( 216374 ) 2024/09/28 16:26:57 2 00 ホリエモン「これをやらないやつはアホ」…申請すれば誰でも得をする「最強の節税術」の知られざる効果プレジデントオンライン 9/28(土) 7:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cce4e2fbaa77bbb6962684be10500de41f7b77d2 |
( 216375 ) 2024/09/28 16:26:57 1 00 実業家の堀江貴文氏は、節税対策の1つとしてふるさと納税を挙げ、その制度の利点を指摘している。 | ( 216377 ) 2024/09/28 16:26:57 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Yusuke Ide
税金をできるだけ安く済ませるにはどうしたらいいのか。実業家の堀江貴文さんは「知名度がありながら、7人に1人しかやっていない『超絶太っ腹な制度』がある。お得しかないので、やらない手はない」という――。
【図表】ふるさと納税寄付額トップ10、税収減ワースト10自治体ランキング
※本稿は、堀江貴文『ニッポン社会のほんとの正体 投資とお金と未来』(徳間書店)の一部を再編集したものです。
■増税をグチるまえにやるべきこと
会社員は増税のターゲットにされやすい。個人事業主は自分で所得税を計算して納税するが、会社員は給与から自動的に天引きされるだけだ。だから実質的な増税を課されても実感しづらい。また個人事業主に比べて税制にまつわる知識も不足しがちだ。
さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％(※1)。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。
※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」
そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、ふるさと納税がその代表格だろう。
特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ(※2)。
※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税額控除」は納めるべき税額から差し引くこと。一般的に税額控除のほうが節税効果は大きい。ふるさと納税では、この税額控除が適用される。
なぜそれが太っ腹なのかと言えば、寄付先からその支援のお礼として返礼品(その地域の特産品やサービスなど)が届くからだ。
■「ふるさと納税をやらないやつはアホ」
ふるさと納税において自治体が返礼品を用意する際の費用は、寄付額の3割以下という決まりになっている。つまり、あなたが10万円のふるさと納税をした場合、それと引き換えにだいたい3万円くらいの品を受け取れるわけだ。
その10万円はどのみち支払わなければならない10万円である。通常の税金のまま徴収されて終わりにするのか。もしくは、ふるさと納税により3万円の品を手にするのか。どっちが得だろうか。考えるまでもない。ふるさと納税をしないやつはアホだ。
■2000円の自己負担で食品や家電が手に入る
いまだに誤解している人がいるので断っておくが、「ふるさと」といってもあなたの出身地である必要はない。全国どこでも自由に寄付できる(複数個所の寄付も可)。
ということは返礼品も自由に選び放題だ。全国の自治体(およそ1785団体)がそれぞれ自慢の品を取りそろえている。米や肉や魚といった食品のみならず、家電や家具やパソコン、さらに旅館の宿泊券もある。まさに選り取り見取り。なんでもある。
ふるさと納税のやり方はシンプルだ。「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」といった仲介サイトで返礼品を選んでポチるだけ。その際、税金の控除申請が必要だが、それも仲介サイトで簡単にできる。申請手続きが終われば、あとは自動的にあなたの住民税から控除されることになる(※3)。
※3 ふるさと納税において確定申告なしで控除が受けられるこの仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)は、会社員(給与所得者)が対象。もともと確定申告をするのが前提となっている個人事業主は、確定申告により控除・還付される。
10万円のふるさと納税をしたなら(10万円の返礼品を選んだら)、9万8000円が控除されるわけだ(10万円のうち2000円は自己負担)。
■節税効果を実感するまでにラグがある
ふるさと納税に面倒な作業はいらない。ただし留意点が2つある。ひとつは、実費で立て替えておく必要があること。たとえば10万円のふるさと納税をする場合(10万円の返礼品を選ぶ場合)、まずその10万円を実際に支払わなくてはならない。そして会社員であれば、支払ったのちの翌年6月から1年間、12回(12カ月)に分けて計9万8000円が住民税から控除されるという段取りである(※4)。つまり、節税効果を得るまでにタイムラグがある。
※4 確定申告のない会社員の場合は、9万8000円の全額が住民税から控除される。一方、個人事業主の場合は、確定申告から1～2カ月後に所得税の還付を受け、その確定申告後の6月から住民税の控除を受ける。その還付と控除の総額が9万8000円となる。
もうひとつの留意点は、ふるさと納税の控除額には上限があること。無限に控除されるわけではない(上限を超えた分は自己負担)。年間の控除上限額は年収や家族構成で異なる。これも仲介サイトのシミュレーターですぐわかるので確認しておこう。
いずれにしろ、ふるさと納税でやるべきことはわずかだ。上限額を把握し、寄付先(返礼品)を決め、控除申請をする。それだけだ。あとは返礼品が届くのを待てばいい。
ふるさと納税は税金弱者にとってなにより手厚い制度なのだ。
■納税義務者の15％しかやっていない
さて一方、ふるさと納税の制度的な趣旨は、国民それぞれが自発的にお世話になった地域、応援したい地域を支援するという点にある。魅力は返礼品だけじゃない。制度の趣旨に基づくメリットがさらにある。それは寄付の使い道を指定できることだ。
たとえば、私が住民票を置いている北海道大樹町なら〈子育て・教育の支援〉〈農林水産業の振興〉〈ロケット開発プロジェクト〉といった具合に計7つの選択肢が用意されている。つまり自分の寄付金に明確な役目を持たせることができるのだ。
ご存じのとおり、この国では税金の無駄遣いがあふれている。閑散とした公共施設。しょうもない地域振興イベント。まったくもって無駄だ。私たちの納めたお金が捨てられているようなものだ。しかし政治家や官僚にとってそれは無駄ではない。利権につながるからだ。かくして今日も明日も私たちのお金は勝手に溶かされていく。
でもふるさと納税なら、私たちのお金に意志を込められる。社会に有意義な貢献ができる。2022年度のふるさと納税の利用者数は約890万人(総務省調べ)。納税義務者のわずか15％だ。あまりに少ない。居酒屋で税金の不平不満をこぼすくらいなら、ふるさと納税をしよう。そして投票にも行け。すべては自分自身のためだ。
■ふるさと納税の狙いは「ステルス地方分権」
菅義偉元首相が総務大臣時代に打ち出し、官房長官時代に強化したふるさと納税制度。この制度の真の狙いは”ステルス的地方分権政策”だと私は睨んでいる。
多くの人はふるさと納税について「特産品がお得にもらえるサービス」くらいの認識だろう。では、これがなぜステルス的地方分権政策なのか。
日本は政治の権限が政府に集中した、いわゆる中央集権的な体制にある。政府が政策を決め、地方自治体はそれに従い仕事をする。戦後、日本が目覚ましい経済復興を果たせたのは、政府の統率力のもとで一丸となれたからだ。
しかしその反面、中央集権型には地域それぞれの特性に対応できないという弱点がある。高度経済成長を経て日本が成熟期を迎えたころから、今度はその弱点が深刻な影を落とすようになった。地域社会ごとの志向や課題がどんどん多様化し、全国画一的な基準がほとんど通用しなくなったのだ。事情はいまも変わらない。むしろ、さまざまな事柄が急速に変化しているなか、状況は悪化の一途である。
■「中央集権」を変える画期的システム
戦後の日本を牽引した中央集権システム。だが時代は変わった。いまやそれは地域社会のイノベーションをさえぎる足かせだ。脱・中央集権なくして日本の未来はない。
もちろん政府もそんなことは百も承知だ。自治体みずからが決め、実行し、問題解決をはかる――。そうした分権型社会への転換を実現すべく、試行錯誤を繰り返している。政府が地方分権改革を掲げ、具体的な政策を練りはじめたのは遡(さかのぼ)ること実に30年前(※5)。
※5 1993年、衆参両院で地方分権推進が決議された。
そこから今日にいたるまでこまめな法改正を経ながら段階的に、政府から自治体へ権限の移譲がなされてきた。しかしまだまだ不十分だ。分権型社会にはほど遠い。政府と自治体それぞれの思惑に隔たりがあり、いまだ綱引き状態である。
一方、分権型社会を実現するうえで、かねてから議論されているのが「道州制」の導入だ。現状の「都道府県」の行政区画を廃止し、より広域な「道・州」に再編しようという構想である。ひとつひとつの自治体(道州)の担う統治領域が拡大すれば、政府による権限移譲も大規模かつスムーズに果たされる。となると、日本全体の底力は格段に増すだろう。
■菅元首相の本当の狙い
しかしその道州制構想もそれはそれで実現の道のりは険しい。ようするに日本のかたちを根本的に変えようというものだ。変化を嫌う日本人にはなかなか受け入れがたい。事実、これまで少なからぬ自治体の首長たちが反対を表明してきた。その言い分はさまざまだが、いずれにしろ現存47都道府県の利害調整は容易ではないだろう。
部分的な権限移譲を繰り返したところで埒が明かない。かといって道州制実現のハードルは高い。しかし今後、日本の人口は一気に減少していく。国のことは国がやり、地方のことは地方でやる。そんな地方行政の自立と効率化は待ったなしだ。
おそらく菅元首相は地方分権改革の停滞に強い危機感を持ったのではないか。そこで現実的な次の一手を打った。起爆剤になりうる一手だ。それがふるさと納税である。
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( 216378 ) 2024/09/28 16:26:57 0 00 =+=+=+=+= うちは3年前から始めたけど、なんでやらなかったんだろう…って思う程度には助かってる。お米、果物、冷凍のホタテ等を返礼品で貰ってるけど１年分のお米が浮くだけでも有り難いよ。
家電ならアラジンのトースターとかアイリスオーヤマ辺りが安く抑えられるラインかな。一昨年に貰ったアラジンのミニグリルはちょっと火力弱く感じるけど、煙が出ないから卓上で少量のお肉を焼きながら食べるのに丁度いい。
=+=+=+=+= 大都市はこれまで地方からの人口流入の恩恵を受けてきて地方から恨み節が上がっていたけど我関せずだったでしょう。ふるさと納税は地方の頑張りもあって逆の構図になってるのが面白い。地方の方が資金潤沢で住みやすいじゃん、となれば首都圏の人口集中が是正できて良い。
=+=+=+=+= 記事の通り個人的な得はあるのだろうが、それはパッと見のことで、実際は住んでいる地域への納税が減ることになり、目に見えづらいところ(水道・ゴミ袋料金値上げや行政の質低下等)でしわ寄せがくることになる。
だから人口や収入の多い都会の人ならまだ良いが、低い地方の人だと結局は自分の暮らしの質を下げることもあるということを考えて判断すべきかと。
=+=+=+=+= ふるさと納税によって東京の税金の流出を訴える人もいるが、都の財政が潤沢なのは法人事業税の収入によるものが大きく、住民税が流れようとその資金力は絶大。企業版ふるさと納税もあるがあまり広がっていない。もっと苦しいのは神奈川や埼玉などの人口多い割に本店の少ない県。
=+=+=+=+= 財源が伴わない権限委譲ほど地方自治体にとっては迷惑なものはないのではないだろうか。 12月が近付くと議員会館や財務省に訪れる地方自治体が数多くいるが日本は江戸時代の参勤交代の制度から全く成長してないのではと思わせる光景である。 国税と地方税の割合を大幅に変更し（例えば1:9くらい）国会議員や国の役人達が外交に財源が必要なので補助金をいただけませんでしょうかみたいな地方に対して逆陳情をさせた方が良い!
=+=+=+=+= ふるさと納税は実質的な設定であって、実際のところは税金の前払いであることを理解した方が良いと思いますね。 例えば、転職の予定があったりすると、初年度の賞与で、年収が変わってきたりしますし、扶養家族の数でも控除が変わってきたりする、いきなり年初からがっつり行ったりするのはやめたほうがいい。 ただ、最強と言うほどではなく、とっくに下火でしょうね。お金への換金性が高いような商品はほぼなくなりましたし、食品の定価がそもそも適正かもわからず、かつ、毎年安定して新鮮なものが届くとも限らないので、あくまでおまけ程度に思うしかないのではないでしょうか。 最近だと絶対に品質が安定している日本のトイレットペーパーとかこういったものに人気が変化しつつありますね。
=+=+=+=+= 各自治体に競争させるのはいいけどπは変わらないわけだから日本全国での納税額が結局同じでお互い体力削って奪い合ってるだけだよね…返礼品の選定や手続き等で業者に手数料取られたり多くの自治体で必要のないふるさと納税課を作ってるのって税金の無駄使いじゃない？ふるさと納税額1兆円に対してトータルコストどれくらいなんだろうね…
=+=+=+=+= 自分の住む自治体にどんなに住民税を納付しても、ありがとうの「あ」の字も出てこない。納税は国民の義務だから当たり前ではあるが。一方ふるさと納税をすれば、返礼品やら市長の手紙やら感謝の言葉が溢れている。御礼を言われる唯一の税金がふるさと納税と捉えている。
=+=+=+=+= 節税術というより地方復活の話。 読んでいて住民税が大きく減少した区は「人口の多さにあぐらをかいてきたツケ」ってのはその通りと思いました。返礼の割合を増やして"自分の畑で獲れない品"を返礼品に指定した某都市は違う気がしますがそれ以外では努力の結果で勝ち取ったといっていい。ふるさと納税する側もしたい場所にすればいいだろう、自分のふるさとに納税したくないのなら自分で市や町に魅力が足りないと認めたと同じなのだから。義務的にしかたねえで払う税は最小限でいい。
=+=+=+=+= 確かにホリエモンみたいな高額納税者なら返礼品も高価な物や数を多く選べるのでお得すぎる制度ですが、例えば給与所得者で年10万円程度の納税額なら約3万円の寄付金なので選べる物も限られてきて、10キロの米を2000円で購入出来たぐらいの感覚。生活必需品や形として残る物とか慎重に選ばないとお得感が無くなるし3万円の限度額ではあれもこれもともいかない。低所得になればなるほどふるさと納税の恩恵も受けられない仕組み。一般庶民なら別にやらなければ損(アホ)というほどではないと思う。
=+=+=+=+= 15%しかやってないと記載がありますが、分母は納税対象者ですよね。2000円の自己負担より返礼品が下回る納税者も大勢いると思いますし、1000、2000円くらいの得なら面倒でやらないパターンもあると思います。 メリットある人が利用してる割合はもっと高そうですけどね。
=+=+=+=+= ふるさと納税は返礼品の基準を厳格にして欲しい。 ロシアから輸入したイクラ、カニ等を返礼品にするのは嫌だな。 国産だけ、偽装やそれに準じたモネはダメ 他市町村生産も制限
例えば、サーモンやキャビアの養殖 イノシシ駆除の活用等地域の活動に興味があります。 北海道の市町村でハンターに手当て増額できずとありましたが、ふるさと納税活用できませんかね？
=+=+=+=+= 地方は特産品がなくても、努力して魅力的な返礼品を用意すれば大都市に人口を取られてしりすぼみだった税収を増やせるし、返礼品を生産することでさらにプラスアルファの経済効果が生まれるから、大きなチャンスだと思う。 税収が減って喚いている大都市は人口が多い事にあぐらをかいていただけで、政が上手かったわけではないからそれをふるさと納税に責任転嫁するのはおかしい。市長や議員が制度に云々言っているのであれば、良くしようと努力するつもりもないだろうから次からは選ばない方がいい。
=+=+=+=+= ふるさと納税ってその通りだと思いますが、私はやったことないです。
自分が住んでいる地域の税収が減ると思うと、ちょっとね。 コロナの時の区長の取り組みは良かったし。 前の箱物ばかり無駄に作りまくる区長だったら意地でもふるさと納税したいけど。
=+=+=+=+= ふるさと納税制度は廃止すべきだ。ごみも捨てるし、住んでれば市道も頻繁に使う。それを他の自治体に金を納めて、自分の住んでる地域の税を節約するのは、地域のインフラにフリーライドしていることに他ならない。欠陥がある制度だから意思を持って使わない。ホリエモンのだめなところは「これをやらないやつは」とか極端な決めつけをして、自分だけが偉いと思っているところ。もう一度刑務所から出てきた直後の気持ちを思い出してほしい。
=+=+=+=+= 住んでる地域の税収が減り過ぎたら困りますよね。 だからふるさと納税の控除には上限が設けられていて、住んでる地域の税収が減り過ぎないようになってます。 安心してふるさと納税したらいいんです。
=+=+=+=+= これは大賛成。この制度で税収が減る大都市圏は豊富な予算を効率的に使っていたという証拠を出せば住民はふるさと納税を留まるだろう。 文化センターなど箱物作りまくって使うのは思想の偏った連中の集会に予約されまくり、スポーツ施設も勤め人が使いたい土日や深夜などは休みなど公金を恣意的に使うことしか見受けられない。 いつになったら行政手続の24時間365日窓口開設出来るようになるのか?どうせ窓口は非正規を使うくせにこういう時は活用しない。 納税者の便利に寄り添う予算があるくせに使わない都市圏の連中は自業自得
=+=+=+=+= 毎年ふるさと納税をやっているけど、段々欲しいものがなくなってきた。貰ったまま冷凍庫に眠ってるイクラもいい加減食べないとな・・・。 タダみたいな感覚になるけど実際には２０００円の自己負担は発生するわけだし極端に安いセールみたいなもの。つい安さにつられちゃうけど、欲しいものが無いのに無理して利用くらいならやらない方が正解かもしれない。欲しいものが多い人には最高の制度だけどね。
=+=+=+=+= 昔はふるさと納税がよく分からずやってませんでしたが、ここ5年ほどは毎年50万円近い返礼品を受けており、はじめからやっていれば良かったと後悔してます。
特に美味しかった返礼品は、その後も通販で定期購入してますし、地方と納税者が互いにwin-winになれる、良い制度です。
=+=+=+=+= 記事 >10万円のふるさと納税をしたなら(10万円の返礼品を選んだら)、9万8000円が控除されるわけだ(10万円のうち2000円は自己負担)。
10万円の返礼品は選べないから。 3割上限だから3万円相当ね。そこん所間違っちゃいけない。 昨今はこれに加えてポイント還元するサイトもあって、今のうちにこの制度は活用していかないと、こんどの10月でまた改悪されると。
この制度中抜きが酷いとか言う人もいますが、自治体とコラボしつつセキュリティの高く、利便性の高い決済サービスを取り揃え、マイナンバー、ワンストップ申請にも対応とやるべき仕組みは多いし間違いは許されないので、仲介サイトを活用するのはむしろ好例。 「返礼品なんかに使うな」という批判も、地場産業におカネが流れ、さらに税収につながり経済が全国津々浦々で活性化する。 地元の税収はほかからの寄付につながる魅力的な産業を育てないといけない。
=+=+=+=+= ふるさと納税は、国会議員の利権に左右されない国民を向いた国民の為の非常に良い制度。菅さんの政策は、本当に国民を向いていたと思う。返礼品の金額も3割設定で、7割は地方自治体に使って貰え、バランスも良い。私は、過疎った自分の田舎に返礼している。地方の第一次産業等、切り捨ててはいけない産業は沢山ある。
=+=+=+=+= 株でかなりの利益が出ると、２０％税金だから かなりの税金になっている しかしこれを確定申告すると、給与プラス、株の儲けが 税務署に登録されてしまう 株で大儲けして給料の何倍も儲けてると 所得もすごい事になり、健康保険の保険料が上がる ふるさと納税数万増えても掛け金はそれ以上上がる 結果として、証券会社は特定口座で税金引き落としだけの方が 得になってしまう、株、FXが得意な人はそれだけやるようになる 政府は税金を多く取る事しか考えていない NISA枠も倍以上にした方がよい
=+=+=+=+= ふるさと納税をしても収める税金が減るわけじゃないし、そもそも節税ではない。根本から間違ってるでしょ。 潤っている地方も一部に過ぎないし、北海道のど田舎に200億も寄付を集めてどうするんだ？明らかに身の丈に合っていないし、税の配分として不均衡すぎる。 いいかげん抜本的に見直すべき制度。
=+=+=+=+= ふるさと納税という制度はかなり微妙な制度だと思ってる。
というのも、住んでいる地域の行政サービスもただではないため、その対価を税金という形で支払っていると思う。
自分の住んでいる地域にお金がなくなると行政の切り詰めが始まってサービスの質が落ち、人がさらにいなくなる。
自分はようやく人並みに税金を払えるようになったので、育ててくれた地域に少しでも恩返しをしたいと思い、自分のために物を取得するためのふるさと納税は使っていない。
ただ、千葉県野田市？の鈴木貫太郎記念館の修復に今年は少額だけど寄付したいと思ってる。（まだやっていない(;_;)）
あと、佐藤議員（ひげ隊長）が言われていたふるさと納税と同じ控除システムの防衛納税が出来れば喜んでやる。
=+=+=+=+= ふるさと納税は損得で言えば得で有るのでした方が良い。 ホリエモンの狙いはふるさと納税で自分の宇宙企業が寄付目的になっているので予算を集めたいのでしょう。
この様に利害関係のある人が表立って言う事自体がいやらしさを感じます。
この人は自分に利があるかで判断する事がある。
=+=+=+=+= ふるさと納税をすると確かに納税するカネが、ほしいのもに換わるのでお得ですが、これを全国民がすると、自治体は立ち行かなくなる。今でも財政難で、住民サービスが落ちています。 必要悪の制度でもなく、なくて良い制度。 ふるさと納税をする人はすればいいけど、まともに住民税を納税している人に乗っかった自治体の住民サービスを享受していることに思いをはせてください。 住民税の一部がサイトの手数料、返礼品業者に流れてしまうので、自治体間で奪い合いをしても、必ず減収になる自治体が出てくる。 返礼品業者は、地元業者だから産業振興ってことで意味はあっても、サイトへ流れる手数料は本来は住民のために使われる税金。 ふるさと納税をする人が増えると、税収が減らないようにと奪い合いもし烈になり、多くの自治体はさらに困窮する。 ふるさと納税は税の本旨に反する史上最悪の制度。これを作った菅氏は歴史に断罪されるのでは。
=+=+=+=+= ふるさと納税１０万。返礼品３万円。７万円が控除になる。
勘違いしている人が多いが、これで７万円収める税金が安くなるわけではない。課税所得から控除されるのが７万円という意味である。ざっくりと例えて、収入の１０％が税金として計算すると、７万円の１０％にあたる７０００円収める税金が安くなるという意味です。
返礼品のお得感はあるかも知れませんが、ふるさと納税することで手取りが減ることに変わりはありません。
=+=+=+=+= 10万円もしなくても、1万で美味しい果物などもあるから凄くお得なんだけどね。 でも私の周りでふるさと納税をやっていない人が多い。何故やらないのか聞くと、面倒だという人が殆どで後は旦那さんの方が高収入で給料明細を握っていて、税金の事など任せていて、それなのに先払いで家計から出して、夫の手取り収入があがるだけで自分の所には戻らないかららしい。 旦那さんにそれを言うのも面倒だからやらないらしい。旦那さんは旦那さんで自分の物ではなく家計から出費する物ばかりだから、興味がないらしい。色々家庭の事情もあるかもしれない。
=+=+=+=+= 私はふるさとがあるのでふるさと納税は全振りです。 私のふるさとは都市部だけどそれなりに返礼品もあって 頑張ってる方かな？と思います。 都市部でも船橋とか吹田とか相模原とか ふるさと納税の収入で食い止めてますね。 そういうのを見習ってもらいましょう。
=+=+=+=+= ふるさと納税のメリットは所得からの所得控除と住民税からの税額控除です。一般に税額控除の方がメリットが大きく、配当、住宅の改修等、政党や特定NPO等への寄付等が税額控除の対象となっています。
=+=+=+=+= この人の発言を見て改めて思うのは、貨幣感についての認識がどうかという事。 税金の無駄遣いという話が出てくるが、納税者からは徴収されて手元からはなくなるのだが、それが実際に使われた場合、誰かの収入になるはず。 それがあたかもこの世から溶けて無くなったかのような言い方だが、これは違うのではないか。 金は天下の回りもの、使われれば経済も回るが借金(国債含む)返済に充てられたときにはこの世から無くなる。 ユニクロもそうだが内部留を保何兆円も貯める余裕があるなら社員の給与に充てるとか、ウイグル自治区などで安い労働力頼りで生産するのではなく国内生産に切り替えて雇用や所得を増やすとか マクロ経済的な考えを持って発信して欲しい。 影響力があるなら尚更。
=+=+=+=+= ワシの理解では ふるさと納税は子供から育てた自治体がいざ税金で回収しようとする時に 都心へ行かれてしまって回収できないため、都心から地方への金を回す政策。 来年度納めるべき住民税額の一部を2千円の手数料を払って自分の好きな自治体に収めることができる。翌年住民税はふるさと納税分先払いした分を除いて自分の住んでいる自治体に納める。一部自治体では寄付金額の3割までの返礼品を渡している。 流出額＞流入額の場合、一部の金満自治体以外には地方交付金で75％補填される。
ザックリ計算すると 所得1千万、住民税100万、故郷納税上限額20万、返礼品6万、返礼率6％ 所得6百万、住民税60万、故郷納税上限額12万、返礼品3.6万、返礼率6％ 所得3百万、住民税30万、故郷納税上限額6万、返礼品1.8万、返礼率6％ 所得0、住民税0、故郷納税上限額0、返礼品0、返礼率0％
みな平等に恩恵を受けられる。
=+=+=+=+= コメ欄にも制度を理解してないやつ多いね ・税金を前払いしてるだけ(翌年の税金が下がる) ・2000円分だけは損 ・上限は年収による(各サイトにシミュレータがあるので簡単に計算可能) ・支払額に応じた返礼品が貰える ・支払方法やサイトによってポイントが貰える 重要な部分はこれだけで損となる2000円はサイトや時期を選べばポイントだけでペイできる 例えば楽天のマラソン期間とかに5つの自治体に4万分ふるさと納税するとマラソンのポイントだけで2000だし、クレカや他キャンペーン分のポイントはプラスになる 返礼品抜きにしてもポイントだけで得になる可能性が高い そこに返礼品までついてくるんだからやらないやつはマジでアホ
=+=+=+=+= 東京ってよほど金余ってたんだな、と思うので東京から地方へお金が流れるのは非常にいいと思う。
ただ返礼品やらポータールサイト手数料やらでかなり目減りさせているのは無駄以外の何物でもない。 普通に東京の税金を地方に分配すればいいだけの話でもあるわけで。 金を地方に配分するためにこれだけの手間をかけているのはカネの麺もそうだけど人工数の面でも無駄が多い。 ただでさえ人口減なのにこんな無駄なことをしている余裕なんかもうないだろうに。
=+=+=+=+= 欲しいものがちょうどあって、それを購入するというのであれば、お得な事が多いのかもしれないが、何となく欲しいと思って購入する場合は、微妙だと思っている。
２０００円を負担する訳だし、手続きも面倒と感じる。自治体の営業（販促）の面も否定できない訳だし、それに踊らされる感じも嫌なところ。お得かどうかを重視するのではなく、必要なものを必要な時に必要な数だけを購入するスタイルの人にはやや向かないかな？
=+=+=+=+= 少し田舎の地方都市に住んでます。 ふるさと納税すると市町村税が他のとこに行っちゃう=自分の住んでる市の税収が減る、なので、公立小学校に我が子を通わせる身としては「ほんとに良いのかな…」と罪悪感があります。
とはいえこれまで毎年欠かさずやってるんですけどね…個人の利益の誘惑には勝てず…
=+=+=+=+= 確かにふるさと納税はお得な制度で、毎年限度額までやってるが、税から天引きだと、得した実感が湧きにくいのも事実。 いっそ、年末調整で一気に戻ってくる方が、得した感があるかもね。
=+=+=+=+= 田舎で生まれ育ったけど１８歳で進学の為上京しそのまま東京で就職。自分も弟も。そのままずっと何十年都会暮らし。 ふるさと納税は良い恩返し制度だと改めて思った。
=+=+=+=+= 税金にウルトラCなど存在しない 賢くてもアホでも忘れてはならない事 NISAの非課税良いよね、国にとっても眠っていたお金が動き出すのは悪くは無いでしょう でもだから金融課税を強化するなんて言う人が出てきたり、その発言で相場が乱高下する ともすると将来NISA非課税枠も改正されるかもしれない ふるさと納税は本来2,000円損しちゃうけどその代り自分の意思で納税地を選べるってのがメリット でも源泉徴収で税の意識などない国民は見向きもしなかったよね、実際僅かとは言え多く払う事になるし だから返礼品競争が変な方向に進んでるんじゃない？ 数千円の納税に書類発行して返礼品送って、今や中抜き業者への手数料も払わないといけない・・・どこかで誰かが損してない？ 返礼品の選ばれる為には何をすればいいの？ ホリエモンも紆余曲折しながらも最近は事業主としての成長もあるのかなぁ？と思ってたけど、結局変わらないんだね
=+=+=+=+= ふるさと納税の良いところは確定申告後にまとまった金額が戻ってくること。 タイムラグが悪いのではなくて、いいんです。分かってることでも4月頭にもらえるのは嬉しいです。
=+=+=+=+= ふるさと納税反対者が多いみたいですね。 それでいて、低年収や物価高・増税を嘆くだけなんだから、呆れるわ。 ふるさと納税やイデコを使えば、年収にもよるが、年間5万から10万円ぐらいはお得になるのに、そういう事も知らないんだろうな。 例え5万円でも、20年続ければ、100万円はお得になるんだから、少なくない金額だよ。 こういう制度を使い倒さないと、貧困化が増すだけ。
=+=+=+=+= 得するのはもちろん知ってますが、ふるさと納税の制度は反対なのでやってません。 自分の市に潤って欲しいし、他の市を応援するなら単純に寄付する。 市同士で競争しすぎて利益はあまりない上、一番得しているのはふるさと納税サイトという皮肉。 寄付額の10％以上を手数料で払っているんですよ。
=+=+=+=+= > ※4 (中略)個人事業主の場合は、確定申告から1～2カ月後に所得税の還付を受け、その確定申告後の6月から住民税の控除を受ける。その還付と控除の総額が9万8000円となる。
これは正確ではないですね。 個人事業主の場合は確定申告時に控除の対象として計上して、"所得金額"から控除されます。 所得税額控除なので還付はありません。
住民税は控除というより、控除された金額を基に算出されるだけですね。
=+=+=+=+= 自分が住んでいる自治体にふるさと納税するのは良いけど、他の自治体に納税したら税収が下がって公共料金値上げやサービス低下に繋がると考えないのかな。 比較的利用者が少ないうちは、自分さえ良ければそれで良しの論理なんだろうけど。
=+=+=+=+= 地方分権だ税を自分で決められるだのと綺麗事のお題目を並べているその同じ文章のなかで「やれば3万円分もらえるからやらない奴はアホ」って、自分で言ってて矛盾に気づかないのはアホだからなのかな？ さらに言えば綺麗な建前の一方で実際は返礼品競争になっていてさらに本来は住民サービスに使われるべき税収のかなりの部分が手数料名目で中抜き業者に持っていかれているという歪んだ現状に全く触れていないのはアンフェアすぎる。
=+=+=+=+= ふるさと納税は自分さえ良ければそれで良いと考え社会全体の事を考えられないア◯がやるもの。
あんなのは国が地方に補助金出せば済む話なのに財務省が金を使いたくないから国民にそれをやらせているだけ。
結局都市部から住民税が地方に流れて都市部の税収が減り続けるでしょう。 たしか世田谷区がこの3年で300億が流出してしまっている、これは世田谷区から300億の行政サービスが地方に流れてしまったということ。
世田谷区民はちゃんと気づいているのか？ 自分が得するかもしれないけど、自分の住んでいる地域の行政サービスの質を低下させているかもしれないということに…
=+=+=+=+= ふるさと納税って税金を多く払っている所得の高い人ほど得する仕組みで、 本当なら貧乏人の日本国民の皆様はふざけるな！と言うべきことで、 消費税が不公平と言っている人は特に言わなければならないんですけれど、 なぜか受け入れられているんですよね。
=+=+=+=+= 豪華な生物に目が行きがちだけど、蕎麦やカプメン、缶詰などの日持ちする食べ物を防災目的で貰うのもオススメ。 扇風機とか靴乾燥機とか普通の家電もいいよ。
=+=+=+=+= その場では得をするかも知れないが、長い目で見れば税収減の自治体が出る事になる。やってけない自治体が発生すれば、公共サービスが受けられなく成り得した自分達に帰ってくる事になりブーメラン。社会は良くできてますよ、美味い話はない、昔からの言葉。
=+=+=+=+= たくさん納税している高所得者は、高額のふるさと納税ができ返礼品を得ることができる。高所得者への還付なんだよね。低所得者はそもそもふるさと納税の対象額が少ないから、非正規の貧乏人にはさほど魅力はないかな。
=+=+=+=+= ふるさと納税毎年やってますけど、物は場所を取るし、食べ物は置き場所がないしで、言うほど選択肢がないんですよね。毎年もったいないからとやってますけど、もう一つ冷凍庫がほしい。
=+=+=+=+= 住宅ローン減税受けてたらどのくらいの金額がふるさと納税につかえますか。 調べても専門家に聞いてもとりあえずやった方がいいと曖昧でよくわからずでした！
=+=+=+=+= ちょっと調べれば生活防衛として大変有効な手法である。しかも毎年のこと。調べる労力は最初だけ
15%しか行動に移してないんだなぁ。 文句ばっか言って何も行動しないやつが多いんだよね。
=+=+=+=+= 今住んでいるところがふるさとなので、制度ができる前からふるさと納税をしている。他の自治体に寄付するのを「ふるさと納税」というのは間違っていると思う。
=+=+=+=+= 言っている事は正しい。 それに付け加えれば、自分が納めている税金の種類とその額を把握していない奴はどうかな？ こうゆう制度をいくらまで使えるかの根拠が無い状態なので。
=+=+=+=+= 返礼品に「生活必需品」や「必要なもの」「ちょうど欲しかったもの」が有ればいいが、控除欲しさに「欲しいものを探す」状態だと本末転倒。
=+=+=+=+= ふるさと納税は自分の住んでいる自治体の行政サービスが低下するので絶対に周りには勧めない 自分だけ限度額いっぱいに使うのが1番賢いやり方だと思います！
=+=+=+=+= 凄いな、ふるさと納税は節税じゃないっていう意見が多数占めてて、それが賛同されてる。
節税＝払う税金を少なくするってんならまぁ間違っては無いけども
=+=+=+=+= 未だに〜？ふるさと納税の良さを知らない人がこれ程いるとはね....マジで驚く！ そもそも自分は都心育ちだから故郷は東京、なのでふるさと納税無くして地方に寄付する理由も無い（サイト内では復興支援に寄付が出来き、各支援項目も選べる）そんな意味でも地方にとっては良い事尽くめですよ、勿論自分にとっても税控除＋返礼品が貰える訳ですから！どうやら...やらない人や理解の薄い人達が文句を言っているようですね
=+=+=+=+= これについては同感。都市部の首長は働きもせずに文句ばっかり言っている。これこそ税金の無駄使い。もっとふるさと納税額を増やすようにしてほしい
=+=+=+=+= ホリエモンさんの最新本よんでます！ ロケット開発に参加したい！ 本買えばロケット開発に寄付できる 未来納税よろしくお願いします！
雨のメロディ
=+=+=+=+= すごく気になってるけど自分がバカすぎて今一理解できないふるさと納税。 2000円で欲しい品物が届いて払った分が税控除になるってことなのだろうか？ 税金の仕組みが苦手すぎる
=+=+=+=+= ふるさと納税サイトでお仲間がボロ儲けしてるからのポジショントークだろう。
本気で地方分権を言ってるなら、23区が本気を出したらどれだけ集まるか考えてないのでは？
=+=+=+=+= 払った税金分を自治体が有効活用してると感じられるならふるさと納税する人は少ないんだけど、そうでないからここまで広がってるんだよなあ
=+=+=+=+= ふるさと納税は聞いたことがあるがよく知らない 制度を調べたり納税先を選ぶ手間を考えると時間の無駄な気がする
=+=+=+=+= 都市→地方を理想としているんだろうけど、地方→地方もある 特産や知恵がない自治体は損をする そんな自治体は滅びるべきなんだけど、 なんで住んでいる自治体に税金を払うべきなのか忘れてない？
=+=+=+=+= 住宅ローン減税で住民税まで含めてマックスで引かれる自分がやってもさらに引かれて得なの？ んなことないよね。 つまり人によって変わるということなのでは？
=+=+=+=+= ふるさと納税の仕組みは知っていますがお得とは思えません。 金額相応の返礼品がもらえて納めた分が免除になるだけと思っています。 それに魅力は感じませんね。
=+=+=+=+= 税として納めるべきカネで旨い肉や酒が手に入る。 納税者自身が税で私腹を肥やせる素晴らしい制度ですね。 堀江さんほどの高額納税者なら笑いも止まらないというものでしょう。
=+=+=+=+= 稼いでいる人ほどオトクな制度です。 平均年収を下回る方は手間の割にはという気もする。また、そのお金を捻出するのも難しい人もいる。 金持ち優遇の政策。
=+=+=+=+= ふるさと納税をやらない奴は…と言うけど。 情報弱者ってパターンと、記事に書いてあるような一旦支払いのタイムラグ中のお金さえ無いパターンとある。後者も多いのではないでしょうか？
=+=+=+=+= ふるさと納税やってるけど、これは税金の前払いであって、節税ではないです。返礼品のおかげでちょっとだけお得感があるというだけ。
=+=+=+=+= こんなことに時間さいて選んでるの面倒だからおのれの都道府県でお金だけおさめてるやつには何かしらおのれの都道府県から勝手に30パーの返礼品おくってくれりゃ他の都道府県に税金もとられないし税収も減らなくてよいだろ。俺も楽だし笑
=+=+=+=+= 昔あった携帯電話の実質0円みたいなもので、お得ですよ感を出して実はガッツリ金を徴収される詐欺みたいなシステム。 こんなステマみたいな記事に踊らされて私もやろう♪っていう情弱を釣ることが目的なんですよ。 上手い話には裏がある。
=+=+=+=+= 10万もふるさと納税できないけど、米を毎年もらってて助かってます。しかし改悪されてもらえる量が減り、お得感が損なわれつつある。まぁ、やらんよりは得。
=+=+=+=+= 住宅ローン控除の結果、所得税ゼロになって住民税も一部控除されている。 住民税がゼロでない限りは、ふるさと納税はやった方がいいのかな。 誰か教えて。
=+=+=+=+= ふるさと納税を節税の話の中に入れる意味がわからない。ふるさと納税には節税効果はないですよ。単なる前払いです。払うと2,000円の負担で物が貰える制度です。 嘘はやめましょう。
=+=+=+=+= 根本は国が金出さねえという緊縮バカが生んだ悪政。 国が金を出せば自治体間の競争なんてしなくていいし、公務員が疲弊しない。無駄。 ふるさと納税は自分自身のミクロでは得だが、国としてのマクロでは損。
=+=+=+=+= ふるさと納税で来る返礼品は大したことない 普通にお金を出して買う方が理に適ってる
=+=+=+=+= 私は都内某区に住むホリエモンの言うところのアホだ。 敢えてふるさと納税はしていない。 確かに支払う税金は少ないほうが助かるが、自分の利益の為だけに自身の住む自治体のサービス低下となっては本末転倒。 よって、今後もふるさと納税をするつもりはない。
=+=+=+=+= 10万円払って3万円分得られる、とのことですね。
ただ、自分の場合は幾ら払ってふるさと納税を行えば良いのか、その計算方法が分かりましぇん。
=+=+=+=+= 自分の住んでる自治体に税金を払って、住みよい街にしてほしいときは、ふるさと納税ってどうなんでしょう？
=+=+=+=+= ふるさと納税やらない奴がアホなら ふるさと納税やる奴はあさましい。 なんでも損得だけではないと思う。 利己的なだけの考え方はなるべくしないでいたい。
=+=+=+=+= 返礼品目的や節税目的という、本来の趣旨（納税先の支援）から外れた利用は、節操がないように思います。
=+=+=+=+= 節税そのものには、理解はするけども。 ただし、これは紙一重の要素も多いからなぁ。
だから、簡単では無いと思うね。
=+=+=+=+= トータルではお得だし私も利用しているけど、ふるさと納税は節税ではなく、税金の先払いです。 お金だけでいうと2000円損してます。
=+=+=+=+= >9万8000円が控除されるわけだ
所得税が9万8000円引かれるわけじゃないだろ 所得額にもよるが所得税を約15%とすれば 節税効果は1万4700円程度
=+=+=+=+= そんな節税方法があったんだ！ って内容を期待して読んだけど、ふるさと納税ね。 わざわざホリエモンが言うものでもないだろう。
=+=+=+=+= 〇〇「国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何か裏があるんじゃないか」 こういう人もいるし、ふるさと納税に関してはおまえらもアレルギー反応ヒドイし、わざわざ宣伝せずとも好きにやらせたらいいよ この情報化社会で知らないは罪ってやつ
=+=+=+=+= そもそも返礼品のためだけに、自分と全く関わりのない市町村に寄付するのが無理。目先の損得勘定で動くと回り回って損をするもんよ？
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