NHKの中国語ニュースで、尖閣諸島を「中国の領土」と発言した中国籍の外部スタッフの問題で、引責辞任した前理事がわずか一週間で契約社員として再雇用されたことが報じられた。

この対応に対して、SNSなどでNHKに対する非難が広がっている。

（要約）

　ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、引責辞任した前理事が、わずか一週間で契約社員として再雇用されていた、と各社が２６日に報じた。形ばかりの辞任だったとしかみえない事態に、Ｘ（旧ツイッター）にはＮＨＫの対応を非難する声があふれた。 

◆NHKラジオの放送で注目が集まる尖閣諸島【写真】 

　中国人スタッフの男性が８月１９日、尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、原稿にはない発言を続けた。各社の報道によると、今月１０日付で国際放送担当の傍田賢治理事が引責辞任したものの、ＮＨＫメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして１７日付で復帰した。 

　傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、ＮＨＫ幹部は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。 

　Ｘ（旧ツイッター）には、「まさか偽装辞任まで平気でやるとは…」「ほんと、やりたい放題やな」「どんな茶番だよ」「ＮＨＫは虚偽発信が悪いと思ってない」「反省なんぞするつもりなんぞないんだろう」などと批判する声が殺到した。 

　弁護士の紀藤正樹さんは「いくらなんでも厚顔無恥。再雇用には国民への丁寧な説明が必要。再雇用が前提なら社会的には降格。辞任と公表するのは社会を欺く」と投稿した。 

中日スポーツ