[216284]石破氏「危機に強い経済」提唱　成長と財政

( 216288 ) 2024/09/28 14:45:19

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石破はプライマリーバランスの黒字化を肯定している。

プライマリーバランスとはいわば政府の財布の黒字化だ。

その財布を満たす方法はなんだ・・・。増税以外に何がある？

そう言う事だ。石破はさらに国民から金を鷲掴みし政府の財布を満たす。

そう言っているんです。これで強い経済とは何だ？

増税すると言っているのに「チャンス！家買おう」「よし車買おう！」

となるか？なるという人がいるなら是非とも金利有る世界でローンを組み

買っていただきたい。私は外野で応援します。

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日本は今、危機に直面してから動くのでは遅い。平時から経済を強化することが最も重要な課題であり、政府にはこれを最優先で取り組むことを強く要請します。

物価高や少子高齢化、地政学リスクに備えるためには、日々の経済基盤を強固にすることが不可欠です。安定的な経済成長を達成することで、いざ危機が訪れた際にも迅速かつ効果的な対応が可能となります。今こそ、平時の強い経済こそが国家の安定を守る礎であることを認識し、政府は全力でその実現に取り組むべきです。

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石破さんが選出された事自体が「危機」なんですけどね。

利上げや財政緊縮政策なんて日本経済悪くして、庶民生活も悪くなるし、税収減るから財政も悪くします。

そもそも国債は自国通貨建てで国内で回せてる。

例えるなら、家庭で銀行から借金せずに夫婦で貸し借りして回せてる状態。

財政金融政策は高市さんに任せてもらえる事を願います。

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掲げている中でもっとも実効性が高いのは、最低賃金を2020年代に全国加重平均で1500円へ引き上げる事だろう。

基本的に最低賃金と物価水準は連動して上がり、また税収は累進課税のためそれ以上に上がっていくため、財政規律派の石破氏には願ったり叶ったり。

ここ数年の世界的要因のインフレに対して賃金上昇が不十分という上げやすい理由もある。

利上げで円安の是正も合わせれば、一般市民の所得と購買力はある程度上昇が見込める。

ただ最低賃金の大幅上昇や円安の是正要因の利上げに加え、企業・金融課税の強化も順当に行えば、当然に企業倒産は増えて淘汰される。

今の人手不足を考えればそれが失業率の大幅上昇に結びつくとは思えないし、むしろ淘汰が必要な状況ではあるが、当然ながら大損しかねない資本家は全力で抵抗してくるので、おそらく在任前から経済界からは徹底的に抗戦されるだろう。

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成長と財政両立　地方再生を重視・・・？　矛盾していることを両立出来ればいいが、優柔不断な思考でミスったら両方とも失敗する。その場合日本の経済や社会は終了です。石破氏は経済を理解できていないし、これと云った方策も無く財務省の言いなりになるのが落ちだと思われる。早くも石破ショックで円高株価暴落していますデフレに逆戻りしそうなトレンドです。本当に石破氏が日本の総理総裁でだいじょうぶですかね？衆議院選で負けたら責任取ってもらいたい。

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現在の物価高の事や色々有りますが

「危機に強い経済」と言われても

具体的になるをやるの、言葉だけでは

国民に伝わりませんから、石破さんが

総理なった事はかなり期待してます。

前総理の岸田総理の場合は、コロナで始まり党内の統一協会問題とか、そして

お金の問題でしょう。石破総理の時代は

それらの問題は過去の事ですから

経済政策を確りやって頑張って欲しいです。

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地方創生にここまで危機感と理解がある首相は近年珍しい。基本的に自民支持ではないけど地方が活性化するのでは？とわくわくしている。

最近の流行なのか、財務省を目の敵にするのはわかりやすい話だが、円の価値を決めるのはあくまでマーケットなのでプライマリーバランスや金融政策にある程度の保守的な態度は絶対に必要だと思う。

そして適切に税金が分配されるのであれば増税が必ずしも悪い訳じゃない。適切でないことが問題なのであって、減税ばかり考えていては小さな政府志向が強まり最終的に弱者が苦しむことになる。私は億万長者でもなんでもないのでそんなのはごめんだ。

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まずは市場の反応を受け止めるところから始めることになるかと思います

まずは月曜日に株価大暴落の石破ショックが起こりますから、それについての質問されることになるかと思います。

そこでコメントを間違えるとさらなる暴落が起こるので慎重にお願いします

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「強い経済の為に増税します」って言いそうだな

増税したら確実に経済は弱くなるのにな

財務省は石破を使ってドンドン増税プランを

やってくるよ

石破に入れた自民議員は後悔するよ絶対に

菅、岸田は党運営を間違えたね

今度の選挙は絶対に自民に入れない

日本保守党が躍進して欲しい

今がチャンスだ

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名目GDPが伸びれば税収も増え、自然と財政は改善されます。つまりは、成長だけやればいい。成長と財政の両立とかやらんでいい。それに地方再生を重視と言うけど、地方に合わせて調整した事が、必ずしも全体に好影響を与えるわけではないです。逆に、全体が下がり、結果として地方は±０もしくはマイナスになる事だってあり得ます。どんなに末端を活性化させたって、心臓が弱くなったら血は届かない。そういう所を分かっているのでしょうかね。

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石破新総裁は経済政策で物価高や少子高齢化、地政学・災害リスクに備える「危機に強い経済財政」の確立を提唱した。岸田政権は「物価高から国民生活を守る」「暮らしを守る」と言っていたのに出来なかった。岸田首相が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置も９月で終了。電気料金が大手で軒並み値上げ、ガソリン税は二重課税、消費税は10％のまま、子育て支援金徴収、物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。岸田政権は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。石破新総裁には国民から「増税」して徴収するばかりでなく、一般市民の暮しに目を向けて欲しい。

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菅さんの時からそうだったが、総理になった時の良く言われている懸念事項の予想が、そのまま結果に露呈し、日本にダメージを与えてきた。

菅元首相は答弁能力、岸田元首相は増税懸念や総理になった時にやりたい事が人事、そして石破総理は増税、知識が古くアップデートされていない事。

日本は戦後最大の危機的状況にある事から、トップの判断ミスが取り返しのつかない致命的な危機に繋がる。

日本を終わらせない為に、国民はよーく考えて投票で意思を示す時が来ていますね。

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まぁ歴史的株価大暴落からのスタートになりますので、ここから逆転を望みます。

個人的には現金保有率をかなり上げて、大暴落の為に空売りを入れたので、週明けの大暴落は良い方向になりましたが、中長期な下落はやはり日本をダメにすると考えます。

にしても投資家は増税もあるし、冬の時代をむかえそうです。

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本当に成長と財政を両立させたいたなら、純粋なコストと投資の切り分けが必要。コストは切り詰めても、投資を抑制したら成長はない。そして長期的な目線で本当に財政の黒字化を目指すなら、必要なのは増税ではなく減税では？税額＝課税対象額×税率なのだから、課税対象額≒所得が増えれば何も問題はないはず。

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法人税は見直す必要性は感じますが、やり過ぎると日本から優秀な企業が出て行く事が懸念されます。TOYOTAだって政府のやり方にやってられないて小言を漏らすくらいだから。もし仮にTOYOTAが日本から出てったら関連企業含め大量の失業者は出るし日本経済にもたらす影響力はとてつもないく大きいかと、かといって消費税なら平等だ！みたいに上げられたらたまったものではないです。

金融所得も富裕層が…とか言ってるけど、ここ数年で個人に投資を勧めて来た政府がそれを上げるのはいかがなものかと。海外投資家が日本から去るのも目に見えてる。日本経済への悪循環を生み出します。投資をしない人からすれば金融所得を上げればいい！みたいに簡単に思うかもしれませんが日本経済へのダメージを考えてなさ過ぎます。

手っ取り早いのは政府の無駄遣いを無くす事から始めてもらいたいです。必要以上に海外へのばら撒きはやめて欲しいかな。

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日経平均の先物が大幅に下落している。

せっかく休日を挟んでいるので、少しでも経済政策の不安を和らげる発言をして欲しい。金曜日の値上がりは高市総裁誕生を期待しての値上がりだったので、1000円台の値下がりはやむを得ないが大暴落は回避するべき。

市場が安定することも、経済発展やデフレ脱却には絶対条件である。

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危機の内容を5～10個は例を挙げて、それぞれの経済対応やどんな準備や備え、体制が必要かを発表して欲しいね。

例えば要因で考えられるのは、

エリア自然災害、アメリカ政策影響、世界紛争による資源確保が困難、労働者不足、新型コロナのような病気の蔓延、温暖化や冷夏による農作物の不作

素人でこんだけ思いつくわけだから、政治家や所管の官僚は更に経済影響が出るリスクを思い付くはず。

国がどんな準備や体制を官民で整えるか期待したい。

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週明けは植田ショックを上回る石破ショックからのスタートになりそうですね。

ここで方向性を間違えると完全にデフレ不況へ逆戻りです。

失われた40年のスタートを切る事になります。

先ずは経済を上向かせる事を最優先していただきたいですね。

税収は後から付いて来る。

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GDP比の負債は、アメリカより大きく、いずれは健全化が必要だと思うが今ではない。

成長型経済と言っているが、金融引き締めを行いつつ成長する力が今の日本にあるのか疑問に思った方が良い。

引き締めのタイミングを見誤った結果今に至る。

又、国が金を預かり分配して、資本主義国家として経済発展に成功した事例も思いつかない。

経済が再び衰退し、外的要因も含めて何かしらのショックがあった場合、結果的に回収出来た以上に支出が多くなり、財政悪化するのは目に見えている。

悪化しているから回収の繰り返しでは破綻するでしょう。

資産カツアゲ計画ではない事を祈っておきます。

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成長と財政を両立させるということが可能であればベストだと思う。

ただ両方を同時並行でやるのは効果が分散する可能性もあるので成長を先に実現する方が国民にとってもいいのではないか。

アベノミクスもそれを目指していたわけで道半ばで終わってしまったが。

ましてや同時並行でやるなんて現実的だとは思えない。

この人の経済対策が岸田と同レベルであるならばアベノミクスにも及ばず金融課税を強化するのであれば株式市場からも嫌われるだけではないのか。

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言っていることはもっともだと思うが、これを制度設計を立ててどう実行していくのかを見る必要がある。

法人税増税や富裕層への課税を目論んでいるとのことだが、これをやりすぎると、海外へ資本や投資、カネを移動する可能性もあり、経済への影響が懸念されることもあることを理解しなければならない。

また地方、防災面への対応だが、防災省を新たに創設する案を言っているが、そもそもいまの霞ヶ関がごちゃごちゃしすぎている感がある、スマートで分かりやすく、指示系統がはっきりした省庁再編を考えるのもありではないか？

防災省をつくるというのならば、例えば、復興庁、消防庁、海上保安庁、運輸安全委員会を統合して、危機管理省を作り、環境省と気象庁を統合して、環境気象省をつくる。これで、起こった時その後の事を危機管理省がやり、予防情報や分析を環境気象省がやる。と言う仕組みにすれば、動きやすくなるのではないかと思う。

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まだ最低賃金が1000円すら超えていない上に非正規雇用は1日4時間や5時間とかのバイトをしてる人が都市部には多い。　保険とかに入れてもらってもシフトに多くは入らない。　派遣も安定して仕事があるわけではない。　これでは収入が安定しない。　そもそも不安定な収入になる仕組みを変えないと時給が上がってもシフトに多く入れないということが起きてる。　時給が少しでもいいところはすぐ辞める人多いけど人数が多いからシフトに入れない。　この仕組みでは経済は回らない。　まだまだこのまま不安定な生活になりそうなのでお財布の暇は固くなる。

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地方に目を向けるのは良いが今でもばらまき感があります。国主導だと書類審査や報告書など、まず一般の企業や組織では手が出せない難解な募集要項だったり申請、報告書だったりする。地方創生と言いながら官僚の報告書や大企業の収益のための現状なら地域行政の予算や権限を厚くした方がまだメリットがあると思う。

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いま、石破さん自身が経済危機をもたらす可能性があることは認識しているだろうか。

緊急危機対策として、月曜の場が開ける前までに、金融増税はしないと発言した方がよい。

金融所得は富裕層優遇だというのは間違いだ。低所得でにっちもさっちもいかない人が、最後の希望を見出してリスクをとってチャレンジして得るのが金融所得。

年金暮らしで、もう働いて増収を見込めないお年寄り、非正規が長く資産形成の見通しが暗い人、地方に住んでいて東京と地方の賃金格差で相対的に収入の低い人などでも、そうでない人と同等に平等にチャンスがあり、リスクをとれば希望があるのが金融所得。

金融増税はその希望を打ち砕く。石破さんの目標に反することを理解してほしい。

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投資は普通のサラリーマンでも経済的に豊かになれる可能性がある唯一の土俵だと思う。金融所得課税は正直怖い。NISAの拡充に関しては岸田さんがやったし十分なレベルだと思う。少子化問題は、根本には結婚件数の減少がある。結婚制度そのものの見直しが必要で、もっとハードルを低くメリットを大きくしていかないといけない。

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自分も何も学ばない日本人になりたくなくて、少しは知らないことを学んでいるつもりですが、学べば学ぶほど、自分で考え、意見を持てば持つほど、石破では日本がまたデフレに陥ると思えてきます。決まったことは仕方ないので、外的要因で日本経済が潤うことを待つしかない運ゲームだと思います。

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石破氏選出は経済成長には大きくマイナスでしょう、その証拠に月曜日は日経平均も2,000円以上は下落します。

年金資金も株式を購入してます。間接的には全国民にも年金財源は目減りします。

高市氏の提唱する経済活性路線を歩むべきです。

貯蓄から投資は大きく後退し株離れも加速度的に進む事になるでしょう。

ここ20年米国株は4倍に上昇してますが日本は上昇率は0%です。

株価はその国の経済力を表してます。

米国民の株式配当等は年500兆円と言われてます。

その収入の一部が消費に回り経済活性に繋がってます。

これからは日本株については徐々にインド株投信や米国株式やゴールドに切り替えようと思っています。

もはや日本株にはパフォーマンスは得られず魅力もなくなりました。

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防災省設立には賛成です。二十四時間態勢で専門の役所は必要です。復興はどこの管轄なのかわかりませんけれども。地方自治体にも災害の恐れがある土地への住宅建設禁止、災害に強い住宅促進、災害危険度調査など行うことを義務化することです。

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ゼロ金利で株で儲けた人たちにとっては危機でしかないでしょうね。

かつては汗と泥に塗れながら作物を育てたり畜産に従事したり、また汗や油に塗れながらよい製品を作り、その対価として売り上げなり賃金を得て、それを定期預金などに貯蓄して多くの国民は生活してきたのです。それが分厚い中間層であり、その作物と製品が国際的にも評価されたからこそ日本の経済は成長したのです。

ゼロ金利で金を借りて投資してそれで生活が成り立つのなら、誰が農作物を作ったり畜産に従事するでしょうか。よい製品を作るでしょうか。

プラザ合意とNTT株公開以降で変質した日本経済と日本人の魂から失われたものを見極めつつ、その反省に立って経済だけでなく倫理を立て直すことが急務だと考えます。

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どんな目標を提唱しても、我が国が長く繁栄していくためにいつも必要なのは、有能な人材を多数コンスタントに輩出していく社会システム。教育にはこれまで以上にサポートをしてほしい。また、有能な人材の仕事も手厚くサポートするべきである。残念ながら、これまでの日本政府のサポート体制が十分とは思えない。大学で勉強したいというやる気のある人に、「お金がないならいまできる仕事をしなさい」なんて言ってしまう議員（しかも総裁候補）や、世界一を目指している研究者に「二番じゃだめなんですか？」と言ってしまえるような議員が力を失ったことは大変喜ばしいことだが、まだまだこれからだ。

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どの政治家も同じだけど…

増税と経済成長とか、どうして相反する２つの事象を目的として、それが並び立つと考えるのだろうか？

増税で税収を増やそうとする考え方がそもそも間違っていると思う。経済活動が活発になれば自ずと税収は増える。経済を成長させることによって税収を増やすべきだよ。

法人税を増やすよりも、むしろそれを下げてTSMCみたいな世界の製造業を誘致した方が良い。円高で海外に逃げた日本の製造業を呼び戻した方が良い。

世界中から投資を呼び込む政策を取るのが、経済活性化には1番効果的な方法だと思う。

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有効需要の創出なくして経済成長は困難。外需に頼ったとしても(それ自体は悪いことではないが)国民の幸福度は上がらない。そんな中でいくら日銀が未曾有の低金利を続けようと消費増には繋がりにくく、投資も呼ばない。そこに円安を原因としたコストプッシュインフレが襲った。この場合のインフレ率２%達成との言動がまやかし、政府のマスターベーションに過ぎないことはわかりきっている。

新政権にはそこにメスをいれていただき、賃上げ及び有効需要の増に伴う本来あるべき持続的な成長を是非とも実現していただきたい。そこから生まれる税収な自然増は国債償還に振り向けられることもよい。

ここ数十年跋扈している大企業のバランスシート重視の発想(人件費削減、人減らしと派遣の活用、年功序列型の破壊、生産の海外シフトなど)は基本的に見直し、日本型の経営思想のよさ(一人一人が将来に自己投資できる社会)を思い出すことだ。

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石破さんが一部の人だけではなくみんなが幸せになる経済を目指していると言っていたのでそれは社会主義や共産主義の考え方に近いと思った！努力してもリスクを取っても何もしない人と同じでは資本主義経済の根幹をなくしてしまう！しかし、昨日の総裁当選後の番組出演では言葉がトーンダウンしてしたので考え方に変化がある事を期待する！

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本音は増税ありきの「強い経済」だと思います。これで金利を上げて社会保障に不安を残したまま増税路線を岸田内閣から踏襲するのであれば「国民に厳しく身内に甘い」旧態依然の体質は残念ながら期待出来ません。消費税を仮に15%まで上げるのであれば北欧に倣って「揺りかごから墓場まで」に近い手厚い社会保障の担保が必要だと思います。超少子高齢化が進む中で子育て世代にも社会保障政策にも負担を国民に背負わせるのは止めて先ずは一丁目一番地の石破総理を始め議員の皆様の身を切る改革から是非範を示して下さい。自分達が出来ない事を国民に要求しないで頂きたいです。先ずは強い経済の確たる財源を明らかにした欲しいです。

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石破氏の政策で1番気になるのは地方再生である。経済、外交、防衛、エネルギーなどの他の主要政策については、実際のところ高市氏を除く他候補者と大きく異なる独自の施策は取れないのが実情だろう。党内基盤が非常に弱い石破氏では実質、自派閥全体で支援をした岸田前総裁をはじめとした主要政治家への配慮や総裁選を競った候補者も含めた集団統治体制を取らないと、早晩政権が成り立たなくなるのが想像できる。他方で地方再生は、それを古くから打ち出し、他候補者にはない石破氏の独自色が感じられる政策であるが、ややもすると地元建設業者や農業従事者を中心とした守旧派層ばかりに手厚く、地方衰退をほんの数年遅らせるだけの税金での単なる延命措置にならないかが懸念であり、個人的な感心事項でもある。

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言葉はきれいに聞こえるのかもしれないし選挙で地方票は集まるのかもしれないが、成長との両立ってマクロ経済的に見たら整合性が取れないね。

シンプルにいえば、経済はデカい金を再投資繰り返すことによって成長が加速する。つまり儲かってる企業や個人の資産家に消費や再投資を促すことで加速する。地方はその逆だから、政府なりが税金投入しないと財政はまわらない。言葉は悪いかもしれないが金が無いところを刺激しても経済的な価値を産まないんだよ。

それを両立させようとしたら、前者から金をとって後者に回すしかない。石破氏が選挙中に言ってた、法人税増税とか金融所得課税とかがまさにその手法。その意味では石破氏の主張自体は一貫しているが、経済はそれじゃ駄目になっちゃうね。夜間で先物暴落してるのわかるわ。

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これまでの積極過ぎる財政と度が過ぎる金融緩和で経済が弱体化してます、平時の財政規模と金融の正常化で経済は普通に良くなります、これまでは経済が良くなりかけるとさらに財政を出したり、金融の緩和をしたりブレーキをかけてきした、これをアクセルと勘違いしてたフシもあります、今はインフレですから日銀の出番です、政府は何もしないことが一番の対策です

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日本は地震や台風に噴火等自然災害に悩まされています。いくら平和だと言っても決して平和ではありません。まずは九州や広島に東北や石川の復旧が先でありまだ福島原発は未稼働のままです。今後はどうするのかわかりませんが日本の未来の為に何が出来るか自分も出来る限りのことをしていきたいです。

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財政再建の為に消費増税やステルス増税は真っ平御免だ。これ以上庶民を苦しめないでくれ。国会議員が脱税や裏金を無くし、法人税の引上げれば国家財政は少しは潤うのでは?国が豊かになるには、先ず国民が豊かにならなければならない。アベノミクスは企業は豊かにしたが国民は豊かにならなかったから日本経済は低迷した。正規非正規社員を問わず国民全体の所得を増やせば消費が活性化し経済も向上すると思うが。

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「危機に強い経済」と提唱しているが、その危機を招いたの石破総裁自身であることを認識しなくてはならない。政権が変わった時には、普通は株価がご祝儀高となるのだが、今回はおそらく石破総裁への反発による値下がりが起こるであろう。何処まで下がるかが問題である。現実に下がったなら、世の中は石破総裁に期待していない事を自覚すべきである。総裁として経済に悪影響を与えたのだから、責任をとって総裁を辞任することが正しい選択である。その場合は、次点となった高市氏を総裁として担ぐことが自民党には必要である。前例がない事であるが、その前例でないことが経済界を覆うであろう。そして「増税」をする事により、更なる経済の衰えが見え始める事になる。財務省の官僚の言う事に従っての増税は決して行ってはならない。財政の健全化は増税にはなく、極力無駄を省き、財政出動と成長投資が必要である。最エネ付加金などは廃止すべきである。

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とりあえず、解散して選挙が終わるまでは増税だのは言わないでしょうね。支持率を下げるだけですから。

統一教会との癒着や裏金問題、２０年以上に及ぶ経済の低迷、これだけ問題だらけの政党を選挙で勝たせるとか、普通の国ならあり得ないと思うのですが…

日本ならあるかもしれないのが怖いところです。

選挙で自民党が買ったりしたら、また次の解散まで好き放題される。みなさんもっと政治に関心を持って、どの政党が自分の生活を豊かにしてくれるのか、しっかり調べて選挙に挑んで欲しいです。

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別に金利がある世界ってのは、普通の事だからいいけどさ、ただただ大手企業の株価と金利だけを上げるのは勘弁してください。

いわゆる、上場の大手企業に勤めてますが、今年のベアも形ばかりのベアで対外的にベースアップしました！のただのパフォーマンスのような金額。上げ幅が少ないのか、今の給与所得者に対する課税や社会保険料などの設定が悪いのかわかりませんが、全然収入は全然良くなりません。

そういうことも踏まえて政策を出して欲しい。

地方に住んでますが、別に地方再生とかそこまでチカラ入れんでいいです。効率の悪いところにお金をかけても仕方ないとは思います。

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財政出動も世帯に確実に届く施策をしないと需要は喚起されません。公共投資だと企業どまりで賃上げしないので世帯に届きません。法人税を上げるんだったら設備投資支援とセットですね。円安になっても売る製品が無いので円の手取りが増えるだけで数量が出ていません。円安は輸入に頼る日本には負担の方が大きいです。

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年金医療含む社会保障費は税と保険料で賄われるべきだと思うけど、教育、育児、研究、インフラ整備はそれぞれ然るべき期間の国債で賄われるべきだと思うし、その部分の支出は必要性を判断しつつ積極的に支出すれば良い。

インフラの更新などは調整弁としてよく機能するだろう。

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0金利で経済は成長しましたか？0金利依頼経済は成長せず軟弱な経済体質になっていると思う。とにかく、お金を支払わない経済体質になり、給料も上がらない。現在のような危機的状況になると、どうしようも出来ない。金利の有る健全な経済体質を期待したい。

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まあ石破が一番まともだな。マイナス金利と国債頼みのバラマキでは根本解決にはならないからな。労働市場の流動化を謳っていた候補者もいたが、労働力は賃金の高い方に流れていくのが理でそれを効果的に誘導するのが政治だ。賃金の高い企業や産業をどう育成するか、今更シリコンバレーや深センに対抗するのは難しいがインドのようにベンチャーのコンペで優秀なものに国が技術と資金で支援しバラマキからの脱却が最重要だ。

原子力は使用済み核燃料からMOX燃料を作ってもウランの10倍以上のコストでは高い電気を作るのみ。廃棄物の最終処理を考えたらやればやるだけお金がかかる。どうせウランの可採年数も100年程なのだから原子力をメインに考えるのは間違いだ。エネルギーはバイオマスや米空軍のように石油藻から液体燃料を作り出し、新たな産業育成とエネルギー自給の道を探るべきである。

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アベノミクスの効果は絶大だとしても借金を永久に続けるわけにはいかない、いつかは借金を返さないといけないのです。年金制度改革など社会保障の充実も急務です。対ロシア対中国の防衛も必要です。

借金財政からいつ転換させるか？現在生きている国民にとっては今転換してほしくないわけですが、このままだと子孫の時代に日本は終わります。

現在生きている国民を守りつつ、徐々に徐々に借金を返していかないといけません。

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人工知能（AI）やITを活用した地方再生をと言ってる時点で先端テクノロジーを利用する側になるということだからますます米国のIT企業に依存することになります。貿易赤字が膨らむことになるでしょう。

経済のために今やらないといけないことは開発する側です。Aiで勝てないなら今まだシェアのある屋台骨の半導体製造装置などを増強しないといけない。

彼の言う地方創生は経済とマッチしません。所詮劣化東京というか安い賃金の仕事を作ることになるだけです。

地方に半導体製造工場や研究所を誘致するとか、とにかく日本が世界に売れる産業を地方に作らないといけないわけです。世界に売れる産業を地域にすえることで賃金は東京を超えていく可能性が出てきます。今の九州のように。

しかも金融引き締めと最低賃金だけ上げる政策がどう言う帰結になるかもうすでに世界各地で明らかになっているのにちょっと頭おかしいんじゃないでしょうか。

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全体を通して金融資産保有者、資産家にとっては厳しいが、そもそも実態ある労働者の国民負担率は5割程度なので、不労収益のみで収入を得ている者は労働者に比べて著しく社会負担率が低い。金額の額で議論しようとする者がいるが、ただの数字の誤魔化し。この不公平はいつか是正する必要があったので、不公平是正と一般労働層、中間層の労働実態であるカネとモノとヒトが直結する経済にかかる成長政策に重点が置かれること自体は必要な時期なのだろう

ただ、財政出動を控えるかのような発言や

『人工知能（AI）やITを活用した地方再生を「日本経済の起爆剤」に位置付けた。』

と言う、漫画的机上の空想を言い出しちゃうあたりは、金融政策や課税での主張と整合してないやん、と思う。

Aiは土台となる技術だが万能でもなんでもない。労働人口、人がいなけりゃ食料資源は得られず地方経済はへったくれもない。金融も含め、もっと人に目を向けてほしい。

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経済界は即反応しましたね。石破氏が選ばれた瞬間に株価が急落し円高に大きく振れました。経済界は石破氏への期待を如実に表していると思います。また悪夢の時代に戻ることが無いように祈るばかりです。

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今回の9人の候補を出した総裁選の意味を汲むならば、

今までの馴れ合い人事など意味があるわけない。

気づいていないとしたら、やっぱり国民を度外視したパフォーマンスが繰り返され、

結果、対して変わらず日本衰退に歯止めがかからなくなるだろうと思う。

大事な転換期だと、気づくか注目していく必要がある。

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「危機に強い経済」の実現には、「危機に強い財政」の実現が必須となる。石破氏は討論会で、MMT真理教の圧力に負けることなく、むしろ消費増税を否定しなかった。ここが評価されたポイントだろうと思う。

同じく財政再建派の野田が立憲の代表になったが、事実上御株を奪う形となり、石破政権はかつてないほど安定化していく。PBなどというインチキ指標でなく、確実な財政黒字の実現に向けMMT真理教政友会政権からの脱却に期待したい。

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既に数10年、日本経済は危機的状況のままです。財政支出増と消費税減税実行が金利ある世の中への最短コース。

民間の可処分所得増、つまり国の支出増(=民間収入増)や減税。が、先行しないサイクル設計には無理がある。

金利負担増懸念って、国債の半分は日銀が保有(=実際な金利負担は半分)している上に、米国債など日銀保有債券からの利息収入があることも加味して言ってるのでしょうか？

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これも日本全国の企業で提唱した方がいい。希望のある者は全員正社員化、あるいはその逆の正社員から非正規への転換を容易に行うようにするべき。そうすることで若者世代が安心して働くことができ、いずれは結婚して子を持てやすくする。これは過去失われた30年間の大反省だからだ。大の男まで非正規で使い捨てれば、企業はおろか国がいずれピンチになることは容易に想像できる。富が一定の層に集中したところでたかがしれてる。平均して富を分配することに意味があるのだから。

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企業に流れる金を減らす政策しようとする時点で、日本の経済成長をさせることは難しいと思います。月曜日の国内株式市場がその答えとなるのではないでしょうか。先物ではすでに総裁選の経済的側面での成否の結果が示唆されています。お手並みを拝見するゆとりはないと感じますし、急ぎ一部の公約を撤回した方が良いと思います。自分の立場を守るためだけの目的で票に忖度していては、この国は永遠に豊かになりません。この4‐50年の政治の失敗の連続を、この方の力で変えることができる気が全くしません。

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緊縮財政にすると共に減税で消費活動を促して欲しい。

特に食料品は非課税にするなど対策が必要。

公共事業も大手が手を動かさないで焼け太り一部が金持ちになるだけなので見直して欲しい。

地方分権派なのでそこは楽しみです。

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さて月曜日は株価暴落となるか？なるな。

ただ昨夜のテレビ東京WBSの出演で、①金融緩和政策の方針に変化はないが、日銀は政府の子会社だとは思っていないし日銀の政策に口をはさむことは無いと言ってた。また日銀に対して金融緩和政策のゆるやかな手仕舞いを希望している。

②株の金融所得課税については、これから税調の議論になり総理たるものがこうだと決めつけることは無く、NISAのような貯蓄から投資の流れを止めることはしないと言ってました。うーむ…どうなんだろ？

一億円以上は公平な税率の為に課税はやると思うが…

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財務省改革、消費税減税、法人税見直しのほか、特別会計の一般予算化もあるだろうね。徴税、増税しか考えない財務省の改革が根本だけど、石破にできるかどうか。一般経済産業はともかく、防衛産業の育成には力をいれると思うけど。。。

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こう言ってはなんだか「経済成長」と「財政健全化」は両立しない

なぜなら国の借金は国民の利益につながるから

もちろん逆の関係も成り立つ

経済成長が強ければ両立するだろうが、ここぞと言う時に財政出動をしない国なので基本は緊縮財政の方向に考えると思われている

デフレ脱却出来るかと言う大事な局面で財政緊縮思考の人が首相になったのは非常に痛いと思う

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国民の生活と安全を守る政府は、当面の物価高対策とデフレ脱却のために減税を行った上で、入り(税収)を試算し、その額の範囲で国家運営予算を組み立てれば良いのでは。それを行うために国民は優秀な官僚を雇い、議員を選出している。尚、期間用途限定の特別片寄費用や設備投資の実行のためには国債を発行し、超長期の返済計画を作れば良い。それが普通の国家運営なんじゃないの。

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地方で経済特区や農業特区、工業特区など地方移転と財政優遇すれば石破の言ってる地方創生できそうだけど、石破さんにそこまでのアイデアや技量は望めなさそう。

結局、地方は自分の所で努力して企業誘致してる所は少ないし、政府のせいにしてる所は多いんではないかな？地方の努力+政府の支援の両方が無いと成功しないし、大阪のIRみたいに地方の努力をマスコミが反対したりすることもある。

まあともかく、新総理として経済に水をささずに良い日本になるよう努力して下さい。そうしないと、解散選挙の時に自民党は痛い目にあうかもしれませんしね。

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成長と財政の両立を掲げた時点で多くを期待出来ない。

これまでの自民党の政策は、まさに財政が許す範囲内で経済政策を展開し経済を成長させることに失敗して来たからだ。

折角、賃金や物価が上昇しデフレからの脱却の兆しが見えて来たのに、プライマリバランスや健全財政を持ち出し、財政の発動を抑制し増税でもされたら、経済は失速する。

石破さんには経済成長最優先の経済政策を展開して欲しい。今の日本の経済的苦境は、この30年間日本経済が殆ど成長しなかった(欧米はGDPが２〜３倍になったが日本は微増にとどまる) ことに起因すゆふ

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「危機に強い経済」を提唱しているが、来週の月曜の株価をよく確認すれば良いですよ。恐らく取引開始時から大暴落すると思います。

つまり、石破氏の経済政策が評価されていないという証明になるので、見直しをしたほうが良いでしょう。

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富裕層優遇を見直す為の金融増税とは石器時代に戻った感覚しか覚えない。

NISAや確定拠出年金など、市場の時価総額で国民の財産形成をする旨を国策としながらアクセルとブレーキを同時に踏む様な施策は納得いかない。

短期売買やデリバティブの様な投機には増税し、中長期投資家には現税率で収める等の使い分けをしないでどうするんだ。

期間で税率を決めているアメリカを見習って考え直すべきだ。

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人工知能（AI）やITを活用した地方再生を「日本経済の起爆剤」となると、週明けはLINEヤフーやゆうちょ銀行が上がりそうですね。道州制で東京一極集中を廃止するような政策が必要です。鉄道や電力、自動車などのインフラ、基幹産業にも注目したい。

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石破新総裁には経済のダイナミズムを産み出す政策をとってもらいたい。起業や多様な社会活動の促進、米国に負けないAI技術の発展、医療化学分野などの研究開発の促進など、リスクを背負って前進する人を、サポートする社会体制を整えて貰いたい。地方創生や高齢者の社会保障だけを考えていたのでは駄目だ。

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日本を危機に陥れる経済の間違いじゃないの？台湾有事や南海トラフ地震という曖昧な危機を煽って増税をゴリ押ししようとしてる時点で、如何に熱心な財務教信者であるかが分かる。

借金を強調するばかりで日本が保有する対外純資産が33年連続で世界一である事には絶対に触れない。資産と負債の比率でみれば日本の財政は世界的に見ても悪いとは言えない。財政の借金依存が問題なら、大規模な減税を実施してデフレマインド払しょくに専念し、個人消費と民間企業に活力を取り戻し、税収増を実現する事で解決するべき。

岸田がそうだったように石破も自分がやりたい事は何もできない。結局は統一教会問題や裏金問題という党由来の問題への対応と、支持率低迷の状態化による求心力維持に汲々とする事になる。自民というシステム自体が腐っているんだから、誰が総裁になろうと同じ事の繰り返し。まして石破人気はマスコミの捏造だからね、結果は見えている

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最近思ってることがある。日本人は果たして本当に成長を望んでいるのかと。

AIやITの成長と言っても多くの日本人は無意識的に既存の大企業が成功して既存の序列が崩れないことを前提条件にしているように感じる。おそらく、全く新しい企業が市場を蹂躙して富士通やNECが破綻、系列の下請け企業も共倒れなんていう未来は望んでない。

でも、アメリカで起こっていることはこういうこと。現にインテルはnvidiaやAMDに追い上げられて会社存亡の危機に立たされているし、過去に栄華を誇ったIBMはもはや見る影も無い。

日本人が低成長と安定を望むのか、食うか食われるかの弱肉強食の世界を望むのか、国民一人ひとりが自分なりの解を持たないといけないフェーズに来てると思う。昭和とは時代が違うので誰がリーダーになろうがみんな仲良くほどほどに成功できる未来はやってこない。食うか食われるか、みんな仲良く貧乏かの二択。

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ポケモン保有しているからって、ポケモンに税金かけられようとしていて狼狽しているのが草生える。株式より商品先物の方が市民経済への影響範囲大きいと思うんだけどな。「と思うじゃん？」と言ったって、円が1ドル100円で10ドルのガソリンが1000円だとしたら、円が1ドル200円になって10ドルなら2000円になるのにな。大体、いくら成長しても回す量も一緒に増えちゃったら意味がないし、それだけ日本国内の留保が大きいということは日本国内はデフレなんじゃなくて、充実しているということだと思うけど？とは言っても土日に限って台風や雨が来るし、平日は買い物できないし、それだけ「パワーバンド」が薄いということ。はっきり言って今の日本経済は「人を疲れさせるだけの経済」だと思う。

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5度目の総裁選でようやく石破…これは明らかに自民党に人材がいないことの証左であり、また民主党も野田が再び代表に。これも民主党の人材不足、力不足を表す。つまり、日本の政治は間違いなく行き詰まっていて、ある一部の利害関係者だけの政治になっている。国民各位はそのことを良く理解し、次の選挙で一票を投じなければならない。石破が流した涙はナルシズムに他ならないことも付け加える。

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先の見えない日本の政治に不安を覚え、リスク資産に少しずつシフトしてる人、周りにもここ数年で増えた気がします。にもかかわらず、新総裁誕生でこのダメージ。お願いだから邪魔しないでよって思います。もう期待してないんだから、そっとしておいてほしい。

そして月曜日、また余計なおかしなこと言わないでほしいなと、切に思いますね。

それに比べてアメリカは流石。市場のコントロールも上手いなぁ。日本の状況全く影響受けず最高値更新ですから。

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地政学・災害リスクに備えるために財政健全化が必要という論理展開はよくわからないですね。

それらのリスクに備えるなら備蓄やロジスティクスの整備など運用面の強化であるはず。

リスクに備えてキャッシュを厚くするなんて一般企業じゃあるまいし。

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石破氏の場合、財政規律を重視するため財政出動は限定的で

代わりに対策として、企業や国民に新たに課税するという形をとる可能性が高い。

また、社会保障の拡充は外国人も含む可能性が高く、これも国民負担の

増加につながる。

石破氏は、経済を後押しして対策をするのではなく、政府が国民から可能な限り分捕り、政府がバレないよう様々な形で抜き取って、残った金を社会保障に回す仕組みを強化すると言っているだけです。

また、賃金を上げる代わりに、業績を悪化させ失業と倒産が増加する。

そのためデフレに戻るかスタグフレーションになり、日本が疲弊する。

これでは可処分所得は増えるどころか減るばかり。

この辺を織り込んで既に日経の先物株価が大暴落してるのだと思う。

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金利上がることを過度に恐れてる人いるけど、まぁ金を借りようとした事がない人でしょう。

金を借りる事自体が超難しい。

金利がいくら低くても借りられなきゃ意味がない。

まずは借りられる世の中にしないと、事業にレバレッジがかからないから経済が大きくならない。

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総裁選であれだけ言ってたのだから、まず腐り切った議員を真っ先に排除して欲しい。

　それから最低生活費必需品や光熱費、ガソリンなどの無駄な二重課税を廃止して頂きたい。復興税をすげ替えた森林環境税も廃止、ソーラーパネル利権の電気代の値上げ分も廃止すべき。

　景気を上げるなら間違っても増税はしないで頂きたい。過去最高の税収なら使い方を工夫すべき。これ以上税負担率を上げると個人消費がさらに冷え込むのは明らか。これまでの30年に渡る失策を見て下さい。

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石破さんがさまざまな政策を語るのは、自由だと思うが、さまざまな政策を実行していく推進力を持たせるためには、まずは裏金事件を解決してからでなければ、国民から信頼してもらえない。難しい政策や国民に負担をお願いする時に、政治で最も重要な『民』の信用、信頼がなければ、どんな素晴らしい政策だとしても、国民に受け入れてもらえるはずなどない。岸田さんが辞めたのも、岸田総理では、裏金事件に決着をつけられなかったから。自民党は、この一番肝心な部分を全く理解していない。石破さんは、木の枝葉の部分だけを触りたいのかもしれないが、裏金事件という木の幹の部分である本当の『核心』部分に手を付けられなかったら、自民党は、本当に野党に転落すると思う。この部分をしっかりと対処できなければ、自民党の終わりの始まりになったとしても不思議ではない。

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国民の生命財産を守るために必要なことは、バカげた中国・北朝鮮脅威論による防衛力強化などではなく、自然災害に対する体制強化である。防災省構想などがあるが、この際防衛と防災を一体化して、防衛防災省を設置すべき。現在の自衛隊から人員を防災に大幅シフトし、国レベルの大規模災害には現在の縦割りではなく、防災体制を一本化する。新政権で是非やって欲しい。

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今回の総裁選で、この党に任せていたら日本が壊滅する事が確信に変わった日本を守る事よりも、議員、党員、自身が勝ち馬に乗る事を何よりも最優先する集まりである特に経済については失われた30年の延長が確定失われた50年になる日経平均先物は既に-2500円、世界経済が石破氏の政策に誰が見ても完全にノーをつきつけているのが明白である月曜日には先日の令和ブラックマンデーと同等の石破ショックが発生するのが確実であり石破氏が会見で言っていたデフレ脱却どころか、石破氏の失策でデフレ逆戻り

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ここまで言い切ると外資も完全に引上げを開始しますね。

石破は世界への経済メッセージの出し方を理解できてない。

石破経済は日本株投資ではもう大損しか発生しないでしょうね。

外国株はそれほど影響ないのでNISAは日本株を除く投資信託を選ばないとダメです。これからは日経平均はダラダラ下げて来るでしょうね。

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金融市場とは何か。

健全な株の取り引きをする市場だと思うけど。

今は一部の投資家や輸出企業の為の市場になっているような状況ですね。

失敗したアベノミクスが国債発行で一部の株を買い上げ、株価操作して上げるファンド行為は国家としてあるべき姿勢でしょうか。

株価は企業業績に応じて決まるもので、国が関与しない市場価格が正常な市場だと思うけど。

だけど今の市場は一部の投資家と大手企業の為に動かしているよう状況である。

証券会社も社会的責任などは持ち合わせていないように感じています。

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昨日の金融市場は、石破ショックでした。

週明けの月曜日に、日経平均と為替相場も、石破ショックに振れると思います。

緊縮財政と増税方針の石破さんじゃあ、経済政策は不調に終わることでしょうね。

景気は、正に気持ちが大事ですからなあ。

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石破氏が選ばれて本当に良かった、日本は領土、資源が乏しい国の割に人口だけは1億超えと多い国

勿論、土地も狭いので自給率も30%台と低いということで日本国民の生活は輸入に頼らなければならないのは当然のこと

しかしながら今までの政策は円の価値を下げての賃上による物価高

輸出業は良く見えるがこれは今の政府によるトリック

円の価値が下がることで物価は上がる、これは今の10万円の価値が20万くらいになるとした時でも年金支給額は変わらないので10万円の支給額だった場合、今の5万円の価値の金額しか支給されないということ

確かに円の価値が下がれば年金破綻はなくなるだろうが間違いなく生活出来なくなる人が増えるということ

国民にバレないように頭の良い人間が考える政策なのだろうがそもそもこれだけ資源がない国が貿易黒字により経済を回そうとするのには無理があり過ぎる

よくデフレ脱却というが円の価値が高ければ関係ない

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増税すれば財政は黒字化する方向へ向かうでしょうが、それでは、国民の所得は上がらない、インフレへ向かっているのに所得が上がらなければ国民は苦しいばかりです。コメの値段は大幅高、卵の値段も大幅高、子育てにはお金がかかる、自分の生活で精いっぱいだから若者は子供を産まない世の中、昨日の総裁選の結果が悪い循環を想像してしまう。せっかく投資でその穴を埋めようと動き出したのに、株は大暴落、石破さんには、この不安感を払拭する人事を期待したいです。自民党が生まれ変わる事以上に、日本が生まれ変わることを最優先でお願いします。

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財政赤字を語るうえでは何兆円の赤字かではなく、対GDP比で話してほしいし、imfも諸外国も基本的にはそれをみて財政を語る。国債発行額が横ばいでもGDPを増やせば（分母を大きくすれば）対GDP比は下がる。今は250%ほどだから、ここから大きく上振れないほどの国債発行は進めるべき。

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トランプは米国内雇用を守るため、貿易上有利なドル安を志向するが、トランプの政策(関税引き上げ、米国内投資呼び込み)が実行されればドル高が進む

一方、石破は逆

石破は国民生活を守るため円高を志向するが、石破の政策(脱原発推進、金融所得増税)が実行されれば、円安が進む

デジタル赤字が膨らみ続けるのは避けられない

この赤字増分を減らすためには、原発再稼働して燃料輸入を減らさねばならないのに、石破は燃料輸入を増やそうとしている

金融所得増税も、海外から日本株への投資資金の流入を減らし、円安要因となる

石破の政策内容はどれも円安に繋がるものばかりだ

今の一時的な円高トレンドが終了したら、石破政権の政策内容を市場が織り込み始め、円売り日本売りが進んでしまう可能性が高い

円安株安債券安という、地獄が顕現しないことを願う

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危機に強い経済を作りたいなら、金利政策を見直すべきです。経済の循環が起きていない時点で、景気の上昇などあり得ません。最低賃金もまだ低いので上げ続けていく必要があります。

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追加は出来るが、廃止が出来ないのが、この国の官僚の体質。特に財務省と厚労省がやっている制度の複雑化が、各窓口や中小企業の事務手間を増やしています。まずは制度の簡素化、浮いた時間を企業活動に充てて、利益を確保した分を人件費へ配分する。本流にいなかった石破さんには期待したい。

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石破氏は消費税率は当面維持するとしながらも、富裕層優遇を見直すため金融所得課税の強化にも一時言及した。石破氏のような慶應大出身者は大学の講義で税負担をすべきと刷りこまれているので思考が増税が当たり前となっている。経団連会館で常任幹事会を開催した経団連の講演で慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授が「今後のわが国税財政のあり方」と題して講演した概要は、わが国の税制は、現役世代に負担が偏る所得課税偏重の構造となっている。負担の世代間格差が小さい消費課税へのシフトの議論は避けて通れないと考える。加えて税制を考えるうえで財政民主主義の原則として誰がいつどれだけ負担するのかという議論を避けてはならないと言っている。低所得者と個人事業主や中小企業に重い消費税負担の逆進性には触れず、勝手にほざいている。慶應大学は大企業から多くの寄付金をもらっているので教授も大企業に有利な提言をしてるのが見え見えで不快だ。

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内容がまるっきり矛盾しているのに見栄えのする言葉だけ並べて、もっともらしいことを言う。岸田氏の「検討使」と変わらないことは明らか。経済鈍感な石破氏への市場の評価は昨日出ている。「株安」と「円高」、株安だけでも多くの不興を買う。「円高」と言うだけで喜ぶ人たちもいるが、日本の基幹産業は輸出で成り立っているので、「円高」になった分だけコストカットしなければ、諸外国に太刀打ちできない。「賃金カット」「人材カット」に走るのは目に見えている。そもそも金利を上げれば政府の財布だって厳しくなる。不確定要素の危機に向けて、何をどの程度必要なのか、試算も無しに提案するのはそれこそ無駄遣い。そもそも「危機」なんて何だって当てはまる。さっさと国会開いて解散すればいい。裏金問題には積極的に触れようともせずに、国民に負担を強いることだけ語るなら、今度は国民が自民党と新総裁を評価する番だ。

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石破さんは言っていることとやろうとしている趣旨に整合性がない。

増税・金利を上げる・プライマリーバランス重視で到底日本の経済を良くしていくことにはならない。

（財務省の言いなり。経済が分からないんで仕方がない）

せっかくデフレ脱却に向かっていたのに逆戻りは決定した感じです。

そもそも石破さんは経済に関してよく分かっていない事が見え見えでした。

中国・韓国にも強くものが言えない。

尖閣諸島沖に浮かべた中国のブイの撤去に関して驚いたことに後ろ向きでした。委員会を立ち上げ協議するそうです。これはぬる過ぎるんじゃないですか？

つまり中韓に強くものが言えないということです。

このままだと中韓に舐められますます日本国内に侵食してくることは容易に想像できます。

ちなみに高市さんはただちにて撤去すると発言されました。

非常に強い懸念材料が浮上してきた感じです。

自民に票を入れてはいけません。

石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視 自民総裁選

石破氏「危機に強い経済」提唱　成長と財政両立、地方再生を重視　自民総裁選