続いたら24ヶ月プラスが続いてやっとフラットじゃない？
=+=+=+=+= 財務省を中心とする増税派こそが日本没落の主犯。 増税派はよく「打ち出の小槌なんてない」などと言って自らの増税路線を正当化するが、自分に言わせれば、増税派の方こそ国民を「無限に税を搾り取れる打ち出の小槌」と勘違いしている。
=+=+=+=+= 失われた30年で国民負担が上がるばかりで 物価は上がるのに実質賃金や手取りが下がっていく一方 コロナ禍でほとんどの国が減税したのを見て状況に応じて負担の上げ下げは当然と再確認 しかし、この国は一度たりとも国民負担を減らすという選択をしないので 馬と鹿の一つ覚えにうんざりしている
=+=+=+=+= 記事の言っていることは理解できるが、そもそも日本人の気質に問題があると思うがね。 必要以上の品質やサービスを要求したり、「安さ＝正義」をメディアが拡散しそれに同調したり。 利益が出なければ賃金が増えないのは当然だろ。
=+=+=+=+= 油は搾るほど出て来る 政府中枢に住み着き政治家を家業としてる連中は浮世離れしすぎて国民の懐は搾りかすになってるのを気にしてない 金を集める事が仕事とばかりに民草を見無い風習は30年でこの国を食い潰した
裏金が見つかってもそれを立件出来なかった仕組みがもう異常でリクルート事件以上に大問題って事。 誰の上にも平等な司法が約束されてない国は正常ではない。
=+=+=+=+= 素晴らしい提言です。財務省の国民を搾取する緊縮策の欠点を理論的に指摘されていて痛快。同じ考えの高市さんなら日本を復活させてくれるはずです。
=+=+=+=+= 外国にならったら、日本の政治が失敗と認めるものだから嫌なんやろ それと、増税させないと財務省は出世できないし、財務省立てないと財源少なくされるし、何より外国にならうと裏金が作れなくなる！ そんな政治は嫌だ！我ら政治家は自分の為、お家の為にしてるのだ！！ と思ってそう
=+=+=+=+= 最近あるコメントで若い人が「今の日本の不況が氷河期世代が努力しなかったせいだ」とおっしゃっているのを見てびっくりしました。 若い方々の怒りの矛先が一部とはいえ氷河期世代に向いてしまった事に非常に悲しくやるせない思いでした。
=+=+=+=+= 人類の歴史上、増税しながら経済発展できた国はいまだ存在しない。 無理な増税と補助金漬け ここを減らせば、国民の手元にお金が残る。 補助金だと特定の範囲で限定的で、永遠に続けられるものではありません。
=+=+=+=+= 税収はどんどん増えてて、過去最高の税収なのに、、増税に次ぐ増税。いったいその税金は誰の懐に流れてるの？ 国民は考えたほうがいい。自民党－既得権益－役人 これが結託して多額の一般国のお金を吸い上げてることに気づくべきだ。江戸時代と変わらんから。
=+=+=+=+= この考えを全国民に浸透させるべき。 しかし、財務省かどこかが職員を高校に送り込んで誤った税の知識で財政破綻論に洗脳したりしている。 もちろん学校の教員が間違ってるからだが。。
国民は政府の財政を黒字にするために生きている訳ではない。 仮に国民がこの知識を持っても、与野党両方とも依然として財政破綻論でやられたらどうしようもない。 その絶望感が今のデフレマインドではないのか？ 違うか？
=+=+=+=+= 増税したら消費が減るんだからそりゃ何もかも悪くなるでしょ。 消費税5パーにして今のまま税金据え置きにするだけで税収も含めて何もかも良くなると思うよ。
=+=+=+=+= 要は減税したら一時的に税収が減るからそれが嫌だったんじゃない？ 目先のことしか考えず、その場しのぎの政治しかできないし、誰もやらない。 その結果、おかしな理屈をつけざるをえない。
=+=+=+=+= そもそも収入が増えないのに、負担が大きくなるのを何とかしないと駄目なのに、政府は安易過ぎる。 金使いの荒い嫁が、自分は散在三昧なのに、旦那の働きが悪いからもっと稼いで来い！と長年言い続けている状態。 自ら支出も抑えないと、いつか旦那側も暴発するぞ！
=+=+=+=+= ＰＢ黒字化は、ダメ。財務省官僚は。国は赤字だから、増税だと？消費者金融よりタチが悪いな。国民から借金しておいて、「金を返してやるから、金を寄こせ、その金で返してやるよ」というのと一緒だよ。 皆さん、こんなんで黙ってはいられないですよね。しかも、赤字というが、保有資産で相殺すれば、ほんのわずかな赤字、若しくは現時点で、少し黒字。これが実態で、財務省の海外向けのホームぺージにもある。騙されるな。
=+=+=+=+= 日本人は何故、身も心も貧しくなったのか…。 この国の民族が、魂の抜けた無気力民族になったからである。 つまり、大学生は学費値上げにも、奨学金の返還にも学生運動で改善求める訳でもなければ、労働者は家族を養う給与をはじめ、労働条件の改善一つ労働運動で勝ち取ろうとしない、無気力民族になってしまったのだ。
岸田首相が財界に会社員の昇給をお願いする。資本主義国家でこんなことが通用するはずないのに、通用すると思う民族に成り果てたのだ。 これでは、ヨーロッパやアメリカのような活力ある社会にも国家ににもなれなければ、一人一人の身も心も貧しくなるのは当然なのだ。 今の世代の責任でないなら、時代の流れなのかもしれない。
=+=+=+=+= 政府は余計な事業が多過ぎるので、予算は幾らあっても足りない状況。優先すべきは少子化対策で、やらなくても社会的に不足ない事業が殆どなので、大幅に減税するべき。
=+=+=+=+= 政府の財政が危ないと増税のための倹約思考を国民に押し付けたつけが廻ったことは間違いない。 現在の日本は霞が関と政権政党（票田と利権）のタッグの象徴だと思う。
=+=+=+=+= 国が、銀行と不動産と自動車メーカーとグルになって、国民からいかにして金を搾取するかを続けてきた結果です。 家を買い、車を買い、生涯ローン漬けにし、無理矢理に土地開発して建物を建て、無人の駅前ビルと中国人達に建物を売りつけました。
福田総理以降、安倍麻生自民党は日本を食い物にする計画を進めた結果、日本はあっと言う間に壊れてしまいました。
今や自民党を支持しているのはグレーゾーンの闇社会と外人達です。 自由民主という言葉は返上した方が良いでしょう。
=+=+=+=+= ここまで役人にやりたい放題され、国民がコテンパンに痛めつけられたら、気力もやる気も希望さえもなくなりますよ。官僚国家である以上、国民が真の幸福を得ることは難しいでしょう。
=+=+=+=+= 身も心も貧しくなっていない。 家計金融資産残高は過去最高額を更新中で、普通の人は膨大な金融資産がある。 ただ、経済的な境遇を政治や、社会に他責する人が増えた。 資本主義経済である以上、天災や障害、事故等を除いて、経済な境遇は自己責任、自己責任。自堕落な人は惨めだが、気が付かない。
=+=+=+=+= やっぱり、自民党の愚策を国民が負担せざるを得ないのは、もうゴメンですね。 財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員を支持しませんが、彼らの御輿を担ぐ地方の自民党公認の県議・市議さんらを支持しないことが、自民党を下野させる早道だと思いますよね！
=+=+=+=+= 財務省の存在目的が増税 三橋氏によれば財務官僚の能力査定はいかに新たな税金を導入できたか それに成功すれば高評価で出世失敗すれば左遷だそう だからPBの黒字化＝帳簿のバランスシートの黒字化＝収入の増加＝増税 これがうまく行っているかがすべて日本の景気国民の生活など一切気にしていない だからこそ財務省の解体再編成が必要ということだ
=+=+=+=+= 徳川吉宗の時代も「財政赤字だから節約節約」「財政安定させたいから増税増税」結果一揆が多発だからねぇ。当時の人たちですら政治に反発してたのにそれをしない今じゃあこうなるよ。
=+=+=+=+= 氷河期世代だが、2000年代、2010年代にひどい目に合ってきた関係で モットーはサイレントテロリストということにしてる。 必要無いものは買わない。必要なものも買わない。 もうダメだとなったら買う。ここまでやっても、貯蓄は老後に不足している。
=+=+=+=+= これだけ財務省の悪政が広まっているというのに立憲の執行部は全員がこの毒された財務省の言いなり議員ばかり。これで政権を取りに行きますとは本当に口だけ男の真骨頂。自民党の候補者も財務省の操り人形が多いようで、本当に頭が痛くなります。
=+=+=+=+= 公的負担率もあるが賃料の上昇の影響も大きい。不動産価格の急騰で所得格差が広がった。貧しくなった人が増え、消費が低迷している。
=+=+=+=+= この記事で書かれている、心まで貧しくなったっていうのは違うかな。 そのように他人が見えるなら、その人は元々心が貧しいのだろうと思う。 決して収入が多いわけでもないけど、今の社会になんの不自由もない。
=+=+=+=+= 日本だけ世界の経済成長している国に比べて税金が突出して高いとかでなければその理屈は通じないよ
経済成長したいなら成長している海外の経済政策をそのまま取込みそのデメリットも含めて全て受け入れるしかない 大して経済学が発展していない日本が独自に全ていいとこ取りの経済政策を思いつけるなんて驕り
=+=+=+=+= 日本の危機の本番はこれからだ。 人口ピラミッドを見ればすぐ分かる。 少子高齢化で誰がどう支えるのやら。
財務省は解体するか、 カネ絡みの権限の見直しが必要。
成果もないのに予算の増額を要求する 子ども家庭庁は解体。
=+=+=+=+= 永濱さんが以前言っていたように 今後に消費税を上げるとしても 食料品は欧米のように下げればいいのに。
貧困層も子育て世帯も エンゲル係数高いから 助かるよ。
=+=+=+=+= 純債務の数字が財務省の公表数値と随分違うみたい苦笑 財政規律なんて気にすることない、という主張は耳障りが良いけど、アベノミクス＝超緩和政策が経済成長に全く寄与しなかったことはどう考えてんだろ
=+=+=+=+= 政府純債務の図表は、2024年まであるのに、国民負担率の図表は、2021年までとは、露骨過ぎるんだよ。2022年、2023年と国民負担率は下がってる。反日メディアと一緒になって岸田叩き。これで、立憲は野田氏になり、自民党党首が、石破氏、小泉氏になったら、どちらの政権になっても緊縮財政派。又、デフレだよ
=+=+=+=+= このようにメディアがとにかく国をたたきまくり 努力も工夫もしないような人がそれを真に受けて自分の境遇が悪いのは すべて国の責任だ、政府の責任だと思い込むようになったから そういう人が身も心も貧しくなったんだと思う。 普通の人は自分のことは自分で面倒を見ています。
=+=+=+=+= 経済や市民の生活の為に財政を考えてるのではなく、そもそも増税するために財政について考えているだけじゃない？
=+=+=+=+= 97年から続く新自由主義、グローバリズム、緊縮財政の流れ。 これをいつ終わらせるのか？ これが日本の政治の最大のテーマ。 日本人の99.99％は知らないだろうけどね。
=+=+=+=+= 昔は５％貧乏、５％小金持ち、９０％中流（金持ちじゃないが貧乏でない家庭）だったが、小泉純一郎政権時竹中平蔵のせいで非正規労働者と失業者が爆発的増加。そして７５％貧乏、２２％中流、３％大金持ちになってしまった
=+=+=+=+= はい 政府（特に増税大好き財務省）、マスコミなどがずっと前から言い続けてきたデマ お金なら自民党、自民党と仲良し経団連、医学会、フジテレビと関連会社、自民党系ジャーナリスト、その他団体、宗教団体などなど ここらへんに腐る程金あります それで汚職五輪で金儲けした団体複数あります またこれから大阪万博、IRなどでまた負債でます が儲けるところは儲けれます
=+=+=+=+= 現代の金の稼ぎ方が特異ですからね。youtuberやインフルエンサー 彼らは 滅茶苦茶 売れっ子じゃなくても それなりに食べていけるという。
そしてyoutubeの動画の収益はyoutube(外国法人）からなので消費税は発生しない。ここから取れるようになったら ある程度は浮くだろ
=+=+=+=+= 本当にこの記事の通りだと思います。 しかも結構簡単に誰でもわかる理屈なのに政府はそれを絶対認めようとしない。 この時点で国民が将来安心してお金を使おうなんて考えに至らないのは明白。 要は政府が悪い。
=+=+=+=+= 何故って…何も考えず政府が決定してるからじゃないの？ 増税になっても豊かにはならない。 寧ろ生活苦だし。
国民の期待とは反対のことをしているんですよね。
=+=+=+=+= 国の財政が改善すればするほど国民生活は 苦しくなっていく。 財務省の人間が出世すればするほど 国民生活は苦しくなっていく
ありとあらゆる不安を煽って増税すればするほど財務省は勝利
=+=+=+=+= コーヒーのチビ缶が160円、180円する時代ですよ。消費税は%で掛かるわけで税収増で政府はウハウハなのでは。 消費税がなくならない限り日本の浮上は無い。
=+=+=+=+= 自民党が政権取り続けてるから。 日本国民に目を向けず、金と票をくれる金持ちの言いなりになっているからじゃないかなー。 韓国にも抜かれ、どこまで没落させられるんだろうか。
=+=+=+=+= 全てを調べれば、政府にはカネが有り余っている。そして、人口減と言うならば、現在の支出を全て見直して何処にカネを使うかを誰もしなきし、出来ないのだ！自己保身が最優先で、国民の為に本気でやろうと言う奴はおらん！残念な政府だ！
=+=+=+=+= 金は十分にあるのに国民を騙して来た財務省と政治家の責任。国民は生かさず殺さず。江戸時代の昔から変わっていない、役人の信念が国民を貧しくしたのだ。
=+=+=+=+= すでに無い袖は振れない時代になりました。国民の体力が残ってるうちに現状を打開しないと軍拡だなんだと言う前にホントにこの国は滅ぶ事になると思います。
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