( 216049 ) 2024/09/27 17:29:10 2 00 森永康平氏「総裁選では細かい話ばかり。“いかに経済成長するか”が議論されていない」…日本人の「給与」を考えるABEMA TIMES 9/27(金) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d4f189002cec0d39cad347f798201110ad72da |
( 216052 ) 2024/09/27 17:29:10 0 00 民間給与 男女階級別構成割合
「民間企業の平均給与が3年連続の上昇」「男女の給与差＝253万円」…これらをどう受け止めるべきか？ 経済アナリストの森永康平氏に聞いた。
【映像】男女の給与差が大きい理由とは？
国税庁が25日、前年比の民間の平均給与が前年比0.4％増の460万円と発表した。この結果について、森永氏は「実質賃金はマイナスだ」と指摘した。
「賃上げは反映されたが、1年間で物価は3％も上昇しているため、実質賃金はマイナスだ。そのため、『給料が増えました』というニュースを見ても、『豊かになった』と感じている人は少ないのではないか」
加えて、男性の平均給与が569万円、女性が316万円と“差”があることについては「女性だから給与を安くするという差別ではない」と説明した。
「この結果は、パートタイムを選択する女性が多いことなどが影響している。いまだに日本では家事・育児の負担が女性に偏っており、その結果として女性の働き方が限定されているのだ」
さらに森永氏は「フルタイムで働きたい女性、専業主婦希望の女性など様々だが、いろんな選択肢を可能にするためには経済を成長させる必要がある」と強調した。
「今の日本では男性もたいして稼げないため、専業主婦希望の女性も働きに出ていることもある。現在自民党総裁選でも政策が議論されているが、細かい話ばかりで『経済成長をいかに成し遂げるか』という根本的な議論がされていない」 （『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 216051 ) 2024/09/27 17:29:10 1 00 - 経済成長には、物価と賃金の好循環が重要であり、積極的な財政政策やマイルドインフレの維持が必要とされている。 - 需要不足の社会では、減税と政府支出拡大が必要であり、民間投資は公共投資に引きずられることがあり、新興分野の支援や消費拡大も重要とされる。 - 物価上昇時の賃金実質アップには扶養の壁の変更が必要とされている。 - 近代資本主義の下、経済成長から成熟縮小社会、そして持続可能社会への移行が示唆され、日本は今後マイナス成長で豊かになる方向に進むとの見解がある。 - 総理には経済政策だけでなく、人間性や能力など幅広い能力が求められるという意見がある。 - 経済成長にはマクロ経済政策が必要であり、各候補者の発言や議論が具体性を欠いているとの指摘がある。 - 賃金上昇の問題は分配の偏りや経営者の意向、労働組合の影響によるものと認識されている。 - 経済成長には国家のグランドデザインや具体的な政策が欠如しており、現状の政治家やメディアの対応に批判的な意見がある。 - 経済成長には新しいアイディアや実行力が必要であり、マクロ経済政策や経営者の役割も重要とされる。 - 増税や経済政策に対する不満や批判があり、政治家やメディアへの不信感が表明されている。 - 自民党の総裁選において経済政策が取り上げられず、個人消費や所得格差などが重要視されているとの意見がある。 - 物価の上昇や増税などの影響を受ける中、経済成長に対する懸念や議論の不足が指摘されている。 - 賃金格差や性別間の問題が経済に影響を与えているとの指摘があり、これらの問題解決が必要とされている。 - 政治家やメディアの対応や議論、人々の意識変革が必要とされている。 - 経済成長への具体的な議論や政策提案の不足が指摘されており、新たなアプローチが求められている。
（まとめ） | ( 216053 ) 2024/09/27 17:29:10 0 00 =+=+=+=+= 経済成長に必要なのは物価と賃金の好循環に導くことが第一です。 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 一番は積極財政です。まず2－5%のマイルドインフレを維持することが第一ですし、積極財政でもマイルドインフレを維持すると感じさせる積極財政の候補は高市氏のみです。 法人所得・金融所得・富裕者所得が貯め込まれてデフレに落ちやすい側面もあります。資金循環を意識した税制も効果的ではありますけど、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく金は減税・貯め込んだら増税とすべきです。 また教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資も必要ではあります。まずはマイルドインフレを維持することが経済成長に繋がりますし、そのような候補が選ばれるべきです。
=+=+=+=+= 需要不足の社会では、企業も投資が中々できず収益性を高められない。まずは需要創出が必要で、そのためには減税と政府支出拡大をすべき。
民間投資は公共投資に引きずられて生み出される。 例えば、最近では北陸新幹線の開業に伴い敦賀駅前などの開発が進んでいる。 これでいい。 AIや核融合といった新興分野で政府ががっつり支援するのも一つの方法。 減税で個人消費を拡大させるのもいい。
需要がしっかり生まれれば、企業は投資で生産性を高められる。そうすれば収益は上がり給料増も見込むことができる。
要するに、給料が上がるかどうかは財務省を抑え込めるか次第である。
=+=+=+=+= どれだけ物価が上がろうと、扶養の範囲内で働く方々の収入は上がりません。時給が上がれば労働時間を減らして扶養の範囲内に収まるように調整されてしまいます。 物価上昇時に実質賃金を上げたいのであれば、扶養の壁を変える必要があります。
現状で「年収」ベースの実質賃金を議論してもあまり意味はありません。
=+=+=+=+= 近代資本主義を行うと「最初に成長拡大社会があり、次に成熟縮小社会があり、最後に豊かな持続可能社会になります。」 だが成熟縮小社会や豊かな持続可能社会はどの国も経験がなくその存在や仕組みが理解されていないのです。 成長拡大社会と成熟縮小社会では拡大と縮小なので「経済常識が真逆」になります。
近代資本主義⇒成長拡大社会→ 成熟縮小社会→ 豊かな持続可能社会 人口増加社会 人口減少社会 人口一定社会 プラス成長で豊かになる マイナス成長で豊かになる 経済成長で豊かになる 効率で豊かになる
日本は世界で最初に成熟縮小社会になり今後は人口、ＧＤＰ、賃金、物価が減り「効率」により「マイナス成長」で豊かになります。
ですから「日本は経済成長させると貧しくなるので決して経済成長させないことです。」
これが間違っていると思う方のコメントをお待ちしています。
=+=+=+=+= 総理は人間性は第一として能力面においては全分野でスペシャリストである必要はなく、日本をどこに向かわせたいかというグランドデザインを打ち上げる能力と、より細かく掘り下げ実現させる能力を持つ人達を指揮する能力があれば良いように思うが、どうも少しでも粗を見つける為に全ての分野において超一流であることを求めようとするきらいが有るように思える。
本当に求められる能力は何なのかで見ているようなメディアは信用に足るのだろうが、ポジションで突っ込み方が変わったりしてなかなか無いのも実情。
=+=+=+=+= 危機感がないね。それこそ「異次元」の経済政策が求められている。いまのジリ貧状態では所謂「茹でカエル」の例えになってしまう。
バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準の試算。 GDP：約550兆円→800兆円超 家計消費： 約300兆円→400兆円超 平均所得： 約430万円→700万円超 単純な複利計算だがあ然としないか。やはり、政治の責任だ。思い切った経済策を実行できる政治家が望まれる。
=+=+=+=+= 経済成長。。。。 どの総裁候補もそれを具体策を出しきれない。概念的なこと、定性的なことは説明している。
なぜなら、経済は政府が動かしているわけじゃないから。 経済は経営者がひっぱり、労働者が動かす。 ただ、この経済構造を壊して、直さないと給与は上がらない。 政府がコントロールできることは税金と投資部分だけ。あとは雇用規制とかルール変更するくらいしかない。
なので、政府ができることはあまりない。歯切れの悪い回答はそういうこと。
経済構造を壊すには、国民の意識変化が必要。 すでに始まっている。肉体労働市場には人材が集まっていないし、時給はどんどん上がっている。 後は、非正規雇用をどのように壊していくか。
最終的には効率化された経済活動ができるようにならないといけない。
=+=+=+=+= 経済成長は、まず世界ダントツ最下位のエンゲージメント上げて生産性向上させてイノベーション起こして売上上げて収益出して賃上げしてエンゲージメント上げるんや。それが好循環言うやつや。経済成長はGDPなら売上伸ばさんとな。 エンゲージメント下がってる国で経済成長はせんよ。これはマネジメントの問題や。 従業員と取引先をいじめ倒して配当と役員報酬アップさせるビジネスモデルやってる限り、経済成長は無いし、いずれ経済のパイは縮小してボロボロになるやろな。このビジネスモデルに売上やGDPは伸ばす必要無いんや。 金利や税金や社会保障の上げ下げで経済成長はせんよ。財政出動も財政緊縮もそうやな。企業のマネジメントにどんだけ政治はコミットできるんかな。
=+=+=+=+= 本当にそうだよ。逆に言えば経済成長に手はないのだろう。下手に言って実現できなければ新総理としては大変なことになる。いち議員とは違うということだ。さらに言えば実現できなくても影響の少ないことだけを述べ、演説し、裏金についてはみんなダンマリ。この人たちがどこを見ながら政治をしているのかを、みんなよく見ておいたほうが良い。
=+=+=+=+= 今に始まったことではありません。 わが国のセンセイ達は、国家のグランドデザインを怠って来た。 これからの日本をどういう国にして行きたいのか、ですね。 その代わりに言う台詞は、経済成長、という当たり前のこと。 だから、グローバリズムだ、雇用の流動化だ、貯蓄から投資へ、と米国の真似を訴えるばかり。 新しい方針、オリジナルは何もなく、世界の現状を追認するのみだ。 現状追認、何もしないことを、リアルだ、と言い換えて、開き直っているボクら国民が、さらにそれを後押ししているのですヨ
=+=+=+=+= 賃金が上昇しない理由は、経営者が「賃上げしたくない」からじゃないのか。「賃上げしたいが、原資がない」のじゃなくて、そもそも「賃上げしたくない」。高度成長期は、労働組合が強くストライキまでうっての「賃上げ要求」が強かったから「しぶしぶ賃上げせざるをえなかった」。 今は労働組合が弱いから、経営者の「賃上げしたくない」路線が勝ち続けている。労働者が負け組で、経営者が勝ち組となっている。
=+=+=+=+= ホントそれ
トップの仕事は方針を決定することであり、それを実現するための施策は部下が考えればいいことである
総裁選の候補者が議論してるはずなのに、衆院選で候補者が言ってることと大差ないのはいかがなもんかと思う
正直、最優先事項は何かを各自が明言するだけでも十分なぐらいだと個人的には思ってるのだが、結果としては記事の通り細かい話しかしていない
=+=+=+=+= 財務省が増税で国民の生活を破壊しているのだから、安心して仕事がデキる環境にないわけで、まさに増税奴隷化しているわけで、財務省を縮小して、外貨貯蓄資産を売却し、教育医療費の財源を確保し、社会保険料などを減税して、国民生活に還元するか、消費税を減税して、代わりに法人税を増税して、法人の内部留保を投資にまわすようにさせ、賃金を上げるか、スムーズに北欧型の資本共有制度を構築していくほかはないと思う。いずれにしろ、諸悪の根源の財務省と経団連を戦う勇気のある政治家はいませんから、何をしようが、日本は終わりで、大企業の繁栄の代わりに国家存亡の危機ですね。大企業が、悪徳政治家に企業献金をして、高額な法人税を回避してきた現実を知るべきでしょうね。少子高齢化社会は、財務省と大企業の犠牲に現れた現実です。
=+=+=+=+= 意図的に言わないようにしている。具体的には？なんて聞かれたくないから なぜなら財務省管轄になるため、下手に言って目の敵にされ、早々に引きずり降ろされる加点にされたくない。 だからふんわりやる気だけ臭わせておく。 てっぺん取りに行くだの、地方再生だの、大きく臭わしておく 各候補の経済に関して何言っているかだけに注目すると、どれでもダメ
=+=+=+=+= メディアの責任が極めて大きい。候補者を呼んでの番組等で夫婦別姓や靖国がが入ってくる。重要性の高い政策論は語られない。 メディア自体が勉強できてないため総裁選報道自体、政党内の勢力争いが政治であるかのような報道か、人気投票の話ばかり。 まあ、対して疑問を持たず、そんなTV・新聞。雑誌等を有難がって自分で考えない人間が多いのも問題なんですが・・・
=+=+=+=+= まずは常に物価が2%だけ上がり続ける土壌、 給料も2%は最低上がり続ける土壌。 この二つが政府として必要な施策だ。 金利、最低賃金、税制、規制、投資 これらを使って上記を維持する必要がある。
=+=+=+=+= 出馬している人全てに共通しているのが、 裏金の使い道と消費税の廃止のこの二点については 言葉を濁しては国民を欺き 逃げ切ろうと言う深層心理が働いている様に感じます。 そんな状況だから 次に誰が総裁になっても 自民党自体は変わらないと思います。
=+=+=+=+= 経済成長と賃金の問題は積集合もあるだろうが そんなことが問題なのではない 分配に問題だぜ 内部留保と株主配当はべらぼうに上昇 大企業従業員の賃金はほとんど上がらず 当然下請けいかにもトリクルダウンは起こらなかった これが問題だぜ 経済成長ってなんだね？
=+=+=+=+= >細かい話ばかりで『経済成長をいかに成し遂げるか』という根本的な議論がされていない
マクロ経済政策は難解だからね。 ほとんどの人は、木を見て森を見ずの思考に陥る。 柳井正氏の「日本人は滅びる」発言も、ミクロしか見えていない典型例だと言える。 たぶんほとんどの人は、「GDP＝所得」という概念すら知らないと思う。
政策論でもよく「雇用を自由すれば成長する」とか「最低賃金を上げれば所得が伸びる」とか、ミクロ観点からの提言が多いけど、ほとんどが的を外している。
GDP（＝所得）を成長させるには、政府の財政政策と、日銀の金融政策の二つしかないというのが答えだけど、マクロ経済学を勉強していない人にはまずわからない。
森永氏が嘆くのも無理は無いと思う。
=+=+=+=+= 経済政策について一部熱く語っているのは高市早苗さん。日本初の女性総理になって欲しい。そして経済優先の政策を押し進めて欲しいです。
=+=+=+=+= 確かに、そんなことは各省庁で考えろ、 というアイディアレベルの話ばかりで、 とても一国のトップが国の行く先を示して 議論を戦わせているという感はない。
ただ、票を取るためにはこういった卑近な 論点でしか自民党員≒国民が動かないのも 確か…＝ 国民以上の政治家は現れない。
議員のレベルアップが先か、国民のレベル アップが先か…
=+=+=+=+= 森永康平氏は勘違いしているのではないか？
1961年、ジョン・F．ケネディ大統領は、就任演説で、 「国が諸君に何をしてくれるかを問うな。諸君が国に対して何をできるかを問え」と呼びかけた。
太平洋戦争の時、日本の多数の若い男性を戦地に行かせ戦死させたことはじめ、 昔から、日本政府は国民に大迷惑を掛けたり、税金を徴収してきた。
今の自民党総裁候補や役人は、日本の経済成長のことや日本国民の年収のことより、自分たちの利益を最優先に考えているに決まっているのではないか？
=+=+=+=+= 議論をしていないだけでなく、自分に火の粉が降りかかってくる事は避けているだけ。このような人たちが日本のトップに立つと言うこと自体、おぞましい。何も起こらなければ良いが
=+=+=+=+= 「いかに経済成長するか」より「いかに増税するか」ばかり議論された自民党総裁選 増税する候補ではなく経済成長を目指す候補がガラスの天井をぶっ壊さないと失われた30年が40年50年になる
=+=+=+=+= 各候補者に良い参謀がいないと云う言とだと思います。 良いアドバイザーや参謀を仲間に出来るのもトップの条件だと思います。 人の意見を聴かない何処かの知事みたいなのは論外ですが！
=+=+=+=+= 裏金を受けた議員が多く支持している候補はダメだとか政策に関係のない議論を煽るマスコミからなんとかしないと、国民レベルは低いままだよ。記事タイトルのような議論を促すのが本来のマスコミの役目。こういうまともな記事はほとんどなかった。
=+=+=+=+= 地方の産業振興をして田舎の若者が都会に流出しないようにしよう！などと 衰退する田舎のことばかり気にしてる総裁選見ても自民党に国全体のこと 考える余裕なんて無いな ましてやアベノミクス継続みたいな懲りない主張をしてる候補者もいる
=+=+=+=+= 皆がわかって感じていることを書いても仕方がない。 経済政策も、どうすれば経済成長できるのかわかっていれば苦労しない。 特に、選挙だから、国民に負担をあまりかけないで経済成長する方策でなければならない。 そんなものあるはずないと思うのだが。
=+=+=+=+= いかに経済を成長させる？何言ってるのか、経済が成長しても一般の人達には恩恵はないではないか、上のワイングラスは大きくなるばかりで。
=+=+=+=+= ほんとにそれ。この人、お父さんよりなかなかできるよ。日本の政治家は自分のフトコロは肥やそうとヒッシなくせに、経済をどうやって繁栄させるかはまったく見向きもしない人たち。だから日本だけが、停滞した３０年が40年に行きそうな状態だ。こんなしょぼ:::い景気で、いいと思ってるのが貧:::乏くさいわ。まず120万の壁を220万にあげよ。年金を無税にせよ、所得税も10%にせよ。 まず日本はそこからだ。
=+=+=+=+= 政治は結果、結果が答え。
安倍、菅、岸田…細かな所は違っても大筋の経済政策は変わっていない。
今の自民党では先進国並の経済成長は不可能。 応援団体の既得権益を守りつつ… 結果責任が問われない… そりゃあ改革なんてやりませんよ。
=+=+=+=+= 女性は肉体労働しませんからね。 男女差を無くそうとするなら肉体労働の賃金を相対的に下げないとならない。
=+=+=+=+= 経済と国防、これに尽きると思います。 これらが安定した社会の上に様々な議論がなされれば興味も沸くけど。 夫婦別姓？そんなことを争点にしないでほしい。
=+=+=+=+= そもそも今の日本の基幹産業って何？ 車？観光？ 成長分野への人材の流動性って成長分野って何？ 介護？ 優秀な起業家が現れて新しい産業の波を起こすまで待ってるの？ 日本はどうやってお金稼ぐの？
=+=+=+=+= 視聴者やマスコミがついてこれないからじゃ無い？ 夫婦別姓と大学奨学金、年金、解雇規制が争点かい。 外交、防衛、移民問題はスルーしても良いんでしょうか？
=+=+=+=+= 人口減少により個人消費が縮小する、それに逆らっての実質経済成長……至難の業では？
=+=+=+=+= 経済を減退させる増税政策を議論しながら経済成長の議論なんかできるワケないわな。 「自民党」と「経済成長」ってもはや対義語やね。
=+=+=+=+= 専業主婦の家事、介護•介助、多子育て、地域やPTAの役等を給料に換算すると、どの辺りに入るのかな。 今は無収入ですが。
=+=+=+=+= >>『経済成長をいかに成し遂げるか』という根本的な議論 小学生の時から、塾・予備校のテキストを暗記して、「予め答が用意されている問題」を繰り返し解いてるうちは、ダメだろう 『ゼロから1』を生み出す人財が、育つワケが無い 中受が盛んになればなるほど、日本は衰退してきたもんね あー、ちなみに、わたくしはアラ還、都内御三家中高卒です
=+=+=+=+= 男性の給与が上がらないため、結果的に女性が働かざるを得ない構図だね。
=+=+=+=+= 何故経済政策の議論が少ないか？それは自民党がやれないからでしょう。今までやったフリして責任を果たしてない。それだけの事。
=+=+=+=+= 扶養控除 遺族年金の廃止をしないと 女性の自立はないし 真の男女平等は起こらない
=+=+=+=+= ことの発端は裏金だろ、そこをもっと掘り下げないと、同じことが起こるし、自民議員がニヤリとするだけ。
=+=+=+=+= この論議をさせない様にしているだけZの手先は多いね～ 経済成長→減税論議にぜーたーい持って行きたくない勢力
=+=+=+=+= 景気が良くて物価高になっている訳ではないからね
=+=+=+=+= 得意の閣議決定でもっと早く簡単に決められた事を、今更やりますなんて言ってもバレバレの嘘だって分かるよ
=+=+=+=+= 国民の１％の自民党党員が、総理を決める事がそもそもおかしい。
=+=+=+=+= これは印象操作や世論誘導ありきで自己都合優先の民法テレビや記者クラブが悪い
=+=+=+=+= 中央銀行制度をどうするかがマクロの話と言う
=+=+=+=+= 年収の壁は撤廃してほしい
=+=+=+=+= 自民党に国民生活など興味なし。
だから政局しか語れない。
=+=+=+=+= まぁ経済より選挙で勝てるかどうかですよね
=+=+=+=+= 政治の力で経済成長しないでしょ笑 一人一人の生産性あげないと笑 日本人のマインドがダメなんだよ笑
=+=+=+=+= 高市さんとか言ってるけどね 聞いてないの？
=+=+=+=+= じゃあ経済の専門家（笑）のあなたが納得できる議論をしてみてよ。
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