( 215620 ) 2024/09/26 16:00:42 2 00 「低収入女性+非正規の男性」で急速に少子化が進む日本…社会学者「今すぐ打てる対策はこれひとつしかない」プレジデントオンライン 9/26(木) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d82e1f107dbbacb7ebb0819b2591ad51316e4a86 |
( 215623 ) 2024/09/26 16:00:42 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／shih-wei
2023年の出生数は約73万人で、20年前に比べ40万人も減った。社会学者の橋本健二さんは「少子化の背景には経済格差がある。女性の収入が低い問題が解決されず、さらに家計を支えてきた男性の非正規化も進み、未婚の男女が増えている。そんな現状で最低賃金を上げれば、子供を産み育てる余裕も生まれ、少子化対策になるはずだ」という――。
【図表】「賃金カーブのグラフ」時給換算すれば正社員と非正規の格差はあきらか、総務省統計局「『非正規雇用』の現状と課題」
■「女性の貧困」は急速な少子化をもたらした要因のひとつ
前回の記事では、労働者階級の夫をもつ専業主婦とパート主婦は夫との離死別によって、貧困層の典型のひとつである「アンダークラス」に陥るリスクが極めて高いとお伝えしました。
私はこれを日本の存続の危機に直結する問題だと考えています。女性の貧困は、男女格差や女性差別をなくして困っている女性を救おうといった文脈で語られることが多いのですが、それだけではなく日本社会を救うために解決すべきなのです。
日本の状況はそれほどまでに切迫しています。ロストジェネレーションと言われる現在40代～50代前半の人は、生まれた時期が第2次ベビーブームとも重なっていることから、人数もかなり多い。この世代には社会に出た当初から非正規雇用・低賃金で働き続けている人が少なからずいて、中でも単身女性は「ロスジェネ女性」と呼ばれ、その貧困リスクが社会問題化しています。
ロスジェネ世代の非正規雇用者の中には、収入が低く雇用が不安定であるがゆえにそもそも結婚できなかった人もいれば、結婚はしても同じ理由から、あるいは仕事と子育てを両立できないからと子どもを持たなかった人もいます。
■非正規のロスジェネ、夫と離死別した女性がアンダークラスへ
この世代の男女が正規雇用に移行でき、かつ仕事と子育てを無理なく両立できる環境がつくられていれば、今の日本にはもっと多くの子どもが生まれていたのではないかと思います。少子化がこれほどまで加速することもなかったでしょう。
また、もともとは正規雇用のカップルでも、平成の時代になっても高度経済成長期から変らず社会の仕組みが「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業を前提につくられていたため、女性の多くは結婚や出産を機に退職して専業主婦となりました。その後、子育てがひと段落してから再び働き始めた人も多いのですが、大半は低賃金の非正規雇用者、すなわちパート主婦になっています。
専業主婦もパート主婦も、夫と離死別すればたちまちロスジェネ女性と同じアンダークラスに転落しかねません。そう遠くない将来、この決して少なくない数の人たちが同時期に高齢者になります。年老いて働けなくなった後、多くの人が生活保護を受給するようになるだろうことは想像に難くありません。そうなれば日本の財政は生活保護費で破綻します。
■「男は仕事、女は家庭」という古い役割分業を変えるべきだった
なぜこうなってしまったのか、一体誰が悪かったのか。原因のひとつは先ほどお話しした通り、日本社会の仕組みが性別役割分業を前提につくられていたことにあります。別の角度から見れば、古い仕組みを変える手立てをとってこなかった政府が悪いとも言えるでしょう。
さらに別の角度から見れば、その仕組みに何も言わず、黙って従ってきた国民ひとりひとりが悪いということにもなります。もちろん、結婚や出産で退職する女性が多かったのは、夫や親世代がそれを望んだり、仕事と育児を両立できる環境がなかったりしたせいでもありますが、多くの人が「そういうものだ」と思い込んでそうした行動を選択していたのです。
現在の日本の状況は、社会や政府、国民一人ひとりの行動の積み重ねによって引き起こされたものです。欧米諸国は早くからこうなることを予測して、日本よりずっと前から女性が働き続けられる社会をつくり上げてきました。日本も同じころから取り組みをしていれば、こんなひどい状況にはならなかったはずです。
■30年前の予想より悪くなったのは、男性の非正規労働者化
私は30年ほど前から、女性内部の格差や貧困について研究を続けてきました。当初から、このまま行けば日本は問題を抱えることになるだろうと思ってはいたのですが、ここまでひどい状況になるとは想像していませんでした。ある時期から、私にとっては予想外だった現象が拡大し始めたからです。
それが男性の非正規労働者化の進行です。以前から女性の非正規は多かったものの、男性にまで広がるとは思いもしませんでした。そして非正規で経済力の低い男性が増えるにつれ、結婚できない男性も増え始めたのです。
男性が正規雇用であれば、ある程度の収入があるため非正規の女性と結婚しても生活していけるでしょう。しかし、両方が非正規の場合はかなり厳しくなります。結果として、経済力がないがゆえに結婚相手として選ばれない男性が増えることになりました。
また、経済的に不安定な男性が増えたことから、近年では「結婚相手に専業主婦になってほしい」と考える男性は全体の10％以下になっています。以前は40％近くいたのに、今では男性も女性にある程度の収入を求めるようになっているのです。
非正規であるがゆえに結婚できない男性が増えれば、そのぶん結婚できない女性も増えます。さらには男性でも女性でも、非正規で収入が少ない人は結婚相手として選ばれにくくなっている。このままでは少子化はますます加速し、日本は存続の危機に陥るでしょう。
■結婚できない男性が増えた現状を変えるにはどうすればいいのか
どうすれば解決するのか。企業が非正規雇用をやめてすべて正規雇用にすればいいのでしょうが、これはそう簡単に実現するとは思えません。であれば発想を転換して、非正規同士でも結婚して子育てできるような環境をつくればいいのではないでしょうか。
そのために今すぐできる打ち手は割と簡単で、最低賃金を大幅に引き上げればいいのです。先般、最低賃金が引き上げられ、全国平均の時給が1055円となりましたが、私はさらなる引き上げが必要だと思っています。
例えば最低賃金を1500円にすれば、年間1600時間働いたとすると年収は240万円ほど。フリーターやパートを含む非正規雇用者同士で結婚しても世帯年収は480万円ほどとなります。これは専業主婦のいる労働者階級世帯の平均世帯年収とほとんど変わりません。
■最低賃金を1500円にすれば非正規の夫婦でも世帯年収480万円に
共働きが難しい出産・育児期間に世帯年収が減るという制約はありますが、少なくとも「非正規だから結婚も子どもも無理」という問題は解消に向かうのではないかと思います。効果もすぐに出やすいので、その意味では結婚や子育てをする人を増やすための即効薬と言えるでしょう。
ただ、企業からすれば単に最低賃金を引き上げるだけではメリットがありません。そのため、上がった賃金に見合うだけの仕事をしてもらおうと、非正規雇用者の教育や育成に力を入れ始めるかもしれません。
こうした取り組みが進めば、企業の考え方が「非正規でもしっかり仕事をしているのだから正社員と区別する必要はない」という方向に変わっていくかもしれない。それが最も望ましい道筋だと思います。
最低賃金の大幅引き上げは、夫と離死別した専業主婦やパート主婦の生活を守る上でも有効です。こうした女性たちは離死別後の再就職が難しく、非正規雇用者として低賃金かつ単純作業の職に就くことが少なくありません。
■一律で最低賃金を上げればエッセンシャルワーカーも楽になるはず
現実的には、社会には単純作業を担う人も絶対に必要ですから、全員の職域を広げるのは難しいでしょう。とはいえ、最低賃金を上げさえすれば貧困層への転落は防げます。最低賃金の役割は、どんな職の人であってもちゃんと生活ができて、結婚し子どもを産み育てられるようにすること。できる限り早く、その役割を果たせる額まで引き上げるべきです。
賃金格差からくる少子高齢化の加速や将来的な生活保護費の増大は、日本社会の存続だけでなく日本経済の危機にもつながります。ひと昔前はそのことを指摘する私を講演に呼んで話を真剣に聞いてくれるのは労働組合などでしたが、近年は経済界も危機感を持ち始めているようで、財界団体や金融機関などから依頼が来るようになりました。
2024年4月には、関西経済同友会が所得・賃金の格差是正やパートで働く人の賃上げを提言しました。経団連が選択的夫婦別姓の実現を政府に提言したように、今後は格差問題に関する動きも加速していくのではと期待しています。
■女性や労働者の格差を是正しなければ貧困層はますます増える
かつては専業主婦が憧れだった時代もありました。高度経済成長期あたりまでは、専業主婦になれるのは高学歴・高収入の夫を持つ一部の女性だけだったからです。その当時につくられてしまった「専業主婦=憧れ」という発想は、その後に世の中が変わってもなかなか変わりませんでした。往々にして、人間の考え方というのは世の変化と同じスピードでは変わらないものです。
それでも今では、日本全体がかつての考え方から脱却し始めています。今後はこの脱却スピードをさらに上げていかなければなりません。
現代では専業主婦やパート主婦は非常にリスキーですし、非正規雇用者の問題は少子高齢化や生活保護費の増大に直結します。女性内部や労働者内部の格差を是正し、貧困層の拡大を防ぐ。それが日本を存続の危機から救うことにつながると思います。
---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学人間科学部 教授 1959年石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。専門は社会学。著書に『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）、『アンダークラス―新たな下層階級の出現』（ちくま新書）、『〈格差〉と〈階級〉の戦後史』（河出新書）、『中流崩壊』（朝日新書）、『アンダークラス2030』（毎日新聞出版）、『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）などがある。 ----------
早稲田大学人間科学部 教授 橋本 健二 取材・文＝辻村洋子
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( 215622 ) 2024/09/26 16:00:42 1 00 これらのコメントからは、以下のような傾向や論調が見受けられます。
- 低所得や非正規雇用が生活を困難にする要因となっていることが指摘されている。 - 非正規雇用の増加や高い就業安定性の欠如が少子化の一因となっているという声がある。 - 子育てや家庭生活と仕事の両立が難しいという意見が多く見られる。 - 正社員と非正規社員の待遇格差についての指摘も多い。 - 最低賃金の引き上げには賛否両論あり、経済全体や労働環境が考慮されるべきだという意見もある。 - 性差やライフスタイルの変化、働き方の柔軟性など、多角的な要素が少子化問題に影響しているという指摘がある。
これらのコメントからは、少子化問題や労働環境の改善に向けた複数の視点や提言が示されており、社会全体での取り組みと個人の努力が両方必要であることが示唆されています。
（まとめ） | ( 215624 ) 2024/09/26 16:00:42 0 00 =+=+=+=+= うち、子供が2人いるけど、二人がフルタイムで働かないとやっていけないなら、2人目は考えなかったかも。3人なんて絶対ない。
この男性識者は、子育てしたことがあるのかな？預ければって軽く言うけど、子供を育てるってそんなに簡単じゃないよ。 夫婦とも夕方5時に絶対帰れるとか、土日は絶対休めるとか、休みたい特に休めるとか、手伝ってくれる親戚がいるならまだしも。
夜九時に小学生子供二人で留守番しているとかも聞く。そのあたりも解消しないと、大人はいいけど、子供の気持ちは？と、感じる。
=+=+=+=+= 非正規で生活はできても家族を養うのは難しい。 数名の社員がパート、契約社員を動かして運営するという労働形態では正社員からあぶれる人も出て来る、今は多少改善されその時代を知らなかった人からは正社員になる努力をしなかった自己責任論になると思うが30年間そういう社会で家庭を持てなかった人がいたのは少子化の一因として確かにあると思う。
=+=+=+=+= 収入を増やすだけではなく、低中所得者の既婚者に対して負担を減らす。教育格差＝教育費の問題を教育制度の見直しによりある程度解消する。現状の問題を部分的にではなく全体を見て制度設計してもらいたい。要は安心して子育てできる環境というのは、自分の世代だけではなく子供の世代も考えることが大事だと思います。
=+=+=+=+= YouTubeチャンネルのPIVOTか何かで見ましたが、ベーシックインカムとセットで行うと良いんじゃないみたいなコメントがあって、この問題も正規社員の流動性を高め、十分なベーシックインカムがあれば、最低賃金を上げるよりも社会的恩恵が大きいのではないか？とちょっと思ってしまいます。色々問題もありそうですが、子供が生まれればさらに十分な補助を受け取れるとなると結構なインセンティブになりそうな気もします。
=+=+=+=+= この記事は男性の非正規が多いことに触れてるけど、世の中はまだその辺を見て見ぬふりをしてるように感じる。性差に関わらず、各個人が必要と思うだけの収入が手に入る仕組みの社会が理想。人口も減ってきたし、無駄な仕事をなくして、得て不得手を無視せずに仕事を振り分け、エッセンシャルワーカーが1番高い賃金で働ける世の中になったらいいな…ってゆうか、みんなでしていかなきゃだよなぁ。
=+=+=+=+= もう手遅れです ロスジェネ・氷河期世代の出産適齢期はとっくに過ぎています 100年後には健全な人口ピラミッドになっていることでしょう
さらなる危機的状況にならないと本気がでないのが我々日本人なのです いや、人間の本質にそういう部分があるのかもしれません
人口が急増減するようなイベントを起こしたり起こさせたりしないよう よく考えて行動することが大事なことを学んだはずです こんなことを繰り返さない・させない努力も大事です
=+=+=+=+= 少子化の原因は1つではない。この記事にあるように、非正規男性の増加、低賃金等も勿論原因の1つ。他にコメントされている方も居る様に、正規で働く女性が増えても産む子供の人数は減りやすい。何度も産休を取り難い等様々な理由から。 お見合いの減少、また女性の多くが大学進学する様になり昔より初婚年齢〜出産年齢が遅くなれば子供を産む人数は減る。 これは違う、この考えは間違ってると否定せず、様々な意見・視点から原因を探り改善していく必要がある。
=+=+=+=+= 最賃を数百円上げたとしても場当たり対応でしかないと思う。日本経済は一国では回らず益々国際化が進み複雑化しており、国際競争力が弱まり外圧に振り回されている感がある。食料・エネルギー自給力の強化、世界基準となり得る技術研究力の強化など、国力を強化しないと雇用も生まれない。国内の少子高齢化に伴う社会保障制度など問題は山積しているけど一気呵成には解決出来ない、何を優先すべきなのか、人其々の立ち位置が違い考え方も違うので正解を導き出す事は難しい。あくまで個人意見ですが、自由競争原理はわかるけど、あまりにも規制緩和をし過ぎたのではと感じる。非正規雇用もそう。ガラパゴスと言われようが終身雇用制度は日本人に合っていると思う。
=+=+=+=+= 私は違うと思います。共働きこそが少子化を加速させている気がしてなりません。まず共働きは生活にゆとりがなくなります。お父さんまたはお母さんどちらでもいいですが、1人が働いて家族全員が普通に生活できるように戻すべきです。つまり非正規雇用は廃止し、昭和時代のように正規雇用で安定した賃金を約束する。そうすれば経済は廻り、ゆとりが生まれ、そろそろ子どもでもつくろうかとなるのです。非正規雇用が誕生したのは、企業が安価な労働力を手に入れ、容易にクビ切もできるようにしたためです。しかし巡りめぐって少子化が進み、人手不足となりました。このままでは日本は終わります。
=+=+=+=+= 友人が経営する会社では職場の隣で託児所＆保育園を運営していて、社員も地域の人も入所・入園できるようにしている。おカネもあるかもしれないが、我が子が具合悪いときにすぐに対処できる環境が整えば仕事と子育ての両立が楽になって少子化に歯止めがかかるかも。おカネをいくら助成しても急に熱が出た子供のかかる時間と手間を軽減しないと変わらない気がする。
=+=+=+=+= この３０年、政府は雇用の流動化と言って 非正規を拡大してきて 今の自民は解雇規制緩和でさらに非正規を増やそうとしてる
本来の雇用の流動化は転職しやすい、再就職しやすい状態の事をいうのに 今の日本は再就職しづらくて 正社員でも一度辞めたら大半の人は再就職が容易じゃなく 正社員に再就職できずに非正規になるしかない人も多い
まずそこの部分、再就職をしやすい、正社員になりやすい環境を 整える事が重要で それをしない流動化とか解雇規制緩和は ただ非正規を増やすだけで ますます低賃金層、少子化が進むだけと思う
=+=+=+=+= 最低賃金が高くなる事自体は特に問題ないのだろうが、現状は非正規雇用者よりもたくさんの「パートタイマー」がいるので、この人らが106万の壁の中に閉じ込められる以上は最低賃金の上昇＝サービスの低下・労働者不足になる。
最低賃金より前に扶養控除の問題は解決しておいて欲しいですね
=+=+=+=+= 昔は貧乏の方が子供を作ると言われてたようだ。それをまだ信じてる人がいるようだが、むしろお金がある人が子供を作り、貧乏人は作れなくなっている。結婚すらできない。 最低賃金を引き上げるのは賛成。 記事には、最低賃金を1500円まで上げれば解消に向かうだろうとある。 もちろんその可能性はあるでしょう。しかし、僕は年収240万円の人が結婚相手に選ばれるのか？という疑問もあります。 また、賃金が上がると社会保険料も上がり手取りがマイナスになるなんてこともある。 この部分も何とかしないといけないと思う。
=+=+=+=+= 少子化は色んな要因が絡んでる。 その中でも収入の低さは大きな割合しめるかと。 低収入でも1人または夫婦で暮らすだけなら、 なんとかやっていける方は割と多い気がする。 まず、独自者は結婚がハードルたかいよね。 結婚となると収入は大きな問題。 夫婦は子供の養育費や育児時間がハードル 高いよね。子供が大人になるまで膨大な 費用かかるしね。核家族、親の支援もなしと、 なるとつくらないね。 ライフスタイルの考え方も変わってきてるので、 今までのようなありふれた対策では 全く改善されない。国も社会も本気で変えようと してないんでしょうね。
=+=+=+=+= 少子化の解決って現実見ないと無理だと思う これまで持てはやしてきた新しい価値観は本当に正しかったのか
現実として、非婚化が進んだ状態で少子化を解決するには 夫婦に子供２人ではなく最低３人、下手したら４人以上産む必要があるはず そして育児はどれだけ男女で分担しようが出産だけは絶対に分担はできない
今の社会で少子化を解決するには 子供を産む選択をした女性が働きながら４人以上子供を産まないといけない それもごく一部のパワフルな女性ではなく、子供を産むと選択した女性全てが こんなの絶対無理としか思えない
女性の社会進出というのも最近は男性と同等の労働負担になってて、そんなの出産しながらじゃ絶対に無理
遠い未来で今の時代は「女性の過剰負担社会」と評価されるようになると思ってる
=+=+=+=+= よく言われることだけど、最低賃金を上げると特に中小企業にとってダメージが大きく、賃金以前に働き口が消える可能性もあるから、そう簡単じゃないと思うんだよね。 理想としては地方にコストコできた問題みたいな、待遇の良い企業が出来て競争が発生する形。なので、どうしたらそういう高待遇な企業を作れるかって方向がいいんじゃないかなと思う。
=+=+=+=+= この問題は複雑な原因が組み合わさっているので、ストレートに解決しないと思います。 時給をあげたら、その人件費コストが製品やサービスに上乗せされて値上げとなり、インフレが賃上げ効果を打ち消してしまったり、またまた正社員の求人をやめて非正規雇用に置き換わるという問題もある。 自分のところでは派遣社員どうしです結婚する人もいましたし、正社員のエリートでも結婚に興味が全くないという人もいますので、子ども時代からの価値観やライフスタイル、キャリア設計なども根本的に変化させないとダメでしょう。 でも、昭和のように男女雇用機会均等法を完全否定するようなクリスマスケーキや売れ残りというような価値観は今の時代には許されませんから難しいのです。
=+=+=+=+= 衣食住
その昔の生活する最低限の確保という時代でもなく、昨今エアコンも必須、スマホなどの情報端末も必須、一定の教育も、となるとどうしても生活に必要なお金も昭和の高度成長期よりは多く、なかなか家族を養って、というのは厳しくなるかもしれませんね。
愛があればお金なんて、という綺麗ごとではやっぱり生活が成り立たないですもんね。
=+=+=+=+= 2000年代、派遣労働がすごい勢いで広がり日本の製造業の工場がどんどんなくなっていった時、新聞ニュースが恐ろしかった。そのまま社会はすっかり変わってしまった。しかしこの記事でも述べられている通り、貧困をなくすための手立ては実はちゃんとある。要は貧困者が増えることが他人事である中流以上の人、大企業で働く人が殆どだということ。そして、自分が転がり落ちないことにだけ集中している有様だということ。結果、色々なしっぺ返しが来つつあって治安は悪化一途、サービスは受けられない、インフラも維持できない・・お金を社会のために使わないと。最低賃金1500円は社会維持に必要。
=+=+=+=+= 最低賃金上げても少子化は一切止まりません。
そもそも日本の少子化は1970年代から始まっており、その当時より何があったかというと女性の晩婚化です。1970年の女性の初婚年齢は平均24.2歳でした、ですが今は平均29.7歳です。その差は５歳以上です。現在第1子を31歳で出産して、第2子をと思うのは35歳ぐらいでしょうか？当時であれば、それがまだ20代でした。大きな違いです。
それに加え、第２子、３子を考えると、男性に収入を求める事はとても合理的で理にかなっているのは事実であり、事実女性の大半はその傾向から上昇婚を望みます。 しかしながら、現実としては、女性活躍社会という事で、男性も女性も同じ給与体系となっており、男性も女性も大きく給料は変わらない状態となっております。
この２つの条件により、結婚しない女性の増加（少母化）と、結婚しても第２子、第３子を作らないという状況なのかと思います。
=+=+=+=+= 大昔は、 安定しているけど安月給の正社員、 不安定だけど稼げる非正規社員という構図だった。 正社員か非正規かは働くヒトの志向で決まるものだったのだ。
ところがある時、急に、 非正規の枠を大きく広げ、 正社員の枠を狭めてしまったので、 不安定で稼げない非正規社員を生み出してしまったのだ。
コロナや五輪の時に、 政府は外部委託する際の人件費を、 1日4万円で計算していた。 国は5千円/時間を念頭に置いているのだ。 5千円/時間なら非正規のヒトでも結婚できるし子供もつくれるし家も建てられるだろう。 経営者もそれなら、 非正規よりも正社員として雇用したいと思うようになる。 技能実習生も５千円/時間。 経営は苦しくなるかも知らんが、 それによる物価高騰なら誰も文句は言わん。 ２０３０年くらいでいいので5千円/時間を目標にし、 とりあえず来年は最低賃金1500円の国にしよう。
=+=+=+=+= 「子育ては妻の仕事」のまま「女性の社会進出(労働者になれ)」があるから、歪みがあるんですよね。 子育ても生活費稼ぐのも、男女関係無いんですよ。 男女問わず大学までは能力判断で同じ土俵だったのに、何故か社会では女性への期待値が下がる。産後のキャリア断絶が深刻。男女の性別に縛られずに活躍でき、育児のタイミングで仕事とバランスをとりながらキャリアを築いていける様に、社会も個人も変わって行く必要はありますよね。そのうえで、性別役割分業したい家庭はすればいいのであって。 賃金とともに働き方の柔軟性も必要ですよね。未婚者や既婚男性ばかりが残業ありきで仕事するのがまだまだ一般的では、賃金だけ見直しても解決しないと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金を1000円から1500円の1.5倍にしたとして、企業は増えた給与分を販売価格やサービス価格にオンする。つまるところ物価が上昇する。物価上昇が最低賃金同様に1.5倍になってしまうと、何も変わらない。むしろ、貯金や年金の価値は相対的に下がるので、より貧困は加速する。 最低賃金が1,000円の時に1,500円だった仕事が、最低賃金が1,500円に引き上げられても、2,000円の仕事になる保証はなく、最低賃金の生活になるかもしれない。 人件費に限りがある中小企業は、最低賃金引き上げに伴い賃金は引き上げても、価格にオンができない等で原資が十分に確保できず、結果、雇い入れ人数を減らしたり倒産してしまい失業者が出る。最低賃金ラインで働く方々は、スキルや技量があるとは考えにくく、再就職もままならないだろう。
シンプルに考えて、上記のことを考えついたが、その辺は大丈夫なのだろうか。
=+=+=+=+= 賃上げした企業に助成金を出している自治体もあるから、地域によっては賃上げはしやすくなってるはず。
ほかにはベーシックインカム(定期的な一律現金給付)を実行するのも有効。 財源が問題にされるけど、管理通貨制の現代ニッポンでは、増税や予算の削減をせずに今すぐ問題なく実行可能。
=+=+=+=+= 最低賃金は週20時間以内の短時間労働者用にして、フルタイム労働者用の最低月給制度が必要だろう。最低賃金もかなり上がってきたが、10月の改定でもまだ1000円未満の都道府県も多く、年間2000時間働いたとしても年収200万行かないのだ。こんな賃金で働かれても何かあれば即生活保護になり社会保障負担は増え、自己責任のはずが連帯責任になってしまう。 フルタイム労働者に限るなら、できるだけ早く最低賃金1500円にすべき。それでも年間2000時間働いて年収300万にしかならないが、まぁこのくらいは最低必要だろう。物価も上がるだろうがそれが資本主義なのだから仕方ない。
=+=+=+=+= 最低時給が1500円に上がったとしても、非正規雇用の契約期間は、3ヶ月毎または6ヶ月なので、いつ契約終了となるかわかりません。 また、当然ながら昇給や賞与もありません。 こんな不安定な状況で出産は困難でしょう。 したがって、非正規雇用の制度自体が、子育てに向いていないと考えるのは普通の考えです。
=+=+=+=+= 共働きだとしても、子育てのサポートがあれば2人目3人目はあると思う。祖父母のサポート、会社のサポート、地域のサポートなど。経済的なサポート含めて。あとは、核家族共働きで家庭内で家事育児が偏っていたら、それは解決しなければならない。祖父母同居で、フルタイム正社員共働きで子ども3人の同僚いますが、羨ましいです。
=+=+=+=+= 「ロストジェネレーション」に当たる夫婦です。お互い30歳前に結婚、共働きを続けています（大学生と高校生の子供あり）。
妻：大学院卒業→正規雇用→退職→職業訓練校→正規雇用 私：大学卒業→パート・アルバイト（非正規雇用17年間）→正規雇用（40歳時）
小さなアパート、倹約生活でしたが、家族がぎゅっとまとまって、思い起こすと楽しい時間でした。 子供達が入退院を繰り返す時期は、子供達と併せて、我々も一杯一杯でした。そんな中、金銭的な負担がなく、適切で手厚い医療が受けられたことは、今でも医療関係者の方々、社会保障制度には感謝しています。社会環境整備の重要性を身をもって感じました。
夫婦の環境やお互いの状況次第で、専業主婦・主夫の家庭があってもいいかなと思います。もちろん、共働きの環境や状況が改善されることも期待しています。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げることそのものに反対はしないが、中小事業者で対応できないところが多いはず。こんなことをしたら、事業者がまた沢山廃業するし、雇用労働者が減って、外注（派遣等）が増え、益々国民が貧乏になる。 まずは、消費税、ガソリン税、軽油税等の逆進性の強い税制廃止し（消費税廃止は雇用労働者増に繋がる。）、政府支出を増やして消費・投資を増やすことで需要を拡大する必要がある。 支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入 だから、消費や投資に繋がる政府支出が増えれば、必ずGDPが増える。これが経済成長。消費や投資に繋がらなくても国民給付型の政府支出を増やせば、民間支出増に繋がり、これもGDPが増える。 最低賃金を上げるのは、それからだ。
=+=+=+=+= 非正規雇用であっても、中抜き構造にもメスを入れないと、パートアルバイトだけで、非正規雇用の賃金上昇殆どは起きない。
社会保険や所得税などの経費を除き、派遣企業の利益を数%程度に大幅に規制し、企業も派遣企業を管理監督する義務を負わせて、労働環境にも同一労働同一賃金を徹底させる。
派遣企業が、あまりにも多すぎる。利益率を数%に抑えれば、派遣企業の淘汰は起き、派遣企業で就労していた人材は、人材不足の企業や職種に流れていく。
建設業など、人件費は大幅に値上がりしているのに、下請けに仕事を投げて、中抜きされているので、人材を実際に出す企業以外の賃金中抜きは、完全禁止にする。そうすれば、人材確保しないと利益が得られないので、多くの企業が人材確保に動くし、元請け企業との賃金格差が殆どないので、人材確保をしやすくなる。
労働環境や条件を、むしろ均一化する法改正があれば、まだまだ日本経済は良くなる。
=+=+=+=+= 非正規の待遇改善はもちろんですが、欧米先進国と日本の雇用環境の大きな違いの一つは、正規雇用謝の保護が強すぎることにあります。 正規雇用の解雇要件の緩和なども合わせて進めなければ、非正規の待遇改善は企業にとって負担が大きすぎて進むことはないかと思われます。 それだけの改革をやる気が社会になく、このまま非正規や女性を使い捨ての労働力のままにしていた方が当面楽だとするなら，まぁ先はないでしょうが。
=+=+=+=+= 日本の経営者は非正規雇用を好みすぎる。それが後々、購買力や経済の低迷につながり、企業の利益を押し下げ、自分達の首を締めることになるのが分からないのか？経営者なら自分の儲けだけでなく、日本社会全体のことも考えるべきだ。消費者=労働者なんだから、経営者も労働者もウィンウィンの社会でないと持続可能な社会にはならないと思う。
=+=+=+=+= 正規非正規身分差別や年功序列という年功身分差別の労働システムを改革し
労働者を成果や努力や費やした時間による公正な待遇であるジョブ型雇用にかえるべきです
これにより人材の流動化により日本の生産性は爆上がりします
また、それは、全体での所得増大を引き起こし当然、それが消費の増大を起こします
所得増大と消費の増大が起こるので税収も社会保障財源も潤沢になります
つまり雇用流動化さえできれば年金財政も医療負担財政も潤沢になり国が豊かになります
当然、給付される年金も大幅に増額され年金だけで十分贅沢な老後が送れるようになります 医療保険料も下がり完全医療費無料化も夢ではなくなります
また、これは、医療関係者の所得も増大させます
所得増大と消費増大の好循環が生まれます
これは、30年も前に分析され尽くしわかっている事ですが、不公正な古い抵抗勢力達が潰しつずけ、論者は葬られできたのです
=+=+=+=+= 氷河期世代、40代の中年男です。
自分が大学を卒業した2000年代前半は大卒文系内定率が過去最悪で、友人女性らの多くはミスマッチな就職先でしばらく働いた後、年上男性と結婚して半分強くらいが専業主婦になっていきました。
この記事の分析に一つ付け加えて欲しいのは、取り上げている40代〜50代女性で「積極的に専業主婦になった層」と「やむを得えず専業主婦を選んだ層」がどの程度いるか、という点。そこをぜひ分析して欲しいです。
もし後者が多いのなら、女性の働き方や子育て、キャリアの両立支援政策に対する長年の不備、放置が主要因になるはず。
この年代が出産適齢期の真っ盛りから現代に至るまで、20年超もの時間があったわけです。なので、個人の責任だけに帰することは出来ないですし、その間も育児と仕事の両立に奮闘する女性は多数いたわけですから、その声を早い段階で政策決定に活かせなかったのが悔やまれます。
=+=+=+=+= 専業主婦が憧れの時代の大前提が抜けてます。
当時、大工、農家含め自営業が多く結果的に夫婦共働き、もちろん親同居、でないと仕事が回らない。 自営業は働きながら子育ても家事もするから、サラリーマンの妻で専業主婦になれば家事と子育てだけでいいから楽よねと憧れの的に。
ブルーカラー含め エッセンシャルワーカーの賃金上げるのは当然 。
男女雇用機会均等法が施行され働き手は増えたけど仕事も売上も2倍に増えたわけじゃない。 そこでバブルが崩壊し、経営苦しくなったから給与皆さん下げますよと来て、皆さん景気よくなったら上がるだろうと期待しつつ 受け入れても、物価の値上げは受け入れないので景気は戻らなかった。 でその後派遣法が施行されとかく 給与を下げる 流れに働いた。安価を求め工場が海外に流出し高卒の求人が激減し、子育て費用が右肩上がりした。
低収入の方が結婚のメリットが生きます。助け合い大事。
=+=+=+=+= 正社員であっても収入の半分が税関係で奪われ、物価が高くなるから消費税の負担も大きくなる。結局、従来の様な生活は困難。ましてや非正規なら、一人で暮らしていくのも大変ではないか？ さらに子供の養育や教育費にいくら掛かるか知ってるのか？ 現政権は、国民生活よりも自分達が儲けることしか考えていない。昔なら一揆や革命でリセットというレベルだろうな。現政権を駆逐し、裕福層から徹底的に搾取し、庶民に分配する。一過性の劇薬ではあるが、効果はあるだろう。
=+=+=+=+= 少子化の問題を考えるなら、女性が出産と子育てに集中しても支えられるだけの男性の収入の方が大切ではないでしょうか。女性の待遇が上がったとしても、結局保育園や家事手伝いに多額の費用がかかるからと言って働かない人は多いと思います。制度としては扶養手当の支給の方が妥当だと思います。
また、最低賃金を上げることの副作用も考慮すべきです。経営者としては一人当たりの賃金が上がった場合、当然現場の人数を減らすはずです。つまり長時間、過重労働のリスクが高まります。賃金を上げるにしても、景気が安定するまでは税制面の優遇を取るなどする必要があるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げても、税金でがっつり取られて手取りが増えなければ意味がないです！
今すぐ打てる対策としては、高齢者（生活保護者を含む）に処方する薬の制限、しかないと思います。例えば、
高齢者が常用している薬に、降圧薬（血圧を下げる薬）、利尿剤、抗血栓薬、血糖降下薬、便秘薬、胃薬、整腸剤・・・などあると思いますが、
殆ど全て、食生活と運動習慣により症状を改善することができるものです。
今のように、生活習慣の改善が必要な症状に対して、対症療法で高齢者に薬を常用させている状況では今度少子高齢化が進む世の中、最低賃金を上げても税金が上がるだけです。
=+=+=+=+= 終身雇用制度があったから安心して結婚という契約が出来たんだと思う。時給が良くても非正規ではいつクビになるか分からないし、子育ては段々お金がかかる様になる。
共働きなら時短制度、多子ならプラスの有休支給が無いと中々難しい。
共働きで疲労した父母や事業参観にも来てくれない様な働き方を見て結婚・子育てっていいなと思えるかだと。
=+=+=+=+= 最低賃金上げれば解決みたいにいうが正社員の給料がそもそも上がらない仕組みなのに何故非正規だけが簡単に上げられると思うのかが謎ですね。 努力の結果や運やコネなどもありますが正規社員とはそれだけ何かしらを掴んだ人がなれるものですからそちらがまず上がらないことには非正規雇用の所得を上げるなんて無理だと思いますよ。 それに時給単価で言ったら非正規の方が高かったりしますし 結局どういう仕事をその人が選ぶかによると思います。
=+=+=+=+= もっと簡単な対策ありますよ。 子供を持ち、希望する方は、家庭庁所属の公務員「専業主ふ」として子供一人当たり6年採用。 福利厚生として「大学費用免除・運転免許・保育士・栄養士・調理師取得、関係先への再就職支援」でほぼ対策として完結します。 業務内容は週2で子供と拠点へ出勤、そこから民間託児所・シッター・拠点託児所で勤務となります。 これにより、「失職・収入の先行き・待機児童・学費」等の不安は解消され、尚且つ源泉徴収で各種税金や年金まで自分持ちです(自立します)。 副業規定も緩くし、予備自衛官のような運用でいいでしょう。 例えば、子供が6人いれば36年間採用となります。 財源は国債と託児業務の収入です。 「子供がいれば、食いっぱぐれは無い。」そうでなければ少子化は解消できないでしょう。
=+=+=+=+= むしろ問題なのは『男性一人の収入で家族を養うことができない』だと思いますよ。 だってどれだけ綺麗事を並べたとしても、出産の前後は女性は社会から離脱するしかない、それがイヤならば、別の議論として、子供なんて望んではならないですから。 その瞬間に男性一人の稼ぎでは足りない、だから子作りができないんです。
年功序列終身雇用の社会の弊害でしょう。 労働者みな平等とか言っている限り、ずっとこのままだと思います。
=+=+=+=+= 非正規の問題は賃金ではなく、雇用が安定していない事だと思います。 半年後、一年後、今と同じ条件で働き続けることができるのかわからないのです。 最低賃金を上げる事は大切な事だと思いますが、 多分、その分だけ、非正規が増えるのだと思います。
=+=+=+=+= 低収入＋低収入の組み合わせで結婚できるのは実家同居が絶対条件。故に収入の少ない地方では多いが都市部では少ない組み合わせ。 ただ、この組み合わせだと子供ができても選択肢の少ない地方で喘ぐか、都市部に出ても低辺を彷徨うかしかないんだよね。 地方のレベルを突き抜けるくらい、かなり優秀な子じゃない限り。
=+=+=+=+= 日本全体を考えるとこの記事の通りだろう。 では、個々人はどうすれば良いのだろうか？ 全て受け身で最低賃金の引き上げを待てば良いというのは余りに無策だ。
親としては子供の教育に力を入れるべきだと思う。 少なくとも、Ｆランク大学にしか進学できないような子供にしないことだろう。
リタイア前良く感じたことは、基礎学力が欠如した大卒が非常に多かいということ。私は新卒で今のメガ〇〇に入社したが、小学校レベルの算数を理解できていない者は居なかった。
転職後、本当に分数の出来ない大学生だったであろう若い社員に何人も出会った。聞くと小学校で算数に落ちこぼれ、中学段階で数学とは縁を切って、英国社の３科目入試を前提にした世界で生きて来たとのこと。
結果、加減乗除の優先順位も分らず、前から計算するため、エクセルの計算式もきちんと入れられないことになる。当然、事務職は務まらない。親はこれを考慮すべきだ。
=+=+=+=+= この筆者の言うことは因果関係が全て逆。 女性の貧困は少子化とはほぼ無関係で、女性の社会進出で経済力を着けた上位女性の非婚化、同じ理由で男性の経済力が相対的に低下し、結婚を諦めた男性の発生に伴い女性も結婚から溢れるという事態の発生で婚姻数が減った。 筆者の言う賃金の上昇も必要だが、現状消費税や社会保険料の雇用者負担分などの間接負担を含めれば実態は六公四民の社会では賃金がどれだけ上がっても実効は4割でしかない。昨今の物価高を加味すると同じ額面賃金でも購える財の総量は30年前の半分しかない。 一般的な世帯では仮に10割負担だとしても年間の医療費は20万程度だろう。なのに共働きともなれば雇用者負担分を含めて200万を超える保険料を支払っている家庭もある。この保険料負担を世帯当たり10～50万に引き下げ、消費税をなくし、扶養控除を大幅に拡大することで少子化は改善する。
=+=+=+=+= 企業の考え方が「非正規でもしっかり仕事をしているのだから正社員と区別する必要はない」という方向に変わっていくかもしれない。
これは不可能では？だって実際責任は取れないじゃん？ 派遣社員って申し訳ないけれど穴埋めとかで利用させていただくわけで、実際正社員に上がる人はその中でも特に優秀な人よ？ 正社員と非正規の違いはいわゆる資格（と言っていいかはわからないが）の違いですよね。 同じ仕事ができても資格持ちと資格なし（受験でいう合格または不合格）では運伝の差だと思うけどなあ。
=+=+=+=+= 調べてみると、男性の25歳～60歳の間における非正規雇用者の割合は、10％にも満たない。 非正規雇用の大半は、扶養の範囲内で働く共働き世帯のパートの女性と学生アルバイトである。 この中で不要の範囲内で働く女性の割合は、近年大幅に増加していることは皆の知るところである。専業主婦は全世帯の1/3に過ぎなくなった。
少子化の原因が、非正規雇用の拡大による若年層の低賃金化にあるという論法は面白いものであり、急激に広まったものではあるが、破綻した論法である。 少子化の原因は非正規雇用化ではない。 女性の高学歴化と女性が結婚しなくても生きていける収入を得ることが出来る社会になったことだ。
気に入ったパートナーが居たとしても、一生に渡り共に過ごすかどうかなど分からない。であれば事実婚状態とし、することはしても面倒な子供は要らない という若者も増えた。パートナーも変えることが出来るし、何より自由だ。
=+=+=+=+= 教育費うつ。教育格差。少子化の理由は増大する教育費とそれにかかる消費税、社会保険料の負担。生活するだけでやっとの手取りではどうしようもない。政府は塾や家庭教師がいらないように学校の体制を整えてほしい。高校まで義務教育にし、３ではなく全員が最高評価５となる教育をしてほしい。使えない英語教育は今すぐ見直してほしい。あと飛び級OKにしないといけない。
=+=+=+=+= 最悪なのはリアルでもネット上でも低収入（無収入）女性と非正規男性がお互い相手を蔑んでいること。そして低収入に加えて年齢が上がるにつれて女性が望む相手の理想はどんどん上がっていくということ。 民営化や派遣業種を推し進めたここ２０年くらいで膨れ上がった問題を一気に対策できるものなんて無い。 それに物価高や保険料年金支払額あらゆるものの支払額が上がってる昨今、正規であってもある程度の年収ライン越えなきゃ自分だけで精一杯でしょう。 子どもができても大丈夫な世帯のハードルが年々上がってる。
=+=+=+=+= まあ正直なるべくしてなったと言う印象です。 結婚や出産育児に対するネガティブな報道。インターネットやエンタメの充実による恋愛離れ。税金、値上げなど生活に関わる費用の増加。都市集中により都市部の土地代高騰化し、まともな金持ちでないと通勤に多くの時間を要する。テレワーク推奨でいい流れかと思ったらそれもオフィス回帰。テレワークは子育てに向いてる働き方だと思います。 最低賃金を上げるのもまあ必要なんでしょうけど、結局時間も足りてないんですよね。 今までは女性を専業主婦にして乗り越えてきたんでしょうが、共働きでは時間が足りないんです。 じゃあ趣味やエンタメに割いてる時間を削れとなるんでしょうが、それが嫌な人は沢山居るし、なら恋愛・結婚や子供は不要となるんでしょうね。
=+=+=+=+= 最低賃金が上がらないのは、3号年金や扶養控除の103万130万の壁のせいでもある 最低賃金を上げたくても、パート主婦が拒否するんだよな 年収の壁も一緒に上げないと働かないぞって 年収の壁って、自分で自分を食わせてる単身者にとっては迷惑でしかない 賃金が上がらない要因なので
子育てでフルタイム勤務が難しい場合もあるだろうが、制度としては「会社員の妻は働かないほうがお得」に働いてしまっている それゆえに家計の主軸ではないパート主婦は、労働時間を増やして収入を上げることや最低賃金をあげる＝時給が上がることに抵抗する だから賃金は上がらず労働力の買いたたきが起こり、夫との離別死別後の主婦自身の貧困に繋がる 自分で自分の首を絞めてる部分ばあるよ 病気介護などの理由ででパートで働く単身パート労働者も巻き込むから、タチが悪い
=+=+=+=+= 最賃を上げるのは手ではあるけど、時給1000円なら雇うけど1500円なら機械やAI、業務委託の方が得って判断されて、無職が増えるリスクがあるんだよね。 ほとんどの場合、機械は年々安くなり高性能になるから、ファミレスの配膳ロボが増えて失業者が増えるって未来がありえる。
=+=+=+=+= 疑似母体の技術が進むと良いですね。
培養ポットみたいな装置に受精卵をセットすれば、十月十日後には人間の出来上がり、みたいな技術。
そうすれば、妊娠出産の性差がなくなるので、輝きたい女性はもっと輝けると思いますよ。
=+=+=+=+= 子供４人の父親、正規フル共働き両親遠方です。 確かに時給を上げれば収入は増えるけど、非正規雇用は身分が不安定。 日本人の感覚で正規雇用と同じような発想になるかな。 時給を上げるのも結構だけど、アメリカみたいに早朝でも深夜でもとりあえずやることやっていれば良い、くらいのことにならないと働きにくいのではないかと。 定時帰りで嫌な顔され、有給休暇も緊張しながら申請ですからね。
あと、子育てどっぶり浸かっている立場から言わせてもらうと、一人の人間を一人前にしていくって途方もない労力なんですよね。 お金はもちろんだけど手間暇もホントにかかる。 うちはいろいろあって子供４人だけど、こども手当なんか要らないから、目一杯仕事して、自分にお金をかけて、老後はひと様が産み育てた人にお世話になったほうがどれだけ楽かと思う。 そういう国だからして、時給を上げるくらいでは解決しないと思いますよ。
=+=+=+=+= ＞正規雇用者の教育や育成に力を入れ始める これキモなんだけど、教育ってむちゃくちゃ難しくて時間もかかる。 システムとして非正規教育で上手くいってる大企業ある？ そして結局、教育を受けた非正規と単純労働者に格差が発生する。 最低賃金が上がったとしても、彼らは同じ報酬にはならない。(教育を受けたスキルがある方が上にならないとおかしい。） さらに非正規への教育が利益向上に寄与するかはチャレンジになる。 つまりコストをかけてもリスクが大きい。 正規より抜け落ちる率が高いだろうしね。 企業はそれらがわかってるので二の足を踏んでる。 ひとつしかない、って、そん単純で簡単な話じゃないと思うよ。
=+=+=+=+= 専業主婦神話がリスキーなのは分かっているけれど。 最近出産後も正規で働こうという女性が増加しているが、育児短時間に否定的な会社は未だ多い。 真面目に働いても、フルタイムより時間が少ないからと低い評価受けたり、周りの理解が得られなくて辛い思いしたり、離席控除で平均して4割弱給与削られたりしています。私の会社は離席が18時間以上の場合、プラス1割引かれていました。離席がたまたま18時間以内の時に給与担当から連絡があり、分かりました。制度ではなく、まるで罰のようです。 女性が働かないとリスキーなのは分かりますが、心が折れそうになるのは分かりますか。 男性優位の社会の構築が、男性が稼がないと貧困になる社会を成熟させたのです。今更女性に働けというならば、女性を真に受け止める社会、雇用にしなければならない。 育児短時間の離席控除の上限を2割までにするなど、女性の働きが労働の搾取にならないことを願う。
=+=+=+=+= 言ってる事は分かるんだけど、人間を育てるって簡単じゃない。みんな頭では正社員で居続けた方がいいとかパートで働いた方がいいのが分かってると思う。ロボット相手だと出来るけど、延長保育だったり体が弱かったり学童だったり習い事の送迎だったり不登校だったり子供にも色々問題がある。 私はシングルマザーだからずっと正社員で働き続けてきた側だけど、周りに正社員のママなんてほとんどいなかった。保育園や学童も最後の方まで残らせてたので可哀想でした。母が近くに住んでいたので子供に今日は早く迎えに来てと言われても母に頼む事が出来たし熱が出た時も母に頼んでたので子供もそこまで嫌な思いはせずに私も何とか働き続けられました。習い事も私が間に合わないものは母に頼んでいました。正社員で働くって長時間拘束されるので子供を育てるには向いてない働き方です。ほかに母親も子供も無理がない働き方が学校に行ってる間にパートなのでは。
=+=+=+=+= 学歴もスキルもない人が入れるとしたら、中小企業正社員（月収22万ボーナス退職金なし）か、大手派遣社員（時給換算平均月収30万ボーナス退職金なし）あたり。いまだにどちらで勤務するのが正しいのかわからない。 正社員でも、突然いじめが始まってメンタル壊して続けられないこともあった、そして中小企業は既存の個人の能力に依存しがちで、福利厚生や成長支援は少ない。人数が少ないため産休育休は取りづらい。 派遣は更新があり雇用は不安定ではあるが、福利厚生や資格取得支援があり、能力を伸ばしやすい。大手派遣会社も選べるし、派遣先も大手企業で働きやすいことが多い。そして、育休産休も当然のように取れる。 異性や世間体から見て正社員年収264万が魅力的なのか、非正規360万どちらがマシに見えるのでしょうかね。
=+=+=+=+= 非正規雇用の男性増加って別にイレギュラーなことではなかったと思う。 寧ろ数年前の政財界なんか、長期雇用から簡単に首が切れる派遣・非正規雇用にシフトして人件費を削るやり方を推進していたはず。 そんな男性が高収入の女性に拾ってもらえれば良いのかもしれないが、それは女性的本能に反することであり、女性の価値観を社会のために矯正することの方が歪んでる。なのでこの雇用の舵切りこそが、日本社会にとって少子化にブーストをかけたきっかけだったと思う。
自分が昔と比べてイレギュラー的に大きく変わったな、と思うのは男性の結婚観。 女性の結婚観はあまり変わらないけど、今は男性側の結婚に対する否定的な姿勢がかなり強い。20代男性のほぼ半分が結婚に否定的とか言ってなかったかな 勿論、財政面の負い目もあるのだろうけど、確かに特に男性に於いては結婚のメリットってあんまり無いから、こうなっても仕方ないとは思う
=+=+=+=+= 正規労働者の女性が、非正規労働者の男性と結婚すればいいのです。そうすれば結婚も増えて子どもも増えます。それを促進するために、妻が夫を扶養する場合の控除を、逆よりも高くすればよいと思います。女性の社会進出にも有効です。
=+=+=+=+= 非正規同士が合わせて480万円の年収があれば子どもが産めるって… 非正規の妻が出産すれば、夫の240万円で暮らすことになるのに、産めるわけないと思います。 非正規の妻の産休育休手当を産む前の240万円にし、復職させなければ罰則にし、万が一子どもが障害を持って生まれても、障害を持つ子どもを預かる保育所が作られなければ無理でしょう。 復職させなければ罰則、それはもはや非正規と言わないので、実現不可能です。 教育費無償化に加えて、子どもを産んだ女性に母親手当を出すしか少子化対策はないと思います。
=+=+=+=+= 来月から専業主婦になります。 中間層ゆえに多子なのに扶養控除も無く、所得制限の為に児童手当も給付も免除も無く、家族1人当たりは社会の最貧でした。多子家庭にとって折からの物価高が直撃し、ついに赤字が出始めました。 年収ではなく時給換算すると馬車馬の如く働いてくれる主人を内助の功で助ける為に育児を諦めパートに切り替えましたが家事と仕事の両立が出来ず潰れました。主人も家庭に入って笑顔で家事育児する事を強く望みました。 来月からは所得制限なく、第3子、高校生までの子育て支援があります。贅沢は出来ませんが上手に家計をまわします。何より、中間層の子どもたちが親の収入で差別されなくなるのが嬉しい。子どもに基本的人権を認めて貰えたのが嬉しく、専業主婦に戻ります。
>「結婚相手に専業主婦になってほしい」と考える男性は全体の10％以下になっています。 オワコン構文ですね。
=+=+=+=+= お金の問題なら先進国が軒並み出生率が低いことを説明できないよね。もちろんお金の問題もあるとは思うけど一番大きいのは価値観の変化と娯楽の多様化だろう。これはいまさら帰ることは不可能なので、少子化を前提とした政策に切り替えたほうがいいと思う。少子化煽りも結局は税金あげるための大義名分に使われてるし。
=+=+=+=+= 昨今「子持ち様」という言葉を耳にするのがいい例です。 国は女性に働くことを推奨しながら、実際の現場は子育てしている女性を煙たがる傾向にある。 就活して採用された会社を産休手当を取得後諦めて退職し、子供がある程度大きくなったら非正規雇用の仕事、もっと言えばブランクありで再就職に強い資格等でない限り正規雇用で採用されるのは難しい、というのがよく聞く話。
この社会の流れを察した独身女性は、仕事を手放すのを怖がり結婚にも踏み切れない、慣れない子育てに加えて子供が発熱しないでと毎日ビクビクしながら職場にも気を遣い働くのは辛い、など結婚後の自分の姿を投影し、子供を産むことを躊躇してしまう。 専業主婦になりたい人がいるとすれば、変わらない社会にいる事に嫌気がさした女性の結論じゃないかなと同じ女性として感じる。
単純にお金で解決より、根底にある女性の働き方の仕組みに国や企業は目を向けて欲しいと感じる。
=+=+=+=+= 出生率（数）の話をしたいのか、貧困の話をしたいのか、話がまとまらなさすぎですね。 例えば出生の話なら、今から40代以上の収入を上げても、子供の数など誤差程度にしか変わらない。時給が200〜300円上がったら、双方40代の非正規カップルが何十万もかけて不妊治療やって子供をもうけるとでも思っているのだろうか？少子化対策はこれから子をもつ若い世代にこそやらなければ意味がない。 正社員化を促したいなら、全体の最低賃金ではなく、エッセンシャルワーカーなどの人手不足の業界の最低賃金「だけ」1500円とかに上げればいい。そうすれば他業界から人が流れて、福祉や物流の人手不足もいくばくか改善されるし、そうした圧倒的な人不足の業界は、今でも未経験の40代を正規雇用したりしている。また、そうした業界は体力次第で定年なしに働けるケースも多い。流通小売や飲食など、非正規比率の高い業界はどう考えてもオーバーストアだ。
=+=+=+=+= 私は正規雇用だったが、もうリストラで失業が決定している。昨今は大手がどんどんリストラをしており、正規で安心することはできない。正規とは、もろく、はかない一時の夢でしかない。 時給を上げると、その分、企業は人を減らしてペイするようにしなければならない。誰かが出向、転籍でいなくなる。また残った人の負担が増える。
=+=+=+=+= 分かりやすく示唆に富んだ記事だった。 時給1500円＝年収240万円 確かにその通りだ。 しかも保険や年金加入拡大となれば、正規と非正規の違いはかなり曖昧になり同一労働同一賃金に変わっていく。 私はこれに二つの事を加えれば、事が大きく前進するのではないかと考える。 一つは業務(仕事)の定義に基づいた雇用の一部導入である。いわゆるジョブ型雇用だ。 特定の条件で雇用したから、その前提が崩れたら整理解雇が待っているのは確かだが、その代わりに、国家資格制度を作れば、経験ゼロでもリスキリングにより転職可能、なんなら専業主婦だって就職可能だ。全てはリスキリングを提供する業者や国次第だ。しかし今のハローワークでは全くそのレベルに達していないが。 二つ目は徹底した自動化・合理化、サイボーグ技術による身体支援により低賃金労働を減らし、女性・身障者・高齢者の積極的活用に足枷となる全ての規制・制約を無くす事だ。
=+=+=+=+= 収入と結び付けているうちには解決しないよ。
マッチングアプリやってれば分かるけど、圧倒的にいいねが来てるのは男性ならカッコイイ人、女性はカワイイ人。 女性は無職に近くてもカワイイ人なら余裕でいいねが届きまくるよ。
年収1000万程度まででは然したる違いはない。 それ以上となると別だけどね。
誰でもいいなんて人は特にこの時代は無理で、自分のスペックより少しでも上を狙う人が多い。そうなると相手が厳しくなってくる。男女とも同じ動き。 価値観を変える以外方法はないが、収入なんかより余程ハードルが高い。
=+=+=+=+= 日本の場合、非正規化は経済を悪化させてきたけれど、他の先進国を見るとそうでもない。つまり日本では時給アップとセットにしての雇用流動化を進めてこなかったことが大きく響いてる。
2000年代くらいまでは労働者側も自由な働き方と言って、むしろ支持する人が多かった。 個人主義を追求して、組合加入率も減少の一途。経営者側に美味しいだけで労働者は自分で自分のクビ締めてることに気づかず、諸手を挙げて賛成する人は多かった。人は自分の負けを認められない、認めたくないってことなのだろうけれど、後がなくなってようやく近年気づいてきたというところでは？
この記事の学者が言ってることはすべて15年ほど前にはすでに上野千鶴子氏などのフェミ学者が言ってたこと。すぐに解決するのは不可能だけど、これ以上の非正規拡大は阻止しつつ最賃時給の大幅アップは必須。もちろん一人一人の自覚も。
=+=+=+=+= 現時点で定められている最低賃金でさえ守っていない法人がいるのに、それを額面だけ1,500円以上にして全国民の賃金が本当に上がると考える時点で甘い。 そしてここがよく分からないのだが最低賃金を上げるということは、正規社員の給料を時間で割った時の賃金もそれを超えていなければダメという理解で良いの？ その割には給料が低過ぎる会社が、当然主には中小企業だがあまりに多い気がしている。 最低賃金を守らない法人は国でしっかり把握して処罰する体制にしないと無理だよきっと。
=+=+=+=+= 発想を転換して、非正規同士でも結婚して子育てできるような環境をつくればいいのではないでしょうか。 →そこら中のサラリーマンや公務員よりも圧倒的に稼いでるフリーランス・個人事業主を対象にした提言ですかね？
そのために今すぐできる打ち手は割と簡単で、最低賃金を大幅に引き上げればいいのです。 →おそらく、今後どんどん円安に進んだとしても、微々たる賃金上昇しか望めないでしょう。下手すりゃ中小零細企業は賃金カットすらありうる。
=+=+=+=+= 収入は大事だけど、今みたいに物価があがって、可処分所得が結局ついてこないなら、意味がなくて、 逆にあるところにはあるから、一夫多妻が良いとか言い出す人もいたりする。 あるところが個人の資産家ならまぁ、それはそれ。って感じだけど、経営側だったりする場合は、物価を上げるより、企業の留保や配当、役員報酬を見直して、賃金に還流するか、納税で再分配するか。を考えないと、 政府は個人や企業の資金管理まで突っ込む権利は無いので、何を手当てしようがそのまま日本はつぶれると思います。 結局金を回してる現場が二極化させていくなら、 庶民の貧困は悪化していくし、少子化は加速していく。 これは政治じゃ止められないですよ。 逆に政治でこれを止めるってことは資本主義を捨てるってことしかない。 資本主義で自己責任というなら、少子化して売買数や働き手の減少で厳しくなる企業も自己責任。 少子化を止めるも進めるも企業の責任。
=+=+=+=+= ヨーロッパの女性進出は彼らが合理的だから、それでも日本で言う戦中生まれとか団塊世代は田舎に行くと男性が働き女性が専業主婦ってのは普通にいたらしい、女性が進出はWW2時期の軍隊が最初だと思う、男性は前線に言って欲しいから事務的な事は女性に働いて貰うって合理的な考え。日本はWW2でそれをしなかった、女性が働いたのは民間だけだった。
480万の世帯年収では子供は無理でしょ、自分達の老後を捨てる事になるよ。
私が思うに徹底的なAI活用と工場の自動化を進めて人間は管理業務がメインって政策をとらないと無理でしょ。 あとは子育て期間の補償です、二人目位までは2～3年は男も女も会社を休職するその間の休業補償を国が出す。思い切った事をしないと無理だと思う。
=+=+=+=+= 少子化問題ですぐにお金お金言うけどさ、人間が子供を産んで育てるのにふさわしい時代や社会じゃなくなってきてると思う 社会制度の維持のために子供を産むっていう考えがすごくエゴに感じるし環境破壊や気候変動や相変わらず続いている大量生産に大量消費、この先ずっと持続可能な世界ではないと思うし一部の上級市民の欲のために地球を破壊し続け大部分の人間は社会の歯車や駒のひとつではないか こんな不道徳な社会で子供を育てるって不幸な人間を再生産するようで虚しく感じる 日本だけでなく先進国を中心にメンタルヘルスを病む人が増えているのも将来に展望がもてないからでは？ 人間の繁殖行為は他の動物のように命を繋いでいくためだけの繁殖とは違う不自然さがある ここまで不自然で人口の1%の上級市民の欲のために成り立っている人間社会というものの在り方そのものを見直すべきだと思う
=+=+=+=+= 最低賃金を大幅アップしろ！という意見、少子化対策の視点だけではなく、本当によく聞く。労働者側からすれば悪い話ではないが、企業側からすれば、無い袖は振れない訳で、結局は、社員の数を減らすことになったり、最悪は経営が成り立たないと倒産するケースが予想されそうなものだが、この点は、いかがなものなのでしょう？
これに対して、こういった企業は市場から早々に退散してもらうべきという反論も聞くが、多数の企業が倒産したら、求人数自体も激減しそうなものなの で、結局は、労働者に、悪影響が跳ね返ってくるのでは？
最低賃金を大幅に値上げをしただけで、少子化は改善方向に進み、さらには、労働環境、経済環境が良くなるなんてことは理想論過ぎなような気がします。
=+=+=+=+= というよりか、やはり子供自体にかかるお金を減らすしかないのではないでしょうか？ まず母親になれば働ける時間が減るから問題なわけで…急に子供がいない5時間程度働いて年収300万貰える国になるとも思えません。
資本主義化で企業のために低賃金層を使うのが避けられないのであれば、 すでに貴族と奴隷的な資本主義が長い歴史で進んでいる欧州で行われているような、育児と教育の無償化に踏み切るしかないと思います。
今まで日本は頑張れば子供が産めて、しかも学歴格差もそう大きなものでなかったからなんとかなった。 でも欧米的な資本主義が進むのであれば、ノブリスオブリージュ、貴族には義務があると言うような 資本側が労働側に、生き産み育て老いるという最低限の権利を提供できるようにならないと。
３人目だけ無償化なんて、複数人育てられる余裕ある資本家が得をするだけ。貧困家庭は産めない結婚しないのは変わりませんよ。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げれば良いというけど、そう簡単にはいかない。最低賃金を千五百円に上げたら、潰れる会社も出てくるという理由もあって、雇用数が減って、失業率が上がる。失業ということは、時給ゼロ円だよ。最低賃金を上げれば良いという簡単な話ではない。
=+=+=+=+= ＞上がった賃金に見合うだけの仕事をしてもらおうと、非正規雇用者の教育や育成に力を入れ始めるかもしれません。
社会に出る前段階の大学などの学校教育の体たらくも現状の一因です。 教育者がこんな発言をするのだから、今の学校教育の水準、教員の程度が知れます。 社会に出てから実地で学ぶことはとても多く、それには異論はありませんが、大学などの教育の場で教えている内容があまりに実社会で役に立っておらず、社会にあれこれ注文を付けるのも良いですが、まずは教育者も内側の改善をされたらよろしいと思いますよ。 諸外国に比べて、大学で教える内容があまりにビジネスから乖離しすぎています。
=+=+=+=+= 団塊ジュニア＋氷河期で、女性貧困も少子化の要因ですが、専業主婦やパート主婦をフルタイムで働かせる事が出生数増加に結びつくとは考えにくい 政府は母親を外でもフルタイムで働かせる為、保育料無償化や産休育休時短等、予算を割いているが、出生数は逆にこの数年で大きく加速した 少子化の一番の理由は、お金 実際に子育て世代は増税・社会保険料増・扶養控除廃止で負担増となっている 子育て支援は制限付きで満額支援になるのは低所得世帯のみ 殆どの世帯の家計はマイナスとなっている 二番目の理由は時間 母親を働かせる事で、家族全員が時間に追われる日々 家族団らんが無く、ストレスも貯まる 男性の育休や時短勤務位で、2人目3人目は現実的にどうか？ 離婚や死別のリスクはあるが、殆どの家庭は幸せに暮らしている サザエさんやまる子のお母さん、この時代に家族の物語があったのは、家庭にゆとりがあったからだと思う
=+=+=+=+= >その仕組みに何も言わず、黙って従ってきた国民ひとりひとりが悪いということにもなります。もちろん、結婚や出産で退職する女性が多かったのは、夫や親世代がそれを望んだり、仕事と育児を両立できる環境がなかったりしたせいでもありますが、多くの人が「そういうものだ」と思い込んでそうした行動を選択していたのです。
これは大いに納得。その通りだと思います。
>そのために今すぐできる打ち手は割と簡単で、最低賃金を大幅に引き上げればいいのです
しかしこれはどうだろう 最低賃金をあげた結果、3人雇ってた仕事を2人で回すようになるのが日本人ではないでしょうか 。 それが更なる長時間労働を産む上に、1人は無職になってしまう気がします
「少子化」という観点だけでいうなら「子供を持つことによる経済的メリット」を与え、「子沢山ほど豊かな生活になる」を実現すれば良いと思います。 つまり児童手当の増額です。
=+=+=+=+= 非正規同士でも最低賃金上がれば世帯年収480。これで結婚して子供産もうと思うかな？ 年収だけじゃなく非正規って不安定だと思うし。 そういう問題じゃないんじゃないの。
多くの方がコメントしてるけど、やはり男性1人で家族を養っていける稼ぎが出来ることが少子化対策では大事では。
共働きがほとんどとかいうけどパートの女性がほとんどなわけでしょ。仕事のやりがいとかより旦那の稼ぎだけでやってけないから仕方なく働いてる人のほうが多いのでは？
働いてキャリア積みたい女性の話とは全然違うと思う。 パートとはいえ家事育児は大抵妻負担が多いのが現実だし、そうなると余裕なんかなくなるよね。子育ても家事も余裕持てないからいっそ産みたいとは思えないと思う。
私も旦那だけの稼ぎでやってけるなら子供あと1人くらい欲しいです。（今2人だけど老後資金なんか考えられないかんじだし）
=+=+=+=+= 「最低賃金を1500円」という気持ちは分かり全面同意したいのですが、おそらく効果はありません。みなさん、昨今年収が増えている方も多いのではないでしょうか？しかし生活レベル、変わってないですよね？
それもそのはず、まず税金や社保といった払いが増え、それに加えて物価が上がっています。
報酬はインフレに従ってしか上がっていないのに、税金等の負担率は増え、その一方で公共サービスは全く改善していない。いくら賃金を増やしても無駄なのです。結局、国が召し上げるだけなんですから。
異常な国民負担率と、それに見合わない公共サービス。これを見直さない限りいくら企業が金を払っても生活に余裕はできません。努力するべきは民間ではない。
諸悪の根源は年金と医療であることは明らかなのですから、直ちにこれらのサービス削減を行うべきです。
=+=+=+=+= 「非正規労働者」にも色々ありますが、いわゆる「パートタイム労働者」とは区別すべきと思います。
具体的な線引きは議論が必要として、、、
正社員に準ずる労働時間で、納税もし、社会保険料も支払っている非正規労働者に対しての最低賃金と、 扶養内で労働しているパートタイム労働者に対しての最低賃金とを、2段階に分ければ良い。 前者は1800円程度以上、後者は現在の水準程度。
一律にするから、付いて行けない業界や企業が出てくるのです。
=+=+=+=+= 20年ごとに出生数は半減していくでしょう。 外国人に日本人になってもらって子供をたくさん産んでもらうほうが現実的な政策かもしれないくらいです。 ただ東大出身の頭のいい人まで、 給料上げろ値上げするなと言うとは思いませんでした。 非正規男子（若者）の収入を上げたいなら年功序列の廃止、終身雇用の廃止、雇用の流動化（解雇規制撤廃）が必須だと思います。
=+=+=+=+= ＞「最低賃金を上げれば、子供を産み育てる余裕も生まれ、少子化対策になるはずだ」
今よりずっと貧しかった戦時中でも出生率は今の2倍、逆に、今よりずっと豊かだったバブル期でも出生率は下がり続けました。精神科医の岡田尊司さんは、そんな実態をもとに、少子化の原因は、経済的な理由よりも、戦後高度経済成長期以後に親子の関わり方の質が低下(子供に対する育児が不安定になりがちな専業主婦によるワンオペ育児、保育所利用の増加、親子のコミュニケーションが不足するメディア機器の普及など)したことによって、他者(異性や子供を含む)との絆を避ける「回避型｣愛着スタイルの人間が増えたことの方が大きいと指摘しています。そう考えれば、先の戦時中やバブル期の謎も解けるし、第三次ベビーブームが起きなかったのも、その時に出産世代だった大人が、乳幼児期をその時期に過ごしていたためと解釈できます(第一、二次の大人はそれ以前)。
=+=+=+=+= 低賃金の問題もあるけど、そもそも結婚する人が減ったんだよ。 人生の選択肢が多くなりすぎたことで、逆に結婚の難易度が上がってしまった。 35歳超えたら結婚出来る確率は5%以下で、その内の4%は再婚だっていうから、結婚したい人はとにかく早めに動いた方がいい。
=+=+=+=+= いくら時給が1500円でもその分 物価も上がるし非正規なら いつクビ切られてもおかしくない
まずは安定した職につくことと 低所得世帯には高齢者家庭除き 定期給付か社会保険料の免除など 収入改善に繋げないと無理だよ
どうでもいいが、 氷河期世代は結婚すらできず諦めて 子どももいないけど何の助成もないです
いい加減氷河期救済をして欲しいもんです
=+=+=+=+= 非正規雇用の導入及び拡大で、人件費をコストとすると言った者がいる。 その事が、意識下で育児をコスト化する見方を生んだのではないか。 となれば、非正規雇用とともに少子化へ拍車をかけた、あの者の責任は非常に大きい。
=+=+=+=+= 政府はこの20年近く、税金を上げるばかりで少子化には見向きもしなかった。おそらく故意に手取りを下げ、不景気を継続する事で、企業側を有利に立たせ、転職しにくい環境を作り、低賃金でも従業員が簡単に辞めにくい環境づくりに力を入れていたのかなと。結果、国民の力がとことん落ちて、少子化が加速したわけだ。そんな政府に票を入れ続けた国民にも問題があるけどね。
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