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マイナ保険証“強制”の「法的欠陥」とは? “1415人の医師ら”が国を訴えた「行政訴訟」が結審、11月判決へ

弁護士JPニュース 9/28(土) 9:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3bf067a7b2a099d98fff7b00aef7e27f29beda9d

 

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東京地裁で行われた医師ら1415人が原告となり厚生労働省を訴えた訴訟が結審。

訴訟の主張は、厚生労働省のマイナ保険証によるオンライン資格確認義務を国会が定めるべきだとの立場。

特に、憲法41条の立法権独占原則に違反していると主張。

弁護団は裁判所の判断に注目している。

(要約)

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結審後に会見する原告代表と弁護団 

 

9月19日、東京地裁において、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した。判決は11月28日に下される。 

 

【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43% 

 

12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。そして、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。 

 

本件訴訟は、まさにその法的問題点の一つを争うために提起されたもの。裁判所がどのような判断を下すのか、注目される。 

 

療養担当規則を所管する厚生労働省 

 

原告の医師・歯科医師らが提起した訴訟は、クリニック・病院等でマイナ保険証による「オンライン資格確認」を行う義務を強制されないことの確認を求める「実質的当事者訴訟」である(行政事件訴訟法4条後段)。 

 

オンライン資格確認とは、医療機関や薬局で、マイナンバーカードのICチップの電子証明書により、オンラインで健康保険の被保険者の資格情報の確認ができることをさす。 

 

オンライン資格確認を行うには「顔認証付きカードリーダー」の導入、レセコン・電子カルテ等の既存のシステムの改修、ネットワーク環境の整備等が必要となる。 

 

政府は、2022年6月の閣議決定で、全国の医療機関・薬局に対しオンライン資格確認を義務付けることとした。それに基づき、厚生労働省令の「療養担当規則」が改定され、2023年4月からオンライン資格確認の義務が課されることとなった。 

 

療養担当規則3条1項の規定は以下の通り。 

 

「保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法3条13項に規定する電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない」 

 

この「義務化」を受け、2022年8月24日に行われた「オンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会」において、厚生労働省の担当者が、オンライン資格確認を行わなければ「療養担当規則違反になり、 “指導”の対象となって、保険医療機関指定の取消事由にもなりうる」と述べている。 

 

保険医療機関の指定を取り消されると、その医療機関は事実上、保険診療を取り扱うことができなくなり、廃業を迫られることになる。 

 

また、「指導」という言葉は、医師の間では特別な意味を持つとされる。過去には「個別指導」を受けた医師が自死する事例が複数あり、2013年には石井みどり参議院議員(自民党・歯科医師)や小池晃参議院議員(共産党・医師)らが制度のあり方と行政の対応を問題視し、健康保険法の改正を訴えた。 

 

 

国会が「唯一の立法機関」である意味は? 

 

原告らの主張は、政府が「オンライン資格確認の義務付け」を「療養担当規則」で定めたことが、憲法41条に違反するというものである。同条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。 

 

国会が「国の唯一の立法機関」ということは、以下の2つの意味をもつ。 

 

・国会単独立法の原則:国会が「法律」を制定する権利を独占するという原則 

・国会中心立法の原則:国会による「法律」の制定に他の機関の関与を許さないという原則 

 

これらは、法律を制定する権限を、国民代表機関である国会に独占させることによって、国民の人権を守る趣旨に基づく。 

 

そこで、憲法41条の「法律」の意味が問題となる。複数の見解があるが、いずれの見解も、少なくとも「国民の権利を制限し、義務を課する法規範」が必ず含まれることには争いがなく、完全に一致している。なお「国民」には個人だけではなく法人も含まれる。 

 

本件で問題となっているのは、法律ではなく厚生労働省令にすぎない「療養担当規則」で医療機関等に「オンライン資格確認」を義務づけていることが、憲法41条の「国会単独立法の原則」に違反するのではないか、という点である。 

 

国会単独立法原則には「例外」がある。それは、「現場」をより熟知し専門技術性にすぐれた行政機関に「委任」して政令・省令等で定めさせる場合である。その理由は、人権保障にとって有益な場合等が考えられることによる。 

 

そして、この「法律による委任」は実際には多く行われている。 

 

ただし、単に、政令・省令等に委任する文言があれば合憲になるわけではない。国会による行政に対する「委任」には一定の要件が求められている。 

 

その要件は、「法律で命令等への委任を定めているか」と、「命令が法律による委任の範囲を逸脱していないか」の2つに分けて論じられる。 

 

第一に、「法律で命令等への委任を定めているか」については、判例・学説によれば、委任は「相当程度、個別具体的」に行われなければならない(最高裁昭和49年(1974年)11月6日判決等参照)。 

 

第二に、「命令が法律による委任の範囲を逸脱していないか」という問題である。 

 

この問題については、医薬品のネット販売に関する省令が、薬事法(現・薬機法)の委任の範囲を逸脱し無効であるとした最高裁判決(最高裁平成25年(2013年)1月11日判決)の『最高裁調査官解説』において、以下の4つの考慮要素が示されている。 

 

①授権規定の文理 

②授権規定が下位法令に委任した趣旨 

③授権法(法律全体)の趣旨、目的、しくみとの整合性 

④委任命令によって制限される権利ないし利益の性質等 

 

なお、上記最高裁判決の当時、最高裁の調査官として「調査官解説」を執筆したのは、奇しくも本件で裁判長を担当している岡田幸人判事である。 

 

 

二関辰郎弁護士 

 

原告弁護団の二関辰郎(にのせき たつお)弁護士は、結審後の記者会見において、本件訴訟で行われた多岐にわたる議論のなかから、「法律で命令等への委任を定めているか」に関する議論の一部を紹介した。 

 

二関弁護士:「国側は、健康保険法70条1項を委任の根拠規定だと主張している。この条文は『保険医療機関または保険薬局は、…保険医または…保険薬剤師に、…診療または調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めることにより、療養の給付を担当しなければならない』と定めている。 

 

これを根拠に、療養担当規則への『基本事項の全般の定めを厚生労働省令に委任するもの』だという。 

 

しかし、法70条1項は『療養の給付』について厚生労働省令に委任する規定であり、『資格確認』についてはなんら委任していない。両者は別のものだ。 

 

また、健康保険法には、他にも『療養の給付』に関わる委任を定めた条文がおかれている。そして、それらの個々の条文による委任を受けて、厚生労働省が規則を制定している。 

 

私たちが挙げたそれらの条文は、国側が証拠として提出した『健康保険法の解釈と運用』(法研)という本の中で、『療養の給付』に関わる具体的な条文として紹介されていたものだ。 

 

もし、国側が主張するように、法70条1項が『全般的な委任』を定めたものだとすれば、それらの条文でわざわざ委任していることの説明がつかない。省令等に委任するには法70条1項だけあればよく、他の条文の委任はすべて不要な規定ということになってしまい、不合理だ」 

 

喜田村洋一弁護士 

 

二関弁護士は、これまでの訴訟の流れを次のように振り返った。 

 

二関弁護士:「前々回の口頭弁論(5月17日・第6回)の際、原告側が裁判所に対し、健康保険証の新規発行が停止される12月2日より前に判決をしてほしいと希望を述べた。 

 

それに対し、裁判所が前回期日(6月28日・第7回)に、今回期日(9月19日・第8回)で結審する予定だと言ってくれて、国側に対し、最後の主張を出すように促した。それで、国側の準備書面が9月13日の夕方に提出された。 

 

もし裁判所がそれに対する反論を促してきたら、応じなければならないと思っていたが、特にそういうこともなく、今日で結審し、11月28日に判決をしてもらえることになった。 

 

我々は訴状の段階から、最高裁判例・調査官解説が示した判断枠組みに即した議論を組み立て、国側もそれに答える議論をしてきた。それを積み重ねてきている。 

 

国側が最後に提出した準備書面は、繰り返しが多く、それらについてはすでに反論済みだ。 

 

判決の期日を遅らせてまで反論を行う必要性は乏しいと判断した」 

 

国側が提出した準備書面については、判決を遅らせてまで反論する必要性が低いと判断し、健康保険証の新規発行が停止される12月2日より前に判決が出ることを優先したという。 

 

弁護団の喜田村洋一弁護士は、以下のように締めくくった。 

 

喜田村弁護士:「オンライン資格確認の義務付けという重大な問題について、閣議決定、あるいは厚生労働大臣が決めることは、国民の議論を封殺するものだ。 

 

国会の場で、国民の代表である衆議院議員、参議院議員がそれぞれの英知を持ち寄って議論して決めなければならない。 

 

そのベーシックなやり方をとらず、大臣だけによって決めるのは異常だ」 

 

 

「マイナ保険証への一本化」に関する法的問題点として、本件訴訟で問われた「憲法41条違反」の他にも、学者や弁護士から、地方自治の侵害(憲法92条~95条参照)、必要な医療サービスを速やかに受ける「医療アクセス権」の侵害(憲法13条、25条参照)、情報プライバシー権・自己情報コントロール権の侵害(憲法13条参照)等の問題が指摘されている。 

 

また、マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらずマイナ保険証に一本化することは、国民皆保険の制度と矛盾するものとの指摘もなされている。 

 

しかし、現時点で、国民がそれらの法的問題点について「訴訟」という形で争うことは認められていない。なぜなら、国民が訴訟を提起できるのは、原則として、自分自身の権利が制限・侵害され、または義務を課された場合に限られるからである。 

 

もし、実際に12月から「マイナ保険証への一本化」が強行された場合、上述した法的問題点が、具体的な「法律上の争訟」として顕在化する可能性がある。それは国にとっても望ましい事態ではないと考えられる。 

 

マイナ保険証への一本化については、法的問題点以外にも、冒頭に述べたように、業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘されている。 

 

折しも、本件口頭弁論期日と同じ9月19日に、全国保険医団体連合会(保団連)が「2024年5月以降のマイナトラブル調査」の中間集計結果を発表した。約1万の医療機関が回答し、その約7割が、5月以降にトラブルがあったとしている。 

 

「資格情報の無効」「氏名・住所に『●』が出る」などのトラブルの状況は改善されておらず、保険証の廃止を「延期すべき」「保険証は残すべき」との回答が9割を超えている。 

 

ところが、これに対し、河野デジタル担当大臣は同日の会見で、このようなトラブル調査は「百害あって一利なし」と断じた。 

 

憲法が41条で立法権を国会に独占させている理由は、国民の権利・利益を守るためである。それは、マイナ保険証自体に対する賛否とは区別すべき問題と言える。 

 

様々な面から問題が指摘され、実際に現場でトラブルが報告されており、その多くは現行の保険証を廃止せず残すことで解決する。 

 

他方で、マイナ保険証を推進する立場の主要な論拠となっている「なりすまし」「不正使用」の問題については、それがどの程度行われているのかを裏付ける客観的データが乏しいうえ、マイナ保険証導入による防止効果は大きくないとの指摘もある。 

 

にもかかわらず、政府が、国民代表機関である国会に諮らず、実務を担当する自治体職員や医療関係者、医療サービスを受ける患者等の声も聞かず「マイナ保険証への一本化」を進めようとしている現状が何を意味するのか。私たちは改めて考える必要があるだろう。 

 

弁護士JP編集部 

 

 

( 216336 )  2024/09/28 15:41:35  
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マイナ保険証に対する懸念や批判が多く挙げられています。

主な指摘点としては、医療機関や国民から不評、反対、懸念の声が挙がっており、制度や構造に欠陥があるとの指摘がされています。

特に、マイナ保険証の強制的な利用や取得を義務づけるやり方に対する反対や不満が強いようです。

また、マイナ保険証のデジタル管理や利用に伴う個人情報漏洩のリスク、使用不可な状況が生じる可能性、医療機関への負担などが懸念されています。

 

 

一部では、マイナ保険証に利益を感じている人や、デジタル化を進めることでの利点も指摘されていますが、多くの声からはマイナ保険証への不満や反対意見が多く寄せられています。

 

 

最終的には政府や関係者が、マイナ保険証の導入や利用に際して国民の不安や要望を十分に対応し、問題点を改善していくことが求められているといえます。

 

 

(まとめ)

( 216338 )  2024/09/28 15:41:35  
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=+=+=+=+= 

メリットデメリットの問題以前にこれだけ国民だけでなく、多くの医療機関までもがマイナ保険証の強制するやり方に異論や反対が噴出している時点で制度的にも構造上も欠陥なのは明らかだ。しかもつい先日はマイナ保険証を巡る決定プロセスを一切記録すらもしていない事が判明し、河野太郎氏による独断がほぼ間違いない中で、石破政権がどう判断するのかが大きなポイントだろう。このまま岸田政権の負の遺産を引き継ぐのか、不安に思う国民に寄り添い、紙の保険証を残すのかは石破政権のスタンスを決める大きなポイントだろう。私個人としてはマイナ保険証に反対でも賛成でもない。マイナンバーカードと一体化したい人はすればいいと思うが、任意であるマイナンバーカードの取得を事実上強制するようなやり方が気に入らないだけだ。 

 

=+=+=+=+= 

マイナカードは任意なんだよね。だから私は取得してない。何も文句言われる筋合いはない。 

なのに、紙の保険証廃止。いずれ運転免許証もマイナカードに一体化されるとかの理由で現在のものは廃止で別で金払って再発行してくださいとかになるんじゃないよね。 

自民党得意のいつの間にか法案成立でマイナカード義務化になれば従うしかないが、任意である現状においてマイナカードを取得してない人への罰則とも取れるようなやり方はおかしいと思います。 

やるなら取得してる人に利便性を与えるだけにすべきである。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証のメリットはデジタル管理と窓口負担が10円程度お得になるケースがあることです。デメリットは個人情報漏洩の危険、これは紛失時やマイナポータルなどの紐付けミスを含みます。しかも任意取得・利用のため自己責任。それを防ぐための暗証番号管理が必要、忘れると使用不可。医療情報の把握に最大1ヵ月のタイムラグが生じる。病院受付時の読取エラー。災害時、停電時やカードリーダー故障時は使用不可など様々です。 

 

=+=+=+=+= 

歯科医院ですが、オンライン資格確認を導入するのにパソコン、リーダーなどの機器とそれらをつなぐ配線が、ただでさえ狭い受付を占領し、そのために棚を作ったりコンセント口を増設したり…。 

さらに、この先ずっと保守料や機器の入れ替えなどのランニングコストがかかります。 

そして、それに見合った点数などもらえるわけもないのに「マイナカードの利用率をあげなさい」という国からの圧を受け続け、利用率が上がらない医院には次は罰則として診療報酬の減点が待っているのでしょう。 

導入した時点でとっくに損しているのにですよ? 

今月、保団連(医師や歯科医師の団体)が保険証を残す要望の署名を河野大臣に送ったところ、回答は「そんな調査は百害あって一利なし、この強要を飲まなければ困るのはお前らだぞ」という、ほぼ恫喝のような切り捨てだったそうです。 

とりあえずは、河野さんが当選しなくて本当によかった。 

 

=+=+=+=+= 

日本の過疎化が進む地方の診療所で高齢の医師が一人で地域の医療を支えているところがたくさんあります。そんな診療所ではデジタル化が進んでおらず昔ながらの紙のカルテに紙のレセプトです。パソコン導入してデジタル化をする予算もなく、デジタルに医者が付いても行けない。また患者も高齢者が多く、マイナンバーカードを持っていないような地域でマイナ保険証に移行はいかがなものか?実状としてデジタル化に変更することは不可能に近く見方によっては切り捨てとも思われる 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーカード強制はほぼ延期。既に石破総裁もマイナンバーカードでの診察は延期と言っています。そしてマイナンバーカードがあっても無くても確認証は5年残る。医師も訴訟中で法的にもすんなり通る事は考えにくい。 

やはり政府のみの狙いである、個人情報どりは有事の資産集めや、相続税対策 

ぐらいだろう。そんな物は税務署が掴んでいるし、病歴は医師会が把握するし、免許センターがなくならない限り、マイナ免許証も重要でも無い。 

まとめると意味のない廃盤カードになるしか無い。 

 

=+=+=+=+= 

トラブルは、現場で起きてます。対応できていない。12月になったらこれ以上のトラブル件数が、起きるということ。感染病も増える。受付混乱、マイナ受付スムーズに出来ている人にも影響出る。診察制限の可能性もでる。多額の税金使い、病院、薬局に勧誘させて1割。失策。医療現場のトラブルは、国民の健康生活に直結する大きな問題。紙の保険証存続で今までのトラブルが、消えます。マイナ取得は、任意です。紙の保険証を廃止してはいけない。マイナは不正悪用されても自己責任規約。利用者に負担更新、面倒受付手続きを義務化している,できない人たくさん出て保険診療が受けられなくなり、皆保険医療が崩壊する。保険料を支払っている人には被保険者である保険証を 発行しなければなりません。しかし、現行の保険証の廃止は矛盾したものになっています。マイナカードを普及させたいがゆえに 原則を捻じ曲げて廃止を強行に決めたことは政府の横暴。 

 

=+=+=+=+= 

任意取得のマイナカードを、半ば強制的な使い方をさせるように声明を出していた河野氏は、総裁選完敗でしたね。前回の時はそれなりに支持されてたから、カード問題が影響したのは明白です。見直しを求める人が出てきて欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

国のやり方に強引な部分や説明不足がある点は否めませんが、マイナ保険証による診療受付は窓口のカードリーダーにかざして2つほどのステップを踏めば完了なので、一度行えばあとは特に問題は起こらないです。最初は不安になりますが、やってみるとあっけなく終わると思います。 

 

停電時や故障で使えない場合は、近日中に送付される「資格情報のお知らせ」か、マイナポータルにアクセスして同じものを表示してマイナカードと一緒に見せればOKとのことです。 

 

また、マイナ保険証を登録していない場合は、12月2日以降に資格確認書が送付され、これが紙の保険証と同じ性質を持ちますので、こちらを利用すれば良いでしょう。 

 

不正診療については、実態把握が難しいのですが実際問題起きているのは事実なので、現行の保険証からマイナ保険証・資格確認書へ移行する意味はあるわけです。 

 

=+=+=+=+= 

「オンライン資格確認」ということは、通信を介して資格認定をするということである。通信が使えなければこれはできない。災害等で不通になれば保険証が使えないことになる。そのために必要となるカードのセキュリティも確保されていない。欠陥だらけのシステムを作ったのは技術に無知な政治家である。法律的な問題以前に技術的に不完全なものが法律としてあげられるのは如何なものか。このような問題をチェックする機関はないのだろうか。 

 

 

=+=+=+=+= 

従来の保険証とほぼ同じものが「資格確認書」という名前で発行されるので、マイナ保険証は実質的に「推奨」にランクダウンで、利用者にとってはどうでもいいだろうに。マイナ保険証だと事務経費減るので、少し値引くねってくらい。 

この記事は医療機関側で、マイナカードの認証機器を置くかどうかだけ。置かないと「医療機関が」マイナ保険証の人を受診できなくすることになるので、保険診療できなくするねって話。不正防止も目的に含まれるから、ある意味では仕方ない部分もあるかなとは思う。 

まあ、性急ではあったので移行期間を取れとか、目的を外さない程度に緩和はあってもいいかも。一度全額払ってから、7割返還給付とかそのへんかね。あとそれは明示しなさいくらい。それがイヤな人はその医療機関に行かなくなるだろけど、クレカ払いできない店に行かないとかと同じようなもんでしょ。 

 

=+=+=+=+= 

オンライン資格認証の目的の一つが医療機関側の利用者の医療情報の共有だとしたら、先ずは敢えて互換性をもたそうともせずにシェア拡大に躍起になっている国内に幾つもある電子カルテメーカーに 時限で共通プラットフォームへの変換可能にさせる事を強制すべきでしょう? 大手ITメーカーは天下りがいるから後回しにしようとでも考えているのではないか?と勘繰ってしまいます。 

データをシェアするか否かは利用者の判断に任せられるようにすれば良いし。 

複数医療機関を受診している利用者は支払いも減る。 

 

=+=+=+=+= 

新しい総理の石破氏は「健康保険証廃止を再検討する」と言ってるのであり、こういった問題は新しい政権がの治判断にゆだねるべきだと思います。 

一部にマイナ保険証を使っている人は..!とあるが、実際に使用しているのは7%程度、あとの60%弱は紐づけしただけで実際には紙の保険証を使用しているのである。 

 

それはマイナ保険証の使用者には当たらず、従来保険証が廃止されたらそれこそ大パニックになるのでは? 

先ずは新総理の公約である「健康保険証廃止の再検討」で当面、健康保険証廃止は白紙に戻す。マイナ保険証のゴリ押しで診察が受けられず亡くなった人も居るので有り、医療制度を危機にさらすような改革は断行すべきでは無いし、医師の団体が訴訟もしている事実に一旦、停止して見直しを行うべきだと思う。 

 

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もう行政訴訟にまでなってたんですね。総選挙前なので表に出て来ましたね。任意としながらも実質強制にしたのが、まずかったですね。安全性、システムについて国が責任と保証をし、5〜6年は紙の保険証と併用にするべきでしたね。現実的に保険証の不正使用は確認出来て無いし、マイナ保険証の必要性もはっきり言って低い。確かにDX化は効率的で非常に便利な物ではあるが、現状、日本の社会環境、企業風土では未だ無理出し時期尚早だ。技術的にも難しいし急いで行うものでもない。現実、日本で行なわれているのはデジタル機器を利用したアナログ業務、サービスだけなので、DX化とはほど遠い。もっと時間を掛けて、政府は目的と必要性の事実を国民に説明するべきですね。誰もが安心安全に、使い易い社会全体のシステム化構築を官民一緒に急がずに実施して行くことが望ましいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

この行政訴訟には注目している。 

あまりにも問題点を洗い出すことなく12月からマイナ保険証一本化。 

1年間の猶予はあるが、国民健康保険加入者は有効期限までという例外規定はあるが、12月以降は新規に健康保険証は作れない。 

もう2ヶ月しかない。 

これを推し進めてきた岸田、河野、武見、松本の各閣僚はこれまでの発言からして何とも思っていない様子。 

 

私は従来の健康保険証を使っているが、マイナ保険証を使ってシステムエラーが出たら一旦は10割負担となった友人がいる。 

せめて従来の保険証とマイナ保険証どちらでも使えます、としてくれたらどれだけ国民の安心感が増すか。 

 

この訴訟もそうだが、任意のマイナンバーカードに国民皆保険制度がある健康保険証を紐づける方がどう考えても無理がある。 

 

=+=+=+=+= 

それにしてもマイナーポイントとかで誤魔化されてかなりの人がマイナーカード取得に走った訳で更に実質的マイナー保険証義務化に向けて国民を袋小路に追い込んできた政府のやり方は間違っている。一方で大新聞も政府の方針に乗っかり便宜性ばかり宣伝し記事のような問題点を指摘して来なかった責任は重い。先進各国が同様の制度を構築してこなかった経緯を改めて思い起こし制度の再検証をすべきだと思う。 

政治家のパーフォーマンスに乗せられないようよくよく注意しなければならない。 

 

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身内も無く一人暮らしの軽い認知症の高齢者や足の不住な高齢者や寝たきりの高齢者も5年に一度役所へ行って更新手続きをしないといけないわけだ!健常者が役所に行くのが面倒なのでコンビニで住民票を取得できることを考えれば、この行政サービスの差は何なのでしょうかね? 

 

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>厚生労働省の担当者が、オンライン資格確認を行わなければ「療養担当規則違反になり、 “指導”の対象となって、保険医療機関指定の取消事由にもなりうる」と述べている。 

 

オンライン資格確認の有無が、保険医指定と結びつくのは、ちょっとやりすぎというか脅迫みたいなものでしょう。一連のマイナ保険証導入は強引すぎると思う。そもそも保険料を納付している国民が不利益を被る条例は失礼でしょう。 

 

=+=+=+=+= 

先日付き添いで病院に行った時のことだが、 

その病院には、マイナ保険証の受付機が2台 

あったが、来院した患者さんが誘われるまま 

にマイナ保険証で受け付けをしようとしたと 

ころ受付機が固まってしまい受け付け不能。 

 

その病院にはもう1台マイナ保険証の受付機 

があったのだがそれも固まってしまっていて 

受け付け不能。 

 

つまりその病院にある2台が2台共、固まって 

しまって受け付けできず、係の人に紙の保険 

証の提示を求められていた。 

 

その一部始終をみていて、国はこんなお粗末 

なものを強引に推進してるのか…と、改めて 

目の当たりにした私は一言「バカバカしい」 

と思った。 

 

それと同時に、こんなものが主体になった日 

には、医療現場が混乱する未来しか思い浮か 

ばない。 

 

=+=+=+=+= 

庶民から見たマイナ保険証の最大の欠陥は、カードを使ったときに使用先で提供される自分の情報が分からないということである。 

病院へ行ってマイナ保険証をカードリーダーに通すと、医療の情報を提供することの同意を求められるけど、どんな情報が伝えられるか自分では分からない。 

確定申告でマイナ保険証を使って医療費控除が作成できるらしいけど、自分ではマイナ保険証の医療費のデータを見ることができない。 

マイナ保険証を使ったときに、自分では見ることができない自分の情報が相手に伝えられるのは困る。 

 

 

=+=+=+=+= 

先日歯科に行ったときに伺いました。たまたまマイナ保険証忘れてしまい、通常保険で200円でしたが、マイナ保険証なら100円だったんです。 

 

さらに、医院にはプレッシャーがかかっていて、ノルマがあるそうです。 

ノルマ達成しないと、医者に入る収入が減額されるそうです。 

 

年賀状のノルマより恐ろしいです。 

 

=+=+=+=+= 

現状では電子認証なしの証明書は偽造が容易すぎて信頼性を担当されないという問題が大きいですからね。 

また、市販薬の乱用という問題でも電子管理は非常に重要になります。 

保険証をこのまま残すとしても、電子証明付きの物に入れ変えること最低限必須だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

保険証をデジタル化したいなら保険証単体でしてほしいね。免許証もそうだけど身分証明の選択肢がマイナカードだけになっていしまうのは非常にリスクが大きいと思うのだが。マイナカードなくしたときの身分証明はどうするんだ? 

 

=+=+=+=+= 

この訴訟に勝訴したならば、河野と武見、とりわけ河野の政治責任を徹底的に追及すべきだろう。こんな国民の医療を人質に取ったファッショなやり方は、絶対に許すべきではない。 

河野の政治生命を絶っておかないと、この国の未来に大きな禍根を残すことになるだろう。 

 

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今回の石破新内閣でマイナカードごり押しの河野大臣が外れてくれる事を切に希望します。 

旧統一教会問題、裏金問題、マイナカードごり押しと国民の声に耳を貸さなかった自民党政権に国民が直接審判を下す総選挙は近づいて来ています。 

ここで変われるところを見せなければいくら看板を掛け替えても同じと見做されても仕方ないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

一本化は、自民党のジャイアン的やり方だからね。 

勝手に決めて、その後に正当化のために法整備。 

 

国会審議なしに閣議決定ばかりする自民党政府にはこりごり。 

地元の信頼出来る議員、議員候補が自民党でも自民党である限り投票を見送らないと何も変わらない。 

 

志有る自民党議員は新党を立ち上げ、戦ってほしい。 

 

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マイナ保険証になると、患者の診察履歴等が蓄積されるので、薬を二重に出したり、カラ診療等のいわゆる不正診療による診療報酬加算が難しくなり、医師の収入が減少してしまうので、これだけ医師がマイナ保険証反対に躍起になっているのだと思う。 

というか、病院へ行き診察を受けても、窓口では総額の3割しか払わなくて良いので気づきにくいが、残りの7割は、給料等から毎月徴収されている健康保険料から支払われており、国の税金等から支出されているわけではない。健康保険制度が維持できなくなれば、国民皆保険制度が崩壊し、将来的に病院の窓口で10割負担となる未来しか見えない。 

 

現状、欠陥等もあるのだろうが、それは追々に解決していけばいいのであって、やはりここはマイナ保険証への完全切替を成し遂げて欲しいと思う。 

 

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うちは猶予申請でカードリーダーを設置していません。でも恐らく付けられないでしょう。 

6年前認知症の母が複数の機関の公務員の集団、反社会的勢力、弁護士会の元会長のグループに誘拐され失踪した時に何度も元弁護士会長から診療所の不動産から立ち退いて金を払えとしつこく何度も脅されたためいつまで開業出来るか本当に分からず最低利用期限のある補助金を受け取っても対応しきれないからです。 

事件当初警察は何度も捜査に関して致命的なミスを連発、有力弁護士が出てきた途端民事不介入と言って一方的に捜査を打ち切り放置されました。捜査ミスがバレるのがまずかったようです。またこの弁護士は裏では警察本部と懇意だと言うことも聞いたことがあります。以降相手から脅迫強要を何度も受け続けました。 

従業員の生活や近隣に徒歩で通える他の医療機関がないので立場上閉院も言い出せずにいます。 

一体なにが正義なんだろう? 

 

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「なりすまし」「不正使用」で社保の制度も厳しいでしょ。不正利用で何億円経費が掛かる中、保険証に本人の写真さえない。なにかで代用するのは悪いことじゃない気がするけど。セキュリティはもっと配慮してほしいけどね。 

 

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マイナ保険証を国民から歓迎され普及するには 

使い勝手が悪い欠点を改善すれば良いだけ 

 

有能な日本の官僚であれば必ず 

時間をかけて完璧なシステムが完成できる 

 

それができるまで義務化は控えるべき 

 

 

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このような訴訟が、実際に行われているということを報じたニュースを、私は聞いたことがなく、初めて知りました。なぜ、どこからもそういう動きがないのか不思議に思っていましたが、実は行われていたんですね。マイナ保険証は、あちこちから問題ありとの声が上がっていたのに。マスコミは、政府に忖度して、意図的に報じないようにしているんでしょうかね? 

 

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元々、2種類あるので統合出来ないと主張。 

コロナ禍で世界では3種類以上ある国で統合出来ていることが周知された。 

やらない理由をやれないと主張した態度をもみ消すために行動しているだけ。 

ポイントを配り、任意と主張して。 

「国民が自主的に」と主張するための行動。 

効率確保ではなく、不祥事を誤魔化す対応をしているのだから。 

不具合が多発するのも当然。 

 

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マイナ保険証の問題もあるけど、そろそろ健康保険制度そのものを見直すべきなんじゃなかろうか。 

日本の健康保険制度は確かに素晴らしい点もあるが、逆にとんでもない弊害も持ってる。 

そこにまったく目を向けず素晴らしい部分だけをやたらと強調していてほとんどの人が疑ってない。 

医療費は政府が無駄遣いするためにどんどん補助が削られていってる。しわ寄せがこれ以上及ばないように、安心して医療を受けられるような社会保障制度を作るためにも見直しは必至だろ。 

 

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コールセンターで働いています 

病院の窓口にある読み取り機は、マイナカードに格納されている情報を使って対象者の「住民票」の情報を呼び出し、照会して「本人確認」を行う「しくみ」です。 

マイナンバーカードを使って、コンビ二のコピー機で「住民票」を発行できる「しくみ」と似ています。 

 

しかし、DVなどの被害者は「住民票」の情報を外部からのアクセスで獲得できないように役所側でガードが設定されています。ですから、コンビ二のコピー機から「住民票」にアクセスしても拒否されて発行できません。 

同様に、DV被害者のマイナンバーカードが「保険証と紐づけ済み」であっても、窓口の機械では、アクセス拒否されて、必ず「エラーメッセージ」が出るそうです。 

 

こういう立場の方々が治療を受ける際は、紙の「健康保険証」が、まだ必須で必要ですが・・・ 

役所は、どういう対応をするのか?まだ、コールセンターにも情報がありません。 

 

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この類の記事でやたら反対意見出るけど、最初から完璧を求めすぎ、だと思う。 

 

一旦移行して、問題が出たらみんなで一つずつ解決していく、ってスタンスじゃなんでダメなのか。 

 

で、一番の問題は自国のことなのに、お客様感覚すぎなんだよね、、、。 

 

で、次にきまって「なんとかの一つ覚え」のように、「医療で何かあったらどうするんだ」って意見出てたりするけど、逆に聞きたいけど、何かって何?と。 

 

一時を争うような状況?、そもそも紙の保険証だって意識不明とかなら提示できないリスクあるし、一緒でしょ、と思うのだが。 

 

繰り返しだけど、最初から完璧を求めすぎ。 

 

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民主主義なのに、強制義務化する根拠がない。総裁選の結果からして、デジタル河野は、誰も指示されていない、結果からして、現場の機械も使ってる人見たことがないレベルでは、廃止が妥当、中華屋さんも偽造マイナンバーが大量に押収逮捕やロレックス購入報道もあり、ハンコも結局意味なし、メガソーラーも4年で廃墟、ハラメンで、何も実績ないので、総選挙では、落選が妥当かと思います。世襲は、進次郎も何も国民の為に勉強せず、献金票目当てなので、民主主義なら世襲は、廃止すべき事が総裁選で明確になりましたね。 

 

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未だ裏金問題が全く持って解消されない自民党もこれだけマイナンバーカードに力入れてるには、裏でどこかしらの事業者への利権が絡む施策しかないと思います。 

 

尚、一応持ってはいますが使えるのは、紹介状が必要な大きな病院でそこを紹介してくれる個人の病院は一応カード読み取り機器はあるけどビニール袋掛かったままだったり、使えるようになってるが使う患者さんを見かけた事がないのですが… 

今まで通りでいいのでは? 

 

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災害が非常に多い国でオンライン一辺倒とは危機管理がなってないよな。 

マイナンバーカードの取得は任意、だけど保険証と紐付けして保険証発行は停止、国民皆保険なのに強制と何が違うのか説明してくれ。 

 

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保険証は、納税証明書でもある。その健康保険納税証明書を廃止して、単なる『任意』取得のマイナカードで代用しようとしているから。 

ある種犯罪、職権濫用罪適用で逮捕すべき事案。 

 

=+=+=+=+= 

石破首相になって見直しをするのか、河野大臣は続投なのか注目される。 

河野大臣が続投になれば見直しもしないというメッセージだろう。 

そうなったら裁判の行方を見守りたい。 

 

 

=+=+=+=+= 

石破首相になって見直しをするのか、河野大臣は続投なのか注目される。 

河野大臣が続投になれば見直しもしないというメッセージだろう。 

そうなったら裁判の行方を見守りたい。 

 

=+=+=+=+= 

社保、国保と分けずに、国が保険証を交付し、全国一律の1人あたりの保険料を徴収すれば、何の問題もない。医療保険が複雑化しているから 

改善するときにスムーズにいかない。 

国民年金と医療保険はセットにして、年金機構にまとめてしまっては。 

もう、厚生年金のメリットも少ないから。 

 

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弁護士JPニュースはマイナ保険証が大嫌いなようで、ネガティブキャンペーンを繰り広げている。 

健康保険証の不正使用、無駄な医療費の支出などを減らすためには、保険証の電子化はやむを得ないと思う。国民健康保険法ができ1961年から国民皆保険となったが、そのころ日本医師会が抵抗したり、国民の中には保険証の貸し借りの話をしたりする者がいた記憶もある、保険制度は定着した。 

マイナ保険証の導入に問題があるなら改善策を提案すべきであり、ただ批判し不安を煽るのは止めるべきである。 

弁護士JPニュースは赤旗の記者が書いているのかな? 

 

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わざとなのか? 

オンライン資格確認は義務化され、保団連はこれに対して損害賠償訴訟を起こしている 

マイナ保険証は関係ない 

ただし、受診者がマイナ保険証を利用したいと申し出た場合、義務化されているオンライン資格確認を使わないと、マイナ保険証を利用できない、応じられない 

マイナ保険証憎しの保団連は、マイナ保険証を叩くことが難しいから、オンライン資格確認のほうを叩いている 

医療現場を知る人は、オンライン資格確認で、レセプトの分割振替が可能となったことに喜んでいるはずなのに、保団連はオンライン資格確認を訴えた 

まったく馬鹿げた話だ 

社会全体の利益よりイデオロギーが優先な団体 

 

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河野さんは国民の声は完全無視なので辞めて頂かないとダメだと思いますね。 

 

もう80歳超えてるんでしょ?脳や思考の柔軟性もなくただの頑固な人になってしまっています。 

 

国を動かすには柔軟な国民の声をしっかり聞く力が必要不可欠です。 

 

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今 薬局行ってきたんだけど 

マイナンバーカードでお願いしますと言われ 保険証使えるんでしょ?と聞いたら 10月で発行されなくなりますので という返事。いやいや 使えるんですよね と聞いてるんですけど と 言ったら 使えますけど 発行されなくなりますので と いう 意味のわからん返事しかしない薬局でしたよ。なんですか?助成金が欲しいためなのでしょうね。 

病院は マイナンバーカードより 保険証が良いのにと言われてたんだけど 

 

=+=+=+=+= 

裁判官は国民のみかたでいてくれるのか? 

医師達が、現場の人達がコレだけ訴えているのだから、ちゃんと話を聞いてほしい 

公平な判断を望みます。国に忖度はしないでほしい 

 

国民の大多数もマイナ保険証は反対しています。 

強引に進めすぎ、選ぶ権利が奪われている事も問題なのに。 

 

=+=+=+=+= 

河野太郎氏の思い付きがこの様なトラブルに成ってゐる。個人情報保護法はマイナンバーカードはザル、今は個人情報でも流失する事が多く、一部の人の利益に成ってゐると聞く、(犯罪行為)国の大臣によって勝手に作られている事に違和感を感じ、腹立たしささえも感じる。 

 

=+=+=+=+= 

氏名や住所に「・」が出るのは、その文字が外字だからでは?常用漢字でない外字は特殊な文字ソフトを使用しないと表示されない。 

これをトラブルと呼ぶのかどうかはまた別物な気がする。 

 

=+=+=+=+= 

閣議決定による義務付けというのであれば、その決定に着いて、誰が発案して、どのような議論が行われたか等の明確な資料や議事録で証明されなければならない。 

確か、誰からの発案などの記録はなかったとの記事を見たが、国はそれらの文書をキチンと保管しているのか? 

 

 

=+=+=+=+= 

11月の衆院選で自民を追い落とし、廃止以外は無い。 

一大臣の思惑で行われたことが明白なのは、厚労大臣との打ち合わせ記録がなく閣議決定の記録もない事ではっきりしている。当然岸田総理の責任でも有り国民の怒りは、選挙で思い知らせ、マイナ制度を廃止に追い込むしか無い。 

 

=+=+=+=+= 

> 原告らの主張は、政府が「オンライン資格確認の義務付け」を「療養担当規則」で定めたことが、憲法41条に違反するというものである。 

 

改正健康保険法が12月2日に施行されるより、健康保険法が義務付ける根拠になるので、それ以前の話であることには注意するべきである。 

 

確かに、厚労省のオンライン資格確認の導入に関しては、法律の施行に関する移行段階の法整備が杜撰である。しかし、法律の施行についてまったく言及していないのは印象操作の記事と言えるのでは。 

 

=+=+=+=+= 

薬局で受け取りにいつもすごい待たされるのに、最近さらにマイナカードのカード読み取りのせいで受け付けすらも待たされます。受け付けの担当が付きっきりで操作案内してるので、並んで待つことしか出来ません。マイナ保険証の人はこの面倒くささを上回る恩恵を受けてるのかな?(苦笑)と冷静に思うし、マイナ保険証は時間泥棒で迷惑です。 

 

=+=+=+=+= 

難病を患っているため、マイナー保険証を使っても受給票の提示を求められ意味がない、病院の事務員も『意味ないよね』と言ってくれています。 

 保険証の併用を望みます。 

 

=+=+=+=+= 

日本は他の国と違って地震台風火事親父が多いから停電起こりやすい その上夏は電気足りないから節電してって電気足りんのに更に電気使わす ジャパネットで一日0.5円やったらええけど 電気自動車も日本には向いてないソーラーパネルも屋根重くなって地震と業者の餌食 またそんな電気足らんとかの理由で安全!?な原発作りたいんやったら最強の原発東京に作って下さいね すいません話ずれましたね 何でも一つにしたらええもんちゃいます 

 

=+=+=+=+= 

全ての医療個人情報をマイナ保険証に導入する!!其の99%の国民にもたらす巨大メリットは些末な事を指摘する医師会は本当に『医師と会』の事しか考えない国民の敵と判断せざるを得ない存在である 

 

=+=+=+=+= 

そんなにマイナ保険証が嫌なら廃業すれば良いじゃん。雇われ医者になれば良い。 

 

持ち物減るし、利便性上がるから、マイナカード利用はドンドン促進して欲しいです。 

運転免許や国家資格証として使えるの便利だし、全ての金融口座紐付け義務化も困るの脱税したい人だけでしょ。 

 

この春、母が亡くなりましたけど、死亡届出したのに何故年金とかの手続きもしないといけない? 

本来なら死亡届と同時に済んでも良いこと。 

キチンとマイナンバー活用してもらいたいです。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証への一本化が行われるのは、マイナ保険証利用登録者のみです。マイナ保険証を利用登録していない人には資格確認書が交付されます。このため、健康保険証が廃止されてもマイナ保険証の利用は強制されません。 

 

マイナ保険証について、このごく基本的な制度を理解しない、もしくはあえて曲解した、誤認に基づく主張や記事が多数見受けられます。この記事とこの訴訟もその類いの一つです。このような状況は法治国家としてとても残念だと言わざるを得ません。 

 

なお、健康保険証は不正利用に用いることができるので、マイナ保険証との併用を許可してはなりません。日本国内にある7000万枚以上の併用できる健康保険証を1枚残らず返納させることは実現不可能ですので、健康保険証は廃止すべきです。 

 

健康保険証は法令の定め通りに廃止すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

義務化にして、問題があった時(情報流出によって被害があった場合)には、国が責任を取ればいい。 

国が責任を取りたくないから、任意にして推し進めるのは、いい加減やめた方がいい。 

 

=+=+=+=+= 

首相が変わりました。 

これを機に組閣が始まりす。 

絶対に絶対に枠の中に河野だけは絶対に入れないで。 

そして、新しい大臣にはマイナンバーカーなんでも紐ずけはリセットするようにお願いしたい。 

 

 

=+=+=+=+= 

法学部や法科大学院の行政法学の試験やレポートで、マイナ保険証の問題点について論じなさい、というような課題がだされたら、この記事をほぼそのまま記述していい感じ。 

 

=+=+=+=+= 

このマイナンバー制度は保険証の一体化強制には反対です 

国民にメリットはそう多く無い様に感じる 

デメリットの方が大きいと思う 

河野太郎はこの現状をちゃんと見てるのか? 

強行突破は出来ません 

 

=+=+=+=+= 

国民に事前周知、審議を問う事も無く、国からの一方的なゴリ押しでマイナンバーをポイントで釣り、更に浸透しないと見るや保険証との一体化で半強制化し、まだまだ浸透せずに更に運転免許証とも一体化を進めている。 

国民主権の国の筈だがな。 

 

=+=+=+=+= 

国は、マイナンバーカードは、任意ですと、言ってました。 

 

でも、マイナ-保険証は、強制です。 

 

この国は、どうなっているか、おかしいです。 

 

マイナ-保険証への、手続き方法を、国も自治体も、個別に周知していない。 

 

これで、いいのでしょうか。 

 

政治家の、皆さん、しっかりしてください。 

 

=+=+=+=+= 

不思議と思うのは元々マイナーは任意である筈なのに、いつの間にかあの河野はマイナーを強制的に固執するのが大変理不尽である。こうして民意を無視するような強制的なやり方は民主主義の国では決して許されるものではない。 

 

=+=+=+=+= 

1次投票で議員票22だった河野太郎と 

武見ジュニアが落選したら 

マイナス・ナンバーカード保険証実質義務化も断念になって欲しい 

 

推薦人20と本人1合計21に 

たった1票の河野太郎 

 

マイナス・ナンバーカード保険証義務化反対です 

 

=+=+=+=+= 

日本共産党とも関係の深い保団連・保険医協会の人たちは、執拗にオンライン資格確認にも反対する。紙の保険証を窓口に提出しても本人確認を実施するのだが、これにも反対とは何か自分たちにマイナスな事が生じるのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

顔写真が無い紙の保険証は使い回しの問題があるから、マイナ保険証にしますってだけの話。 

まぁマイナ保険証のネガキャンしてる人は、使い回しビジネスが出来なくなると困る。そう言う側の勢力なんだろうね。 

 

=+=+=+=+= 

10月から会社の指示でマイナ保険証に変更するように指示が出ました 

正直手続きがめんどくさ過ぎるし、何より色々不安でマジでやりたく無い 

でも会社の業界を支持してる議員がマイナ推奨なので逆らうと間違い無く左遷になる 

マジであいつら当選させ続けてる奴らいなくなってくれ 

 

=+=+=+=+= 

以前、保険証の不正使用が多いと虚偽の発言をし、寝たきりの人はどうするか等の検証する事なく独断で実施したのは大きな誤りだ。マイナ関連企業との癒着の為にやっているのは明白だ。免許証との紐つけは高齢者の免許証返納を減少させ、それ絡みの事故は増加する。問題だらけ。傲慢、独善、厚顔無恥、詭弁の連発。まさに国民にとって百害いや億害あって一利なし。 

 

 

=+=+=+=+= 

デジタル化されるとデーター化されると困る医療関係者が多数居ると言うことでしょう。 

 

はっきりしているのはアナログのやり方には、ムダや間違いやインチキが多数隠れている。 

 

=+=+=+=+= 

とりあえず河野が大臣でなくなって、新政府がどのような判断をするのかが見物ですね 

このまま進めるのか、一旦停止して見直しの検討をするのか 

 

=+=+=+=+= 

先ず霞が関のお役人、自衛隊、警察官他賛成派が率先してお使いください 

お代官様国民を実験材料にするのは勘弁ください 

これだけセキュリティーが世界に誇る日本ですから問題はないと思いますが・・・・ 

ごくまれに個人情報が海外にまでダダ漏れの報道を耳にすると・・・・・ 

潤うのは委託業者だけ ? 

 

=+=+=+=+= 

任意の物を強制にして納税証明でもある健康保険証の廃止とは、河野と岸田が狂っているとしか思えない。 

自分達の勝手な考えで国民を虐げて独壇場の強行姿勢である。 

自分にしか出来ない事だ、等と思い上がっている発言をしている河野を裁判で有罪にし政治家から引き摺り下ろしてやりたい。 

コイツのしたり顔が本当に腹立つ、立場を悪用して次々と決めやがって。 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーカードを義務化せずにゴリ押ししているのが問題。世界を見れば義務化の流れは逆らえない。国民に丁寧に説明し、理解してもらうと言う姿勢の問題では? 

 

=+=+=+=+= 

この裁判は"マイナ保険証が違法"ということじゃなくて"マイナ保険証での資格確認を現行法の建て付けで医療機関に強要するのは違法"ということなので、法的に正しいやり方は別にあるかもしれないけど、そこの検討を十分せずに突貫でやったからこうなってる。 

思想の右左やマイナ保険証の是非など関係なくゴリ押したやつが悪い。 

 

=+=+=+=+= 

災害が多い日本でカードリーダーで読めない場合はどうするんだろうか? 

なんでも電子化が果たして良いのか? 

 

=+=+=+=+= 

利権あり気で野党が反対する中強硬した自民党 

 

矛盾ばかりなので、案の定こうなりますわな。 

 

そもそも責任の所在すら曖昧なカードに紐付け進めまくるってあり得んだろ、 

 

早い段階で国民が否定しないから自民党が勘違いして愚行すんねん 

 

=+=+=+=+= 

デジタル化は、「便利になる」方向で機能しなければ、意味が無い。 

訴訟してまで、となると、相当に不便なのでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

この弁護団の論理は至極当然だと思う。国の出す繰り返しになってしまっている反論が結果を予感させる。11月中の結審を見守りたい。 

 

 

=+=+=+=+= 

任意のもの(マイナカード)に義務のもの(健康保険証)をくっつけて、 

義務のもの(保険証)を廃止するというのがそもそもボタンの掛け違い 

 

=+=+=+=+= 

この文章を理解出来る頭脳がない(悲) 

ただ、マイナカード取得は任意ですよね 

国民にとって、大変重要な問題をまさか 

一大臣が決めている訳ではないのですね 

日本国は民主主義の国です、判決が楽しみ 

です 

 

=+=+=+=+= 

現行の保険証が廃止されると困る医師達は一体どんな利用の仕方をしているのだろうか? 

 

何が出来なくるのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

医師の方々の行動を無駄にしないでほしい。 

 

三権分立と申します。 

司法はしっかりと “国民の立場” を守って! 

 

=+=+=+=+= 

逆に、現行の紙保険証が本物なのか、来院した人物が本人なのか、どうやって確認しているのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

どうか、元デジタル大臣は“どこの大臣”という地位も与えないでいただきたいです! 

どこにおいても国民を困らせるでしょう 

 

=+=+=+=+= 

デジタルだか、恥タルだか知らんが、利権に塗れた散らかし太郎の思いつきなる悪策を白紙に戻すべく、有意義な訴えとなって欲しいですね。 

 

=+=+=+=+= 

私はマイナ保険証が導入を待ちわびて設定して使用しています 

私はマイナ保険証が利用できない医院には通院したくない 

 

=+=+=+=+= 

こんなメリットも無い事は早くヤメさせるべきですよ!!河野氏にはデジタルをヤメて頂きたい!!私達国民にはこの人は何を考えているのかが全くわかりません!! 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証をゴリ押ししたことで、様々な医療に関する国民にとっての権利や利益が侵害されている。 

 

これって医療従事者や患者に対する冒涜だよ、河野さん。 

 

 

 
 

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