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最後の「全体として見ると、今回の措置は外科手術が必要な人に痛み止めを投与するようなもの。手術の代わりになる解決策はなく、痛み止めの効果はすぐに薄れるだろう」 

コレが端的な言い方だと思う。外科手術とは不動産、金融機関の不良債権処理で不動産会社の倒産も意味します。場合によっては金融機関も破綻するかもしれません。 

当然、金を払って、まだマンションを手に入れてない人達への政府の保証も出てくる。 

コレが「痛みを伴う外科手術」です。 

やらない限り、爆弾は膨れ上がる一方で、いずれ、大爆発が起きます。外科手術とは大爆発を起こさない為の処置です。 

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金融政策のみで最大規模の景気刺激策とは、逆に言うと、これ以上の刺激策は出ないということかな。 

金融政策が全てだとしたら、中国経済の先行きは暗い。 

財政出動も必要だが、不良債権処理を進めるため、公的資金投入、特に未完成物件の買取なども進めるべきだろう。 

市場に大量の資金が出回ることになるが、この局面では、インフレを恐れずにやるしかない。 

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不動産市場の崩壊のみならず、BEV自動車産業が全世界で傾いているのが厳しいね。 

家と車、不動産と耐久消費財で家計の支出が最も高い車の両方を扱う業界が傾き崩壊しているんだから、いくら経済刺激策を発表したところで、まさに坂道を転がり落ちる巨岩を素手で止めに行っているようなもの。 

踏み潰されて乗り越えられるだけ。 

その後には経済のみではなく、共産党政府の崩壊さえ見える感じがするけどね。 

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OECDの予測によれば、中国の今年の経済成長率の予測は4.9%（来年は4.5%）ですが、日本はまさかのG7唯一のマイナス成長との予測です。他国のことを言ってる場合じゃないと思います。どちらかといえばやばいのは日本の方ではないでしょうか。日本経済の抜本的な改革が必要だと思います。 

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バランスシートの資産の部が不良債権化しているが、総額がわからない段階で資本の部に資本注入しても無意味。まず不良債権の額を確定させて、貸倒引当金を積ませる。見込みのないところは倒産させる。銀行にも債務減免してもらう。これをやって継続できそうな企業には資本注入する。死人が大勢出るが、竹中平蔵や高橋さんのやったようにまず損失を確定させて、実勢の不動産の市場価格を決めないと大変なことになる。融資平台、一帯一路の債務も天文学的。中央政府に財政出動する能力があるとは思えない。 

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日本での報道は遅くささやかなものであった。海外の報道は早く、質も量もともに十分なものであった。わたくしが読んだ限りでは、歓迎し評価するものが多かったと思う。直近で香港に資金が流れだした。わたくしも継続的に投資していくつもりだ。２０２５年末ハンセン指数40000HKドルを期待している。久しぶりにファイトがわいてきた。 

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高々２０兆円の資金を市場に金利を下げて供給してもほとんど効果はないのではないか、多少住宅ローンの金利が減っても購入したはずの住居が手に入った訳でもないという事である。中国の不動産バブルは数千兆円単位であり、２０兆円なんて焼け石に水としか言いようがない。中国は一帯一路や軍拡なんかをやっている場合ではない、今数千兆円をかけて火消しをしないと景気低迷どころか地方政府も債務超過で身動きが取れない状況になる、当然年金なんかも無くなってしまう事になる。それでも、世界に対する覇権が大事なのか？ 

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＞今回の大規模な金融緩和がいくらか救済となり、GDP成長率をわずかに押し上げる可能性はあると指摘。また中国人民銀行が株式市場に8000億元の流動性支援を実施すると決定したことは、「信頼感を高めるための本気の取り組み」だと分析した。 

だがマグナスは、中国人民銀行の介入が景気低迷の根本的な原因には対処していないとも指摘する。 

今回の刺激策を受けて中国株式は一気に上昇してますね。でも、すぐに堕ちるでしょう。 

この記事も、一旦上げといて落す話で中国政府を結果的には批判してますよね。 

このアナリストが言うように「延命策」でしかないです。「改善策」にはまだ手を付けない。 

恐らく人民の反発を恐れてるのでしょうが、このまま「延命策」を続ければ「改善策」での痛みは増すだけです。つまり今より酷い状況になる。 

プーさんは意外と「臆病者」なのかもしれません。自分が可愛いのです。 

本物のプーさんと同じですね。 

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工業化は中途半端、情報化はその「効果」を恐れ、潰してしまった。今の不況はその結果である。 

情報化を国を挙げて強力に推進し、IT、デジタル分野、教育、医療分野のエキスパートを育て、産業として大きくしていく能力が中国にはあった。 

だが情報化の帰結は経済、ヒト、モノの「自由化」であり、秘密主義と隠蔽が当たり前の某組織にとっては、必然的にその「支配の正当性」；維持存続にも関わる。よって、大ナタを振って、せっかくの成長の芽が出ていたそうした産業を潰してしまった。 

潰すことなく育て続ければ、今のような不況は全く違っていただろう。 

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＞外科手術が必要な人に痛み止めを投与するようなもの。手術の代わりになる解決策はなく、痛み止めの効果はすぐに薄れるだろう 

他の方も言われるように、このコメントに賛同です 

更に言えば、デフレ対策のために、短期決戦の筈のバズーカを10年も打ちっぱなしにした前日銀総裁と重なって見えます 

痛み止めのモルヒネを打ち続ければ、麻薬中毒になって痛みを感じなくなるのは歴然としています 

三本の矢で一番重要な産業政策、それに必要な財政資金の投入が無い中で、漫然とゼロ金利を放置して薬物中毒にした責任は大きいです 

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中国政府は過去に自国の都合で金融政策や法律などを自由に変えて、貿易相手国や投資国に煮え湯を飲まして来たことがあるので、中国政府は自由・民主主義諸国から信用されていないから、苦境に陥っても外国政府、投資銀行などは中国政府に積極的な協力をしないだろう。 

今の中国政府、特に習近平は経済を理解していないようなので、その場限りの景気刺激策を打っても、長続きせず、どんどん資金が消えていくだけで、中国経済を立て直すことは難しいと思う。 

今までの傍若無人な行いが仇となるだろう。 

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9月の政治局の月例会議結果が一連の景気対策・経済対策ならば習近平の指導力は急激に下降するだろう。24名のうち23名が腹の内でそう考え経済運営方針を急転換したならば習以外は誰も彼に従わなくなるだろう。現下の経済情勢は激しい変化を現共産党指導部に強いているわけでとりもなおさず今までの習近平の指導方針の誤りを強調するからだ。毛沢東が大躍進失策で指導権を失ったのと同様事態に習近平は追い込まれるだろう。誰も従わなくなる、なぜならば指導が間違っていたからだという理屈です。 

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中央政府による公的資金の投入により、不動産業界と地方政府の不良債権を早く処理して、過剰な経済発展のスピードを計画的発展にスローダウンして経済再生するしかないだろう。 

バブル崩壊を経験したものからのアドバイス。 

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これだけ景気刺激策を発動しても残念だが依然と同様とはならないかと思う。 

世界から何万社も撤退されたし世界中の投資は引き上げていっている。たった1か国、世界二位の中国経済でもそのすべてを補填することなど出来ない。 

残念ながらさらに景気後退はしていく。中国には致命的な一面がある。 

技術力と焼き畑経済だ。技術力よりも安価で売ってきた中国製品だが結局資本力に任せて一番安く商品を提供したところが中国国内の他企業を潰し最低限の１個当たり利益で生き残っていく。もちろん他国の同業者もつぶしていくが各国で対抗措置つまり関税をかけているから今後は他国の同業者を潰すより国内に限定した動きにならざるを得ない。GDPは下がるしかない。ここが中国の弱点、共存というものがない。 

中国のタイムリミットも近づく。高成長の理由は限りなく資金があったから。以前の世界による投資は既になくその借金はどうなる？利益がないと破綻だが。 

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>>>だが李克強元首相など中国経済に詳しい多くの人が、中国の公式なGDP統計の正確性に疑問を呈している。 

(経済発展状況を把握する)「李克強指数」の最重要指標は「電力消費量」である。 

中国2022年の電力消費量は8.7兆kwh。前年より7.4%増; 

2023年9. 5兆kwh。前年より9.2%増; 

2024年1-8月6. 6兆kwh (年10兆超予測)。前年より7.0%増; 

つまり、「電力消費量」の増加率はGDPの成長率よりも高い。 

また、中国の「電力消費量」は世界の3割強。 

参考として、米国2023年の「電力消費量」は2022年より1%減、実に中国 の半分以下。 

逆に「電力消費量」が中国の半分未満の米国はどうやって中国よりも多くのGDPを創り出しているの?  

ずっと疑問だった。 

個人的には中国人より遥かに多くの電気を使う米国人なのに...  

流石に”金融立国”。 

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これまでうなぎ上りに伸びてきた中国経済、このまま成長が続くはずが調子に乗りすぎて今まで見たこともない高い壁にぶち当たった。 

うなぎ上りに伸びてきた最大の原因は、自由主義圏のサポートがあったから。 

アメリカはじめ自由主義国家が中国ののさばりにお灸をすえた形。 

ところが中国は自分たちのやり方で何とかなるとタカをくくっている。 

その間違いに気が付くまで中国は低迷するだろう。 

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世界が驚いた高度成長、経済発展。 

不動産バブルの崩壊。 

若者の就職難と中高年のリストラ。 

格差社会の再燃。 

無差別通り魔事件が頻発。 

まるで日本の現代史を、中国がなぞっているみたい。 

そして、とうとうアベノミクス、ですか。 

感慨深いですね 

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効果は経済の話をするなら、数字が大事です。 

経済効果は、1兆元・・・20兆円・・・ 

不動産の泥沼は、不動産業界で1000兆円の負債、政府系の金融業界で2000兆円の負債・・・と言われてます。 

最大規模と言うが、その3000兆円と言われてる負債に対して、余りにも小さすぎると思う・・・ 

素人の私の判断は、景気刺激策の規模が小さくて、何の役にも立たなくて、泥沼からの脱出は、ムリ・・・と思う。 

早急に中国から、脱出を考えた方が良いと思う。政府からのスパイ容疑、技術提出要請など危険がいっぱいです。それ意外に、人民が貧しくなれば、人民からのヘイトなどの増加が想定されます。子供が刺し殺されたよね。 

儲けることが出来ないのであれば、頑張って残る・・・もよいですが、危機管理を考えれば、脱出は、正しいと思う。 

頭の良い中国人は、お金を持って、すでに、日本に脱出してます・・・ 

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共産主義思想を犠牲にして土地の民営保持を緩和民間力・個人力を官は、引き出し社会・市場に自立的成長路線を目覚めさせることです。国家・組織の正論の基に人民を食い物に官僚・指導者が、楽をして都合の良い制度・政策をしてきた付が負の公害として副作用を起こし民間の成長を妨げているのです。同じことは、日本でもいえる事です。 

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共産主義の基で執り行われる経済政策が上手く運んだ例は無く、多くは許認可権に纏わる幹部たちの裁量権の行使で計画にも齟齬が出て不良化して、計画そのものが頓挫をする事になっている。 

中共の景気下降の要因には色々あっても、大きくは内需をお座なりにした事や地方政府の高官・幹部らの裏付けの無い成長競争に伴う不正な投融資での金融機関も獲り込んだ不始末や、本来なら金融機関の破綻となる処が、相変わらずの小手先での銀行を潰さない事しかやれない様だ。 

その原因となったお手軽不動産開発投資であるが、資本主義国家の様に会社の破産もさせずに強行突破なら、禍を大きくするだけのやり方になって禍根を残すところだ。 

輸出邁進の政策も、国家補助金で安価な物をばら撒くとして各国より危険視される始末。 

対中共の関税も有れば投資引き揚げもあって四面楚歌になっている。 

補助金付けてEVや太陽光パネル設置推進する国は日本だけの有様だ。 

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中国への投資は関心がない人も多いだろう 

いくら景気刺激策をしても中国政府への信用が全くない　朝令暮改のいきなりの規制等、民主的な手続きもなく政策を急転換する　仲間はロシアはじめとする「ならずもの国家」ばかり　台湾侵攻も警戒され　米国からも、にらまれて、いつどんな経済制裁を受けるかわからない　安心して投資できない国 

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中国経済は、詰んでしまって坂道を転がり落ちている状態。土地バブル崩壊と反スパイ法の乱用で、外資が逃げ出し中間層が働く会社がない。仮に商品を作れたとしても、外国はデフレの輸出は受け付けない。国内は貧困層ばかりになって物が売れない。中国が自慢していた14億人の消費市場と労働力が機能しない。大躍進政策で起きた悪夢の再来になるかもしれない。 

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中国に輸出する物なんて有ったっけ。 

ローン金利を0.3％下げたからって人民がどれだけ消費が増えますかね。 

貯金がほとんどでしょ。 

金を支払ったのに建築されていない住宅が沢山有って、この後、建築されても周囲に何も無くなった不便な町に誰が住みますか。 

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日本はアベノミクスで金融緩和の一の矢は放ったが、肝心の二の矢、財政出動を本気でやらず、むしろ逆の消費税増税という毒矢を放って失敗した。果たして中国は同じ失敗をしてしまうのか、それともきっちり財政出動するのかだな 

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完全なバブルで住宅価格が高騰、市民は投資に狂い、マンションを買い漁った、気づけば人口以上の住宅を作ってしまった。異常に思った政府は不動産取引に規制を掛けた。それがきっかけとなってバブル崩壊 

多くの中国国民が債務超過に陥ってる状態で、大して痛みを伴わない愚策 

日本のバブル崩壊後どうなったか歴史を学んだ方がいいな 

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結構最近の中共施策ではいい方だと思うよ？てもキンベイがどうせ経済理解して無いからちょっと良くなったところでチャチャ入れてまたドーンと落ち込むと思うので誰もリスク取らないな？ 

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100％無理。大きな衰退期に入った中国に刺激策実行しても基礎経済が大幅に弱っている現状では無理。そもそも経済人を抑えてきた事で海外に行ってしまった。外国人投資家も背景を良く知っている。実態を知らないのはむしろ習近平周辺です。 

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コロナ禍、ウクライナ、貿易問題などで(少なくとも主要国から見て)ヤバい国の地位を確固たるものにしたので、今さら金融緩和でどうのとかいう話でもないと思う。でもガンバレChina！ 

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社会主義独裁体制のはずなのに、経済だけは国家資本主義だからね。でも、その旗振り役が能力がなければ行き詰まることは当然のことだね。 

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穴の開いたソックスをとりあえずつぎ当てをしただけであろう。これで外資を呼び込み国内消費を拡大させるにはなり得ないと見る。 

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ＥＶ自動車を知り合いが乗っていますけど、大変だと言っていました、電気乗って残りを気にしながら考えて走らせる、ストレスが大変だとか！ 

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天文学的巨額の不良債券があり需要下降が続く中で、金融緩和だけしたらハイパーインフレが襲って来るのはまず確実 

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中国の負債額全額幾らか分かってない(笑) 

火に油を注ぐ 

使い方間違ってないよね(笑) 

いい言葉だね〜 

こんな公金は間引きされたり抜かれて持ち逃げや沈みゆく泥舟脱出の資金に返還！ 

きんちゃんの其の場凌ぎの政策変化が悪化した要因なんだから、そこを突いてトップが変わらないと(笑) 

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金融政策で景気をあげようとしても、 

地方債務とかどうするんだろうね？ 

抜本的な改革がない以上、延命措置でしかない。 

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預金準備率を引き下げ、市場に投入できる資金を増やそうとしても、投入できる先が無ければ意味が無い。 

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中国は世界と協調しょうとしない限り、自滅の一途を辿るしかないだろう。急激な経済発展の一方、貧困、超貧困層の莫大な人口と高齢者を抱えながら小手先の金融政策では如何にもならないだろう。詰んだか？中国。 

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共産党的権威主義で経済苦境を乗り切るのは難しい。 

市場の道理や原則に沿った対応しないとね。 

果たして中国に出来るのかな。 

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金利を下げて貸し出し額を増やすだけの国から金を出さない政策で景気が回復するわけ無いだろうね？ 

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これまで中国経済をけん引してきたのは外国企業の投資なので中国国内の金利はあまり関係ない。 

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だいたい自国の整備や倫理、法律、どれをとってもお粗末だし。何でもありぃ！がいつまでたってもまかりとおる国に未来はない。テコ入れも根本的な治療をしていないから、さらに腐敗の温床に注がれて終了。 

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なんか一気に銀行預金の取り付け騒ぎが起こってしまいそうだが。 

まあ庶民は、タンス預金か金購入で端から銀行なんて信用してなさそうだ。 

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統計は政治色の真っ赤な嘘ですから。 

大事なお金を信用するのが難しいって、中国政府はわからないんでしょうか？ 

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丸川知雄をという人物が、２０２０年に、中国経済のV字回復は始まっているという記事をNewsweekに書いていた。 

今、彼はどうしているんだろう？ 

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何をやっても無駄。不動産バブルの破綻処理をしなければ何も前に進まない。本当に習近平は経済音痴で救いようがないな。 

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中国版リーマンの落とし所は見つかるのか 

本家より数倍大きそうですけど 

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政権交代ない国は、ある程度のところで成長が止まる。日本が30年かけて証明しました。 

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ミサイル打ち上げて　軍事力って　キムと同じ事。経済破綻状態であるパターン？　いずれにしても世界的悪影響はチャイナからでしょう 

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まずは正しいデータを出さないと、正しい対策は出てこない。 

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今はインドに視野が行ってますね。 

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フーン 

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不良債権ほったらかしにしてたら、信用は失ったままですわな… 

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たったの１兆元？ぜんぜん足りないだろ。 

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全然足りません。 

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何回目かな。 

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無理だな。 

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無理。 

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ムリゲーだな 

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むーーりーー。 

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中国版のアベノミクス？ 

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もう中国の復活は困難です。日本よりも伸び代の大きい中国を経済発展されるには日本を円高デフレ不況に嵌めて、技術指導やノウハウの開示や雇用や資本投下が日本から中国へ行われる必要があり、マスコミが暗躍し、自信の無い日本人を見事に嵌め込みました。 

ただもう、中国の役割は終わりました。客観的に見て、ガサツ、自信過剰、嘘つき、ズルい、意地汚いところが多分に見られますから、梯子外しが始まっているかなぁ。 

もう何をしても無駄でしょう。中国を盲目的に信じるしかないお立場の人は別ですが・・。もう世論誘導は無理なので、大変ですね。 

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泥沼に土を入れても水を入れても一緒だろ。 

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もう生ける屍だな。 

言葉を変えるとゾンビかな？ 

中国ならキョンシーだね。 

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オイオイ、李克強は亡くなってるぞ 

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中国は完全にオワコンです