( 215564 )  2024/09/26 14:44:55  
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完全に国民を舐め切った対応だと感じました。 

そもそも国民から受信料を強制的に徴収し組織を維持する公放送でありながら、売国的な放送を行うなど到底許される行為ではありません。 

以前、国会においてNHKに所属する外国籍の職員数について追及された際にその実態を明らかにしませんでした。 

現在においても埼玉県川口市における外国人の無法な言動やその結果として精神的だけでなく物理的に実害も生じている実情を一切報じない報道姿勢もこの様な体質が影響していると思います。 

尖閣諸島は我が国固有の領土であり、公的機関であるNHKがこの様な国益を著しく損なう報道を行なってしまった事について、その存続を含め検討していく必要があると思います。 

偏向報道に終始し、捏造された空想歴史ドラマを拡散し、我欲しか感じない一方的な受信料徴収とその強化に邁進するNHKが今後の我が国にとって必要とはとても思えません。 

 

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NHKはこの不況でも高額な受信料を受取り、高額な制作費を使って番組を作ります。更にライセンス収益なども得ています。ふと感じているのですが、コンテンツは予算を出した会社や人物が保有する権利を持つ仕組みがあります。会社の権利や利権もそうです。そうなるとNHKのあらゆるコンテンツ権利と収益は受信料を支払っている人達に帰属され、利益分配されても良いのではないかと思いました。そうなると、一つの番組に制作費5000万円をかけて良いのか、起用するスタッフは安全なのか、運営経営体制は安全で収益モデルの革新はしているのか。もっとアニメやエンタメコンテンツの世界進出を狙えるのでは無いかと外部意見盛り込んで健全化と発展性に邁進できるのではないかと。 

 

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今までも不祥事の際、今回のように再雇用を繰り返していたのだろう。1企業として全く見逃せない不正であり、このような悪どい組織が国営でいいはずない。即刻組織の見直しを行うか、民間への移行を行い民営化すべき。Jアラートのように国民への連絡事項があるならば何らかの方法で可能なはずだ。その場合、この企業の役割は終わる。 

 

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結局、強制的に契約、料金徴収できるものだからなんの自浄作用も働かない。 

国会のチェックも放送の自由との兼ね合いで十分に機能せず、どんどん腐っていく。 

こんな組織潰して無くすのが一番だと思うが、最低限、契約するか否かを国民の選択制にして外部からのチェックが効く状態にする必要がある。 

 

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正規の職員でなく非正規契約の再雇用です、何か問題でも?って、今の役員たちがこんな子供じみた理屈や開き直りを是認したならば、職に能わずとして全員潔く辞職願いたい。尚、異なる契約形態の再雇用も認めません。 

 

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ひどいなこれは。 

あの事件の本質を感じ取れてない。 

 

あれって係争中の事件の当事者に自分が悪いっていうニュースを読ませようとするようなもので 、しかも もしあの原稿を読んだら家族に危害が及ぶかもしれないって言っていたのを無理やり読ませたんだよね。 

 

完全にスタッフ 個人の問題で片付けようとしている。 

 

ああいうデリケートの話は日本人に読ませるべきだったっていう、本質のところがわかってないないし、国際的な感覚が全くないことが あの事件の本質だったのではないでしょうか 

 

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NHKは何度不祥事をやらかそうが対して責任なく継続する。この記事を書いている毎日新聞もポーズのような批判。毎日新聞とか、大阪都構想の投票残り数日の時に賛成派が不利になる感想みたいな情報を流して、それを皮切りに反対票が賛成票より増える流れを加速させやがったし、また最近なら石丸伸二関係で伊藤智永という人が毎日のネット記事から平然と誤情報を流すしで、毎日新聞に対しても良い印象はない。 

 

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NHKラジオ中国放送で、事前収録の内容に翻訳ミスがあることが放送直前に見つかり再収録が間に合わず、前日に放送したニュースを再放送するトラブルがあった。昨日、サラッと報道されていた。 

 

報道出来ない程の翻訳ミス、直ぐに再編集できない間違いって何なんだって感じた。肝心の翻訳ミスの核心部分は報道されない。もしかしたら、また中国語で変な主張をされたのではと勘繰ってしまった。 

 

で、今日はラジオ問題で辞任の理事が、1週間後に再雇用のニュースだ。 

 

もう受信料で運営しない方がいい。 

 

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国際放送には35.9億の国費が投入されている。 

只でさえNHKは国民から半強制的に徴収した受信料で運営しているのに、あまりに認識が甘いんじゃないか。 

そもそも「メディア総局のエグゼクティブ・プロデューサー」って何するの? 

理事時代の待遇と大差なければ、それこそ「偽装辞任」だろう。 

馬鹿にするなと言いたい。 

 

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不祥事で大臣を辞職しても議員辞職しないようなものでしょこれ。 

 

事態の幕引きを図ったにしても反省の色が見えないので 

もう解体していいですね。NHK以外の新たな国営放送がいいです。 

 

 

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受信料の使途を明らかにできない理由がほかにも多くあるんでしょうね。 

本来は受信料納入者に対して支出先を1円単位で全て公表する義務がある。 

罰則付きで強制徴収してるのだから当然の義務。 

 

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国際放送なんてやれと国民は誰一人思っていない。 

組織を維持する事しか考えておらず、身内で庇い合い。 

こんな組織こそいらない。 

少なくとも国民から強制的に徴収される受信料で存在すべき組織では無い。 

 

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もらい事故にあっただけで、本人は何も悪くないので辞任はおかしい。世間がうるさいので仕方なく辞任させたけど、経験豊富な人なのでもったいないから非正規再雇用ならいいっしょ?って事ですね。完全に国民を舐めてる。 

 

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解体、民営化、規模縮小。 

NHKは、公共企業体としては巨大化、肥大化し過ぎてます。 

別に左傾化してなくても、自己目的化の弊害は社会を損ねていたはずです。 

地デジ1局、AM1局。 

公共放送としてはこれで十分。それ以外は全部民営化です。 

視聴料金は500円/月に、それこそ放送法改定で抑えるべき。 

既存の民放と衝突するでしょうが、日本は放送メディアが供給過剰です。 

一億二千万人がどれだけ視聴時間を割けるのでしょうか? 

代々木の無駄に大きい社屋は、国庫に返納。 

北総線沿線か、メッセに移転すればよろしい。 

なんだったら、お台場テレビ局の半分をもらったらどうでしょうか? 

あちらも閑古鳥ひどいみたいですし。 

 

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10年ほど前に「NHKの協力会社」と名乗って来訪した若い男と玄関で面会したら、いきなり複写式の書類を出してここに署名してください、あとここに印鑑を、と言い出した。なんと受信料支払いの契約でNHKそのものだった。 

「うちはテレビ見てない」と言ったら「NHKを見てなくても受信料は発生しますよ」と言うから「テレビ自体うちに置いていないから全くテレビは見ていない」と断った。 

それでも「インターネットは接続してますよねぇ、あとで遡って徴収されますよ、今ならお安く契約できますから」と食い下がるから、お引き取りくださいと追い返した。非常に不愉快、これはほとんど詐欺ではないか。 

 

日本中でこんなやり方をしてるから一時とはいえN国党が支持を集めたと思う。今もテレビは見てないからわからないが、騙して脅迫してまで見せたい番組の内容がどんな質のものであるか、推して知るべしでしょう。 

 

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NHKの原資はテレビ設備を保有する日本国民から法律の元で強制徴収(任意では無い)を行っているので民間会社では有りません。その様な法人が記事の様な不適切と疑われる支出を行っている場合は、NHKの放送等で広くNHK契約者に雇用説明を行う義務が有るのでは無いかと考えます。若しくは放送法を改正し、日本国民の各個人の意思でNHK契約を行うこと出来るように(人権を尊重するように)法律を改正して任意契約にするべきだと考えます。日本国は民主主義国家ですので… 

 

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理事を引責辞任したってことでしょう。この人に直接責任があると思えないし。人事自体になんか問題あるんかな。記事にあるようにロボットに喋らせれば良い。 

もっともNHKは番組を絞り組織をスリムにしてもらいたい。バラエティ、歌番組多すぎる。ニュースや報道特集、討論など民放ではコストがかかりすぎたり視聴率がとれなかったりするけど公開することに社会的な意義があると胸張って言えるものに集中してくれ。 

 

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国民をナメているいないの意識すらないと思う。内輪の話だから内輪で処理して当然で、反省という視線すら「する能力がない」のだろうと思う。自分は建設業だが、普段見かける、不安全行動をついしてしまった時に指摘されて行動で反省を示せる中卒の作業員の方が社会的によほど優秀だ。 

 

総務省が人のことを言えない組織ではないのならどうするのかを考えるべきではと思う。 

 

あと、国民は投票に行って経営側労働側及び党派問わずNHKに甘い議員は落選の憂き目に合わせるべきかと思う。この件について一番下が一番言いたい項目だ。 

 

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やっぱり今のままのNHKなら国民に要らないと判断されてもしょうがないね。強制徴集を存続させること自体あまりに浮世離れした常識を逸脱した考え方でありそれでも放送法を守るのはたぶんこれに食らい付いている議員などがいるんだろうなと想像してしまう。見たい人はお金を払い、見ない人はお金を払わないというのが普通ですよ!全体主義的な旧日本帝国の時代じゃ無いんだから人それぞれ価値観に合わせたオンデマンドを基本にすべきです。 

 

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他に経験を持つ人材がいないのであれば体制が悪化する可能性もあるものだから、ただ辞めればいいと安易に考えることはしないが 

問題にどう対処していくのか、再発防止はどうするのか、その点をしっかりしてもらいたい。 

 

 

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必要なのは「理事の辞任」ではなく、現場責任者の懲戒。現場を取り仕切るディレクターと番組責任者のプロデューサーの責任を明確にしなければならない。理事の辞任はお茶を濁した印象しか受けない。実際そうだから、再雇用という形になったのだろう。 

さらに、こういうことが起きていたのはこの報道で初めて知った。NHKとそれを取り巻く日本のメディアとして真実を報道することに対する姿勢に問題があると思う。 

 

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なんとした事か? 

ならば最初から辞任させるのではなく降格と減給長期など他の処分の仕方があった。放送事故と見るのか個人の思想とするのか?いずれにしても不適切な言動を公共放送で発言してした事実は辞任に値するなら一週間後に再雇用はない。解雇ではないから問題ないとするならこれから悪い事したら辞任して再雇用してもらう企業が増えるだろう。 

 

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再雇用する云々はその会社の方針だが、国益に反する放送した人物がいる会社と契約解除しないのが腑に落ちない。 

国内地上波、衛星放送2波づつ、ラジオも2波、短波とやり過ぎ、海外放送も 

そこまでやる必要を感じない、少数精鋭にする必要が感じられます。 

 

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なんちゃって辞任。 

とりあえず責任取らせて辞めさせました、再雇用しました。何か法的に問題でも?、と言い訳の声が聞こえてくるようです。 

せめて1年くらいは間を置くべきでしたね。 

民放の誰か、自民の総裁選の公約で是非を聞いてほしいな。 

 

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偽装辞任と言われればその通りだろう。 

今回の一件は確かに中国人アナウンサーの暴走であって、この方に責任を取らせるのは少し気の毒と思わないでもない。 

しかし責任者は責任を取るために存在する。 

完全にプライベートな事での問題ならばいざ知らず、会社の組織を利用しての問題ならば責任者が責任を取らなければならない。 

となれば、この偽装辞任では責任を取った事にはならない。 

この人に能力があるとかと言う話は全く別の話だ。 

そもそもこう言った偽装辞任は国民を騙しているに等しい。 

この方にずば抜けた能力があり辞めさせるのが惜しいのならば、そもそも辞めさせ無ければ良い話だ。 

最初からそう言った説明をすれば良い。 

辞めさせて幕引きをしてその後しれっと再雇用では、ただの謝罪詐欺と言われても仕方がない。 

 

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特定の組織や人達によりやりたい放題だ。 

結局契約の自由がない異常な状況で経営に影響がなく契約者(国民)の審査(契約の解除)が出来ない事が全てだと思う。 

最高裁の契約の強制を認める判決も特定の組織や人達に忖度していると思う。 

公共性の担保は言い訳でしかなく判事も処分しないと司法も役目は果たせてないと思う。 

 

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このニュースを何度か見ていて思うのは、国家間で主張が相容れない話題は、シンプルに日本人に外国語を話させればいいのでは。 

中国語が喋れるから中国人を使うんでしょうけど、放置すれば竹島問題でも韓国人スタッフがとか、ウクライナ問題でロシア人スタッフがとか、何度でも似たような問題が起こる可能性がある。 

日本人スタッフがアナウンスすると、ネイティブじゃないという問題はあるでしょうけど、勝手に原稿にないことをアナウンスされることに比べればたいした問題じゃないと思います。 

 

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人事には若干納得いかないが、それよりも 

 

公共放送と言い続けたいなら、受信料はある意味税金みたいなもの、それならば、給料は公務員並み、役員待遇等もない。番組も民放に被らない赤字が出ても外せない公共性の高いもの例えば国会中継、政見放送、天気予報を含む防災情報、交通情報、ニュースだけにして公共放送専門チャンネルにしてほしい。勿論、バラエティー、歌番組、異常とも言えるNHK特集は止める。これにより余剰人員が生まれるので職員半減が可能となる。そうすれば、受信料も半額以下、こんな良いこと無い。 

 

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総務省は何を基準に,NHK会長を選んで居るのか、職員の勉強が足りないのでわ無いかと思う、知名人や有名人では無く、放送と言う使命長けた人物なのか、選ぶ基準が違うのでは無いかと思う、これだけ腐った組織の中でわ難しい、日本全国見渡し、使命感を持った,人物を探すのが総務省の使命だと思う 

 

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通常の民間企業のように適正な利潤を上げなければ、また、しっかりとコンプライアンスを守らなければ存続していくことがえきない組織と違い、受信料という国民からの「上納金」で何の努力もせず左団扇で高給をもらっている組織は、ここまで腐りきるということの証左です。ちなみにNHKには、税務調査は入らないと聞いたことがあります。間違っていたらごめんなさい。 

 

 

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放送のセキュリティを確保し統率する理事という責務を担う能力はなかったと判断して辞任したけど、国際放送番組を作成するノウハウは持っているのでそこに再任用したってことかな。世間は失敗したことの罰として放逐したと思ってたから反発はあるだろうけど。あとは法律違反の当事者、責任者なんだったら賞罰規定から再任用は有り得ないってことになるだろうけどそこはクリアできてるって事かな。 

 

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最近、ショート動画でNHKの腐敗ぶりを紹介してるのをよくみる。中国人スタッフによるラジオの件が発覚した時はこいつに限ったことだろうと、そんなに驚きはなかったけど、以前から中国や韓国の社員を入れてどうでもいい中国の祭りやら、反日運動の現場を長々と放送したりと、現在のNHKが異様な状態であることが問題となっていることを知り、憤りを感じる。 

 

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辞任からわずか1週間後に再雇用されたことは、NHKの信頼性に疑問を投げかけます。特に尖閣諸島のような敏感な問題での発言がきっかけで辞任したにもかかわらず、迅速な復帰は組織の処分が形骸化しているとの印象を与えます。こうした対応は、視聴者や関係者に不透明な決定プロセスや、倫理規範の欠如を感じさせるため、NHKのガバナンスへの不信感を深める要因となりかねません。 

 

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こうういことは、お年寄りにも教えたほうが良いですね。 

若い人はNHKはほとんど見ませんし、テレビ自体あまり見ません。 

 

世界でもNHKのような莫大な利権は珍しいです。 

NHKは有り余った受信料で職員の給与も高いですし、 

機材も豊富に使っています。それでも余るので資産も莫大にあります。 

 

イギリスのBBCも似たようなシステムですが、たびたび議論になり、 

受信料削減を何度もしています。上げたこともありますが、弾力的に 

改定しています。 

また、2027年以降は縮小するか、廃止するか、継続するか決まっていません。 

それに、日本の様にBBCは自国を貶めるような放送は少なくともしません。 

 

日本も議論はした方が良いと思います。ほぼ観ないのに仕方なく払ってる人は多いですし、日本最大の利権、闇だと思います。 

 

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この事件自体は現場の暴走であって、上層部が発生を阻止できる状況には無かった。 

しかし責任を取るという形で辞めておいて再雇用というのは誤魔化しとしかいえない。 

批判があっても上層部の問題でないと突っぱねるか減給程度にするならまだ分かる。辞めさせるなら再雇用してはいけない。 

 

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NHKは即時解体、もしくは完全民営化で全く問題無い。民間でNHKの代替は全て賄えている。 

今の世の中で「健康で文化的な最低限度の生活」にテレビは含まれない時代になったと思う。テレビの維持するくらいなら携帯の電波網やネット環境の充実を図った方が余程文化的な生活に繋がる。 

 

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今回の件も、小手先のまやかしで事なかれをしようとするようにしか見えない。 

このためというわけではないが、完全民営化すれば良いと思う。その上で、CMも放映し、彼らが作りたい良質な番組を作れば良い。中国の宣伝をしている時点で公共放送としての役割は終わったし、今のあり方をみていると、入札制のほうが良いと思う。既得権益が発生しているから、浄化作用が生まれないし、特権意識が生まれる。 

 

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処分(組織判断)ではなく辞任(自主判断)と理解すれば、まぁ別の役職で復職も分からなくはない。 

この場合はNHKの姿勢というよりは、引責辞任したのに復職した元理事の了見を疑う形になるけれど、まぁ処分という履歴を残さずに世論を交わしたように見えるよねぇ。 

そのような陰謀があったにせよ、なかったにせよ、賢くない展開をしているように思う。 

 

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上に立つ人間は自分の判断が明らかに間違っての結果であればあたりまえだが、事故であれ、なんであれ、問題が起きた時に責任をとるもの。その為に部下の何倍もの報酬を得ている。 

普段から大きな椅子にデンと座っているだけでなく、リスク管理を行っておくべき。そうすれば今回の問題も想定できたかも知れない。 

 

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非正規雇用で関連会社に要職再雇用とは、1週間前に引責辞任した事もあり、受信料を払っている視聴者になんと言い訳するか、事件の悪質性を考慮すれば、今回の雇用は不適切であり、いくら相談や進言出来る立場としても、可笑しいので、今回の再雇用撤回して二度と雇用出来ないようにすべきと思います。 

 

 

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実力が有り、社に有益な人財なら初めから守れば良いのでは?一旦、辞任させて幕引きを装い再雇用するなど姑息な手を使うと判断した経営陣の姿勢が今回の1番の問題になりそうだが、それも理解できない体質なら総入れ替えが妥当。 

 

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私は事の経緯を詳細まで承知しているわけではないから報道されている内容だけによるしかないが… 

 当たり前の話、こういうコトをすると「では件の理事の辞任というのは何だったんだ?」ということになるよね。「いや、本人が辞めたいというので認めただけでNHKは何ら評価はありません」は通用しないだろう。例の中国語放送が極めて重要な問題のある事態であって、それを担当する「理事」だから責任をとって辞任したのではなかったか。そういう説明ではなかったか? 

 これでは「本音では何も問題を感じてません」と宣言しているようなものだよ。百歩譲って、この理事について「辞任はやむ無しだが、何らか仕事を続けてもらいたい」という評価だったのなら「辞任と同時にプロデューサとして雇用します」とちゃんと説明するべきだった。説明して世間から評価されるべきだった。 

 ほんと、やり方が「公共」に値しない。後ろ暗さが透けて見える。 

 

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驚いた!責任をとって理事を辞職させ、別の形で即採用では、真摯な対応とは言い難く、不信感が増すだけ。公共放送ならいっそ国営化して公務員並みの給与を貰い、杜撰な会計も監査で正される方向にすべきだと思う。今はいいとこ取りのお手盛り機関。芸能は民間に任せてニュース、教育、ドキュメンタリーに絞れば、負担も軽減されるはず。 

 

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AI音声による読み上げって簡単に言うけど、NHKの日本語は一般の人が使う日常会話の日本語ではないので高額なコストかけそうな気がする 

 

アナウンサーは鼻濁音を使うので『和菓子』は『わか゚し』となる。(全ての声職の人が使えるわけではないが、レッスンは受ける)鼻濁音を使える音声サービスも一部あるが数は多くない 

 

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辞任であって辞職では無いんだよ。 

つまり退職寸前だった男がトカゲのしっぽとして取締役を辞めて退職したあと再雇用で65まで同じ職場で働けるわけだ。 

一般企業だと給料は半分以下になるがワシらの収めた税金を湯水のごとく使うこのテレビ局はどうなんだろうね〜 

おそらく国家機密費の様に莫大な資金を持った上層部が全てを握っているから何も出てはこないだろうな。 

誰か議員さん、その辺を追求して欲しいものだ。 

誰か地元の議員に働きかけておくれ 

 

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まあ、何と言っても「日本最大の報道機関」ですからね。 

組織がデカく収入源が準税金徴収で安泰だから、外部からうかがい知らない組織の闇とか膿とかが沈殿してるとしか思えない。 

あと外国籍の幹部職員とかもわからない闇ですね。 

 

NHKは放送内容の見直しや体制刷新をやらないといけない時期に来てる。内部から無理かも知れないので総務省から強力な指導が必要です。 

 

(追伸) 海外向け外国語放送は国から数十億金が出てるなら、国はもっと厳しくすべきでは。 

 

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高市総裁(総理)が現実となることを最も恐れているのは、NHKだろう。 

総務大臣時のNHKに対する発言、実に頼もしいものでした。 

 

NHKは高市内閣の下で、事実上の解体に等しい、運営の刷新を受けるべき公共放送だと思います。 

 

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理事としては責任を全う出来なかったが、 

1人の職員としては能力を発揮できるということか。 

 

それならば、 

恐らく、これほど時間を置かずに再雇用することは当初から決まっていたのだろうから、 

辞任する時に、再雇用することを公表しておくべきだったのではないか。 

 

今回の対応は批判されてもおかしくなく、 

 

やはり、 

NHKの体質は一般企業とは違い、 

 

緩さが目立つ。 

 

頭が回らず、問題が噴出しているのも納得できる。 

 

優秀とは言えない人材が上層部に多いのだろう。 

 

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政府一体となって受信料を取り立てるが、使う方の管理が出鱈目に感じていた。 

やたらと下請けが多く良く目が行き届いていない、天下り先を作り過ぎた結果ではとも思える。 

一回徹底的に外部の専門家民放等も入れた委員会に委ねたほうが良いかも、独立性を重んじ政府にも物申すと言われてきたが、政府に良く脅され、御用放送局に感じる事が増えた。 

この際隠した下請先まで徹底的に開示させ、下請け孫請にいくら予算が遣われているか開示が必要です、国民は知る権利が有る。 

 

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NHKNHKは、他の民放と違って、安定した収入が確保されており、収入源であるスポンサーを探す手間を全く必要としない。その為、会長以下幹部連中は、経営努力と言う事すら知らない。真っ当な国民から見ると、高給だけを貪る不要な人々と言って良い。更には、番組に関し、それ等幹部の好みに偏った番組編成も多く散見される。近年、NHKの番組が面白くないのは、それらの影響が大きいと考える。世間では、今、色々な改革が叫ばれているが、NHKも例外では無い。受信料と言う人質が居る以上、改革の足かせと成っており、意義ある改革を遣るためには、受信料制度を廃止し、本当に見たいと言う視聴者を対象に有料化すると共に、他の者からは、見れない様な工夫をしなければいけない。経営の改革なくして、国民から信頼されるNHKも無い。総務大臣のヤル気と力量が試される案件である。 

 

 

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「皆様のNHK」常に上から目線。 

全国津々浦にネットを張り視聴率などお構いなしの放送局。 

MBLの放送権に125億の投資。資金は潤沢。そうです、皆様のNHKは我々の 

お金で運営されています。 

社員の待遇も高給で優遇されています。そんな企業体質です。 

今回の中国人の問題発言もNHKとしては早い対応で担当理事を辞任させた。 

その瞬間次の人事が決まっていたかのような返り咲き。 

何の為の辞任だったのか。国民の批判を避けるための恭順の姿勢で臨んだが 

それは大手向き。困った大企業です。 

最近は司会者の引き抜きも多く民放に続々転職。 

しかし気位の高い転職した職員も何を勘違いしているのか民放では使い物のならない様だ。 

NHKは幹部から職員迄その体質はお客様ファーストではない様だ。 

 

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NHKが体質改善に前向きでない証拠です。本来なら米国企業のように、利益を損なう可能性のある国籍の者を全て解雇し、再び雇用しないといった強い姿勢が大事であると思います。小泉進次郎の言う解雇規制緩和は、外国籍に限り対象にしても良いのではないかと思います。 

 

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国民から、ほぼ税金として受信料を巻き上げているから、まったく危機感がない。民間事業者なら、あれほどの問題を起こしておいて責任者がその責をまぬがれるなんてことはない。なんらなら、経営トップの首を飛ばすぐらいのもの。 

それをまあ、ぬけぬけと、 

NHKは解体して、民間の放送事業者と、公的情報の広報部門とに切り分けるべき。当然収入は自己努力で確保する。 

朝ドラと相撲と大河、大谷の中継だけでも、いままでの契約料と同じ金額を払う層は大勢いるから、思い切って有料のスクランブル放送に転身しなさい。 

他のひとだって、アマプラ、ネトフリ、ディズニーCHにDAZN契約したら年間4万円越えになるんじゃない。思い切って有料化しなさいよ。 

 

私は契約しないけど。 

 

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国営放送は必要なのか? 

情報を国民に知らせる義務を誰も国に求めているが、国が直接放送局を運営・経営しろとは言ってない。 

NHKは、民間放送局やネットに正しい情報を素早く流すよう指導するよう総務省から権限委譲したら良い。NHKに何百億円もする立派なスタジオや放送設備、支局なども不要。 

今の時代、情報は自分で取りに行くものが常識。いつまでも無線放送を前提にした国営放送という考えをしていたらダメだ。 

複数の民間ネットワークで裏取りすれば、大本営発表よりは正確な情報が得られる。 

 

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現場に丸投げしてたのは元理事にも問題があるのだろうけどバイトテロみたいなものだしな 

会社で採用の仕事をしたことがある人ならわかると思うが いまは採用がほんと難しい 

ましてや国際放送向けのコンテンツ制作を仕切るような仕事ができる経験を持つ人材を見つけてくるのも大変なんだろうよ 

 

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今まで何十年も黙って受信料を払い続けてきたが、昨今の一連の不祥事や最近の報道番組の質の低下を見て、受信料の支払いを再考しようと考えています。 

視聴率至上主義の民放ではなく、事実を正確・公平に淡々と伝えるべきNHKの報道使命が果たされないなら、受信料を支払う必要性はないと考えます。 

さらに、海外向け放送の経費まで国内視聴者の受信料で賄われているのかと思うと理不尽な気がします。 

 

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昨日も衛星放送の受信料支払い依頼が届いていましたが、地上波は40年払っています。次から次に新しいコンテンツに金をかけ、多数の子会社を作り湯水の如く金を使う。従業員の収入も高く、天下り人事を行う金を強制的に国民から徴収する事を国が認めている。国民はこういうところが見えていて不本意なのに、裁判を起こされ負ける。BSも観るならまだしも、これだけたくさんコンテンツがある中、NHKは全く観ません。どうしても必要なら、国家予算で賄えば良いと思います。その方法が国民にとって一番平等だと思います。 

 

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辞任するほどの責任を感じてなかったのと、お仲間の馴れ合い。 

組織としても大きな問題になる予想がつかないなど、リスク管理が出来ていない証拠では。 

何も反省していないし、これからも起きます、起こしますという発表なのでしょう。 

 

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>問題発言は生放送中の事故のようなもの 

 

なるほど、社内でこのような感覚でとらえているなど、確かに問題は理事一人の辞任だけですまされるものではない。NHKの組織、体制、風土、常識が根本から問い直されなければならないことだ。まずはNHK法の見直しから始めるべき。目的、財源、人員規模、すべてにわたって厳格に絞り込むこと。 

 

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税金みたいに受信料取っているなら、告発されるまで黙ってないで自ら公表するのが責務というものである。それが欠けているから再雇用自体がより大きく問題視されるのである。誠実性が欠けると信頼性が問題視される。当然のことである。 

 

 

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強制的に加入させ受信料を徴収しこのような内容のニュースを流すのであればスクランブルにしてもらいたい。経営陣の杜撰な経営姿勢・局の放送倫理性など微塵も感じられない人事である。もうNHKは公共放送と言える局とは言えないだろう。国民はNHKを視聴せずとも生活に影響はない。 

 

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この方がどういう立場でNHKで働いてたか知らないけど、理事って結局一般の株式会社の取締役の立場なはずなので、執行役員が役員解任されたレベルの話の可能性も?と思ったり。(個人的な想像です) 

クビではなく表に立つ責任ある役職から離れる、はさほどおかしな処置ではないと思うし。 

 

もしかするとこのような「理事辞任→再雇用」はNHKでは仕組み的に当たり前の人事かもしれないので、そこは過去に一般的に行われていないかちゃんと調べてから批判する必要はあるのでは? 

まあNHK叩きには便利な出来事だし、どうせ誰も調べないし、NHKが説明しても耳塞ぐんだろうけど。 

 

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国鉄も専売公社も郵政も民営化出来たのだから 

NHKだけ出来ない事は無いと思います。 

辞任後すぐに再雇用するぐらいの優秀な 

プロデューサーが居るのだから民営化しても 

経営は大丈夫だと思います。 

 

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NHKが無くなれとは言わない、どこの国も国営放送は残しておかないと情報擾乱させられてしまうから。 

 

但しNHKは肥大化し過ぎた、規模はニュースだけの大幅縮小にするべき。そして肥大化と同時に堕落も手に入れてしまい、もう救いようのないくらいに地に落ちてしまっている。 

 

人事の大幅刷新、規模の大緊縮等々、早急な改革はもう避けられないところまできているのではないだろうか。 

 

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生放送という避けられない事態での引責辞任という形でしたが、1週間で再雇用は、流石にひどいなあ。公共放送という建前ながら、自組織の利益を守ることが専一のようで、利権で拡大したNHKは解体して、公共放送は民間に委託した方が、受信料も半分以下で済むと思いますが、皆さん、如何でしょうか? 

 

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NHK自身が問題の重大さを認識していない証拠。放送法で守られているNHKは実質日本の国営放送、責任は重大、取締役は当然、部長職もクビレベルの話。民間企業じゃないのだから厳正に対処しないと国民に支持されないのは当然。 

 

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これはひどい。 

良い視点、良い番組もあるが、BS局が一つ減り、最近テレビは番組のCMと芸人のMCばかりで、信用無し。 

災害時、テレビ、ネットの寸断により、ラジオが唯一の情報源ともなり得るので、これらを含めて公共放送の責任を果たして欲しい。 

 

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だったら初めから辞任なんせずに、「責任をもって対処する」といった方向でするべきだった。 

 

別にこの件に限らないけど、責任の取り方は辞任だけじゃないし、再発防止に努めることこそが上に立つ人の最大の責任なわけで、こんな引責辞任→復帰なんて一番責任から逃げるやり方が許されるのであればその組織はすべて腐っていると言わざる得ない。 

 

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公共放送とやらが、受信料を好き勝手使っていることが良く分かる事例。 

辞任とか無意味。 

 

受信料は、公正公平とかではなく社員の福祉にドンドン使いますということだろう。 

 

なんで、このような私的な放送局から、受信料を強制徴収されねばならないのだろう。 

 

潰すか、スクランブル化をサッサとして貰いたい。 

 

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幹部も制裁を受けており、こんなに簡単に再雇用されるとは誰が見てもおかしいのではないか。 

これまでにもいろいろな不祥事が有り、いつ改革されるのだろうか、親方日の丸体質は未だ健全と言うことか? 

視聴料を払いたくなくなる気持ちはわかります。 

 

 

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日本政府の公式見解を正しく国外に発信するために国費が投入された国際放送を、歪んだ歴史認識及び政治外交思想を持った中国人スタッフに乗っ取られ、日本政府の見解と相容れない誤った情報を拡散してしまったという、国家的かつ重大な不祥事の責任を取るべく辞任したはずの理事が、契約社員という雇用形態とはいえ、エグゼクティブプロデューサーという高位の肩書で再雇用されていたなど、まさに偽装辞任であって、何ら責任をとっていないことになる。 

民間どころか、今時官公庁や自治体でも、このような不適切な処分はありえない。 

記事中のNHK関係者の「問題発言は生放送中の事故のようなもの」「辞任はもったいない」という発言が、NHKの組織としての、また職員個々人の認識の甘さを象徴しており、自浄作用が全く働いていない腐敗組織であることを露呈している。国民から強制徴収する受信料や国費など公金を取り扱う資格がないことは明白である。 

 

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再雇用の理由について「海外にいた知見を生かしてほしいということ」などと説明。別の関係者は「中国人スタッフの問題発言は生放送中の事故のようなものであり、辞任はもったいないと思っていた」と話した。 

こんな事を言うくらいなら、最初から辞任しなければ良いのでは 

何処かの知事の様に、マスコミや世論を敵に回しても正当性を言えば良いのに 

辞任すると言うことの意味を、この歳になっても分から無いと言う事が問題 

その事を組織としても分から無いのが問題 

だから訳のわから無い視聴料を取り続けて 

平気なのだろう 

正に腐り切った組織だ 

 

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これが偽装辞任でなくて一体何だと言うのか。辞任後僅か1週間で「イグゼクティブ・ディレクター」などと言う重責に付ける必要が生じる程の知見が付く訳は無い。「契約社員」とは実に姑息なやり方だと言うしかない。これが国民から視聴料を徴収している「公共放送」のやり方なのか。マススメディア各社はもっと強く糾弾して欲しい。 

 

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NHKは公共放送だから、見たい人が見て、 

受信料を支払えばいい。 

重役を辞任しようが、再雇用されようが、 

受信料を払わない人にとっては、関係の無い話。 

「国民にとって重要な情報インフラであり、 

 公平性を保つため、受信料を支払いを 

 お願いしたい。」 

と言う嘘はやめてもらいたい。 

電気・ガス・水道・電話・公共交通機関のように 

利用する人だけが料金を払って、利用すればいいし 

滞納すれば、電波の受信料を止めればいい。 

 

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顎が外れるほど呆れてます 

強制的に徴収される高額な視聴料をこんな為に使われたくありません 

議員さんにブルーリボンをモザイクかけられないとのことで外すよう要請したり、かなり問題になっている外国の通販をなんと実名で良いものかのように紹介したり、ちょっと前ですが、富裕層の夫婦のプロヂューサーが当初身元を明かさず募金を募ったり 

子供の頃は、民放はスポンサーの為の番組だけど 

NHKは国民の為、公平な番組を届けてくれると思えていたのに 

 

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NHKは放送法で強制徴収される受信料収入以外にも、税金支出の交付金が36億入っている。それがこの体たらく。実質ほぼ国営企業なのに、私物化してるじゃないですか。情報の公平性もなくなってきているし、他国からのメディア乗っ取りを甘んじて許容してしまっている状況も含め、極めて悲しい状況です。 

受信料不払いぐらいしか、個人としては抗議しようがないのが実に悔しい。 

 

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NHKに受信料を払い続けている事が 大きな間違いない 今迄の数々の不祥事やトラブル 強引な契約に執拗い訪問 そして尖閣諸島の中国領土発言 こんなNHKと解約せず受信料を払い 続けると言う事は受信料契約者は 尖閣諸島は中国の物だと容認している 事にもなる、何度も繰り返される 不祥事を許す事になってしまう 中国の出先機関みたいなNHKを 解体も出来ず放置を続ける事は 最早限界では無いか 解約する事で尖閣諸島は日本の領土だと 訴える国民の総意になる。 NHKは解体し日本の為の日本国民だけで 構成された必要最低限な放送で負担の 少ない受信料か税金で運用される 組織を構築する時だと思う。 

 

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文字通り形だけの引責役職辞任を行い、たった1週間で再雇用ということは当初から折込済みの人事ってことでしょう。 

NHKのコンプライアンス感覚の無さに呆れます。親族経営の個人会社等なら有り得そうな話ですが、公共放送を行っている会社でこれは無いでしょう。 

NHKスペシャルとかで今回の一連のトラブル経緯から組織の動向までの実情に関する特集を組んで放送しないと、受信料を払っている国民が納得しないのでは。 

昨日の国際放送でも早速、放送ミスをしてますし、こんなにいい加減な管理体制では今後もトラブル続出でしょう。もう公共放送の看板を下ろして受信料徴収も止めるべきでは。 

 

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NHKの会長はやはり告訴するべきではないのか? 

自民党政権や総務省はこれをどう判断してる? 

これは由々しき事で放置すると「反日放送」を容認としたことになる。 

国民はこれを覚えておかなければならない。 

 

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そもそもが!理事辞任者を、再雇用したやしないは、局内での問題だよ。それと、「ラジオ問題は」直接的には関係無い。問題は、その番組に携わってた「番組スタッフ達だ」直接的に携わってたのだからね?その者達の処置が早急では無いかな?一部では、NHK会長を云々とネット上で騒がられて居るが?会長は、「ラジオ番組に」携わってるなら話しは別だが?携わって無いなら、解任云々は拙速過ぎると思った。 

 

 

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不祥事に対して世間に向けて表向きの対応をしながらも裏では再雇用ですか、えげつないやり方ですね。 

国民に受信料という名の強制的にNHKへ支払わせているやり方からも分かるけど、法に触れなければ何でも有りなのでしょう。 

 

しかしながらこの記事を見て再度テレビは要らない、NHKには一切関わりたくないし受信料なぞびた一文支払わない確固たる意思を改めて持ち直しました。 

国民の為の企業などと、一体どの口が言っているのでしょうね。 

 

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独立性の悪用が慢性化している。 

そもそも、今回のようなことや、郵便法違法、時間の問題であるスクランブル化からの逃避、不正経理と次々と問題が公になるがこれは氷山の一角であり、 

根深い、NHKという組織の腐敗が根本的原因。 

これを解消するには、NHKという総務省の都合のいい組織を解体する必要がある。 

最早、国民が求める公平性など理念から排除している無用の長物であることが分かる。 

 

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「再雇用」という言葉をNHKが用いているのか毎日新聞が用いているのかは分からないが、一般的なイメージと異なることに違和感。 

 

①定年退職者 

②高い技能や豊富な経験を持つ者 

③人材不足を補える者 

④勤務上の問題がなかった者 

 

引責辞任をしたってことは「定年退職」ではないし、同時に「勤務上の問題」があったことになる。そんな人物は普通、再雇用の対象にもならない。 

 

これまで不在だった該当のポストへの人材が急に必要になったのだとすれば在籍者の中から登用すれば良い話。 

 

これまで不在でも困ってなかったのであればそのままでよい話。 

 

もしこの前理事のために新たに設けたポストであるとすれば「偽装辞任」だったことになる。 

 

他の会長をはじめとする理事たちがせいぜい給与の減額で済んでいることを踏まえると、この人は会長たちのスケープゴートで「後は悪いようにはしないから」という猿芝居を見せられていたことになる。 

 

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NHKの存在の必要性は認めるものの、存在自体が利権団体化していることが問題だと思う。国民から税金のような放送料を徴収し、NHK職員、退職者、周辺企業で放送料に寄生している。 

 

そもそも、中国語放送なんかいらないし、BSやラジオ放送もいらない。多くの人は必要性を感じていないはずで廃止すべき。それでも公共放送としての役割は達成できる。 

 

国民には財産権があり、個人の財産は所有が認められる。国等による過大な税金やこうした放送料の徴収はけんぽういはんでもある。 

 

利権集団化し、モラル崩壊が生じているNHKは一旦組織を解体する必要がある。 

 

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局内などから「辞任後わずか1週間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 

 

局内から批判の声という点にまずは、少し安心していたら、事故のようなものだ と言ってる方も居るとの事…… 

 

そもそもNHKは要らないと思う。 

強制的に徴収しといて、外国に無料で放送で尖閣諸島は〜とか他にも信じられない発言が 

ありましたよね?…… 

 

役員報酬などにしても、高すぎるしそれに見合った放送出来てないでしょうに。 

 

 

後、ずっと疑問なのですがNHKで放送されていた教育番組をネトフリやAmazonなどで配信したりキャラで設けたお金は何処に消えてるの? 

NHKの支払い料金に売上は反映されてるの? 

 

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NHK は何のお陰で成り立っているのるか、理解しているのか、庶民の受信料で、見なくても聴かなくても、問答無用て取り立てる。庶民を余程低く軽く見ている。こんな組織だから有り得ない事が起きる、今回の処分もその延長線の思考だ。こんな放送局なら要らない、民営化してCMを流し、好き勝手に放送すれば良い、NHK の存在意義を問う。 

 

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犯罪レベルの理事を再雇用とはどういうことでしょうか。退職金とか報酬が支払われているのでしょうか。総務省の管理監督がどうなっているのか機能していないと思いますし、すでにNHKは不要なものではありませんか。多くの人たちの意思が、そしてN国が当選を果たしていることでも見直し解体が求められていると思います。 

 

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すぐに再雇用したのはNHKは完全に国民を舐めてるのだろう。結局ラジオジャック事件、自分達で社内調査をしただけで警察に被害届を出さず捜査してもらっていない。 ラジオの現場に立ち会って22秒間止めもせずに放送したという2名のスタッフについては公安の捜査が必要では? 中国人スタッフと契約していたグローバルメディアサービスの社長とNHK会長も辞任が必要! 国際放送に貴重な国民の税金を投入してどこまで放送するのか国会議員達による議論が必要。時代を考えてラジオ番組はもう不要だろう。日本の国益になる放送ならば、NHK地上波で番組制作させて字幕付けて海外に放送すれば良いだけでは?NHK自体日本の公共放送とは言えないほど中国・韓国寄りの偏向報道を繰り返しているので、総務省が監督し何らかの罰を与えてもらいたい。(天下りしてるから無理か?) NHKは解体縮小し最小限のニュースなど必要な番組だけにすれば良い。 

 

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本当に素晴らしい企業風土ですよね。 

 

さすがは世界に誇る日本の最大最高のメディアですね。 

 

就職先としても、最高で安泰な一生を送れそうですしね。 

 

実に羨ましい限りです。 

 

結局、日本で一番良い職業というのは議員やNHKでしょうね。 

 

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国益を損なう放送をしたのだから、集団訴訟する方がいいかも。そもそもNHKという団体の役目は終えている。昔の放送自体が日本全国に届いていない状況ならまだしも、今は、NHKの全く関与していない、インターネットを通じて、NHKの放送と同程度以上の情報は視聴できる時代。そんな中、国民から強制徴収して、国益を損なう団体は必要か?全く必要性を感じない。特別法に守られない完全に民営化するべき! 

 

 

 
 

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