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解雇は「地獄」 会社を2回“クビ”になった男性 自民・総裁選の解雇規制議論に「セーフティネットを」

TBS NEWS DIG Powered by JNN 9/25(水) 21:14 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/02c7ca0403c780da6e2f6908da37f0089a6d4632

 

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自民党総裁選では、解雇規制の見直しが争点となっており、クビになった経験がある男性の例が紹介されている。

現行の解雇規制について議論されており、候補者には見直しに賛成する立場と慎重な立場がある。

労働者のセーフティネットや感情も考慮しながら、解雇規制の議論が進められている。

(要約)

( 215473 )  2024/09/26 01:20:22  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

自民党総裁選の投開票まであと2日。争点の一つが「解雇規制の見直し」です。これまでに2回、会社を「クビ」になったという男性を取材しました。 

 

【写真で見る】男性が突きつけられた「解雇通知書」 

 

兵庫県に住む佐藤大輝さん(33)。Uberの配達員やライターの仕事をしていますが、以前は正社員として働いていました。ところがある日… 

 

佐藤大輝さん 

「これが2社から渡された解雇通知書。2回、クビになったことがあります」 

 

1回目は美容関係の会社で、月に100時間の残業もしていましたが、勤務態度不良などを理由に解雇。2回目は運送会社で、休日に業務電話に出ないなどとして、解雇されました。 

 

佐藤大輝さん 

「クビになる前に残業代を請求していて、所長から呼び出しがあって、『残業代の計算が終わりました』と言って渡された茶封筒の中に残業代計算書と一緒に解雇通知書が入っていました。正直、最初の3秒ぐらいは訳がわからなくて、固まっていた」 

 

佐藤さんは「違法労働をさせられていた」「不当解雇だ」などとして、2社とも裁判を起こし、あわせて4700万円の解決金が支払われました。しかし、解雇は「地獄」だったと振り返ります。 

 

佐藤大輝さん 

「めちゃくちゃつらかったですね。地獄みたいな生活でした。経済的・精神的にも削られて」 

 

この解雇をめぐる規制が争点となっているのが、自民党の総裁選です。 

 

河野太郎 デジタル大臣(今月5日) 

「一方的な解雇をされたときに、金銭補償をするルールがあれば、そのルールが適用されて補償を受けることができる。そして、次の仕事に余裕を持って向かうことができる」 

 

小泉進次郎 元環境大臣(今月21日) 

「多様な働き方の時代にあわせた、より働き手のリスクが減るようなサポートができるように、労働市場の改革をやっていきたいということなんです」 

 

その上で、小泉氏は「リスキリングや再就職支援を義務付ける」としています。 

 

社員を簡単にクビにできないとされる日本。経営難などによる整理解雇では、▼人員削減の必要性や、▼解雇回避の努力など、4つの要件を考慮する必要があります。 

 

 

労働法に詳しい 神戸大学 大内伸哉 教授 

「4要素というのは、特に法律に書かれているわけではない。(裁判では)とりわけ解雇回避努力というのを非常に企業に求める傾向がある」 

 

一方、この解雇規制の見直しが「解雇の自由化につながるのでは」との見方も広がりました。 

 

高市早苗 経済安保担当大臣(今月9日) 

「解雇規制の見直しに反対。日本の解雇規制がきつすぎるかというと、そうではない」 

 

上川陽子 外務大臣(今月13日) 

「お金で一方的な解雇が自由である、これは決してあってはならない」 

 

各候補者のなかでも、見直しに前向きな立場と慎重な立場でわかれています。 

 

労働法に詳しい 神戸大学 大内伸哉 教授 

「解雇の議論は、冷静な経済政策的な観点とか、引いた目で見ると正しいと思われる政策でも、現場の労働者の感覚・心情も考えなくては駄目」 

 

「2回クビ」を経験した佐藤さん。それでも、解雇規制の見直しには賛成で、解雇された後のセーフティネットについてもっと議論してほしいと話します。 

 

佐藤大輝さん 

「明らかにこれは不当解雇だよねっていう解雇でも、裁判所が『これは不当解雇だ』っていうまでの期間は不当解雇として処理されないので。もし、クビにされちゃったときに何とかする仕組み、生活だったり、そこをもう少し議論してほしい」 

 

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( 215472 )  2024/09/26 01:20:22  
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解雇や解雇規制に関する意見や論調の多くが、以下のような傾向やポイントが挙げられます: 

 

1. 解雇規制の緩和を主張する立場と、解雇規制の維持や強化を主張する立場とが対立している。

 

2. 解雇は人事の最終手段であり、適用すべきケースが明確でないと誤用や問題が生じる可能性があり、その際の補償制度やルールが必要との指摘がある。

 

3. 解雇を受けた場合の裁判や裁定までの期間が難しいことや、解雇された者が再就職しにくい状況にあることの問題がある。

 

4. 若手社員や新任者が解雇されやすい状況があるが、その際の補償やセーフティネットが十分でないことへの懸念がある。

 

5. 能力不足や業務遂行能力の問題が解雇原因として挙がっている。

 

6. 解雇によって解雇者側も裁判を含む手続きを行い、解雇者側が不当解雇であると主張できる場合には解決金が支払われるケースもあるが、その金額の適正性に疑問や不満の声もある。

 

7. 解雇規制緩和にはセーフティネットやバックアップとしての制度整備が必要との提案や意見がある。

 

8. 解雇には企業の生き残りや生産性向上の観点から、ある程度の柔軟性や効率化を図る必要性も示唆されている。

 

9. 解雇問題は個別のケースや経緯によって評価や見解が分かれることがある。

 

 

(まとめ)

( 215474 )  2024/09/26 01:20:22  
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=+=+=+=+= 

一方的解雇は本人にとっては苦痛でしょう。でも一方で、その仕事が向いていたのかを振り返ることもできる。解雇しやすいということは、解雇した人員の補充採用も生まれるのです。一方だけに注目しない方が良いと思います。かつて解雇しづらいが故に、「窓際」や「再教育」のようないじめのような人事もありました。こちらの方が余程問題です。ただ解雇には補償は必要です。解雇した側が、退職金の上乗せ等の制度を整備する必要があると思います。 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制緩和のためには、賃金を高くしたり、解雇時の金銭補償は必要だと思いますが、労働契約を書面により締結し、業務内容を具体的に明示することを義務化すべきと思います。日本の労働契約に記載されている業務内容は曖昧なものが多く「○○業務全般」などが多いと思います。そのため、企業側は本来の業務ではないところで難癖をつけて解雇することも可能になります。 

よって労働者が担う業務内容を具体的に記載し、その対価(賃金)がいくらか明記すべきです。もちろん、記載以外の業務はしなくても当然契約違反ではないです。そして、契約に定めた業務水準未満の場合は解雇とし、水準を超えた場合は段階的に賃金上乗せをする仕組みにすればよいと思います。 

少なくとも契約締結段階では労働者も解雇水準を含めて内容を理解し、契約書にサインするわけで、解雇時に納得できなかったとしても、現状に比べ解雇の適否を客観的に判断できるのではと思います。 

 

=+=+=+=+= 

現状解雇が難しいから、採用時点で雇用側は必要以上にナーバスになるし、就業へのハードルが上がるという欠点もある。 

そう思うと解雇規制緩和も悪くはないと思うが、その場合失業給付を100%(ある程度の上限は必要だが)そして期間も最低半年くらいは欲しいし、リスキリングの機会も充実させる必要があると思う。 

 

=+=+=+=+= 

日本は正社員が解雇されないからあぐらを描くんだな。こんな不景気にもかかわらずほとんどの大企業の社員や政治家は働きに見合わない給与を得ている。高度成長期は確かに高給であったが寝る時間もないほど馬車馬のように働かされたので給与が働きに見合っているのですね。一年契約の賞与なしにしてそれぞれの階級で働きに応じた給与形態にすべきだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

休日に電話に出ないというのは、労働時間でないので、業務の電話に出る必要がない。それを根拠として、解雇したなら、明らかに不当解雇になる。 

 

解雇は地獄だったかもしれないが、まず、弁護士に相談の上、裁判までやったことは、かなり評価できる点だと思います。それで、かなりの賠償金を得た。普通の人なら、裁判をやる勇気や体力はないよ。 

 

=+=+=+=+= 

解雇ってよほどの事がなければできないはずです。 

それを2回も解雇されていると言う事は、正直言ってこの人にも原因が有るのではないかと考えてしまいます。 

ただ解雇規制の緩和は反対ですね 

例えば定年を65歳としていたとしても 

50歳になった時に給料半減させて、納得できないなら解雇すると言う事もあり得ます。 

企業が都合の良いようにされてしまいます。 

解雇って、結局、最終手段なのでそれをちらつかせて、無理難題を従業員に認めさせるような企業が出てくると思いますよ 

 

=+=+=+=+= 

メーカーの化学系研究職です。能力が足りず、全く仕事のできない人がいる。博士号を持っていても。こういう人に限って、業務上必要な注意をすればパワハラとか言い出すし。こういった人を雇い続けなければいけない理由がわからない。仕事できない人は解雇でいいと思いますけどね。自分の能力に合った仕事をすればいいだけだと思います。 

 

=+=+=+=+= 

オールスター感謝祭の、いちばん回答が遅い人が失格になるルール。最初、200人ぐらいだと効果が少なく、9.90とかで失格になったりしますが、これが人数50人ぐらいに減りだすとお互い意識し出して、みんな4秒台とかで押し出すようになります。組織の中で生産性下位2%を毎年指名解雇できるようにするようなルールができれば、全体の生産性が飛躍的に高まる可能性があります。 

 

=+=+=+=+= 

アメリカは解雇がしやすいと、よく言われますが、確か、州にもよりますが、会社都合の大量解雇のばあいは、予告期間(この日までにやめてと前もっていう期間)と解雇予告手当は日本の2倍、つまり、60日前までに言うか、その場でこの先2ヶ月分の退職手当を支払うかが、最低条件です。(日本は1ヶ月前か、1ヶ月分の給料) 

グーグルの、大量解雇騒動で知ったのですが、推進派はもとより反対派もこの件教えてるの見たことないです。 

また、本人の過失で解雇される場合も、きちんと手順があるみたいですよ。 

 

=+=+=+=+= 

日本全国共通の最低賃金(時給)にしてこれを毎年500円づつ位上げて誰でも頑張れば子供の居る家族を養える位にキープするのです。そして地方自治体は草むしりでも片付けでも応募したら必ずこの時給最低賃金で雇い1日8時間分とかを支払う。 

 

こういう「誰でも頑張れば子供の居る家族を養える」という状態を作って、海外の様に公務員も含めて10か月位の給与を一括して支払えば組織の方針で何時でも誰でも解雇できる様にすれば良い。 

 

特にIT化で現在の地方公務員と議員は殆ど不要になる。税金で給与も年金積立も健康保険も雇用保険も支払われている公務員を生産的な職種に変えて、税金+年金積立+健康保険+雇用保険 を払うだけの人に変えるのが最も効果的。 

 

今のままやっていたら日本は破綻すると思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制緩和が今回の総裁選の争点になってるというのは、偶然じゃないと思う。これは、思いつきではなくて、年単位で練りに練られたシナリオがあったと思う。例えば、数年前から、いわゆる仕事しない おじさん おばさんとか、妖精さんとかがネットで話題になってたけど、これは自然発生ではなくて、何らかの組織が仕掛けたと思う。そういう準備段階があって、今回の解雇規制緩和ぶち上げになったというわけだな。 

 

=+=+=+=+= 

法律上は「解雇の1か月前までに解雇通知を出す事」と規定されている 

 

裁判前例主義で 

法令に規定していない 

「解雇回避努力をしたかどうか?」という 

曖昧な判断基準が加わって 

事実上正社員の解雇は、ほぼ不可能になった 

 

この判例が後の非正規派遣労働者を生む法律を作る土壌になったんだよね~ 

 

=+=+=+=+= 

進次郎は実力や経験不足のため大多数は総裁には反対している。 

 

ところが、賛成する人も多いのはなぜだろうか? 

政治は国民の意思や要望とは乖離がある。 

総裁選挙の投票は、議員さんは保身、党員さんは利害を優先と感じる。 

党員の多くは政治と経済に利害関係のある人なのかもしれない。 

それよりも自民党と財務省と日本経団連の関係が影響してそうに思える。 

以下の利害関係のために利用されてるとすれば法案を成立されたら大変。 

純一郎の派遣法と同じ運命が予想される。(絶対反対) 

 

〇有力者(〇〇団体も含む)からの後押し・・・利害関係に影響 

 菅元総理や竹中平蔵などの影響力の強い権力者からの支援 

 

〇日本経団連など企業経営者・・・利害関係に影響 

 派遣制度の強化や解雇規制緩和は企業側の理想 

 

=+=+=+=+= 

解雇されないから給料泥棒や働かないおじさんと言われるような人達が残り、実力主義で評価されることが妨げたれるから解雇規制を緩和した方が良いというのが賛成している人達の意見だと思います。 

それで解雇規制緩和が実施されたらその人達が解雇され、自分の実力を認めてくれると信じてやまない若手社員は多いでしょうが、日本の企業はそんなに若手を簡単に認める企業じゃないのです。 

企業からすると若手社員はその人達の手や足の代りなので、正当な賃金を請求する記事の方ですらクビにするのです。 

もしも、解雇規制が緩和されたら実力主義評価で賃上げを求める若手を切り捨てる企業が多数を占めるのが分かっているから、解雇規制緩和に反対している人達がいるのです。 

従業員は経営者と人脈だけで仕事している働かないおじさんたちの為に汗を流しているのです。 

このようなことを防ぐのに、セーフティーネットが必要不可欠となるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

雇用流動化は、ベーシックインカムとセットでなければ、実装できません 

 

逆に言えば、ベーシックインカムを導入できれば、雇用は流動化により日本の生産性は爆上がりします 

 

また、それは、全体での所得増大を引き起こし、当然、それが消費の増大を起こします 

 

所得増大と消費の増大が起こるので、税収も社会保障財源も潤沢になります 

 

つまり、雇用流動化さえできれば、年金財政も医療負担財政も潤沢になります 

 

これは、30年も前に分析され尽くしわかっている事ですが、不公正な古い抵抗勢力達が潰しつずけ、論者は葬られできたのです 

 

=+=+=+=+= 

金銭の補償も再就職支援制度も、首切り自由化のセーフティネットにはなりませんね。 

企業が50歳代社員にキャリアアップを督励しているのは、いらない人材だから転職しなさいといったもくろみのもの。 

いったん解雇されると、カネをもらっても、雇用されないでカネを遣いきってしまう。 

転職支援されても、雇用条件は下がってゆくのが通例。 

どんどん奈落に落とされめゆく。 

自分で仕事を探したことない2世議員には地獄の辛さがわからない。 

そんな2世議員は総理にはならないでほしいです。 

 

=+=+=+=+= 

「1周間のうち、5日遅刻した」という理由で、解雇したとアメリカの経営者が話していた。 

日本では、その程度ではなかなか解雇されないので、2回も解雇されたこの人は、自分でも気付かない何らかの出来事があったのではないかと思う。 

 

=+=+=+=+= 

解雇規制緩和はまず、裏金作りに精を出して本業は・・・という与党政治家に 

対してが先です。 

 

一度でも解雇を受けたら再就職不可能になるのが娑婆の現状なのに政治家は 

選挙に出馬できて当選したら「禊ぎが済んだ」などと開き直るのですから。 

 

=+=+=+=+= 

この人、確か3回解雇されていたはず 

TVにも出ていて4700万取ったー(笑い) 

解雇されたら儲けもんと言っていた人だ 

何をいまさら 

自分は悪くないと言っているのか 

報道の自由はあるけど!! 

使い方を間違えると武器になる!! 

正しく報道と言う武器になっている 

 

=+=+=+=+= 

ちゃんと金銭解雇の制度をまとめた方がいいんちゃう? 

労働者の多くは中小企業やん。 

困るのは大企業の労働者と公務員。 

まあ世の中全部業務委託でいいやん。 

安定よりアップダウンある方が人生味が出る。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本は解雇に際して、その補償の明確なルールがないことと、そのルールに強制力を持たせる体制がないのが問題だ。そのせいで特に零細企業において無法地帯と化している。 

 

=+=+=+=+= 

社員をクビにするって企業にとっては相当高いハードルをぶち超えて会社員としての意識がなさ過ぎただけだろ。 

しかも2回って… 

迷惑な人間っているんですよ、何かと好きな事をやったりいったり被害者意識が強いくせに社会通念上の事が出来ずに文句ばかりの人間って。 

仕方ないとは言わないけどなるべくしてなったんだよ。 

 

=+=+=+=+= 

この方は、解雇されるように仕向けて会社からお金を取ったことを武勇伝のように配信している方ですよね。 

この方の意見をそのような方々の代表のように取り上げる事にものすごく違和感。 

TBSさん、どういう意図ですかね。 

 

=+=+=+=+= 

中小零細になればなるほど求めていることが狭くてピンポイントかつガラパゴスなので、人材を簡単に解雇できてしまうのが現実なのである。 

 

=+=+=+=+= 

退職金の上乗せとか補助金とか言いますが、そっちは絶対にやらないですからね。とりあえず解雇規制緩和して、後はこれから決めていくとか言って、ただクビにしやすい社会だけができあがる。ここまでが既定路線。 

 

=+=+=+=+= 

>佐藤さんは「違法労働をさせられていた」「不当解雇だ」などとして、2社とも裁判を起こし、あわせて4700万円の解決金が支払われました。 

 

ちょっと待てよ!4700万円って本当? 

年収の何年分だよ。 

本当にこんなに取れるなら、解雇されるのがビジネスになっちゃうよ。 

 

=+=+=+=+= 

「違法労働をさせられていた」「不当解雇だ」などとして、2社とも裁判を起こし、あわせて4700万円の解決金が支払われました 

 

 

今後正社員として雇われる事は無いと思わせる話だよな 

 

解雇業? 

 

=+=+=+=+= 

年功序列、終身雇用で給与低目に設定してるのに、会社クビにするところだけ解禁とかありえないでしょ。 

どれだけ搾取するのって感じです。 

 

=+=+=+=+= 

経済界なのか分からないが軽率に進次郎をそそのかして言わせたと思われる解雇規制の緩和の提唱……  

日本は“就労治安”という点において求人サギに待遇サギにサービス残業…  

そしてパワハラにセクハラに過労死……などなど 中南米ラテン諸国並みに治安が悪化している国なのに、解雇も自由にしろと? 

 

解雇規制の緩和は、まずは“就労治安”の改善を先に達成してからのハナシだろう。 

 

=+=+=+=+= 

>佐藤さんは「違法労働をさせられていた」「不当解雇だ」などとして、2社とも裁判を起こし、あわせて4700万円の解決金が支払われました。しかし、解雇は「地獄」だったと振り返ります。 

 

 

=+=+=+=+= 

一方的な解雇はつらいだろうけど・・・裁判で4700万もふんだくっているのだから、相当なプラスだと思いますけど、桁間違えてませんかね? 

 

=+=+=+=+= 

解雇は1年勤務ごとに6カ月、2年勤務者は1年分の給与を 

出すとか決めればいいんじゃなのかなぁ。 

 

=+=+=+=+= 

逆にそんな会社とは縁を切れて良かったんじゃないの?いつまでもブラックな企業に居座っててもいいことないし、相応の能力があれば再就職だってできるんだから別にいいじゃん。 

 

=+=+=+=+= 

2社で解決金が4700万円! 

ある意味、退職金より多い。 

 

33歳でこれだけ貰えれば、十分やり直せる。 

 

=+=+=+=+= 

誰でも会社をクビになる事は無い。何でもまわりや社会のせいにしてるから2回もクビになる。会社も能力のある人をクビに何かしない。 

 

=+=+=+=+= 

プロ従業員ですね、これが現代の正義なのかな?こうゆう人は40代以降に気づいたら周りから取り残されるタイプ、可哀想に 

 

=+=+=+=+= 

>明らかにこれは不当解雇だよねっていう解雇でも、裁判所が『これは不当解雇だ』っていうまでの期間は不当解雇として処理されないので。 

 

たしかに、これはそのとおりだな。 

 

=+=+=+=+= 

裁判しても時間も金もかかって見返りもあまり期待できない 

だから泣き寝入りする人が多くて企業が調子に乗る 

 

=+=+=+=+= 

33歳で2回も解雇されてるって余程だよ、これ記事になってない何か理由あると思うけどね。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の佐藤さんという人のケースは、特殊過ぎてあまり参考にならない。 

 

 

=+=+=+=+= 

4700万円はそっち系の弁護士にほとんどとられたんだな それだけは分かる。 

 

=+=+=+=+= 

先ずは議員の不逮捕特権は廃止に。 

比例議員も要らない。 

 

=+=+=+=+= 

選挙で落選して、ただの人になれば少しは痛みも分かるのかな。 

 

=+=+=+=+= 

2回もクビにするのは違法だ~! 

判決、クビに成らない所に就職しましょう。 

 

=+=+=+=+= 

ある人の体験だけで賛否を語るのは乱暴に過ぎる。 

 

=+=+=+=+= 

解決金で4700万円は高すぎるのでは?何かおかしい。 

 

=+=+=+=+= 

なぜ解雇されたのかを書いてない時点で怪しいけどな。 

 

=+=+=+=+= 

個人事業主って知ってる?知らないの? 

そっちの方が向いてると思うよ? 

 

=+=+=+=+= 

解雇したくなるようなめんどくさそうな人やなとは思う 

 

=+=+=+=+= 

小泉坊ちゃん、勘弁して下さい。 

 

 

=+=+=+=+= 

解雇できなきゃ会社潰れんねん… 

 

=+=+=+=+= 

仕事した? 

 

会社の為に? 

 

クビは、ほとんど本人の責任ですよ。 

 

=+=+=+=+= 

何があっても小泉さんについていくぅ 

 

=+=+=+=+= 

クビになったおかげで数年分稼げたから良くね? 

一般的に解雇なんてほとんどされないよ?勤務態度が悪かったか、使えなかったか、あとは会社がクソすぎるか、様々理由はあるだろうけどまともに働けば解雇なんてされませんよ。 

 

=+=+=+=+= 

無能なやつは解雇されるよ。 

 

 

 
 

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