( 216542 ) 2024/09/29 01:58:22 2 00 したたかに「アメリカの弱体化」を見越していた、岸田政権が国連演説で見せた「政治的リアリズム」東洋経済オンライン 9/28(土) 18:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8603cbbaae83f63fa42942097d6c842596edaa28 |
( 216545 ) 2024/09/29 01:58:22 0 00 「日本の独自外交」は、意外と冷静に方向性を修正しているという（写真：ninisan／PIXTA）
「ウクライナやイスラエルで紛争が起こっている今、日本の最大のミッションは東アジアに紛争を飛び火させないこと」。そう語る元外務省主任分析官の佐藤優氏が、11月に行われるアメリカ大統領選挙の結果が日本に及ぼす影響と、その影響を最小限でしのぐための備えについて解説します。 ※本稿は、佐藤氏の著書『佐藤優の特別講義 戦争と有事』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
■ハリスとトランプ、どちらが当選しても変わらない
「彼(トランプ大統領)は馬鹿野郎だ。彼に何かを説明するなんて意味が無い。常軌を逸している。我々はクレージータウンの中にいる。私は我々がなぜここにいるのかさえわからなくなる。これまででこんなにひどい仕事を経験したことはない」
という言葉が、ジャーナリストの立岩陽一郎の『トランプ報道のフェイクとファクト』に書かれています。これはトランプ政権下で大統領首席補佐官を務めたジョン・フランシス・ケリーがある会議で語ったものです。
この発言からもわかるように、多くの人々がトランプを常識はずれで危険な人物とみなしており、トランプ自身も実際に多くの奇行を行っています。それゆえ、「もしトラ(トランプが大統領選で勝利すること)」が実現すると、日本、韓国、北朝鮮、中国のパワーバランスに大きく変化があると考えられています。しかし、もしトラ現象は短期と中長期で分けて見る必要があると思います。
まず中長期的には、「もしトラ」になっても、民主党政権が続いても、大きな違いはないはずで、アメリカは自国中心主義(アメリカ・ファースト)にどんどんなっていくと考えられます。
ただ、短期的には、トランプになったほうがそのプロセスがよく見えて、アメリカ・ファーストはわかりやすく加速化するでしょう。ですから、むしろ私はトランプが大統領になったほうがいいと思っています。
トランプはバイデンやカマラ・ハリスと違って、民主主義を守るなどというイデオロギーをかざすことなく、労働者階級の仕事の確保と、自国中心主義を打ち出すので、短期的にはアメリカの政治は大きく変化します。ただし、民主党も中長期的には、結局トランプの目指した方向に向かうと思います。
とにかく日本にとっては、アメリカの自国中心主義から生じそうな問題を早く明らかにして、対処をしたほうがいいことはたしかです。
そうした対処を怠ることは、「健康診断は義務ではないから拒否することができる」と言って、いつまでも健康診断を受けない人が会社にいるのと同じです。
問題が見えないままになっているよりも、トランプによる健康診断を受けて(政治的なスタンスの総合チェックを受けて)、病巣はさっさと切り取ったほうがいいということです。
■日本はアメリカの「都合のよい財布」になるだけ
不適切なたとえとそしりを受けることを承知で、日本とアメリカの関係を広域暴力団の総本部(本家)と二次団体(直参)の関係のアナロジーとして説明してみましょう。
アメリカ組という巨大な組では、今、縄張りが狭まってしのぎが厳しくなっています。その縄張りが狭まっているということで、直参である、特に日本組とドイツ組は、まだ集金力を使い果たしていないので、アメリカから“負担”の要求が増えています。
負担とは、上納金の増加と本部当番や地回り(防衛協力の強化)のことです。
そうすると、頭の回転の速い直参組長だと、総本部(本家)が今一つ調子がよくないということに気づき、この後自分たちはどう生き残っていったらいいかを考えます。
しかし、頭の弱い直参組長だと、上納金は増えたけれども、総本部から大切にされるようになったので「本家の跡目は俺かな」などと能天気に考えてしまいます。
ですから、日本やドイツは、そこを間違わないようにしなければなりません。日本の場合、日米同盟は防衛上非常に重要ですが、「それはそれ、これはこれ」でアメリカの要求(軍事的な戦費の負担など)には是々非々で対応していかなくてはなりません。そうでないと、日本はアメリカの都合のよい財布になるだけです。
このように考えていくと、日本の論壇(大手メディア)の大多数は、ちょっと頭の弱い直参組長の考えと同じようなことを主張しているといえます。
それに対して、冷静に全体を見ているのは、むしろ政府官邸の中枢のほうです。その典型が、2023年9月19日の岸田首相の国連での一般演説です。
この演説において、民主主義という言葉は一度も出てきませんでした。民主主義という言葉を封印し、その価値観を強調せずに、日本の立場を語っていた。しかも、イデオロギーや価値観では、もはや現在の世界の問題は解決することができないという趣旨のことまで述べているのです。
これは、言ってみれば価値観外交の否定です。そして明らかに、アメリカの力が弱くなっていることを見据えた上での発言だといえます。
アメリカの弱体化については、エマニュエル・トッドも『「帝国以後」と日本の選択』に収載されたインタビュー「米欧同盟から多極的連帯へ――ヨーロッパは『帝国以後』をどう読むか」で、「アメリカの貿易赤字は年間で5000億ドルにものぼります。アメリカは1日あたり15億ドルの外国からの資本流入を必要としているのです。
このような国外への依存こそがアメリカが置かれていたバランスをおかしくしたのです。アメリカはもう独力でやっていくことはできません」と語っています。
■意外と冷静な「日本の独自外交」の方向性
2024年4月に、岸田首相は、日米首脳共同声明(「未来のためのグローバル・パートナー」)を出し、アメリカ連邦議会での演説を行いました。日本のメディアは連邦議会での岸田首相の演説は、しっかりと報道しています。この演説では、民主主義、価値観についてもしっかり述べており、価値観の連合をつくると言っています。
しかしこれはあくまでも日米の世論向けの発言です。国連一般演説とは違って、日米共同声明は合意文書であり、双方向性のものだからです。
国連一般演説は、ただ一方的に聴衆になんの縛りもなく語るだけなので、そのなかで民主主義という言葉は1度も使わずに、価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和をはかるべきではないかという趣旨のことを述べています。これは明らかに、勢力均衡的な考え方に立った、政治的リアリズムに基づく発言です。
これはウクライナ戦争への対処の仕方とも共通しているのですが、日本の政府はけっこう冷静な判断をしていますし、国民もそれを冷静に見ています。騒いでいるのは、メディアと専門外の知識人、いわゆる有識者だけなのです。
メディア業界の人間というのは、基本的に騒ぎ立てる側にいるのです。それがビジネスになるからです。そして、そのような騒ぎ立てるだけのメディアとは距離を置こうと私は思っています。なぜなら、それが短期的にビジネスにはなっても、不正確な話は作家としての中長期的な信用に繋がらないからです。
いずれにせよ、大衆を煽るためにメディアが不正確なことを報道するのは、きわめて悪質な行為だと思います。
■「グローバルサウスの台頭」から見えること
アメリカ組の縄張りが狭まっている(アメリカの弱体化)現在の世界で、それではどこが台頭してきているのでしょうか。それはグローバルサウスであるといえます。
この問題に早く気づいたのは、実はグローバルサウスの学生たちです。その証拠に、グローバルサウスの国々では明らかに英語熱が薄れてきています。語学留学をする学生が減っているし、外資系企業よりも国内の安定した企業に就こうとしている。
この現象からは、「グローバルサウスの逆襲」という文脈が簡単に導き出されます。つまり、アメリカが主導してきたグローバリゼーションが機能しなくなってきたということです。それを学生たちは気づいているし、大学側も気づいているのです。
日本の学校でも英語で授業を行うというのが一昔前のトレンドでしたが、今やそういう授業はどんどん減ってきています。さらに、文科省も「グローバル化」とはあまり言わなくなってきました。
このことは、アメリカが弱体化したことと繋がっています。弱体化したアメリカが他の国のために軍隊を動員することができるかといえば、もはやできないと考えるべきでしょう。そのことは、トランプが大統領になればはっきりと示されます。
■トランプは「アメリカの利益」だけを考える
トランプが大統領になれば、アメリカの利益だけを考えるようになるので、安全保障の問題にしても、アメリカがこれからも日本を守ってくれるとは考えないほうがいいと思います。
たとえば、日米安全保障条約の問題点について、田原総一朗は著書『トランプ大統領で「戦後」は終わる』で、「この条約は日本がどこかの国から攻められたらアメリカが日本を守るが、アメリカがどこかの国から攻められても日本は守らないという片務条約」であると語っています。このような非対称的な条約に膨大な資金を費やすことを、トランプが認めるはずはありません。
つまりは、日本が自前の防衛力を強化しなければならない事態になり得る可能性も高くなるというわけです。
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( 216546 ) 2024/09/29 01:58:22 0 00 =+=+=+=+= どちらが大統領になろうと米国は日本が核攻撃を受けても反撃しない。通常兵器での攻撃にはある程度反撃するだろうが、全面戦争になったら日本が最前線で戦い米国は後方からの支援になっていくだろう。従って日本が取るべき道は核兵器を含めた国防の為の準備であり、全国民の意識改革だ。有事法制の改正も必要だ。
=+=+=+=+= トランプが日本を含む世界にとっていい大統領になるとは思えない。徹底的にアメリカだけの目先の利益を追求するだろう。自分の決定で世界がどうなるかなど、考えもしない。しかし、そういう大統領だからこそ、日本の核保有を認めるかもしれない。その方が、アメリカの負担が減るからである。佐藤氏の言うように、民主党が政権を獲っても最終的に同じ方向に行くだろうが、トランプと同じ判断に至るまで10年ぐらいかかるかもしれない。しかし、この10年の差は、周囲を敵に囲まれた日本にとっては致命的である。早めに現実に合った外交・安全保障にシフトできれば、日本にとってその方が有利となる。おりしも、次の日本の首相は、日本の軍事的な自立を目指す石破氏である。以前なら、そういう日本の首相は角栄氏のようにアメリカによって政治的に消されたが、いまならおそらくそうはならない。トランプ当選は、災い転じて福となすかもしれない。
=+=+=+=+= 今のアメリカのやっていることをごくリアリズムで見るなら、世界の警察どころか自国には火の粉が及ばないように、また自国の兵力は使わずに、他国間での戦争が起きるよう巧みに仕向けて自国の得意分野である武器で儲けるという姿勢では？
そして武器支援をしつつ、戦争で疲弊して行く国や地域へのアメリカ資本進出。 武器支援した国が勝てば勿論相手国の弱体化と己の影響力拡大という利を得られるし、武器支援した国が負ければ復興の名の下にその国に大胆な経済進出ができる。つまり巧みな経済侵攻とも言える。
トランプは読めないところがあるが、再び民主党政権になればこの延長線で、さらにエスカレートする可能性は考えられる。
経済的観点からアジアでは中国が脅威と言えることを考えたら、日本は今後非常に危ない。 有事の際に助けてくれるどころか実はアメリカにあえてその有事を巧みに作られる危険性をもっとリアルに警戒しなくていいのか？
=+=+=+=+= 日本の外交が何処が独自外交か、とんでもない事で全くアメリカから離れられないでいる。特に岸田首相に成ってからは、アメリカに振り回されている。ここに書いている事が出来れば、アメリカの地位協定改訂やアメリカの管理化の自衛隊や莫大なアメリカの自衛隊への独自の防衛への強化による、岸田首相の防衛費の40兆円構想は大部分をアメリカの軍事メーカーから輸入するのでなく、ある程度を日本で作る事をするなら解るが。 殆どがアメリカの軍事メーカーからの輸入であるり税金からで、幾らトヨタが莫大な車を輸出して儲けても原油等の天然資源も含めて、黒字化する筈がなく、莫大な貿易赤字は延々と続く。此れを止めて黒字化して始めて、日本は独自外交が出来ていると言われます。
=+=+=+=+= トランプ大統領再選した場合のメリットは、話の持って生き方次第で、核武装が可能になることです。 、、、原潜の運用、戦略核（SLBM）の装備。
通常戦力ではウクライナの二の舞いです。
第二次大戦の教訓があるとすれば、負ける戦争はやってはいけないことです。 勝てなくても、最終的に負けない戦争ができるのであれば、平和は保たれます。
憲法9条を堅持することで平和につながることはありません。 戦略核の武装こそが平和を維持できる唯一の方法ですよ。
=+=+=+=+= 本家のアメリカ組が弱体化してるからと言って、トランプ組長候補のように、ロシア組と手を組んだり、北朝鮮組と和解しようとしたりするのはナンセンスだと思う。ましてや、日本が中国組やロシア組に近づいていくのは危険そのもので、ドイツ組やフランス組とともに、ロシア組包囲網を完成させる方が、よほど日本組の安全に寄与すると思う。直参が裏切るような真似をした時に、本家からも信用されず、当然中国組からも舐められるというのが最も避けるべき戦略だろう。
=+=+=+=+= 少なくともウクライナに関してはそちらの財布になりますという文書に署名までやらかしてるのが岸田なんだが、それは棚上げしてるのは何故なんですかね。 政治的リアリズム？日本国民の税金を財布にして自分の顔を国際的に立てられるならそれだけで良いというのが岸田外交だったはずだ。アメリカ頼みの国防は正さねばならないのは確かだが、憲法改正すらあり得ない現状では画餅にもなっていない。 見たいものを見たいようにしか見ないマスコミらしい、いつもながらの論説で感銘しますな。
=+=+=+=+= トランプは打倒ディープステートなんだから、激変するはず。 アメリカファーストなのは最初からわかってる。 だけど米民主党のように、代理戦争させた国の年金まで日本に支払わせるなんてことには絶対にならない。
岸田は何も考えてはいなかったと思う。バイデンから言われた通りに動いただけ。
アメリカとはお互いに距離を置いた方がどちらの利益にもなると思う。 ただ外交においては、今までが今までなのでトランプの協力が必須になってくる。
ハリスになったら世界が終わるといっても過言ではないと思う。
=+=+=+=+= 日本の政治を裏から牛耳っているのは、在日米軍と日本の官僚。 アメリカが弱体化しているからと言って距離を置き、日本が独自の外交を行使して、他国との協調関係を一層拡大させることは現状では難しいだろう。 それができれば日本の国益を考え、とっくにBRICSに加盟している。 それに上川外務大臣は、確か米民主党の選挙事務所で働いていた縁で、バイデン政権とすごく親しい間柄にいるはず。 岸田政権が、ウクライナ支援等、バイデンから頼まれたことを積極的に実行してきたことから見ても、むしろアメリカへの従属度は高くなっているように思える！
=+=+=+=+= 外務省に在籍しロシアを担当した佐藤氏から見た「日米合同委員会」に関するコメントを聞きたいところ。 今の日本の歪みや日米関係におけるいびつさの根幹となってる委員会に対して、ロシア担当として苦々しく思っていたのか、委員会の意思を優先して活動していたのか、あるいは存在自体知らなかったのか。
=+=+=+=+= 前段は良い、中段の日本官邸は褒めすぎ、後段のグローバルサウスは過大評価ですね。 まず米国は仮にカマラでも自国中心主義に移行するのはその通り。 もう中東やウクライナで派手に戦争するお金がないし、国民もラテン系だらけで国際情勢に関心がない。誰が大統領であれ自国さえ元気なら良いとなる。 では日本官邸はこれを読んでいるのか。 そんなはずもなく、単に極東負担の押しつけが来ると困るので、極力静かにしてるだけです。 最後にグローバルサウスはどうなるか。 米国が新型モンロー主義になると、その空き地ではグローバルサウスが活躍すると思いがちですが、 この国々も解決不能な国内問題（貧困、差別、格差、民族、宗教など）を抱えているので飛躍できません。独裁や地域紛争に逆戻りもあり。 結局は、日本は、グローバルサウスで大混乱する世界を見越せば、積極的に米国親分と仲良くすべきです。米国もすり寄ってくる子分は可愛いはずです
=+=+=+=+= 安保に関しては、まだトランプの方が動いてるんじゃないのかな？良いか悪いかはさておき北朝鮮にはそこそこ行動していたし、中東の紛争にもそれなりに声明を出してたイメージ。 対してバイデンは何をした？北朝鮮にはノータッチだし、アフガン撤退であれだけ批判してたＩＳを実質認める形になったんじゃないか？(オマケにそこを境にキレイサッパリＩＳの報道はなくなったし)。正直ロシアが戦争起こした理由の１つなんじゃないかなと思ってる。(アメリカはあまり動かないという判断) 経済に関しては・・・トランプにしたら確実に振り回されると思うけどね。
=+=+=+=+= どちらにしてもアメリカ頼りはもう終わりです。 在日米軍基地も最終的にはすべて返して貰うぐらい考えておかないと、現実日米安保でどれだけアメリカ軍が動くのか、地位協定など本来なら米軍基地及びその郊外における訓練中のみで、兵士が私用で外にいる時まで及ぶ方がどうかしている、これでは交通違反一つとっても捕まえることは出来ません。 こんなのそもそも負けた国故の不平等条約ですから、アメリカが守っても日本はアメリカを守らない？ 何言っているのか、9条ですべての戦闘道具を奪っておいて随分都合が良いだけですから、もうとにかく時間がないだけです、さっさと核を準備しましょう。 いかんせん自衛隊は志願兵だけですから、とても兵隊数が足りているとは思えませんし、今の日本人に兵隊になれと言ってもなかなか難しいのですから、手っ取り早いのは、核でまず日本を守る、それから必要な装備を順次用意、それだけで充分日本を守れますよ。
=+=+=+=+= おかしな書き方ですな。アメリカの弱体化を見越していたなら、なぜ言いなりになって諸外国へATMとばかりにばら撒きをさせられなければならなかったのか？ 中国や韓国に対し言うべきことを言えなかったのはなぜか？ アメリカ側の理不尽な要求など聞き捨てておけばよかったのに、忠実に実行したのはなぜ？
=+=+=+=+= 筆者の言う通りだが、日米安保があってもアメリカは日本を守らないと公言して何の意味があるのか。表向きはこれまでの通り、アメリカは日本を守るとし、その間に時間稼ぎをし、専制主義国のリーダーが死ぬのを待ったり、こちらはこちらで強かに準備をするしかない。ただ勇ましいことを言うだけの保守勢力ほどこの国を滅ぼす。強かに強かに上手くやるしかないのに、隣国を刺激だけする人が総理にならなくて良かった。
=+=+=+=+= 本当に自民党政権ではアメリカの財布。理屈を着けてアメリカの不要な軍機、ミサイル日本で作れるようにして欲しい。保険にしても、スーパーにしても言われるまま、そればかりか思いやり予算米軍の待遇置くマンション並み皆税金です。そして地位協定は未だにダメ、石破氏にアメリカにも物言える首相になって欲しい。今までの自民は国民泣かせの30年です。
=+=+=+=+= エマニュエル・トッドも『「帝国以後」と日本の選択』に収載されたインタビュー「米欧同盟から多極的連帯へ――ヨーロッパは『帝国以後』をどう読むか」で、「アメリカの貿易赤字は年間で5000億ドルにものぼります。アメリカは1日あたり15億ドルの外国からの資本流入を必要としているのです。
↑ 基本的な認識が間違ってるので論説となっていない。 貿易は別に赤でも黒でもいいんですよ。多く買ったか売ったかの違いだけですから。その結果、ＧＤＰ成長がどうなってるかが重要なんです。 税収だってそこから出てる訳ですから。
「どっちにしろ弱体化」ではなく「どっちにしろしばらく覇権国」が正解。 欄熟期で問題頻発なのは確かだろうが、そんな簡単には弱体化しないのが寧ろ困ったところではないか？
=+=+=+=+= 「アメリカの自国中心主義」？ アメリカは国益を二の次にしていない。 国際的な正当性と自国の国益を一致させていた。 トランプ候補は自国中心では無く、自分中心主義です。 移民が増える事も、国際競争力のない企業が斜陽化する一方で 新しい産業が生まれていく事も、アメリカの国益です。 アメリカの問題は、そこで生まれるこぼれ落ちた労働者や貧困層 文化的な摩擦を、どの様に国や社会が解決するかです。 トランプ候補が当選すれば、アメリカがまた一歩ロシアに近ずくだけです。 反グローバルとかそう言う問題では全く無い訳です。 中絶にせよ、関税にせよ、選挙目当てで彼は言っているだけです。 高額所得者の減税と関税を上げる一方で、石炭などの化石燃料を増産し、 ウクライナに煮え湯を飲ませて停戦させてロシアへの経済制裁も止めて 燃料価格を下げるのでしょう。 トランプ候補が当選すれば、同盟国は更にアメリカに献金する事になる。
=+=+=+=+= 何が「アメリカの弱体化」見越した国連演説なのか分かりにくいが、、、
この記事では【国連一般演説は、ただ一方的に聴衆になんの縛りもなく語るだけなので、そのなかで民主主義という言葉は1度も使わずに、価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和をはかるべきではないかという趣旨のことを述べています。】とあるが、、それが本気ならウクライナ支援はヤメるべきだ。
支援するから、資金が枯渇しないし、戦争は続く。 資金が枯渇すればあの戦争は終わるのだから。
【価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和】ってのが本気なら意味のない支援など終わってるはず。 この記事は何が言いたいか分からないチンプンカンプンなダメ記事だと思う。
=+=+=+=+= アメリカが「世界の警察」をやっていける国力が失われてきた それは大きな問題でしょうね。 力の空白が生じれば、それは戦乱を招く これは歴史の常だ。 世界大戦の前兆ともいえる国際情勢になってきているもの
=+=+=+=+= アメリカの自国第１主義（アメリカンファースト)？ では、世界で自国第１主義で無い国はどの国でしょうか？
世界でこの国が自国第１主義では無い国です。と 佐藤氏がご指摘されれば『それが未来を指し示す』事になります
グローバルサウスでしょうか？ 中国でしょうか？ロシアでしょうか
佐藤氏には指し示す案は無いのでしょう？ 有るのであれば記事に書かれているはずです 非生産的な『反対の為の反対』です
記事の目的は『アメリカが弱体化している』と誇張して 日本の次期衆院選に立憲民主党支援の為に日本国民の意思を 『揺さぶる事が目的の情報操作』でしょう？
百歩下げってアメリカが弱体化している事は １９８５年のプラザ合意で明らかです プラザ合意の円高強調介入でアメリカは日本排除をして 代替えにドイツから家電製品や自動車を輸入して １９８９年のベルリン壁崩壊とその後に続く ソビエト連邦崩壊に至ったのです
=+=+=+=+= こういうアメリカのグローバリストの手先みたいなメディアこそ真っ先に潰さないといけないな。 日本に平気でアメリカの奴隷になれというプロパガンダ機関など日本の敵でしかない。
岸田がアメリカにいま言ったのも、ゼレンスキーがアメリカに来て支援を要請したのをまた債務保証しますとかとんでもない約束をしに行ったんじゃないだろうなと思う。 トランプにも会わずに帰るというところからして民主党グローバリストの手先としてでしか動いてないってことだろ
=+=+=+=+= 自国民を蔑ろにし、他国の戦争時のお財布になるのが民主主義ですか？アメリカ国民はウクライナのお財布になってないか？
民主主義っていうがなんかもう定義がふわふわだよね。幸福だの平和だののワードみたいにふわふわなのよ。
アメリカの弱体化を見るなら今に悪い移民政策を見直して良い移民政策に持っていってくれよ。なぜそこは後追いする？
=+=+=+=+= こんなこと誰もがとっくに思っていますよ。なのに政府が一向に国民に対して奮起できるようなことを一切口に出さない。国民一体になって対処していかなくてはならない大課題にも関わらずですよ。つまり政府自らが国民の政治への不信を増大させているのですよ。
=+=+=+=+= アメリカは自国のために日本を守っているから日本を見捨てるという選択肢はない。日本を楯にして戦いたいのがアメリカの戦略だから、日本はただの盾にされないような政策が必要。専門家の意見より自分の頭で考えたほうがマシ
=+=+=+=+= フェイク ウォール街と対峙することを奇行と言ってるね
Mediaはウォール街の広告塔だから仕方がないけどプーチンはウォール街の息のかかった企業を追出してロシアは経済成長
ブラックロック等の投資機関に全部吸い取らてるだけだって世界中の人々が気づいてるよ
いつまでフェイク続ける?
=+=+=+=+= アメリカは日本有事の際、助けない。 台湾が某国に侵略されそうでもアメリカはなにもしないし、出来ない。 だから、防衛するための準備は早急に必要なんだ。
=+=+=+=+= 古今東西、自国ファーストな力は強いものなので、そういう方向に持っていかれるものですが、さっさとトランプにしちまえ、その方が手っ取り早いというのはあまりに単純すぎで、じゃあ歴史なんて意味無いじゃん？
=+=+=+=+= しょーみ大統領選が終わったら内戦が起こってもおかしくないかなーって思ってる。 トランプ勝ったらBLM軍団がハリス勝ったらアンティファが何か仕掛けそう。
=+=+=+=+= でっどうしろうと？ 中国の衰退のほうがこれからは強烈になりそうですが。 まだアメリカにつくほうが、自由があって良い。 酒の席で岸田の悪口言えるけど、中国についたら習近平の失敗すらもさえも言えない。 そんな国ごめんだ
=+=+=+=+= 「もしトラ」になって 「この工場で何千人の雇用が確保されたゾー」 といくらトランプが誇っても全体の雇用は減るだろう
=+=+=+=+= アメリカの弱体は本当だけど、この記事に書いてある事はすべてウソ。 世論誘導が目的と思われます
=+=+=+=+= 自民党なんて、米国に言われるがまま 兵器を大量購入しているし まだまだ支配されてるようなもんだ
=+=+=+=+= 岸田はサミットしか自慢する物が無いな ロシアは核のブラフを平気で使てるのに
=+=+=+=+= アメリカ以上に中国が弱体化している点については全く言及しないのな。
=+=+=+=+= 何を今更、日本は昔からアメリカのATMじゃんか。
=+=+=+=+= ヤクザの例えは自分も昔から同じ事を思っていた
=+=+=+=+= なにが外交の岸田だよ。 外交音痴も甚だしい。
=+=+=+=+= 最後、核武装って… それこそアメリカが許さないだろ。
=+=+=+=+= こういうのを「それってあなたの感想ですよね」と言う。
=+=+=+=+= ？？？ カマラに張っときゃ安泰とでも思ってたんじゃないか？
=+=+=+=+= あーまあインフレ成長が、
=+=+=+=+= 使途不明のイヴァンカ基金に57億も拠出した安倍晋三はその最もたる愚劣の典型だ。
女性の活躍どころか父親のトランプは女性軽視や差別の急先鋒としてアメリカ社会を混乱させている
イヴァンカ基金が何の成果もあげられていない上に、実績不明の架空団体だと言わざる得ない。
防衛増税も日本が高い戦闘機をアメリカから購入しているが効果はハッキリ言ってない。 それどころかUSスチールなど日本の買収には牙を剥いている。
アメリカが大国なのは経済が世界一位だからであって、その大国でさえロシアやイスラエルの戦争を止めることすらできないほど権限が弱体化している。
これは毅然とイスラエルと国交を断絶するぐらいの強い態度で挑まないからだ。
日本も国際社会で存在感が薄れつつあるのは、日本の経済が衰えていることの裏返しだ。
日本が今すぐ取るべき行動は防衛増税や子育て支援ではなく、日本全体の底上げだ。
=+=+=+=+= よいしょ記事か だったらエマニュエルごときに言いたいように言わせたり、LGBT理解増進法など通過させないだろ
=+=+=+=+= 長いわ 長過ぎて妄想話しになっとるやないか コラムならニュースにあげんなよ
=+=+=+=+= 辞める人間が今頃何を言ってる？それにお前が考えた文章ではないやろ？
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