( 215424 ) 2024/09/26 00:26:15 0 00 =+=+=+=+= 給与の3年連続増加は素直にありがたい事だけど、その増加率よりもはるかに物価高騰率のほうが上がっているのに加えて、増税のオンパレードで、結果的に3年前よりも生活苦になっている国民の方が多くいてるのではないでしょうか。 これからも増税の勢いだけは止まる事なく、どんどん進められそうですが、増税こそ政治屋がよく言う『慎重に検討』を重ねてもらいたいものです。
=+=+=+=+= 高卒ですが460万って二十代半ばぐらいの年収だったかな。 30歳前後で600万ぐらいだった。今は40代でその倍はある。 大手に入って良かった。 40歳までは皆さんが嫌がる工場での交代勤務でしたが、残業もそんなに多くないし、ちゃんと休める。平日に休めるってのは利点もあって旅行に安く行ける。映画も空いてる。仕事は専門知識や技術が必要ですが、仕事自体はきつくはない。今は日勤でフレックス勤務だから早く帰ってジムに行くことも出来る。夜勤も私には合っていたので平気でした。 高校で会社選びをしているとき、大手でも工場って不人気でした。大学進学を考えていましたが、バブル崩壊し就職氷河期でもあったので中途半端な大学に行くなら高卒で大手に入った方が良いって判断をしました。その判断は間違えていなかった。 高校の時に進学して学びたかった事は、40歳を超えてから夜学で学んだので個人的には満足しています。
=+=+=+=+= 国民に課税できる所得が最高となれば国税庁も速報したくなりますね。 一方で、給料から天引きされる税金と社会保険料は累進でどんどん増えて実際は取りは減ってます。 また昨今の物価高を反映させると実質賃金はマイナスです。 国税庁だけが喜ぶ速報でした。
=+=+=+=+= 社会学的に考察します。 男女間の賃金格差は、企業による男女差別ではなく、働き方の違いに大きな原因があります。またその働き方については、女性集団の中にも認識のズレがあります。 仕事での成功が幸せと思う人もいれば、家庭を持って子どもを持つことを幸せと思う人もいる。 考え方の違いはあれど、間違いなくあるのは家庭を持つと女性だからやらなければならないことが増えるといった女性に課せられた問題(ここが改善すべき問題なんだと思いますが)が、そのまま賃金に表れているように思います。
女性の社会進出が進むなかで、「男女問わず同じが良い」ということで、男女とも低賃金になりました。 結果として皆で働いて皆で家のことをやる世の中が出来上がりました。 共働きしないと、子どもを育てられないと夫婦で働きつつ、家のこともやるんだけど、これだけは女性がやるべきというものがあるから、大変さは女性の方が大きいということ。
=+=+=+=+= 私の給与は平均と同じぐらいですが、節約生活を徹底しているのでこの年齢ではまぁまぁ多い資産を築けていると思います。 この先、高齢者ばかりの国となり、税金や社会保険料、金融課税のUPで負担はまだまだ増すハズなので、可処分所得が多いうちに将来に備えた方が良いです。 それにしても、この国は不必要な医療が多い。100歳手前の癌のステージ3の高齢者にOPE必要ですか？放っておいても寿命が来るし、OPE後の影響で早死にする可能性が高い。しかもその費用の9割は我々現役世代の社会保険料で支払っています。 いい加減、長寿ともてはやして無理やり治療行為をし続けるのを考え直して頂きたい。治療される側もかなりの苦痛を伴いますよ。
=+=+=+=+= 平均値460万円と言われれも地方に住んでる人には遠い金額です。東京近辺や大阪など大都会で働いてる人の給与が全体を引き上げているのでしょう。地方は物価が安いと言われてますがそれなりに生活費は掛かります。地方では公務員が一番給与が高い現状です。平均値よりも中央値の方がより現実を表してるのではないでしょうか。格差は広がる一方で政府は地方には何もしてない状況です。地方では求人も少ないですし。買い物でも撤退する大手スーパーが多く買い物格差も広がっています。此のままだと地方に住む人は益々少なくなり日本は都会に住む人だけになります。
=+=+=+=+= コロナ禍を脱し、インバウンドがら盛り上がるのに、なぜサービス業は低賃金から上向かないんだろうか。 おもてなしの価値を価格へ反映して、 その対価が給与として受け取れるように 経営してほしい。おもてなし、はまさに人から生まれる価値だと思うから、大事にしてほしい。
=+=+=+=+= これはデータよりも自分の肌感覚のほうが正しいだろう。 いくら年収が上昇しようとも、物価上昇にそれが追いつかなければ大した効果がない。というより、大した効果がない３０年間の経済刺激策と、マイナスな効果は絶大な、物を買うたびに課せられる罰＝消費税がこの停滞を生んでいるわけだが。
=+=+=+=+= 平均給与は460万円とのことですが，いろんなものが差し引かれます。税金，年金，社会保障費。2025年問題という言葉で検索すると，社会保障費や年金というキーワードが出てきます。これらが2025年から即アップとなるわけではないですが，いずれ上がります。あるいは70歳まで働けかな。そして諸外国と比べると圧倒的に安い賃金。 海外の方が訪日されて，日本のサービスって凄いよねと言われます。でも経営者は三流だって言います。サービスに見合う賃金を払えない経営者は，能力がないということ。話題となっているオーストラリア・ワーキングホリデー問題。オーストラリアドルを日本円に換算すると時給2300円相当だそうです。これ円安効果ではありません。円レートが今より1割高くなっても2000円越え。諸外国ではちゃんと上がっています。 賃金がまともに上がらないのに，税金+社会保障費+年金の支払いは増え続ける。絶望ですね。
=+=+=+=+= 毎年の風物詩ですね。 毎年暮れ近くなるとこのようなデータを出すのは２つの狙いがあると考えられます。 １．政府の政策が成功しているとアピールしたい。 ２．低い賃金層にも「上がっている」イメージを与えて今後とも社会の召使いとしてよろしくお願いいします。
実質このような、平均が上がっているというだけのデータは、他の人も述べているとおり必ずしも社会全体が良くなっていることを表すわけではないので注意が必要だ。
=+=+=+=+= 給与は売上、所得は利益という事なので 国民は増収減益が続いております。利益が減っているので、投資等に回す事が出来ません。増収と減益のバランス的には減益の幅が大きいので、毎年減益が続いており、このままでは黒字倒産という可能性も… あと平均値だけじゃなくて、中央値も示してください。平均値と中央値の乖離が大きいのも気になります。
=+=+=+=+= 賃上げにより年収ベースでアップしても可処分所得は増えていないのが実情だ。物価の高騰に加えて税金の負担増を考えれば賃金アップは決して喜べるものではない。物価の高騰に賃金が追い付かない。これを解消することが先決ではないだろうか。特に食料品等日常生活に欠かせないものが軒並み値上げしているわけだから、当然ながら節約志向にならざる負えない。賃金を上げるから物価を上げるという発想自体がとうかと思うよ。
=+=+=+=+= 生活必需品の値上げは20〜30％位でしょう。一般の会社員の年昇給はベースアップ含めても10％に届かないでしょう。 多少なりとも所得が増えた事により社会保険料の引き上げにも繋がってる人も居るかと思う。物価が上がった中で消費が変わらないとすれば、単純に消費税収は大幅に増えてると思われます。 良くも悪くも手取りでの収入が増えたと本当に実感出来てる人はどれ程いるのか… 間違いなく国民の所得以上に税収が大幅アップしてると思われる
=+=+=+=+= 賃金が上がってそれに伴い給料が上がっている事は良い事でしょう。しかし、物価の上昇も大きく実質的な給料はさほど上がったとは言えず、景気が回復した実感もまだまだだと思います。また、男女間の賃金格差は是正すべき事ですが、このデータだけではやみくもに何処をこうしなければいけないとかは言えないかと思います。また、働ける時間も限られている方もいらっしゃるでしょうから、そうした中で好きな時間に働けることや、最低賃金も段階的に上げて行って頂けたらと思います。
=+=+=+=+= ど田舎に住んでいる中年の男ですが、男性の平均が信じられません。貯金額の平均みたいに両端の値が極端で中央値の数値はかなり低くなると思いますが、平均値の570万、定年までに届きそうに無い見通しです。 物価は今後も上がる見通しなので、大変だけど都市部で今よりも条件の良い仕事を探さなければならないと感じております。
=+=+=+=+= ベースアップというより昇給昇格で確かにこの3年は大幅にあがりました。 また最低時給などのアップもあってパートアルバイトでも時給はうちの会社は1000円からになったのでパートさんも喜んでいます。
増税関係よりも給与アップの方が自分の場合は上なので生活は楽になっています。
多くの人は増税眼鏡、生活が苦しい、所得が減ったとネット上では（周りのリアルでネットと同じこと言う人はいない）言われているので私の場合は政治をあてにしていない稼ぎ方だと理解すればいいのだろうと思います。
=+=+=+=+= 賃上げにより年収ベースでアップしていても可処分所得は増えていないのが実情だ。物価の高騰に加えて税金の負担増を考えれば賃金アップは決して喜べるものではない。物価の高騰に賃金が追い付かない。これを解消することが先決ではないだろうか。特に食料品等日常生活に欠かせないものが軒並み値上げしているわけだから、当然ながら節約志向にならざる負えない。賃金を上げるから物価を上げるという発想自体がとうかと思うよ。
=+=+=+=+= 相次ぐ値上げで正直給与が上がった気になってませんね。 株に関しては無知に近いですが日々乱高下。 日中・日露関係の悪化や自然災害への備えなど、国として取り組むことは山積みですよ。 次期総裁の方、覚悟しておいた方がよろしいかと思います。 どうか私たちが日本人でよかったと思える国づくりを、よろしくお願いいたします。
=+=+=+=+= 所得税は一律持っていくから上がれば国は潤う。また物価上昇やサイレント値上げ(容量減など)増えているため国民生活は豊かになっていない感覚。
ただ、やおきんのうまい棒の値上げについては値上げ幅少ないので積極的に購入したいと思います。
消費税減などのカンフル剤打たないと国民生活は豊かに感じられず将来設計を若者が描くには程遠い。
=+=+=+=+= 加重平均していないから高く出ていますが実際はもっと低いはずです。 企業は人件費を減らして内部留保と取締役の収入を大幅に増やしてなお対外的には生産性が上がらないといってリスキリングやギグワーカー、非正規への置き換え、解雇規制撤廃、働き方改革で残業を減らして労働者から搾り取っているのだからそんなに高くないでしょう。 実際求職情報を見てもどの職種でも年収300万前後です。民間のリクナビなどだともっと高いで額を提示しますが実際に面接に来たときに難癖をつけて額を大幅に落としますから。 正社員が減って残業減らしてパートと非正規と高齢者が増えてこの額なら取締役の給与だけ大幅に増えたのではないでしょうか。 政府もごまかさずに加重平均して国民に正直な給与額を示さなくては税金泥棒です。
=+=+=+=+= 夫は昔ながらの「正社員」というのが基本だが、妻についてはいろんな働き方がある。逆の場合もないとは言わないが、比率は小さいだろう。 家事分担についても、夫と妻の収入、働き方によっていろいろ。昔は親子同居だったので、家事は親に任せて息子の妻が仕事に専念できた場合もある。儲からない家業を嫁に手伝わせた時代もあった。 時代や環境が変わる。価値観も変わる。老親世代の私としては、子ども夫婦で話しあった働き方や家事分担については、決して口は出さない。孫の世話とか、多額なお金のいらないことは引き受けている。 若者夫婦、苦労も多いだろうが、がんばってもらいたい。
=+=+=+=+= 単純平均って極端に高い数値に引きずられるからあまり意味がないと思ってる それは母集団の上層にも下層にも言える事だが 意味のある数値を基準とするなら、 地方国立大学卒業の地方上級職相当平均みたいなわりと客観的に想定可能なステータスと職務で出した平均の方が意味があるだろ 外資系金融の高給取りや非正規フリーターのワーキングプアを平均に入れること自体が何かの目眩ましなんじゃないだろうか
=+=+=+=+= 上がってないという方も多いかもですが 上がるところは本当に上がってます で上がった人は周りに言わないのですからね
今は皆にチャンスがあります でもその機微は一度うまくいかないと分からないところがあって 不満のある人には諦めずにも是非もがいて欲しいなと思います
=+=+=+=+= ここまで物価が上がったのは材料費や運送費もあるとは思うが一番は人件費上がる為です。 上がらないのは国民年金がわずかに上がった位で生活出来る金額じゃ無い。 国が給料アップと言ってるんだから物価に合わせて国民年金も上げないと大変な事になるぞ。
=+=+=+=+= 自分は男だど地方在住なので男女格差が広がっているのは納得だわ 東京や大阪などある程度人口がいて会社の規模が大きな所が多い 地域ぐらいじゃないか男女格差はないのは。 地方なんか結婚、出産退社してしているのがほとんど 地方の有力企業や役所や県庁といったところではそのへん制度がきちんとしているけど地方はねぇ～。事業規模も小さいし徐々に増えているとはいえ そのへん産休とか男性の育休とか増えないと社会全体upってならないよね。 最近女性が都会に進むっていうのはそういうのもあるんだよね。 地方だとキャリアアップできないから。
=+=+=+=+= この10年で人並みに努力してコツコツと給与を上げていきましたが、近年の物価高により、実質的には給与が上がっていないのと同然の状態です。
そして新卒の初任給を見て、 「え？スタート地点でこんなに高いの！？」 と嫉妬に似た感情を抱いております。
インフレの是非については一旦置いておくとしても、私の努力なんてこの程度で消え去るようなモノなんだなと思い知らされる毎日です。
=+=+=+=+= この増加は平均と言うのが気になる。 実際は460万円より多いか、少ないかの2極ではないだろうか。 あと、いかにも政府が経済対策で賃金を上げたように言うが実際は単に丸投げ策の企業努力だ。 大手企業は販売価格を上げるから痛くも痒くもないが中小企業は原価コストが上がってもその分を上積み出来ないところが多い。 そして働き方改革によって特に一次産業の法人とそれ以外の業界での格差は広がるばかりだ。 この先、世界的人口増で食料不足になることを考えれば輸入に頼る日本は一次産業を活性化させないといけないはずだ。 国は食料を作る農業法人などは法人税免除などの支援をして働く人の給与を上げる努力をしないと、農地取得の緩和で外資が農地などを取得していけば食料まで外資に握られどんどんジリ貧になっていくとおもいます。 こうした調査や求人媒体の業界枠に農業界が加味されていないこと自体問題だと思います。
=+=+=+=+= 国民の所得が最高額に達すると、国税庁もそのニュースを速報したくなるのは当然ですね。しかし、給料から天引きされる税金や社会保険料が累進的に増えることで、実際の手取り額は減少しています。さらに、最近の物価高を考慮すると、実質賃金はマイナスになっています。この速報は、国税庁だけが喜ぶ内容だったのかもしれません。
=+=+=+=+= 子育て中の家庭では両方とも正社員として働ける環境が整っている会社は少ない。どうしてもどちらかが家に早く帰り、育児と家事をしないといけない。家が落ち着いて働けるのは子どもが大学入学又は就職した後。それまでは子供の事で仕事集中という事が出来ない。多くは女性が家庭に入るので賃金差が出るのは避けられない。
=+=+=+=+= 『男女格差』は、同じ企業、少なくとも同じ業界、更には正社員非正規と分類 して比較しないと印象操作となる。 この記事の情報だと全くわからない。 大卒正社員採用の場合、男女雇用均等法の関係で同じ査定での昇格・昇給スピードで差は無い。 大企業などの場合、女性管理職比率を上げるため女性管理職候補者を優先的に登用する会社もあるくらいだ。 日本人全体では全体人口は減っているが、労働人口は増加している。 正社員も増加しているが、非正規社員の増加率の方が高い。 非正規社員の割合で圧倒的に多いのが、女性のパート・アルバイトだ。 短時間でのパート・アルバイト等非正規社員の給料が低いのは当り前だ。 ＴＢＳなので、男女平等後進国として日本を卑下したいのだろうが、印象操作の疑いは濃く、細かいデータが無いと記事に信憑性は無い。
=+=+=+=+= 税込所得が上がるのはありがたいが、手取りを増やさないと値上げに追いつかない。非課税限度額をあげれば、パートアルバイトも手取りが増えるでしょう。現金を給付などではなく、働いている人の手取りを増やす策を望みます。
=+=+=+=+= インフラ企業、軒並み電気代やガス代など値上げしてるけど、 身を切るように報酬を下げる気が全くないんですね。
賞与は多少減額されているとは思うけど、 値上げする前にやることがあるんじゃないの？
電力小売りなどは競合も多いだろうけど、基本的に供給元のインフラ企業は 潰れない安定企業(○○電力、△△ガス…)で地域独占で競争相手もいないんだから、 競争のある他の業種を考えたら、報酬を下げて、他業種の世帯の 可処分所得を上げるようにすべきでは？
独占企業で、(コネでも)入社できれば一生安泰。 入るまでが大変で、基本的に優秀な人しかいないのかもしないけど、 国民生活が厳しいのに、入社すれば特権だなと感じますね。
=+=+=+=+= この夏のボーナスの影響で、実質賃金も6月からプラスに転じた。8月の数字はまだだが、恐らく僅かにプラスだろう。が、その上昇率は1%前後だ。 昨今は、米の急騰が加わり物価高騰の波は収まるところを知らない。 こんな状況下で、平均給与（名目賃金）が2014年以降最高になったと言われても、あ～そうですか、と言う感慨しかない。要は、生活実態感から言えば1%前後の実質賃金上昇も、焼け石に水状態である事には全く変わらない。 今春のほぼ官製賃上げも、大手企業は5%を超えてるが企業の99%と言われる中小零細企業のそれは実質賃金の上昇率とさほど変わらないとみえる。 無い袖は振れない企業が多いのだろう。 この事が、政府の失政なのか、或は自己責任の結果なのかは分からないが、いずれにせよここ当分は財布のひもは固いままになるだろう。
=+=+=+=+= 男女の給与格差というよりも、非正規に女性が多く、非正規社員の給与が上がっていないので、正規と非正規の差が広がり、結果男女差に結びついているのだと思います。
また、給与が上がると当然社会保険料が上がっていくので、実感としてそれほど昇給を実感できない。
また、各種購入品は同率に消費税がかけられているので値上げ以上に価格上昇する。
今のままでは実質の可処分所得があがらず生活苦が加速するばかりだ。って
=+=+=+=+= それでも物価上昇にはまったく追い付いていないので楽観視はできません。男女格差があるから男性の給料を抑えるはやりそうな気もしますね。モノによってはここ数年で2倍値上がりしています。対して給料は1.2倍くらいでしょうか。 原材料費や経費が上がり、製品価格を値上げしていますが経営は苦しいそう。の割にはこれは要らないみたいなのを次々買ってみたり、系列の別会社は新社屋が建ちました。 役員のクルマは定期的に変わっています。 反面、営業車はお古を修理修理でしのいでいる状態。稼いでいるのは営業車と従業員なんですけどね。雇われの身、仕方ないか。
=+=+=+=+= 内訳を見てみると男性は400~600万円台がボリュームゾーンで200万円以下の割合が急激に少なくなるのに対して、女性は200-300万円のパート層がボリュームゾーンで100万円以下の扶養内勤務層は男性の3倍。賃金額差と言うにはあまりに分布が異なるし、これは主に女性のほうが働く時間が短いことによるものだろう。 それに給与の増加も男性は600万円以下の層が総じて減って、アッパーマスの700万円～1000万円クラスの男性の割合が増えている。その増加分は主に賞与でベースアップではなく円安株高の恩恵を受けた企業が賞与を引き上げた結果に見えます。かたや女性は200~300万円の層が減って、400～800万円の層が大きく増えている。この層は賞与の増加が乏しい層であることをみるに、女性はパートからフルタイムになるなど単により長く働くようになった結果と捉えられそうな内容。
=+=+=+=+= 自分は全然給料上がってないな。 でも世の中はやっぱ一応インフレしてきているのかもね。良い傾向だけど、賃金がどこまで上がるか次第だな。場合によっては日本もストや転職をして賃金が低い所を変えていかないといけない。 日本の雇用政策の最大の失敗は、賃金が低い業界に対して、生産者余剰の拡大ではなく、消費者余剰の拡大を目指したことだろうな。低いところで過当競争させても意味ないことに、国民も政治家も気が付かず、物が安いことを喜んでた結果が今なんだろう。
=+=+=+=+= なんか今の賃上げって社会保険料の為に上げているだけのような気がする。給与ではなく手取りで報道してほしい。 賃上げしても手元に残るのに25%以上引かれるし、3最高に年収上がれど最高に引かれています。 なぜ、現役が大多数の人口、金融資産を持つの高齢者を支える必要があるのか？
=+=+=+=+= 物価があれだけ上がっているんだから、給与が増えるのは当たり前だろうが。 あまり煽らないでほしい。 一方、高齢者にとっては（株で儲かっている富裕層は別にして）預金金利がつかないままのインフレはあまりにも厳しい。 消費が伸びないのは当然の帰結だと思う。
=+=+=+=+= 男女に格差が出来るのは自然現象でこれを本当に同じ位の数字にするには女性は男性並みに長く働くという事になり、つまりは子供を産まない人が増えると言うことになる。 女性活躍が進みAIやロボットが活躍する時代になり女性の方が男性より給料が高い時代が来たらいよいよ男性の存在意義が問われてくるんじゃないかな？ ポジティブに考えると男性の経済力に頼らない女性が増えるかもしれないが…現状を鑑みると可能性は低い気がする。
=+=+=+=+= 皆様ご存じの通り、平均値は高所得の数値が引っ張るため、上振れしていて あまりあてにならない。中央値で見るべきだと思う。
令和4年度の国税庁の発表によると、平均値のおよそ86％を中央値として算出している（参考：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」「令和４年分民間給与実態統計調査結果について 」より）
今回の令和5年度の平均給与460万円の86%を中央値とするならば、395万円となる。 前述の令和4年度の中央値は396万円だったので、ほとんど変わっていないことがわかる。
おそらく今年（令和6年度）も多少の上昇はあると思うが、微増なのではないか。 所得がこのような数値の状況なのに、物価が著しく上昇を続けていて 可処分所得は実質減る一方なのだから、厳しくなるばかりだと常々思う。
=+=+=+=+= 上場企業で働く人の平均給与が全体を押し上げたようだ。 日本国内には企業が約368万社あり、上場企業の割合は0.1%程度だ。つまり、99%を超える中小零細企業で働く人の平均給与が低下しても、それを打ち消す勢いで、上場企業で働く人の平均給与が格段に上昇しているということだ。 日銀は日本株の大量買い付けを継続し、毎年9月、3月の海外投資家による日本株の大量売り越しの相殺に躍起になっている。テクニカルもファンダメンタルも関係ない。日本株の高値安定を目的とした日本政府の後押しがあれば、上場企業で働く人の平均給与の高値安定は間違いなしだ。 総裁選に浮かれた日本政府にとっては嬉しい報告だろう。
=+=+=+=+= 電気・ガス・熱供給ってことは、業界に補助金として税金投入してる所。最低額の宿泊業・飲食サービス業は、オーナーと店長以外が非正規で、税金投入の恩恵を受けられない人の方が多い業種。恐らく建設、電機機械組立などが、宿泊業の少し上あたりか。小企業、零細の殆どが昇給してないでしょうが、データーに反映されないレベルと思う。個人事業主はインボイスで納税額が増えたので、減収が多くなってると思う。格差拡大は、パート収入に１０３万円の壁があるので、時給が上がっても労働時間短縮してる人が多く、収入が変わってないからでしょうか。
=+=+=+=+= 正社員と非正社員の格差が大きいですね、自分は運良く正社員になれたからよかったが、正社員に慣れていなかったと思うと・・・・。正社員になりたくてもなれない人をどうにか正社員になれるようにしてほしい。時期自民党総裁にはこういうところを見てほしい。テレビでコメンテーターが「やいのやいの」言っているが、彼ら、彼女らは、平均年収のの何倍、何十倍ももらっているのだから、物価が上がろうが、結局他人事になっている感じがする。
=+=+=+=+= 男女間格差よりも、地域間格差を取り上げるべきだと思います。 テレワークなんて言ったって、やっぱり都会の方が暮らしやすく、便利です。 地方の一次産業をもっと儲かるものにするよう、農業や漁業の企業化を進めていかないと、このまま都市部一曲集中が進んでしまうと思います。
=+=+=+=+= また増税の布石になる役に立たないデータを出すのに税金使われたわけですね。 給料を上げたのは大企業や優良企業だけで、それ以外は変わってないのが現状。 全てを平均したって役に立たない。 どうせ出すなら，地域別・会社の規模とか細かく出すべきだと思いますがね。 こんなデータですぐに増税とか言い出すから、生活が苦しくなってお金を使わなくなり、景気が更に悪くなると思いますよ。
=+=+=+=+= 税、社会保険料の値上がりもさることながら、物価の値上がりが甚だしい。原材料高騰にかこつけて、便乗値上げが横行、とても賃上げ幅が実感される状況ではありません。生活変わらずインフレ側に振れただけでしょう。ともすると、賃上げ前より飲食等の割高感が強く、財布の紐は閉まるばかりです。減税が終わればさらに税負担感は高まりますので、社会も暗くなるでしょうね。
=+=+=+=+= 約70％と言われる中小零細企業も含めデータを出して頂きたい。 出来る事なら地方も含め日本全体で法人として登記されている全企業を対象に行ってほしい。
デジタル化すれば足を運ぶ事無く比較的簡単に各企業の詳細が出て来ると思うのですが。
どうも物価対策が追い付かないのでこのような良いニュースで国民を暗示にかけようとしているように思うのは私だけでしょうか。
=+=+=+=+= 宿泊業や外食、居酒屋は今後は悲惨なことになりそう。手取りは現象気味だし、物価高騰は更に続くだろうし、余裕なんてどこにもない人が大半。近場に日帰りで外出するのが精一杯になりつつある。
終戦直後に戻るのに時間はかからない予感がする。
=+=+=+=+= 平均がなんの目安にもならないのは、わかってるでしょうに。 そういう記事を書きたいなら、年代別の平均給与を出してみれば、少しはリアリティがあります。
それでも結局、最高額ゾーンと、最定額ゾーンは除いて計算しなければ、主力ゾーンの目安にならない。
そこまでしても、平均で捉える限り、主力ゾーンかどうかは不明のままです。
「日雇いとホームレスの町」に、ビル・ゲイツが降り立ち、そこで平均を取れば、その街の平均給与は8千万円くらいになるかもしれない。 これがなんの目安にもならない理由です。
=+=+=+=+= 極端に年収が5000万円以上の正社員も世の中にはいるから、年収の平均給与よりも、どの層が1番多いのか、年収の中央値で判断していただきたい。
年収の中央値では400万円程のままだと思いますよ。
それでも民間の給料が上がっているからと言って、公務員の給料を上げたり、経済は良くなっていると思ってるのだろうか。
=+=+=+=+= 全体の支給額に対して給与をもらう労働人口は減っているから、支給額が微増でも一人当たりの平均値は上がるカラクリがあるんだけど、政府としては増税、増税、増税なんで、何があっても所得が上がってる風を装う必要があるわけでこんなの情報の出し方に偏るわけですよ。しっかりと家計データからはカードローン残高の上昇、住宅ローン破綻など生活苦となる事象が散見され、かつては住宅ローン破綻なんて0.1％だったのが今や3％超えですからいかに生活困難者が続出減少しているかという事実があるんですけどね。
=+=+=+=+= 平均給与が460万円とはいっても大企業の給与支給額が大幅に増えた事によって上昇したに過ぎません、労働者全体から見れば支給額が上昇に転じたとの実感は薄いのです
地方都市のサラリーマン給与や、都市部の中小零細企業にお勤めてしている限り、大幅に年収が増えた事実はあまり無いでしょう 私も含め賃金が大幅に増えず、年収400万円かそれ以下の人も数多くいる事を忘れてはいけませんし、大企業との格差が更に拡がっている事に危機感を覚えます
極端な格差社会は国民を富めるものと貧しい者との２つに分断しお互いが憎しみ会い、絶望大き社会に変貌してしまうのです
=+=+=+=+= 平均じゃなく中央値の方が重要。平均なんて一部の超高額所得者が出ればそれに釣られて上がってしまう。実際ほとんどの人は平均以下の給料でしょう。おそらく200万～300万が一番多いんじゃないかな。この30年で社会保険料など1.3倍～1.5倍上昇し、近年は物価も1.2倍以上の上昇。生活が苦しいと感じてる人は多いと思う。
=+=+=+=+= 現在の日本は所得、年金はほとんど変わらず、物価は2～3年前の1.5～２倍ぐらいになっています。実質所得はマイナスです。 現役世代も一般のサラリーマンの平均年収が２０～３０年前とほとんど変わっていません。 現実にはスタグフレーション(景気停滞下のインフレ）の状態になっています。 日本はどんどん国民負担率が増大し、福祉はどんどん縮小するばかりです。 国民の所得、年金の約５０％が税金関連でもっていかれます。 国の目論見は、現役世代と年金世代を分断することです。騙されてはいけません。 無駄な公共投資（オリンピック、万博、マイナンバー等を含む）をどんどん減らすべきです。 このまま進むと、日本は本当に衰退します。
（国民負担率－－－国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合、財務省のページにあり）
=+=+=+=+= 男女の賃金格差については算出方法がこの記事ではわからないので当てにならない。 正規雇用と非正規雇用含めて女性の場合パートでの非正規雇用多いしそうすると正規雇用含めると男性の方が高くなるし。 正規雇用でも労働時間考えると、男性の方が労働時間長いから、男性の方が高くなる。 ただ平均出して比べても、対して意味は無い。 全く意味が無いわけでは無いけど。
=+=+=+=+= 給与があがることは、大歓迎。でも税金があがるのは・・・・しかし税金だってあがっていかないといけない。米が高い卵が高い、しかし一次産業だって値段が上がっていかない生産する人はいなくなる。 ただ、残されたお年寄りの年金もあげていかないと、あんまりじゃないだろうか。かわいそうすぎる。戦後の日本を支えてくれた人たちなのに。贅沢する必要はないだろうが、これだけ、熱い夏になって電気代も値上がりして、米も高くなって、年金も最低賃金をあげるようにあげてあげないと。積み立てた時と貨幣価値が差が違うのでは。
=+=+=+=+= この460万からたっぷりの税金と社会保険料と厚生年金が引かれて残るのは… 物価が上がって支払う税金は増えているのに、日本は平均年収も最低賃金も先進国の中ではかなり低めです。 国会議員の歳費減額と人数削減と社保料と税金が減額して年収が上がることを願うばかり。
=+=+=+=+= また税収上がるのだろうが自民の政治家の方は、また増税しようとしてるのだから物価高と増税で、かなりの人が苦しいのでは？ さらに苦しいのは中小とか個人事業主は給料も上がらず原始は増えずで格差広がってるんですけどね！ 極一部がかなり給料アップと新入社員の初任給上がって引き上げられてるだけでしょ！ 物価高といい、便乗値上げしてる大手さんの法人税上げて消費税下げるべきですよ！
=+=+=+=+= これを「喜ばしいニュース」と捉えるのは誤りです。国税庁が発表する「平均給与」は、一部の高所得層が引き上げているだけであり、実際の生活感覚からは乖離しています。多くの国民が低賃金で苦しむ中、この「平均」という数字が現実を反映していないことは明白です。
さらに、男女間の賃金格差が4年連続で拡大している事実は、政府や企業がジェンダー平等を謳いながら、実際には何の改善もなされていないことを示しています。賃金の不平等が放置され、女性が低賃金で働き続ける現状に対して、国や企業は本気で向き合うべきです。平均給与が上がったという表面的な数値に惑わされるのではなく、多くの人々が生活に苦しむ現実に目を向け、賃金の公正な配分と労働環境の改善が急務です。
=+=+=+=+= 最高額が「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円という状況。 優秀な方が、収入と安定で選んでる職業なので、不公平でもなんでもないんだけど・・
いくら自由化しても価格競争が困難だった業種いう結論で、公務員化した方がいい気がしてきました。 優秀でなくとも出来る職業ですし。
貧しい人からも値上げした光熱費を等しく徴収し、自分らは高給を受け取る。 高くなり過ぎても国からの補助が出て守られる。 ちょっと違和感がある。
競争が無理だった資本主義に馴染まない業種は、公務員に戻して人件費を適正化する。 NHKなんかも同じ。民間なことに無理がある。
=+=+=+=+= 交通誘導員をしている友人が2人いますが、1人は240〜250万円。1人は260〜280万円だそうです。暑い中で一日中仕事していても日給8000円くらいで、日給月給制だから仕事が無い月はキツイと話しています。作業現場には必要な人達だから、給料アップしてあげてほしいですね。
=+=+=+=+= あくまで平均だからね。 大手企業は、そりゃあそれなりの昇給があったでしょうが、中小企業はほとんどは賃上げが物価高に追い付いていないと思いますよ。それなのに政府はステルス増税したり、金融引き締めしたりで国民の事をどう思っているんだか。こんな記事ネタを提供して、恰も好景気のように国民を騙そうとしても無理だと思いますけどね。騙せるのは情報弱者の高齢者くらいでは？それが証拠に次の自民党総裁選で中小企業の経営者が高市早苗氏を推しているじゃないですか。高市氏は積極財政派です。緊縮財政の石破氏や小泉氏ではダメだと判断しているんです。だから現状の賃上げではまだまだ足りないんです。
=+=+=+=+= かなり昔に聞いたことがある、競馬場や場外馬券売り場などにいた「コーチ屋」なるものをふと思い出しました。 一方通告で勝手に自分の予想をべらべらとしゃべって聞かせる→聞かせた相手がその後どうなったかをそれとなく手分けして見張る→その中でもし高額を払い戻してる人を見つけたらあとをつけてコーチ料名目で脅しとるという手口だったそうです。 今回にしても、政治的圧力や最低賃金の改訂によって収入は上がる→上がったのはわかってるんだからその分はよこせという順序では、徴税と物価高、それに伴って消費税額も必然的に負担が増えるという流れで、実際に建前の賃金が上がった人の中でもその恩恵がプラスだという人はどのくらいいるものなのでしょうか。
=+=+=+=+= 中小企業の利益は減少し続けてるのに最低賃金は年に何度も上がり続け、物価や経費 仕入れ等の高騰で何の保証も国からの援助もない経営者は「会社経営してるから自己責任」「良い時は良い思いしたんだろう？」などと言われ続け何の為に会社や従業員 その家族を守ってきたかわからなくなり何の助けも無い重税で苦しめられる日本を出て会社を海外に移転や従業員を増やさずに本当に少数での運営に切り替え雇用も減り続け人のやっていた業務が機械やAIに取って代わりユニクロの社長の言っていた時代が到来かな？ 最終的には雇用主を大事にしなかった政府につけが周り税金の減収。再び増税で給与上がっても税金が高くなり、労働者が損をする。 こんな日本の状況で今の人は子供作りたいとおもうのかな？
=+=+=+=+= バブルの頃は、事務職でもちょっと残業すればこのくらいにはなった。あの頃は、消費税もなかったし、社会保険料だって今ほどじゃないし、その他諸々のわけのわからない賦課金もなかったから、可処分所得は今よりずっとあったんだなぁ。もっと、貯金しとけばよかった。金利もよかったし。
=+=+=+=+= 大事なのは可処分所得が増えたかどうか。
給与が増えていても増税で可処分所得が減っていたら景気は良くなりません。
そして近年は社会保障費という名の税金が増額されているので、可処分所得が増えているかどうかは怪しいと思います。
=+=+=+=+= 給与が多少上がったところで税金が増えており物価も上がっているので、実際には少しも豊かにはなっていない。
さらに、世界に目を向けてみれば、ここ30年間で給与は5割増しやら5倍やらの国ばかりで、僅かばかりの賃金上昇しか実現できない日本は、相対的は貧しくなっているだけであることは明らかなわけです。
日本人の実質的な所得は減っている。 マクロで日本は間違いなく衰退している。 現実から目を背けてもしょうがない
=+=+=+=+= 給料がかなり高い人も入れてのあくまで平均で、しかも、平均にしても４６０万って少ないよ。 それにここから、所得税、保険料、介護保険料、その他引かれて、さらにこの物価高の上に物価が上がれば自動で消費税もどんどんあがってる。 イギリスや、あのアメリカですら「間接税は良い税金では無い」と、食料品の消費税はゼロですよ。 せめて日本も生きるのに最低限必要な食料品の消費税は無くすかもっと低くしないと、もう日本国民の、特に日本人のほとんどの中流層すら生活が立ちいかなくなる。 でも自民総裁を見てても、国民の生活が立ちいかなくなる危機感のある人は、正直いないっ思う。
=+=+=+=+= 平均給与って税金抜かれる前の値ですよね？ 当方賢くないので、可処分所得と物価上昇率を同時に示していただけるとありがたい。
自分みたいに賢くない者にも使途不明な税金が明らかに分かってしまうから、そんな親切なことはしてくれないですよね。
=+=+=+=+= これは平均給与であって中央値ではない。 格差が広がっている今となっては平均値はもはや意味が無い。 例えば5人のうち1人が年収1憶円で残り4人が年収100万円だとすると給与の年収の平均値は2080万円となる。 しかし中央値で見ると年収は100万円となる。 このように格差が広がってる今となっては給与の平均値は意味が無い。
=+=+=+=+= 実質の手取り賃金は増えていない。 むしろ物価がかなりのペースで上がり続けほとんどの家庭がマイナスなのではないのか。 給与増えるのは当たり前のこと。 上がらなければ日本は終わるだろうよ。
物価や税金の上がりに負けてたら 何の意味があるのか もっと中間層以下をあげないと楽にならない
=+=+=+=+= 女性の出世割合が先進国最下位であることから、給与の上昇は単に上層部の人間が引き上げているに過ぎないのではないでしょうか。中小企業が多い日本の特性上、先進国に倣った集計方法では全体を把握出来ず、この結果だけを見た脱税集団がまた増税を国民に課すのではないかと考えています。
=+=+=+=+= 30年の停滞期を終えて給料が上がり続けるのは良い傾向だね。このまま物価の上昇率を越えるくらいまでいってくれれば生活も楽になるだろうから経営サイドにはもっと頑張ってもらいたい。それと物価高の主原因であるロシアの侵略戦争が早く終わってくれることを切に願う。とにかく油と小麦が高過ぎるんだよ。
=+=+=+=+= 給与テーブルにあわせているだけで給料が上がると思っている人が多すぎると思います。 企業が定める給与テーブルと評価システムは、企業にとって都合が良いものでしかあらず、評価の中身は俗人的です。
給料を上げたいのであれば、他社により良い待遇を求めなければ代り映えしません。 転職するためには、職務経歴書を書かなければなりませんが、それすら書いたことが無いという人が多いと思います。 日本式履歴書は、どこで何年我慢したのかしか表現できません。 これでは、転職で給料などあげられません。 職務経歴書を正しく書くためには、社会人になってすぐに、自分が経験した仕事の記憶があるうちに書き始めなければ、１０年、２０年と経ってからでは相手に評価される職務経歴書は書くことができません。 つまり、既に積んでる人が多い状態です。 そういった中で、政府が何を言っても、大手の一部しかあげられないでしょう。
=+=+=+=+= 以前から平均給与は、何かの指標とするには、意味が無いと言われている。
問題は中央値。 さらにそこから、正規雇用がどのぐらいいるか。 正規雇用は非正規の中央値からかなり高い。
非正規の割合が高くなれば、この中央値すらあてにならない。
このご時世、非正規は増える一方、正規雇用は減る一方だ。
平均給与額など、なんの意味も無い。
=+=+=+=+= 男女雇用機会均等法施行から、もうすぐ40年が経過しようとしているにも関わらず、少子化社会が進行しているにも関わらず、ハイスペック２社会が実現せずでは、日本の経済衰退は当然。
賃金は何もしなくても時代と共に上昇するのではなく、各自の生産性と能力の向上とともに上昇しなければ、中小企業の倒産が増加するだろう。
問題は、政府行政の「旧態保守主義」。 本来、国民の規範となるべき行政の職務意識も一向にハイスペック化しない現状を鑑みるにおいても、政治行政関係者諸兄各自が自覚されない現状が、国民の暮しを抑圧するばかりだ。
まるで、時代が止まった国にいるように感じられてならない。
=+=+=+=+= 実質賃金がマイナスのままに平均給与が上がっていけば、累進課税制度により所得税の税収がどんどん増えるので国税庁が大助かりだろうな。
少なくとも現行で695万以上と900万以上に設定されている枠はそれぞれ500万ほど上乗せが必要
=+=+=+=+= 給与が上がりましたじゃ無いんだよね。 実質所得が上がらないと意味が無い。 報道するなら平均実所得を比較すべきですね。平均所得者の2014年からの年次別の物価指数や税金と所得の相対表で説明しないと無意味ですね。 国民は生活が良くなったと思ってる人はゼロだと思いますよ。
=+=+=+=+= 最後まで読めばわかるけど 給与が上がったて話じゃなくて 格差が開いてるて話だよな 格差が開くのは不景気の特徴 税収は過去最高なのに 税の機能の一つ、所得の再配分がちゃんと機能してないことの証明 つまり今の税制は間違っているということ
後、税は財源じゃない 政府の借金じゃなくて、ただの発行残高 みんなが使ってる金、どこから来てか考えてみて 当たり前だけど日銀ぎ発行したからだよ 国が財政健全化したらどうなるか せっかく発行した金を政府に返し 通貨が消滅するだけ そして国民も国も破綻、これが財政健全化の正体
=+=+=+=+= パートの女性も入れて女性の平均給与下げる一方で、水商売や性風俗業に従事している女性は入れないのな。 まあ、彼女らの殆どは業務委託の個人事業主で給与ではないからってことだろうけど。
また、男女の正社員同士で比較しても、残業であったり危険度と給与が共に高い業種などは男性の方が断然多いから差ができて当然なんだけどね。
=+=+=+=+= 約30年間増加しなかった給料がここ数年でわずかに増加して過去最高！などとニュースになるという何ともオメデタイ現象ですね。 先進諸国並みなら今の平均給与はこの1.5倍くらいが正常な水準じゃないかい。 日本はもはや発展途上国に成り下がり東南アジアと肩を並べる日も近い。
=+=+=+=+= 平均給与が460万円で、非正規雇用者が202万円とだけの報道だと、皆さんが言うように給与の中央値を公表しないと実際の実情がわからないですね。 まさに、言葉マジック。給与格差は欧米のように確実に広がっていますので、報道機関は情報をオープンにして欲しいですね。
=+=+=+=+= 社会保険料や税金が引かれ過ぎで５００万位では生きていけません。平均がそれぐらいという事は七割位の人は余裕は無いんでしょうね。１０００万超えても健康保険で１００万円。そんなに迷惑かけていないと思いますが。国が抜本的にお金の使い方を考えてもらいたい。
=+=+=+=+= 全体平均の男女格差など、どうでもいい。 氷河期世代がパートや派遣が主であり、女性総合職が当たり前の世代は未だ給与が低いだけだ。 氷河期新卒で女性社員総合職なんて大企業でも数人いるかどうかで、今とは全く環境が違う。あるのは男女差別ではなく、世代間の機会不平等というだけ。
そんなことよりも、役員報酬のここ十年の伸び率と平均給与の伸びを比較すべきだ。 もっと大幅に、平均給与を高くしなければならないのがよく分かるだろう。
=+=+=+=+= 国税庁も給料が増えたと税金が取りやすく成るような事ばかり発表するのでは無く、実質賃金の目減りや、本来発表すべき国民の税負担率を毎年発表すべきです 今は介護保険や社保も含めると60%を超えてもなお老後も今も安心して暮らせ無いのは異常事態、非常事態です 税金の使い方を根本的に見直す時だと思います 国民が倒れていなくなれば、取る税金も無く 全ての省庁が無くなり国が無くなります その後は、富裕層や外国が日本の土地を買って、残された日本人は隅に追いやられると思います
=+=+=+=+= 表面的に増えたとて、実質賃金が増えてなければ意味がない 結局、増えるスピードよりも物価上昇のスピード、課税額が大きければ、私たちは豊かにならない‥ このギャップを早く埋めて欲しいものだ
=+=+=+=+= 実質給料が騰がっていると実感している人は居ない筈。 これに加えて、更に増税をしようとしている自民党総裁候補がいる。 その前に日本の経済を立て直す政策を実施すれば給料は上がり税収も騰がる筈。 防衛費増税、金融所得増税等したら経済が悪化し、負のスパイラルになる。 何度も同じことを繰り返すのは辞めて欲しい。 失われた60年にするつもりなのか？ 兎に角、経済対策優先すべき。
=+=+=+=+= お金の話で平均値を出してくる記事は、読者を騙しにきてるから注意した方がいい。 平均値と聞くと多くの人は、平均値を中心に左右均等に分布するような正規分布をイメージするが、給与や貯金額のようなお金の話は一部の高額所得者が平均を大きく上げて、一般庶民とかけ離れた平均値が出てくるので、騙しに使いやすい。
お金の話をするなら、中央値や最頻値を使わないと正確な姿は見えない
=+=+=+=+= テレビ局キー局で働く社員の8割を占める非正規派遣社員の平均賃金は４５０万円くらいですかね〜。 他の職種の方と違い祝祭日は休みではなく年間２０日間位休日は少ないです。 残業は出ない派遣会社が殆どで定額。 途中で雇い止めに合う人も沢山いるので詳細は分かりませんが退職金も毎月の給料で払っているとして貰えない会社が多いですね。 これじゃあ、今の若い子たちがテレビ局で働きたいと思ってもらえず、常に人不足。 年々新たに入ってくるスタッフの質も低下しています。
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