( 216169 ) 2024/09/28 01:49:39 2 00 日本経済への疑念が深まり、「石破新政権誕生」で日本株は停滞しかねない東洋経済オンライン 9/27(金) 19:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/86ccd65c8812ac970d13fac8434dd5e293ab1529 |
( 216172 ) 2024/09/28 01:49:39 0 00 「5度目の正直」で自民党総裁選挙に勝利した石破茂氏。筆者は「石破新政権下」での政策転換を懸念する（写真：ブルームバーグ）
事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙が終了した。大手メディアなどの調査では石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3氏が有力と言われていたが、決選投票では接戦の末、石破氏が勝利した。
■市場の「高市首相期待」が剥落、再び円高へ
「高市首相誕生」への期待が高まった市場では、9月26日時点から株高、円安の動きが始まり、27日にはドル円相場は1ドル=146円台までドル高円安が進んだ。日経平均株価も3万9829円と4万円一歩手前まで急伸。だが、石破首相誕生が報じられると、ドル円相場は一時142円台まで円高が進み、先物市場の日経平均は3万8000円を割りこんだ。
日本株は7月11日にTOPIX(東証株価指数)、日経平均とも最高値を更新したが、同月末の日本銀行による利上げ後に歴史的な急落となった。
9月以降はやや持ち直している格好だが、一方の米国株は9月26日にS＆P500種指数が最高値を更新している。良好な外部環境に助けられているにもかかわらず、2024年春先までは非常に好調だった日本株は、米国株と比較してアンダーパフォームしたままである(年初来の騰落率はS＆P500種指数が+21.1％、TOPIXは+15.2％。アメリカは9月26日、日本は9月27日時点)。
■「石破新首相」の金融財政政策はどうなるのか
日本株が冴えなくなった最大の理由は、やはり為替相場にある。ドル円は一時1ドル=140円を割り込むなど、ほぼ年初と変わらない水準に戻ったことだ。2024年度の経済成長見通しがゼロ％台に下振れる中で、通貨当局による円高誘導介入、日本銀行による利上げという、金融引き締め策が相次ぎ、これらに株式・為替市場がいずれも反応した格好だ。
結局「岸田政権の退陣表明」(8月14日)という政治情勢の混乱に乗じて、引き締め的な経済政策に「前のめり」な政治家や経済官僚の政治力が強まっていたわけで、筆者は、日本経済はかなり危うい状況にあると懸念していた。
ただ、次期政権が揺らぎつつある金融財政政策を立て直し、経済成長を高める政策が強化されれば、日本株は米国株と同様のパフォーマンスに再び追いつても不思議ではなかっただろう。
ここで改めて石破次期首相の金融財政政策に対する見解を、以下で整理しておこう。
財政政策について、石破氏は政策集でも「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」としており、9月25日の記者会見でも「岸田政権の取り組みを引き継ぐ」と述べている。石破氏は推薦人を確保する過程で、経済成長を重視する政治家による政策提案を受け入れたとみられる。
一方で、石破氏は「法人税には引き上げ余地がある」と言及するなど、むしろ緊縮的な財政政策を志向し続けているのではないか。石破次期首相の本当の考えは、財務相など、10月1日以降に行われる組閣の人選によっても判明するだろう。
一方、決選投票で敗れた高市氏は、現在の経済状況における増税にははっきり反対していた。日本の財政赤字は2024年4～6月時点ですでにGDP比率2.7％まで縮小しており、先進各国の中でもかなり「健全」と言える状況になりつつある。
■民間部門への増税は経済活動への明らかなブレーキに
インフレの一時的上振れと徴税基盤がしっかりしているので税収が大きく上振れているためだが、これは、特に所得回復が遅れている家計部門の税負担が大きすぎることを意味する。
この点がコロナ禍後の日本の経済成長の足かせになっているのだから、民間部門への増税は経済活動にブレーキをかけるのは明らかである。筆者は、高市氏が経済・財政の状況を、石破氏や小泉氏よりも正確に理解していたと評価している。
また、金融政策の経済成長に及ぼす影響は、財政政策より大きいので極めて重要だが、金融政策について自らの考えを、はっきり示しているのは高市氏のみだった。「基調的なインフレ率が2％以下に低下しつつある中で、日銀は利上げを慎重に行うべき」との考えを述べていた。筆者は同様の見方を持っており、7月末の日銀の利上げ判断は適切ではなかったと考えている。
渡辺努・東大教授が述べているように、「テーラールール」など基本的な政策反応関数を前提にすれば、インフレ想定の上振れに応じた利上げは正当化される。
実際には、経済成長率想定の下方修正が続く中で、インフレ想定がほぼ一定である日銀審議委員の見通しが矛盾しているのだが、通常そうした経済状況で利上げは正当化されない。
そして、筆者は今に至るまで、なぜ「今の政策金利が緩和的すぎる」と言えるのか、日銀から説得力がある説明を最近聞いたことがない。7月までの「円安が行きすぎている」という一種の風説に直面して、政策姿勢が揺らいでいるのが実情なのだろう。
9月20日の記者会見の場で、日銀の植田和男総裁は「政策判断にあたって先ほど来申し上げてきたような点を確認していく時間的な余裕はある」と述べたことをうけて、その後は「日銀の利上げの可能性は高くない」との見方が金融市場では強まっている。
ただ、「経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と従来から植田総裁の考えは全く変わっていない。経済成長見通しは下方修正が続いているのだが、10月末の展望レポートでは「(半ば強引に)見通しどおりシナリオが実現している」と判断する可能性が高まった。
■新政権の経済政策運営に強い懸念
だが、日銀による時期尚早な利上げも、家計部門への懲罰的な課税を放置する緊縮的な財政政策も、民間経済の成長を大きく阻害する要因である。
これらの足かせがなくなれば、市場経済での公正な競争を通じて経済成長は実現するし、労働生産性も自ずと高まる。そして、持続的な経済成長が実現すれば、安全保障分野の強化も可能になるし、国民は経済的な豊かさを実感できるはずだ。
筆者は「何が正しい経済政策であるか」を正しく理解している政治リーダーとしての資質を、最も備えている候補は高市氏だったと考えている。
実際には、石破新政権によって、今後の日本の経済政策運営は大きく転換しかねず、日本株も停滞しかねない。経済安定化政策が、より引き締めの方向に傾斜する懸念は簡単には収まらないだろう、と筆者は強く懸念している。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己 :エコノミスト
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( 216173 ) 2024/09/28 01:49:39 0 00 =+=+=+=+= 時間軸で見ても市場はかなり正直だ。 金融緩和策を掲げる高市氏優勢の場面では円安を織り込み、決選投票後に石破氏確実となった途端に円高となった。
さらに今、日本の先物株式市場は軒並み５％以上の暴落をしている。サーキットブレーカーも発動。週明けの日本株式市場は大幅なマイナスから始まりその後も暴落が続くのではないだろうか？日本の投資家は下落に対し強い覚悟は必要だろう。
その答えは石破氏の経済政策である。財務省上げの増税を含む緊縮財政ではどうあがいても日本は、這い上がれない。所詮、自民党内の政治家はこぞって経済音痴で世界の投資家とは違う方向に首は向いている。自民党は終わってる。政治が経済を潰している。今後は政権交代もやむなしだろう。
=+=+=+=+= 金融課税を口にするほどの経済音痴だから、私も非常に心配だ。 株価低迷→総選挙敗退→年末で退陣 なんてこともあり得る。
また、防災庁は、国土強靭化とセットだから公共事業推進で赤字化拡大になったり、山陰新幹線建設で税金投入とかもありそうで怖い。
これ以上、都市部で集めた税金を地方に持っていくのは止めて欲しい。
合区解消も言っていたが、そのためには県を合併させればよい。市町村をあれだけ合併させながら都道府県はそのままだ。鳥取県は岡山県と合併させて、兵庫県の様に山陽から山陰まで県にすれば良い。これだけで知事１名、同じ仕事をしている県庁組織もスリム化できる。
=+=+=+=+= 金融資産課税強化に法人税課税強化を打ち出した石破氏が総裁になったのだから、日本株が停滞してもおかしくない。 株式市場が停滞するということは、企業活動も停滞するという事であり、賃上げどころでなくなる。反面、国際情勢を勘案すると物価上昇の傾向は続くだろう｡ 石破氏が総裁になったことで、日本人は低賃金での物価上昇という最悪の事態を迎えることになった
=+=+=+=+= 石破氏は増税・緊縮財政路線の人物であり、岸田氏の後継的な人物。日本の経済成長は期待できなくなり、利上げ容認で円高も進み株価は低迷するだろう。 ナイトセッションではこれを書いている時点で1867円安だが、2000円安を超えてくる可能性もあると思う。
欧州の時間では一旦切り返しているが、米国のトレーダーが参入する深夜の時間帯で売り込まれれば、60分足が売り転換となり、しばらくは下げ方向に進むだろう。
そういう目先のことはともかく、これからの日本経済には緊縮財政と増税路線はマイナスでしかない。
=+=+=+=+= 目の前の事で判断すべきでない、高市は安倍政治復活を標榜しており、金利を下げたり財政出動をするが、献金を裏でもらい既得権益者保護を継続する今の政治をやりただから事であり、規制緩和や業界補助金は継続され日本の投資環境は悪いままになる。日本は既得権益者を保護する政治をやめ、世界に開かれた投資環境を整備すべき。その為に、高市が選ばれなかったことは日本経済の発展に繋がると理解すべきである。
=+=+=+=+= 株式市場の評価がすべてを物語っている ここ数日の株高は高市勝利を織り込んだものだったが、石破総裁に決まった途端に急落した。 石破はかなりの財政規律派で、金融資産課税や法人増税にも積極的なリベラルな運営姿勢なので、国民経済にはマイナスな存在と見做されている このイメージを巻き返すためには組閣が重要になるだろうね
=+=+=+=+= 今日の総裁選の結果判明後の円ドル相場と日経先物の急激な値動きは象徴的でしたね。 経済分かってる人たちの反応ですからね。 私も総裁選結果を聞き残念に思いました。 石破さんの経済金融政策は間違いだから、庶民の生活が更に苦しくなるだけ。 その後に相場を見たらやっぱり、、、って感想ですよね。
石破さんがこの事実を認め、政策を修正してくれる事を強く願います！
=+=+=+=+= 選挙で結果がでますよ 高市氏を総裁にしなかった事を自民党議員は後悔するでしょう 石破氏が岸田政権と同じ事を繰り返すようだと野党になりかねない 麻生氏もその辺も見込んでたんじゃないですかね まぁただ石破氏が嫌いなだけかも とにかく国民目線の政治と政策をしてもらいたいものです
=+=+=+=+= 自民党議員は、党内事情だけで判断している。今、国民の関心が高いのは高市議員です。大手マスメディアの作り上げた石破人気に騙され財務省の思惑通りの結果を選択した。汎ゆる分野に名前を変えた増税の嵐が吹き荒れる。緊縮財政により国民生活の困窮を助長させる。次の衆議院選挙で自民党への投票を止めなけれは国民生活は破綻に向かう。衆議院選挙では、積極財政派の議員候補に投票して財務省支配を打破しなければ未来は無い。
=+=+=+=+= 総裁に決まってからの会見ですでに経済音痴が露呈するような発言を多数行ってますからね。 それに増税、財政規律を言ってきた人なのでトリプル役満級の衝撃です。海外株式市場が堅調だから日経−2000、5%程度のマイナスで済むかもしれませんが、普通ならリーマンショック級の衝撃だと思います。
まず中国、米国の経済と経済政策、財政政策をしっかりトレースして勉強してもらう必要があります。 さらにドイツと比較してましたが、ドイツが輸出が多いので日本も輸出を増やすとか言ってますがロケーションと諸外国の政策をちゃんと理解してないと思います。
かなり経済においては恥ずかしい発言多いです。
=+=+=+=+= 経済を誰が回していくのかということ。 銀行が預金の貸し出しで稼げなくなって、何をやり始めたかというと お金が一部の人たちの間で回って、手数料だけもらうという商売で 預金者が経済を駆動できなくなった。 消費税は弱者を苦しめるというが、自分たちが経済の駆動者であるという 実感があれば、マイナスもあればプラスの面もある。 とにかく、株価と実体経済の乖離は緩和に向かうだろう。それが健全だ。
=+=+=+=+= 石破茂は2020年には「安倍内閣は閣議決定で何でも決めてしまう」といった発言で閣議決定に対しては批判的立場をか取っているようには見えます。もっとも、当時の記事は経済政策ではなく、検察関連の事柄に関する発言でしたが。 記事にある法人税は日本では年々引き下げられて来てはいますが、世界水準から見ればまだ日本より高い国を探すのが難しい税率ですね。 石破茂が総裁選の最中に表明した経済政策については、実施に移す際には抵抗勢力や対案も出てくると思いますから、そこに期待したい所です。とはいえ、経団連の言いなりは勘弁して欲しいですが。
=+=+=+=+= 株価だけが経済のバロメーターなのか？ エコノミストを自称していながら見方が狭量だ。 日本経済が停滞してきたのは、大企業を中心に労働分配率を下げ続け、国は消費税や社会保険料を上げ続けたために個人の可処分所得が減り続け、結果としてGDPの約半分を占める個人消費が伸び悩んでいることも大きな要因。 法人税上げが企業活動に影響というが、アベノミクス以降で「回らない金」内部留保が大きく膨らんでいる、これを税金として吸い上げ「回る金」にするのも経済活性化の一つの方策とも考えられる。 10年以上に渡るアベノミクスの積極財政・円安誘導等で経済は回復したのか？ 少なくとも株価・失業率と大企業の決算以外は悪化しているものばかりだし、実質GDPも世界５位に転落しようとしている。 ゆでガエルを脱して変革すべきときだと思うが。
=+=+=+=+= 株価なんか、国民の可処分所得が増えて企業の製品サービスが売れて、企業の業績が伸びれば自然と上がる。それが健全な姿。 だから株価に注目するんじゃなくて、GDPの6割を支える庶民の可処分所得がどれくらい増えたのか、その結果消費がどれくらい増えたのかを指標とすべき。 そのためには成長→分配の順番じゃなく、分配→成長の順番でなければならない。 つまり、国が庶民に直接届けられる減税、社会保険料の減免、給付金といった手段で可処分所得を上げる、分配の政策をやるべき。
=+=+=+=+= 日銀が金融を正常化するのは正しい政策であり、それにより円高に振れていくのは必然の流れだ。 それで日本株が暴落したとしても、それは過度な金融緩和によって生じたバブルを潰す正常な調整の過程であり、石破政権のせいにするのは筋違いだろう。
しかし、そうは言っても、石破政権の掲げる政策は、法学部出身者らしく経済音痴と言わざるを得ない。 たとえば、金融取得課税の強化だ。 そして、2100年まで人口減少と高齢化がほぼ確定しているにもかかわらず、地方出身の議員らしく、「地方創生」という名目で、「大きな政府」になってしまっていることが大問題だ。 財源として、岸田政権の増税路線を踏襲し、増税を隠そうともしない。 「大きな政府」、つまり官製の社会主義経済では、イノベーションも経済のダイナリズムも生じない。 石破政権では、日本経済の没落と国際競争力の低下は加速するだけだろう。 短命政権に終わる可能性が高い。
=+=+=+=+= これまでもそうでしたから停滞するでしょうね。 それでも財務省は消費税増税をしたいのでしょう。 経済理論とか現状がどういう結果になっているとかどうでも良く、感情論で動いていると思った方がいい。 だから緊縮財政派を勝たせるために動いていたとか。 高市さんの引き剥がしもすごかったそうですね。 自民党、財務省、経団連は増税することが目的になってしまっているので、次の衆議院選で政権交代できなくとも緊縮財政派は落とすしかありません。
=+=+=+=+= どうやったら生産性の高い社会が築けるかという視点が重要。安全を強調してはりますけど、安全には金が必要です。増税で賄うのは限界もあるし、国民が疲弊することもわかっといてもらわなね。また増税で富を享受できる人らと享受できひん側の人もいますで。不公平感生がまれるわね。企業経営と一緒で売上が上がらんと経費だけ増えたら営業利益大変なことになるやろ?売上を生産高としたら経費が予算。福祉予算とか、防衛予算とか罹災された人らの予算とか十分手当するためには稼ぎが必要やで。そこでや、社会としてどう生産高を上げるかやね。生産性が上がったら増税せんでも比例的に税額は増えていく。増税だけが先行してその視点がないんとちゃう?考える力やで。分かりますか?!また富裕層から税金取るという安易な考え方もあるけどな。あの人らは生産性の高い人等。そういう人等を増やして生産性の高い社会にしなこの先日本の社会は行き詰まりますで。
=+=+=+=+= 世間で言われている通り金融の正常化だからね。いつまでも異常な状態を続けられないのは当たり前。低金利、円安はインフレを加速させるのは自明の理。短期で結果を出すはずだったアベノミクスを始めて１２年。日銀とGPIFを使ってまでして痛み止めとカンフル剤を打ち続けて株価を水膨れさせて、企業の新陳代謝も進まずに１２年間も続けておいて日本経済、世界での日本企業の存在感ダダ下がりの結果なのに、インフレ物価高騰に苦しむ庶民の生活を犠牲にしても、低金利、円安を続けて、内部留保過去最高なのに労働分配率過去最低のグローバル企業の利益を優先する、まだ同じ事を続けるべき、とか相当ヤバかったからね。一時的な市場の動きに乱降下が有っても長期的視点で見れば物価高騰に苦しむ庶民には良い事。
=+=+=+=+= 緊縮財政の堅持。これにより、経済対策は小出しになる一方で、課税強化される。解散総選挙を行ったら、自民党は間違いなく議席を失うだろう。防衛強化は進むだろうが、肝心の憲法改正は遅々と進まず、自衛隊は手足を奪われたまま、台湾有事に突入する。いいところがない。
=+=+=+=+= 大きく転換しないと思うよ 経済政策に明るい人ならそれもあるけど本人も認めるけど経済通ではない 総理総裁に選ばれるほどの人が詳しくない分野、それはこだわりがない分野に大きなエネルギーを割くとは思えない ちょっと左かちょっと右かの違いだから政策によって劇的に良くなることも劇的に悪くなることもない、予算の配分がこだわりの分野で少し大きくなるだけ、社会保障費が圧倒的に１番大きいのも変わらない 悪くなるとすれば米国経済の急がな悪化による世界経済の減速とかのほうがよほどにあり得る 冷静に考えよう3年かそこらの岸田政権でなにか大きく変わりました？8年やった安倍政権であんなもんよ 日本はそういう国なんだよ、良くも悪くも大きな変更を嫌がる、少しずつしか変わらない 月曜からご祝儀相場だよ、防衛観覧なのかな 自分はそういうトレードしないから知らんけど
=+=+=+=+= 株式投資している人は株価が上がれば日本経済が良くなると勘違いしている。 短期的にはそうかもしれないが、株式投資で財を成しても、それは生産ではない。 むしろ働く人への分配比率が減っていると言える。 （経営者の働きも含めた）人間労働により生産が行われ、社会が豊かになる。 その働く意欲をそぐような不労所得の増大は成長の妨げである。 既に多くの若者は、自ら働くよりも株式投資や年金で生活することを夢見ている。働くことにより社会を豊かにして生活の術を得ることを避けているように見える。 そのような社会が成長するはずがない。 皆が他人の働きで生きていこうとするなら、働き手はいなくなり、皆が生きていけなくなる。
=+=+=+=+= 組閣が進んだと思ったら米国大統領選ですからね。どれだけ石破氏が米国とやり合えるかな。米国もハリス氏でもトランプ氏でも日本に強硬的な要求を持ってくると思いますが、明確な対応が出来なければ日本の立ち位置はかなり下がるだろうな。中露も日米の距離感を確認してから揺さぶりを掛けて来るだろうな。
=+=+=+=+= まともな経済政策が実施されれば、日本株は一時は暴落する。それから、まともな政策で再上昇へーーということになる。 日本経済はこの数十年、停滞を続けているのに、無謀な金融緩和が株価の異常な上昇を招き、それを維持するために、さらに無理をするような、「理屈抜きの金融政策」がとられてきたキライがある。 岸田政権はこれをいかに修正し、株価を本来の低い水準にソフトランディングさせるかに神経を尖らせた。 石破政権も同じ道を進むことが、正しい道であろう。
長い長い過去の負の遺産を修正するのは、誰が総理総裁になっても、与えられる使命である。 もし、高市氏が総理に選ばれていて、「負の遺産などありません」などと言い募れば、たちまち国民の厳しい批判を浴びただろう。
日本株は停滞することが当然で、上がっていることが異常なのだということを 国民はすでにイヤというほどわかっている。 株式業界が上げたがっているだけ。
=+=+=+=+= 円安が進んでいたときはメディアは大騒ぎをしていたと思う。それが円高に振れてまたも大騒ぎ。石破氏が総裁になったときの市場の反応もだいぶ以前から予想されていた。 最近までの日本の金融政策は一般的なものだったのか、マンションなどの値上がりかたや投資熱はどうなのか。 次々起きる大きな自然災害に対応することが必要とも思う。残念ながら日本は地震が他の地域より頻繁に起きる。 高市氏についてはべた褒めだが、高市氏の推薦人に裏金問題の議員が多く含まれていて、それが自民党への不信の大きな要因だったのも残念なことだ。
=+=+=+=+= 政策で株価が動くのは当然だが、日本企業の実力が低下している事が大問題。過去の大手企業中心の補助金ばら撒きを改善して、起業が育つ環境を整える政策を進めて欲しい。
=+=+=+=+= 実際どうするかは別として、金融課税、その他増税、利上げ、財政緊縮を掲げてるんだからそうなるでしょ。日本経済がイケイケドンドンならそれでもいいけど、物価高は一部の項目だけで全体見れば全然物価上がってないんですから、まだまだデフレ。経済政策に暗くて財務官僚がアドバイザーとしてベッタリじゃあもう全然期待出来ないですよ。
=+=+=+=+= 選挙戦で、高市氏より石破氏の方が勝てるチャンスが大きいというが、逆ではないか。日本初の女性総理に期待する人は多く、古顔の石破氏よりも票は集まるはずだ。この結果により次期衆院選と参院選で落選（特に比例代表）する自民議員は増えると思う。
=+=+=+=+= 石破さんの主張通りの政策を取れば日経の停滞は長期に渡るでしょう。 でも円高は実体経済に引きずられるから一過性のはず。 株価が暴落するということは投資資金が集まらないという事。 円高になって喜んでいる人がいますが、経済がボロボロになって円高が維持出来ると思います？
=+=+=+=+= たとえ総理であっても、政治家の主張を日銀や財務省がすんなりと実行することなどありえない。多額の国債やETFを抱える日銀は金融緩和からの離脱ができない。打つ手がない円安物価高になっている。総選挙前の株価の下落を避けたい政権はこの現状を変えない。従って経済成長はないが、株価と不動産を含めた物価が高騰するという悪性インフレが続く。
=+=+=+=+= 設備投資に積極的でない企業に増税良いではないか。余剰金ばかり貯めていても何もならない。 社会保険料も含めた国民負担率が50%の個人への増税は出来ず、財政規律を考えると増税が必要なら企業の増税は不可避と考えます。 トヨタ等が外国への輸出品に対する消費税の還付金を見直す等、税制の構造改革も必要だと思う。 石破さんは経団連の言いなりにはならないだろう。
=+=+=+=+= そうだろうか。 株取引には全く興味のない人間が言うのもなんだけど、為替相場と併せ円高円安ともに企業に与える影響は余り変わらないのでは、と思ってる。要は、輸出中心企業か輸入中心企業かの差で、円高になれば単純にエネルギー資源に係わる企業は業績好転のキッカケにはなる筈。円安で異常に設けていた企業は、その儲けの縮小に備えるだけで良い。過剰な利益の社内留保も、そんな意味を持つはずだ。であれば、業績を上げる企業が輸出中心企業から輸入中心企業に代わるるだけで、輸入中心企業の株は上昇する筈だ。 かつて所属していた会社のように、実態為替レートとは異なる社内為替レートと言うものを想定設定していれば、受ける傷は少なくて済むはず。多くの企業は、実際そうしてるのではなかろうか。 あからさまな、まだ発足もしてない新政権批判もどきの経済論は、単なる石破批判に終わっていまいそうな話だと思う。
=+=+=+=+= アベノミクスに象徴される株価とか為替相場とかの目先の短期的な経済動向だけに囚われた金融政策だけに邁進して全体としての国力を増強させる成長戦略を蔑ろにしてきたことが日本の衰退の根本的な原因だよ 高市氏では旧安倍派と麻生派の言いなりになって同じ過ちを繰り返すだけ 石破氏には長期的な視点に立って日本の産業構造を根底から建て直すしっかりした政策を展開してほしいし折よく立憲民主の党首も首相経験のある野田氏になったのだから国会での真摯な議論を通じて国民に広くわかり易く説明してほしい 安部氏に始まった誤魔化しやはぐらかしはもう金輪際ゴメンだよ
=+=+=+=+= 低金利で財政出動派だった高市氏が負けた事で、比較的円高となるとの予測だろうけど、長期的に日本が衰退する見込みがある中で、米国の利下げ後も、中々円高方向に振れない現状があり、本当に急激に円高が進むのかは、かなり疑問。
=+=+=+=+= 岸田さんがなった時も10%くらい下がりませんでしたっけ？そのあとの結果は増税ｘｘネと言われながらも安倍菅政権時を上回るすごい上昇率でした。ただの石破ショックなら10%くらい下落してすぐ元に戻るでしょうけど、今後日米金利差が縮まって円高になってきそうなのでどうなるかな？それで株価が下がっていくとしても石破さんのせいではないでしょ。
=+=+=+=+= 増税、緊縮の石破氏が総理ですか…日本経済には間違いなくマイナス。石破氏に投票した自民党議員は日本経済や国民生活のことはどうでも良いようですね。でもこれで次の選挙では自民党には入れない決意が固まりました。
=+=+=+=+= 停滞しかねない、ではなく停滞は決定したんですよ。今日だけで株価は2000円近く暴落、月曜の市場が楽しみです。 このまま石破が総理総裁でいる限りについては、日本経済は徹底的に停滞し続けるでしょう、場合によっては悪夢の民主党政権の時と同じく株価は10,000円を割り込む可能性もある。
次の衆議院選挙と参議院選挙で、自民党を必ず負けさ、下野させないといけない。 石破を一刻も早く、総理の座から引きずり下ろすべき。それが国と国民のため。
日本を破壊するために送り込まれた刺客が、石破という男です。
=+=+=+=+= 石破さんが総理になって、円の価値が上がっていることに安堵しています。 自国の通貨の価値が下がって、長期的に国民が幸せになった国などないのに、 目先の株式相場を騒ぐ連中が政権を取らずに本当に良かったと思います。 戦間期ドイツのハイパーインフレの恐怖が我が国で再現しないよう、 経済運営にも万全を期してほしいと思っています。
=+=+=+=+= そうか？食料エネルギーを輸入頼りの日本が円安でインフレが庶民に打撃になってたのは誰もが感じてること。少し前までドル120円だったこと考えたら、庶民はもっと円高に進んでもらいたい。ガソリン代もヤバいし。マクロでもおそらく防災省関連で公共事業などにテコ入れが入ると見込めばむしろ金回りはどんどん良くなると思うが
=+=+=+=+= 株は利率を上げて一旦金融を正常化させてとことん下げたほうが良い。 株持ちの年寄りは困るだろうが、新ニーサ始めた世代にとって一旦1万くらいに下がってからの30 年くらいかけて5万くらいに上昇した方がはるかにお得。4万が5万になっても大したことない。
=+=+=+=+= 議院内閣制では、総理に善し悪しでそんなに相場に影響することはどないと思うが・・・。 ただ、多くの人が石破氏には大きな期待はしていないだろうから、むしろ自民党が変わる好機かもしれない。 石破氏の好きなように自民党を改革していってほしい。 特に、岸田総理が「派閥解消」と号令しているのに無視を続ける麻生氏には、速めに退席してもらうべきだ。 そうしないと、自民党の刷新感は、絶対に産まれない。
=+=+=+=+= 東洋経済などの経済に特化した形のマスコミは、単なる経団連の広報機関でしかない。これらのマスコミは、大企業にとって不都合なことは不景気になる、で騒ぎ立てる。
しかしながら、この数十年間、彼らの主張とは裏腹に日本経済は低迷している。これらにマスコミ、経済団体の主張は、個々の企業に短期的な恩恵を与えるものの、その主張は日本経済の衰退に貢献してきたようにも思える。
=+=+=+=+= 停滞もなにも 為替を安定させなければ
経済成長性も疑わしい
本来株価は企業力です 企業力の無い其の物を 為替差益で売上利益を上げても
現実は個人の保有円資産を目減りさせての（ドル円144円は≒13％の円資産の目減り） 企業協力にも写る
一年足らずで 為替の不規則変動は 外人 機関投資家等は 大歓迎でしょね
=+=+=+=+= 石破氏の経済政策は期待できないし、経済分野に疎いと思われるニュアンスが散見される。それを選ぶ自民党も駄目な政党と言える。国のリーダーは国民が決める⇒大統領制へ日本も移行すべきなのでは？IT技術も発達し、間接選挙をする制約もない。
=+=+=+=+= こんなくだらない解説は要らない。この人のいう通りにするなら「株価維持」のために自民党の主流派を総理に立て続けないといけないということになる。そんな事でいいんですか？ 官制株相場のおかげで儲けている人のために日本の8割に及ぶ庶民が苦労している。石破には是非不労所得の税率を上げて消費税を軽減ないし一時でも停止してもらいたい。
=+=+=+=+= 株価なんてどうでもいい。今の株価は実体経済とは大きな隔たりがある。 本業で儲からなければ株や投資で稼ぎましょう！では経済が回るわけがない。 貧困層が増加している日本で投資にお金をまわせるほど懐に余裕がある国民がどれだけいると思っているのだろう？ それよりも賃金UPと企業間の取引価格を適正な価格に是正することが大事。 リーマンショック以降続く法人減税よって大企業が利益を外に使わず内部留保に回している事が経済が停滞する大きな要因になっている。 一時的に株価が下がろうが法人増税によって利益を賃金UPと価格転嫁に回すことで経済全体を回すことを考えなければならない。 今の極限られた部分だけでお金が回っても経済全体が回るわけがない。 国内経済が停滞しているから海外への投資や需要を海外に求めた結果、更に国内経済が冷え込んでいる。 安くなければ買ってもらえない状態にしたのは大企業であり政府である。
=+=+=+=+= 政策はさておき、って政治家でそれも困るけど。 この人の人望のなさは、人事権や裏金を子分にばらまくことをしないという、自民党の常識がないことから生じることで、国民の常識はある。 顔が良いとか、親や兄や嫁の名前が知れてることから、頭が空っぽでも選挙の顔になるから勢いで総理なるというよりよほど良い。 どっかの国が挑発するから、それにどっかの神社に行きまくる人を選ぶより安定する。
そう、信じたいと思います。
子供たちにひたむきに、愚直に努力してれば回りは認めざるを得なくなるから、自己研鑽を続けなさいと言える総理になって下さい。
=+=+=+=+= 円高になったし、日経平均先物２０００円下げてるから、またブラックマンデーか・・・ 増税と利上げで景気は悪化し、あとは応援してくれた地方にばらまくだけの政治 総選挙で負けてはやく辞任してくれるとありがたいけど 立憲民主に政権を任せるのはむりだし・・・終わったね
=+=+=+=+= 石破の経済、財政政策で日本経済終わった。終了です。会見でも矛盾していることを言っていたが本人気付かないのでしょうね。 いつも、変なことを言っても、次は逆の事を言っても変な話術と目で何を言っているのかわからなくても誤魔化されてしまうのだろうな。 もっともらしく見せる天才かもしれないが、経済はごまかせない。
=+=+=+=+= 今や国民の多数が株式市場に参入している、高市さんなら積極財政派だから株の上昇が見込まれる、石破さんは緊縮財政論者だから、株が下落、ネットでは株やっている連中が高市さんが総理総裁になれと、狂気のように雄叫びをあげていた、要は自分の金儲けだけに集中していたといぅ事、普通に国力を考えれば円高良いに決まってる、長い目で見ても、円高が健全だ、要は株の上げ下げだけで、1国の宰相を論ずるな、この事を強く言いたい。
=+=+=+=+= 自民党関係者は、近くに行われる選挙での危機感を持っているのでしょうね。。 で、その原因である旧安倍派の一掃が必要と思っての結果と思います。 自民党関係者は、「日本経済」より「自身の保身」を選んだと思います。
=+=+=+=+= なんだかんだ言っても日本はデフレに逆戻りする可能性が高くなったようだ。 経済成長の停滞で税収が減少すれば財務省はまた、消費税増税をしつこく迫るだろう。そうなればデフレの第二ラウンドが始まる。
=+=+=+=+= なんかおかしいなあ。 株の乱高下やら為替の乱高下は、別に今に始まったことではないし、上がるときは上がるし、下がるときは下がる。
自民へのマスコミの攻撃材料が、経済関係に絞られてる感じがしますね。
まあサプライズで財務大臣を高市氏にしたら、どうなるんでしょうね。 まあ真逆のことを言ってると言うなら、どちらが折れるかという話にはなりますし、折れたくなければ固辞するかもしれませんけど。
=+=+=+=+= この新聞の未だ何もやら無いうちに何なんだこの決め打ちは？株、株、って騒ぐな一般庶民は関係無い、むしろ円高を望む方が多い、円安になってどれだけ貧困層が増えたか分かるか、株なんてマネーゲームに過ぎ無い、株高で一般庶民は潤ったか？投資家が儲けてるだけだろう、企業はサラリーマンに見返り恩地を出したか？賃金少々上げても追い付か無い、税金で持っていかれ物価高生活で苦しむ、株なんぞどうでも良いだよ。
=+=+=+=+= 株価や為替はマイナーです。日本国の舵取を、外交や防衛を含めて、更に少子高齢化反転も含めて、しっかりやってほしいです。本気で日本の30年を考えてください。
=+=+=+=+= 日本のGDPの82%は内需。それなのに行き過ぎた円安で食料自給率30%、エネルギー自給率11%の日本は悪質なインフレに苦しめられてる。 円安で潤うのは18%の輸出産業とインバウンド目当てのホテルくらい。 海外から労働者は来なくなるし、セメントも鉄鋼も爆上がり。米国産牛肉は和牛より高いし、オーストラリア肉も見かけない。だからといって、飼料が上がってるから、和牛も高くて口に入らない。 円安で日本経済が好転なんてしないよ。
=+=+=+=+= しかしまあここまで速攻で数字が出てくるとなると、さすがの石破・小泉連合政権でも緊縮だの課税だのといった後ろ向きな政策は取れないと思いたい。 思いたいが財務官僚は日本経済と国民の生活なんて二の次だろうから、総選挙での大敗北を願うのみか。 できれば今回石破さんを支持した政治家の名前を公表してもらいたい、自民党には。
=+=+=+=+= 石破も日本を良くするとか総裁選では言っていたが、こいつも他の自民党議員同様に日本の景気を良くする気は無いんだろう。 経済には悪い刺激しか与えないことを次々と総裁選で発言してきたのだ。 株高に水を差して円安からの反動もソフトランディングさせない政策はいただけないね。 もはや決まってしまったので当面は仕方ないが、早々に解散して下野してください。 三日天下だった宰相として名を残してください。
=+=+=+=+= 総理は国民の命と生活を守るのが最大の使命 でしょう。そのために経済が重要ということです。この順番を間違えるとアベノミクスのように経済第一が過ぎて国民生活がないがしろされることとなる。アベノミクスの間に株価や大企業業績は上がったが給料は下がり、国民生活は打ちのめされ、格差が拡大した。自民党が石破さんを選んだのは国民の声を意識しないとこんどこそヤバいと考えた結果で当然の判断と思います。
=+=+=+=+= 株をやっていようがいまいが、政権・政策に対する是非の反応は今でも株価である。
株をあげることが政策本来の目的ではなないにしてもその重要な一部であるのにはかわりない。石破さん一体何をしてくれるのだろうか、、。
=+=+=+=+= 今晩ダウ平均にも波及したらブラックマンデー第2章になってしまいそう。いずれにしても経済不安は蔓延するし、日本とアメリカの経済格差は開くのは確実だわ。
=+=+=+=+= 日本株は、ただの恣意的バブル。 実際の経済力などカケラも反映していないバーチャル株価だろう。 それと、ニーサで国民のナケナシのタンス預金まで搾取するための、証券会社や保険会社や銀行と共謀した政府機構でもあろう。 ですから、まともな状態に落ち着いて行くだけでしょう。 それが気に入らないのが、日本国民の生活をぶっ潰してきた人間たちでしょう。
=+=+=+=+= 円高ドル安→株価下落→大企業＆投資家悲しむ 円高ドル安→デフレ→庶民喜ぶ 円安ドル高→株価上昇→大企業＆投資家喜ぶ 円安ドル高→インフレ→庶民死亡 結果的に資源や食料を輸入に頼らざるを得ない日本は ・生まれた富豪から金を回収して庶民に分配する ・庶民優先にして富豪を生まないようにする 現段階では二択しか無いんでしょ？ 国民大多数が裕福になるためには小手先ではなく抜本的構造改革が必要ってことでOK？？
=+=+=+=+= 石破茂総裁の経済政策にNOを突きつける意味で、他の政党に投票といっても、立民の野田党首も緊縮派。 経済において最後の希望だった高市さんが敗れた今、どこに投票したらいいのか。
=+=+=+=+= 石破さんは、金融緩和頼みの見せかけの景気ではなく、足腰が強く競争力が高い経済の土台を築いてほしい。一時的な株安とかに惑わされないように。対処療法はアベノミクスで終わりにいないと。
=+=+=+=+= もう日本も終わり、財務省のいいなりで、中国や左組の代弁者 国民はもっと苦しめられるだろう。
岸田政権の政策を継承するといっているのだから増税路線と 中国人を大量移民として面倒見る、中国の言いなり、最悪の事態。
国民が出来る反撃は、自民党の国会議員を全員選挙で落選させ 中道野党に政権を取らせることしかないだろう。
財政出動させ、中国とは決別する政権にならない限り国民は 負担増化で苦しむばかりで経済は失速するだけだろう。
=+=+=+=+= 日本国民の皆様は投資はしないので、株のことなどはどうでも良いわけですが、法人税を上げると言っているので、経済は低迷する可能性はあるでしょうね。 法人税を上げれば、どうせ税金で取られるくらいならと給料を上げるはずだとかいう寝言を聞いたことがありますが、現実にはどうなるかがわかりそうです。
=+=+=+=+= まぁ“市場の「高市首相期待」が剥落、再び円高へ”の標題どおりですね。自民党国会議員が「国民生活遠見ずどこを見ているのか」という結果の総裁選挙ってことですね。石破総裁が早期の解散に言及し始めたのは、増税・緊縮財政思考のマイナス面が拡大しないうちにという某進次郎流と同じ構図でしょうか。 党役員人事、組閣、所信表明内容は未だ分かりませんが、市場からはスタート前から低評価と苦しい石破総裁でしょう。来る総選挙でのご祝儀相場は期待出来ず、議席減の傷口が大きくなるかも知れないと思ってしまいました。
=+=+=+=+= はっきりしないところが、持ち味だと思うんだが、、、。 フェアとか言ってるけど、、、世界には通用するんだろうか？ 韓国、中国、ロシアに通用する？ 正直、これまでや現状から、中国や韓国に容易に寄って欲しくはないぞ。 大事なのは、現状の世界の中、日本の国をしっかり守ることだが。 よろしくお願いします。
=+=+=+=+= 既に防衛増税とか言ってるんだから増税は待ったなしでしょ。それだけではなく消費税も上がるかもしれない。多分、またデフレ時代に戻る。こういう経済が解らない人を総理なんかにする自民党が異常。総選挙もおそらくボロ負けでしょう。自民の国会議員は自分が負ける総裁を選んだことになるが、国民は非常な迷惑である。中国や韓国が喜ぶような人を選んで国民はますます鬱積が溜まる。
=+=+=+=+= 皆さんのコメント通り、週明け市場は大暴落必須 日銀ショック経験で防衛策はできてるが、高市の経済政策が反映されるような閣僚ポストの用意などの発言がないと令和のプラックマンデーの時のような 暴落はしたけれどV字回復もしたということも今回は期待できない 高市さんとの対話、市場との対話を週明け1番もしくは土日返上でやってください
=+=+=+=+= 経済政策を早く具体的に説明して下さい。 増税には反対します。 マーケットは、増税経済オンチとしてみなしています。 月曜日までに手を打って下さい。経済界、マーケットが混乱してしまいます。
=+=+=+=+= 決選投票前の最後の演説で60年前を振り返り、貧しくとも幸せな社会だった、 そういう社会を目指すそうなので 成長第一主義ではない。 遠回しに明るい展望はないと言っている。 高市の政策は嘘だらけだが、彼は正しいことを言っている。 現実を受け止めなければならない。
=+=+=+=+= 資産課税の強化により、外国からの投資が急減し、国民の投資熱も冷めて、景気後退と株価急落により、自民党政権は終焉を迎えるかもしれない。参院選後に責任をとっての退陣後、高市内閣になる可能性もある。
=+=+=+=+= 日本株は円安だけに支えられてきた 円安 海外が不安定になると安定資産とされた円が高くなった 今は円安が進むだけ 円安は日本の実力低下を物語っている 円安だけに頼る株だけが日本経済ではない 大多数の中小企業などは燃料や材料高騰が落ち着くから一息付けそう 貿易赤字が物語っている 輸出企業はと言う寝言は NISAも終わりが宣言された 円安の中でしか生き残れない温室育ちの株
=+=+=+=+= いきなり金融所得課税強化を目玉政策として出して、非難が集まると慌てて沈黙するような経済音痴が首相なんだから、外資は投資資金を引き上げにかかるだろう。 株式市場は縮小し、投資活動が低迷する。 半導体立国構想も挫折しかねない。 自民党は、なんでこんなのを総裁にしたんだ。
=+=+=+=+= 日本株が停滞しかねない、という論旨はわかった。 それで、石破新政権には何をしてほしいのかについての具体的な記述がなされていない点を指摘しておきたい。 経済は必ずしも誰が総理かで決まるものではなかろう。総理が経済に弱ければ経済に強いブレインをつけたらよかろう。要するに、頭を使え、だね。
=+=+=+=+= 日本株は金融緩和と円安のカネあまりでバブル状態であり、投資家は売りと買い戻しのタイミングを計っているだけだと思う。 株式相場に政治が関与する割合は少ないのに、イメージだけで石破新総裁を評価するのはいかがだろうかと思う。
=+=+=+=+= アベノミクスでトリクルダウンと新たな産業が発生しなかった理由は、
●金融資本の官製好況を作り出したにも関わらず経済界と大企業労組が協調して安倍内閣を裏切り、内部留保を高めてダウンさせなかったため
●円高によるサプライチェーンの慢性的な海外依存症で国内の末端へダウンするはずのカネが海外の末端へ落とされたため
の２点。
この改良版が高市氏の金融緩和策であった。
自然なダウンを待つのではなく、先んじて末端への保障を設けた上で金融緩和を進め、 円安基調により始まっていた海外依存症からの国内回帰を更に促せば、 資本レベルと末端労働レベルが同時に底上げされ、 中間層へ流れ込むカネも確実に増加して国内消費が回転し始め 健全なインフレ基調を生み出し、 財政成す税収が安定的に上向く。
というものであった。 正直、これを放棄したのはキツい。
=+=+=+=+= 株安は株やってない人間には関係ないし、円高は旅行も安くいけるし物価が下がって良い。 法人税上げもいいことでないか。 石破首相誕生によって、庶民の暮らしは少しは良くなりますように!
=+=+=+=+= 次の選挙の為だけに高市→石破に寝返った議員の皆様方…。 週明けには現実を思い知らされて後悔すると思いますよ…。 株価暴落「石破ショック」で日本経済はおしまいで、政府に対する反感が爆発して選挙は大敗です…。
=+=+=+=+= 決選投票で石破さんに投票した国会議員や各県連の罪は重い。石破さんの経済外交国防の知見は高校生レベル。また失われた30年が続くと思うと気が重い。まあもって一年なので高市さんには捲土重来を期してほしい。日本を守るために。
=+=+=+=+= 自民党の罪は重い。ここまで腐りきっているとは。っていうか、「高市総理を誕生させてくれる」と思っていた私の見通しがそもそも大甘だったってことだけど。なにが保守やねん。今からでも遅くない。石破さん、その地位を譲りなさい。日本国を憂えるならそれが最善の道。
=+=+=+=+= 東洋経済オンラインはまたこんな煽り記事ですか。 いやしくも経済誌を自認するならもうちょっと深く掘り下げた内容でないと、長いスパンで見た場合、信用を毀損すると思います。
=+=+=+=+= そうなのか？ 株屋の意見だろ。 ユダヤコネクションみたいに 金融でどうこうするのが主流の日本になんかなって欲しくない。 モラルの無いおかしな成金が増えたな。
株式市場も随分様変わりしたけど、 昔みたいに世界経済のダイナモみたいな日本ではないので、何となく世界経済に引っ張られながらも ちょっとずつ下がっていくんだろうか。
製造業が振るわないと、な。 モノづくりだ職人だって言いながら そういう人たちを疎かにしてませんかね。 税金上げながら。
働く人にキビしいだけでは 経済は伸びない。
=+=+=+=+= この記事は、いかに税金にしゃぶりつく勢力が、日本経済の主流であるかと言う論調であるが、政治によって決まるような経済は、財政頼りで、余りにも情けないと思う。
=+=+=+=+= 何せ日本株は米と外国人頼みで経済の鏡ではなくなってますから、あまり気にする必要はないかと。下がってもGPIFとNISAに頼めばいいんでは。
=+=+=+=+= 経済も株価も気分次第、円高ではない。今までが安すぎただけ！ 自国通貨が安くなるのを喜ぶ方が以上！ これからは、日本が世界の企業を買収するぞ！ 海外旅行・留学に打って出るぞ！ がんばれ日本！
=+=+=+=+= 高市でなくて良かったよ。またぞろアベノミクスを持ち出されたら日本は終わる。金融取引業者が喜ぶだけ。金融屋の力が如何に小さいか、世間から嫌われているか如実に示した形だ。開票前からの円安、石破決定後の円高、節操のなさが如実に出過ぎで怖いくらいだ。
=+=+=+=+= ようするに日本の株価というのは株取引関係者内部の指標で、真実の経済力との関係性はそれほどリニアではないということだと思います。
=+=+=+=+= 3年前から日本株やりましたが、たいして儲からず、ニーサやれば所得増えると言われやったが、 結局、ハシゴ外しですね、引継ぎはしっかりしないと、民間企業では問題になります。 今後はアメリカ株に切替ます
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