NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と発言し問題になり、国際放送担当の傍田賢治前理事が引責辞任したが、約1週間後に再雇用されたことが報じられた。

これに対し、再雇用までのスピードなどから「偽装辞任」との批判が上がっている。

問題スタッフを叱責する形でNHKは関係者から報酬の自主返納などを発表し、総務省が指導を行った。

報道によると、再雇用の理由は傍田氏の国際経験や実務能力を生かしたいということである。

問題の発言があった中国語ニュースはすでに事前収録に切り替えられ、AI音声による読み上げも導入される予定だ。

（要約）

NHK＝2021年4月、佐々木順一撮影 

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。辞任から約1週間後に、契約職員として復帰したという。 

　局内などから「辞任後わずか1週間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 

　外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら幹部4人が役員報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政指導をした。 

　傍田氏は、モスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任し、関連会社社長を経て今年4月、理事に就任。NHKの不祥事による理事の辞任は、2008年に同局記者らによるインサイダー取引問題で、当時の橋本元一会長らが辞任して以来だった。傍田氏は国際畑での経験や実務能力などへの評価が高く、NHK幹部は再雇用の理由について「海外にいた知見を生かしてほしいということ」などと説明。別の関係者は「中国人スタッフの問題発言は生放送中の事故のようなものであり、辞任はもったいないと思っていた」と話した。 

　問題の発言があったのは、8月19日午後1時過ぎに生放送された中国語ニュース。原稿を読んでいた中国人スタッフの男性が、尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を計約27秒間続けた。 

　NHKは、再発防止策として、すでに生放送を事前収録に切り替えている他、今後は早期に「AI音声」による読み上げを導入するとしている。【井上知大、諸隈美紗稀、平本絢子】