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マイナ保険証へ一本化で「コスト削減」の政府試算は“幻想”だった…莫大な税金のムダ遣い? 試算から除外された「隠れコスト」の正体

弁護士JPニュース 9/29(日) 9:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae2bc421fa4aa04b5fc9cf4b1ec7bfafa1fa7ea

 

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政府が「マイナ保険証への一本化」を進める中で、そのコスト削減効果に疑問が呈されています。

現在の保険証をマイナンバーカードに統合する動きに対し、北畑淳也氏は多くの問題点を指摘しており、政府が主張するコスト削減についても様々な疑念を示しています。

マイナ保険証の利用率が低いことや、想定されていない社会的費用など、様々な課題が浮かび上がっています。

(要約)

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「マイナポイント」付与のキャンペーンに多額の税金が投入されたが… 

 

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 

 

【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43% 

 

「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 

 

北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 

 

本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 

 

今回は、政府が「マイナ保険証への一本化」のメリットとして示した「年間76億円~100億円程度のコスト削減効果」の実態を検証する。試算から除外された「隠れコスト」等について、その中身や想定金額等を、政府資料等をもとに明らかにする。(第3回/全4回) 

 

※この記事は北畑淳也氏の著書「マイナ保険証 6つの嘘」(せせらぎ出版)から一部抜粋・構成しています。 

 

北畑淳也氏(哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん) 

 

2023年にマイナ保険証のトラブルが続出していたころ、官僚サイドからよく言われたのが、「トラブルが多くても普及推進が必要である。なぜなら、マイナ保険証を活用すれば効率が上がり、大きなコスト削減効果があるから」という話です。 

 

この「コスト削減」うんぬんが詐欺的なので、言及しておきたいと思います。 

 

これは官僚サイドだけでなく、2023年8月4日の岸田首相の記者会見でも「健康保険証を廃止する理由は、従来の健康保険証を物理的な『紙』ないし『カード』で発行する必要がなくなるのでコストが削減でき、保険組合の事務作業も軽減できるからだ」という趣旨の発言がありました。 

 

しかし、結果として起きたのは「コストダウン」とは言いがたい状況です。 

 

マイナンバーカードに保険証を登録することで、理論上は、発行する「紙」ないし「カード」が減るはずですから、コスト削減できないとおかしいはずです。 

 

実際、厚労省は、2023年8月24日に開かれた社会保障審議会医療保険部会において、現行の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化し、発行コストを減らすことができた場合に、「年間で76億円~108億円程度のコスト削減ができる」と試算しています。 

 

この「試算」は、マイナ保険証の登録者が52%程度のまま推移する場合は最低値である76億円程度であるのに対して、利用者登録率が70%程度まで上がる場合に最大で108億円程度削減できるという内容です。 

 

これをもって、政府・厚労省は、「今はトラブルが続いているかもしれないが、この道を進むしかない」という強弁に至っているのです。 

 

この試算には恐ろしいところが3つあります。 

 

 

一つ目は、マイナ保険証の利用率が1割にも満たない状態のままで推移した場合に、「社会的な費用」が相当程度かかることです。 

 

マイナ保険証の登録者と実際の利用率の差分に当たる人たちはマイナ保険証に登録しながら使ってないことになりますが、その数は数千万人になります。 

 

この人たちには資格確認証(保険証の代わりになるもの)は届きませんが、おそらく届かなくても気づかない人が多く発生すると思われます。 

 

その人たちは、あるタイミングで保険料を払っているのに保険医療が受けられなくなるので、大騒ぎになる可能性が十分に考えられます。 

 

また、その騒ぎに対応しなければならない役所や保険組合、コールセンターなどは疲弊することにもなります。このときにかかる社会的コストは、可視化されないものも含めれば相当なものとなるでしょう。 

 

二つ目は、「インフレ」を考慮していないということです。 

 

現状の試算である76億円~108億円のコスト削減は資格確認証や「資格情報のお知らせ」の発行コストも見込んで出した数字のようですが、昨今の「インフレ」はまったく考慮されていません。 

 

直近の例を挙げると、郵便料金は2023年段階では「84円」の想定で試算されていましたが、10月1日から一気に30円値上がりし、「110円」になることが決まっています。 

 

この差分は、数千万の人に郵送するとなった場合に、かなりの金額の上ブレとなってあらわれるでしょう。 

 

三つ目は、試算の中に入ってない巨大な「隠れコスト」があるということです。 

 

たとえば、2023年の補正予算においてマイナ保険証推進費として887億円計上されていますが、こういったものはコストシミュレーションの際には除外されてきました。この広報費用を回収するだけで、よく見積もって7~8年はかかってしまいます。 

 

また、すでにマイナンバーカードの取得やマイナ保険証の登録推進でマイナポイント事業を行っていますが、1兆3779億円(2024年5月13日段階)の予算を執行しています。これも入っていません。 

 

これらについては、「他の事業と重なる部分があり、純粋なマイナ保険証のコストとはいえないため、試算に入れない」との説明がなされていますが、ひどい話です。 

 

少なくともポイント事業で「マイナ保険証に登録したら1人当たり7500円」も配っていましたから、「登録者の増加数×7500円」はシミュレーションに入れないといけないでしょう。 

 

「1000万人」でも「750億円」となりますが、どのくらいポイント事業により増えたかの詳細な数字は出ていません。 

 

しかし、マイナンバーカードの取得理由のダントツ1位が複数の調査で「ポイントがもらえるから」だったことや、マイナ保険証に登録している人が50%を超えているのに利用率が低迷している現状も鑑みれば、千万単位の人が「マイナポイント目当て」でマイナ保険証に登録していると推測できます。 

 

 

他にも、金額が明らかになっていないものがあります。 

 

人気キャラクターが刷り込まれたチラシが大量にまかれ、各地の商業施設ではマイナンバーカードを作れる出張所が開設されました。 

 

各自治体も国を挙げて普及促進に取り組み、全国の役所で担当したスタッフも膨大な人員になります。 

 

もちろん、システムの開発・運用費も莫大です。 

 

開発費は不明ですが、2022年11月14日の朝日新聞デジタルの記事によると、マイナンバーカード管理システム運用の関連費用で2021年度に113億円、2022年度には290億円かかっています。 

 

マイナンバーのシステム開発費も含めると、菅首相が当時の国会答弁で開発費が8800億円だと答弁しているので、現時点では1兆円を超えていると推測できます。 

 

しかも、保険組合の側にもシステム改修費用がかかっているのですが、こちらは計算に入っていません。 

 

これほどの投資を回収するにはいったい何十年かかるかわからないほどです。 

 

そうだからこそ、莫大なコストをかけながら「ゼロ」でシミュレーションを組むという恐ろしい試算を出してきているのでしょう。 

 

【図表1】保険証が廃止された場合の受付業務についてのアンケート結果 

 

結局、2024年に入ってからはというと、通常国会などでマイナ保険証の問題を指摘されると、「これ1枚で便利になる」「これ1枚で便利になる」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返す状況に落ち着くようになりました。 

 

一時期よく言っていた「コストが削減できる」というセリフが、いつの間にか立ち消えになりました。金銭的コスト以外も含めて社会的コストが莫大であることが誰の目にも明らかになったからなのでしょう。 

 

なお、マイナ保険証の利用率が想像以上に上がった場合には金銭的コストの削減が多少増えたとしても、それと引き換えに社会的コストは今とは比較にならないほど増えていくことは留意しておく必要があります。 

 

まず、医療現場のコスト負担でいえば、資格確認のパターンが増えて複雑になることで窓口対応に苦労するシーンが増えるでしょう。 

 

マイナ保険証で資格確認する際にエラーが出ることもあるでしょうし、要配慮者の方で資格確認証を忘れたため、資格確認に手間取ることもあるでしょう。 

 

スマホでマイナポータルのPDFを出そうと、もたつく方もいるでしょうし、そもそも何を持ってくればいいかわからない高齢者に説明しなければならない場面もあるでしょう。 

 

「マイナ保険証担当スタッフ」という職業が世に生み出される可能性も否定できません。 

 

実際、全国保険医団体連合会(保団連)の調査でも「スタッフを増やして対応せざるを得ないと思う」と回答している医療機関が18%あります(【図表1】参照)。 

 

すでに総合病院では、政府からの圧力も手伝って、マイナ保険証専用レーンを設けて、ただでさえ人手不足の医療現場に専用の人材を配置させられています。 

 

もはやマイナ保険証は医療現場に迷惑を与える存在にすぎません。 

 

 

医療機関に続いて、従来、健康保険証を交付していた各保険組合も、多くのコスト負担を強いられます。 

 

これまでも各保険組合は、被保険者が転職して会社が変わったり、結婚して氏名が変わったりした際には、その変更に応じていくつかの対応はありました。しかし今後、取り扱わなければならない書類の種類や交付頻度が大幅に増加します。 

 

真っ先に思いつくのが「資格情報のお知らせ」です。これは先ほど述べたように保険者情報が書かれている紙で、マイナ保険証の顔認証付きカードリーダーに対応していない医療機関があることから生まれたものです。 

 

この「資格情報のお知らせ」の恐ろしさはいくつもあるのですが、なかでもマイナ保険証登録者全員に交付しなければならないため、送る人と送らない人の分類が膨大に発生するというところが非常に大きいでしょう。 

 

一家族の中でマイナ保険証の人とそうでない人を分け、さらにそうでない人の中に資格確認証とマイナ保険証を両方使う人がいないかの確認をするなど、考えるだけで頭が痛くなるような業務に追われることになります。 

 

【図表2】保険者からの「返戻」の有無についてのアンケート 

 

2024年の秋には84円から110円へ郵便料金の値上げが発表されていて、保険組合は財政的にも苦しくなるとみられます。 

 

そんななかで、無駄な仕事が増え続けるという状況は、保険組合の破綻を増やす引き金にもなりかねません。 

 

他にも、マイナ保険証をもたない人から資格確認証の更新申請があれば、交付しなければなりません。 

 

こういった各種書類の交付業務のコスト増に加えて、日常的には、負担割合の間違いがあった場合の返戻業務にも追われることになるでしょう。保団連の調査でも、オンラン資格確認のトラブルが原因の返戻が14.2%の医療機関であったと答えています(【図表2】参照)。 

 

医療機関側も大変ですが、保険組合はそれが集中しますので、もっと大変なことになります。 

 

これだけよけいな事務負担が増えると、人員を増やさなければならず、人件費が保険組合の経営を圧迫することになります。それにより、事業が破綻して解散に追い込まれる保険組合が出ることが懸念されます。 

 

北畑 淳也(哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん) 

 

 

( 216634 )  2024/09/29 15:31:05  
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マイナ保険証に関する記事のまとめ: 

 

- 現行の健康保険証が2024年12月から新規発行停止で、2025年12月までは利用可能。

 

- マイナ保険証を使用しない人には「資格確認書」が交付される。

 

- マイナ保険証には利便性もあり、例えば窓口負担が10円程度お得になるケースもある。

 

- 一部ではマイナカードに健康保険証や運転免許証を連動させることに疑問や懸念がある。

 

- 医療機関や保険組合などのシステムが整っていないため、マイナ保険証に対する不満や課題が多い。

 

- マイナ保険証を普及させるために大規模な費用がかかること、カード作成事業者や保険業や自治体などが利益を得る可能性も指摘されている。

 

- デジタル化の推進や安易な外国人への医療費負担など、国全体の効率化や負担軽減を目指す議論もある。

 

- マイナ保険証の導入に対する不信感や不便さ、コスト増加の懸念が広がっており、政府の説明不足や対応不備に対する批判も多い。

 

 

(まとめ)

( 216636 )  2024/09/29 15:31:05  
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=+=+=+=+= 

マイナ保険証に移行しないとダメのような記事も見かけますが、事実は違います。現行の健康保険証は2024年12月から新規発行が停止するだけで、2025年の12月までは利用可能です。さらにその後もマイナ保険証を使わぬ方(マイナポータルで紐づけしない方)には「資格確認書」が交付されますので、全く問題ありません。このあたりが周知されていないので、混乱するのでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

マイナカードを作るとか、保険証、免許証との連動とか、国民が必要と思えば、ポイントを配ったりしなくたって普及するのです。 

私は早い時期に作りすでに更新もしましたが、保険証代わりにしか使ったことが無い。 

保険証は紙の保険証でも大丈夫でしたので、実質、マイナカードを使う必要は全く無かった。 

まず、マイナンバーだけ書けば住所名前省略出来るとかするのが先でしょう。 

今のやり方は、カード発行とカードリーダーを買わせる事有りき。多額の税金を使い、そう言う会社から河野が金を貰う為にやっている様にしか見えない。 

 

=+=+=+=+= 

ダブルスタンダードのままいるほうがコストがかかるのでさっさとマイナ保険証に統一してしまえばいい。政府クラウドになればハードに係るコストは軽減されるし抗堪性も高まる。マイナ保険事業は日本がデジタル国家になれるかどうかの試金石だ。 

 

=+=+=+=+= 

総裁選でも石破さんや林さん(報道では官房長官留任)はマイナ保険証の見直しを言っていた。 

どこまで本気になってやってくれるのか期待している。 

ブロック太郎さんは内閣から去る模様なので、もう誰の遠慮もいらない。 

とにかく時間がない。 

衆議院選を早期にするのなら臨時国会中にマイナ保険証、現行の健康保険証の当面継続を閣議決定だけでもしてもらいたい。 

国民皆保険制度の関わる重要な問題。 

 

=+=+=+=+= 

今からでもいいので撤回してほしいです。病院での会計をしながら思ったことはマイナ保険証を利用したら少し安くなるといっても10円程度。しかし現行の保険証を利用した人の方がマイナより下回ることがありました。マイナはいらない作業が増え手こずらすだけです。石破さんさんの「マイナ保険証廃止・現行の保険証継続」の鶴の一声を期待してます。 

 

=+=+=+=+= 

今のところマイナ保険証へ一本化ではないからなんとかなってるけど、仮に一本化になったら施設に預けている身内をどうするかという問題が発生する。 

寝たきりの認知症で暗証番号なんて本人が設定も覚えることも出来ない。施設が管理できるか不明。 

まだ大丈夫だけど両親もこの先どうなるか分からないから暗証番号が必要なマイナ保険証への移行はしたくないみたい。 

 

=+=+=+=+= 

試算は、推進したい側は大きく見せるし、反対の立場はそうではないというし、それなら、一本化できた暁には、保険料とか税を何%下げますって約束したらどうでしょう。まあ、国はそれはしつつ別の名目で値上げするかもしれませんが 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証のメリットはデジタル管理と窓口負担が10円程度お得になるケースがあることです。デメリットは個人情報漏洩の危険、これは紛失時やマイナポータルなどの紐付けミスを含みます。しかも任意取得・利用のため自己責任。それを防ぐための暗証番号管理が必要、忘れると使用不可。任意であるために資格確認書の発行が必要で、手間と費用がかかる。医療情報の把握に最大1ヵ月のタイムラグが生じる。病院受付時の読取エラー。災害時、停電時やカードリーダー故障時は使用不可など様々です。 

 

=+=+=+=+= 

大きな災害が頻発するこの国で電源が失われたら役に立たなくなるものにはバックアップが必要。キャッシュレスのツールは便利だけどネット環境が崩れたら現金が必要になるように災害時にはお薬手帳の方が対応力あるでしょう。最新の情報っていうのも前月のレセプト反映されてるだけみたいだし。 

全部マイナカードで賄えると信じ込むのは危険だと思いますよ 

 

=+=+=+=+= 

マイナはそもそも、国民や社会の利便性を目的とするものでは無く、国が国民の懐事情を監視して増税に繋げるものだからな。 

その目的の為に、ポイントをバラ撒き、保険証強制化のフリをしたり、運転免許証に紐付けると言ったり、余程監視したいのだろう。 

私はそんな国の詐欺には乗らず、マイナカードは持たない、資格確認書で乗り切ります。 

 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーカードに保険証や運転免許証など紐付けすると言うことは今まで個別に対応していたシステムを統一化させないといけないということです。つまりある種便利な面があることは確かですがそれ以上にシステム構築に莫大な費用がかかるという現実を忘れてはならないと思いますねソフト面もハード面も一新するとなればハードの設計からマイナカード、保険証、運転免許証をリンクさせるためのソフトウェアの開発およびデバッグを後1、2ヶ月でできるとは到底思えませんし特に医療機関にとってはマイナカードと保険証と診察券をリンクさせるためのハード&ソフトの構築に相当の負担がかかる上に経営基盤を圧迫しています日々の業務でさえ厳しい状況に現場での対応にも限度があります。そして最後に残るのはシステム安定化のための財源確保その為の保険負担割合の見直しでしょう…たぶん要はどまでいっても国民負担は増えるだけで減りません。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証によって医療用ソフトメーカーはかなりの利益が出たでしょう。システムを使わされる側の医療機関にとっては診療科目によって複雑になり確認作業も増え、運用コストもあがり装置の操作手伝いで窓口業務に人員を増やさなければならず人件費コストもあがったのでメリットよりデメリットの方が多い。マイナ保険証を使うなら高額医療になる時のみで良いと思います。入院や特殊な薬剤や病気による日帰り手術の時にカードを通せば手続き完了程度でいい。 

 

=+=+=+=+= 

病院は一か所しか行ってないが、そろそろマイナ保険証を使ってみようかと薬剤師さんにマイナ保険証だったら「お薬手帳」は必要なくなるかと聞いたら、暫く持ってきてくれと言われた。(間違っているかもしれないが)マイナ保険証にはすべてが記載されていると思っていたのに。ギリギリまで紙の保険証を使う事にした。 

 

=+=+=+=+= 

隠れコストではなく当然試算されるべきことで驚くことではない。 

デジタル化というがシステムで自動的にではなく、そもそも検索し紐付けるわけで、氏名、住所、生年月日が異なっても紐付け可能なシステムであることや健康組合や国民健康保険への移動が頻繁に行われ、一度紐付ければ半永久的に正しいとは限らない点や退職しても継続、国保、扶養に入る選択肢がありタイムラグがどうしても存在する。資格確認書が発行される余地が残されて点やお知らせも発行することとなり、むしろ保険証だけ発行よりもどちらかを調べなくてはならないので当然業務作業も当然増加しコストがかかる。 

 

=+=+=+=+= 

皆さん「資格情報のお知らせ」は届きましたか?届き始めているという記事も見ますが私のところはまだです。 

10月からマイナ保険証の登録解除ができるはずですが、いつからどう申請するのか情報はありますか? 

役所(横浜市)に問い合わせたらいずれも国からの指示がないので、まだ何もしていないそうです。 

 

もしかすると石破新総裁が「現行保険証も併用」と言っていたので、その動向を見るために保留状態なのかも知れません。免許証のように現行・マイナ・二枚持ちの選択式になると良いですね。 

 

=+=+=+=+= 

コスト削減の議論は中長期的な展望の上でしなければいけないと思います。韓国や台湾の状況をみると、健康保険証は電子化されていますし、韓国では処方箋の電子化もかなり普及しているので、進んでいるなと感じます。日本では未だにFAXが大活躍していますが、いつまで経ってもアナログのシステムでなければ受け入れられないと言っていると、ますます国全体での効率化が進められません。 

 

=+=+=+=+= 

保険証の電子化とマインナンバー(カード)との一体化の問題をきちんと分けて議論していないのがそもそも間違い。海外(韓国を除く)では、納税者番号の電子化と保険証の電子化は別々に行われている。もちろん部分的な連携は考慮されている。それは一体化のデメリットが大きいから。マイナ保険証に反対することと、保険証の紙をやめる事に賛成することは矛盾しない。 

 

=+=+=+=+= 

コストなる金額の話しなると 

従来の民間保険証団体・各傘下企業・社員等での運用資金。 

マイナ保険証なると、庁内の何処がどのように運用維持管理費用・情報漏えいで等の賠償問題がどうなるのか??有耶無耶・・・・・・・ 

 マイナ保険証が素晴らしい云々でなくマイナカードの発行枚数拡大と利用者拡大が最重視された目的・目標達成には手段無視なるコスト無視策でしょうから他のコストや何処誰が負担するかは後まわし。  

そもそもの仕事を実現するには5W1Hなどなどでの多種多様なる条件必要不可欠と考えますが 

トップダウンでの命令のみ且つ【アレ・コレ】などでの指示が過去に於いては当たり前だったかなと思います。【いつの時代のトノサマ??】 

【忖度出来ないならば出世不可??】 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証は必要無い。 

マイナンバーは役所や病院間の遣り取り、行政機関の内部調整の話で、 

マイナカードを持つ必要は無い。 

 

マイナ保険証にしたとして、マイナカードの更新は5年、保険証の更新は何年? 

2年なら、マイナカードを2年毎に更新しなくちゃいけない。 

 

運転免許証まで加わると、個人が取る免許証の期日に、5年?の更新が要る。 

 

マイナカード5年、保険証2年、免許証5年の時期が全て違ったら、殆ど毎年更新しなくちゃいけない。 

凄く面倒な事になると思うよ。 

 

マイナカード自体は、住民票を取る時くらいしか使わない身分証なら、 

何の為に他機能を追加しなくちゃいけないの? 

却って不便になる。 

 

自動車の免許証を役所が発行出来ないでしょう。 

高齢者の運転技術診断もあるし、 

更新の余計な手間と書類が増えそうだよ。 

 

=+=+=+=+= 

「資格情報のお知らせ」が問題だと言うが、そもそも資格情報はマイナポータルで、オンライン資格情報で確認するのが元々想定されていた流れであり、そのような書類が必要になったのは、この記事元や東京新聞のような、マイナカードに非協力的なメディアや団体が騒ぎ立てることで、その穴を埋めるために作られた後付けの資格証明の形である。 

こういったメディアがそういう穴を補完する流れを作り出していればそもそも「資格情報のお知らせ」なんてものは必要ありませんでした。 

こういったマッチポンプな行為を繰り返すメディアは害 悪でしかありません。「コストダウンにならない」「増えた手続きに忙殺される」と言うのなら、あなた達のせいだと断言します。 

 

 

=+=+=+=+= 

マイナ取得は、任意。資格確認書は、最長5年、将来未定の暫定扱い。任意と言いながら保険組合、会社、自治体にプレッシャーをかけ利用者にマイナを持たせようとしている現実がある。紙保険証を残すべき。普及率が低いのにデジタル化している先進国はない。厚労省の審議会で議論しないで独断で決定しました。紙保険証は受付見せるだけ、子供から高齢者まで簡単に使える、更新気にせず、自動送付され安心感がある、紛失しても即発行、マイナは、磁気エラー、通信障害、機器エラー、災害などに対応できない。紛失したら平日役所。医療情報は大事なプライバシー情報。デジタル化するとカルテ情報広く回り情報もれの危険性高まる。マイナは不正悪用されても自己責任。第27条国が今後、規約を変えても利用者がマイナポータルを利用するときは同意したことになり運転免許証など個人情報を知らないうちに紐づけされ今後国民に不利益なことを要求される問題点がある。 

 

=+=+=+=+= 

電子化されたシステムで公的なサービスをするのが、随分まえからグローバルスタンダードです、マイナンバーの附番が2015年から始まり、各公的機関で個人情報がマイナンバーで連携され、すでに運用されております、個人がそのシステムを利用するのに本人確認が必要です、本人確認はICチップが埋め込まれたカードを使う、、それだけの話です、健康保険証であれ何であれ、このシステムを使うのは効率的で、良いに決まってるじゃないですか、ただ変更過渡期には膨大な時間、コスト、トラブルが多発するのが当たり前です、ダダを捏ねる程コスト、時間が掛かり、しいては税金に跳ね返ります、ここは、全国民協力すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

一枚で便利という発想だけだとマイナ保険証にする意味はないでしょう。 

現状の保険証による医療の不便さを解消するという画期的な対応でなければダメです。で、さらにその不便さを解消するにはマイナカードに紐づけるのが最適解であるということが説明できないと。 

 

単にある大臣がカードを作らせたいために保険証もくっつけるぞ、免許証もくっつけるぞ、みたいな思いつきにしか思えないから50%ぐらいしか作らないし、さらに不便さがあるから1割しかマイナ保険証を使わない。 

 

これね、見直したほうがいいと思うけどね。 

 

あと、不正利用の防止とかいうけど、ここまでポイントとかに金かけておいて、それに見合うだけの不正額があると言えるのかは疑問。 

 

=+=+=+=+= 

>この「資格情報のお知らせ」の恐ろしさはいくつもあるのですが、なかでもマイナ保険証登録者全員に交付しなければならないため、送る人と送らない人の分類が膨大に発生するというところが非常に大きいでしょう。 

 

将来的にマイナ保険証に一本化するとしても、紙保険証の廃止は無期延期して当面は使いたい方を使えるようにするべき。若い人たちは肯定的な意見が多いようなので(あくまでそう感じるだけだがカードが減ることを歓迎しているようなので)、利用者が増えて、今ある問題も解決できた時に、改めて完全移行の議論をするべき。その時には1ヶ月遅れのレセプトデータではなく、もっと直近の受診記録や検査データにアクセスできれば、もっと良い。 

 

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病院に行っても、調剤薬局に行っても「マイナ保険証お願いします」と毎回提示を求められます。「マイナ保険証作って下さいね」とも言われます。 

マイナンバーカードすら持ってません。7500円のマイナ保険証に釣られて紐付けしたのに使わない人ずるいです。使わない人には医療費2割増にするべきだと思います。 

 

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マイナンバーカードは妻が金庫に入れたまま出してくれません。他人の目に触れてはならないと刷り込まれているからです。従ってマイナ保険証の手続きも出来ません。現行保険証で何の不便もありません。保険証を紛失した時にマイナンバーカードを提示すれば医者に掛かれるようにすればいいだけだと思うけど何を余計な事してるのかと思う。 

 

=+=+=+=+= 

資格確認証が保険証として大量に使われるので、健保組合と自治体は相変わらず紙の証書を発行し郵送し、それを使う人が年齢問わずそれなりに多いはず。 

だって現行でもマイナカードを外に持ち歩くのは怖いので、マイナ保険証を持っていても、まだ使える紙の保険証を使う例が多い 

 

でだ、既にマイナ保険証を持っていると資格確認証は発行されないかというと、ある自治体は不明だと回答していた。つまりマイナ保険証と資格確認証の「ダブル持ち」はOK。しかしどういう対象者がダブル持ちを出来るのか、はっきり決まってないという。おそらく健保・自治体で扱いが異なるようになる。 

申請すればダブル持ち可能ならば、多くはダブル持ちを選ぶんじゃね? 

 

=+=+=+=+= 

先日「資格確認証」を受け取りました。 

各種社会保険により異なるかもしれませんが、私の場合です。 

 

従来:保健証はキャッシュカードサイズ、素材も同様のプラスティック。 

有効期限もなく退職するまで何十年でも利用可能。 

 

資格確認証:サイズはキャッシュカードサイズ、素材は紙。ラミネートや撥水加工もないただの厚紙。コピー用紙より若干分厚い程度。 

 

肝心の表面記載内容ですが、どちらも全く同じ。 

有効期限の記載がある点が唯一の違い。 

 

一番のポイントは「記載内容は従来の保険証と全く同じ」。 

 

有効期限があるため定期的に郵送が必要になります。 

でも記載内容は無期限の保険証と同じ。。。 

 

誰得?? 

システムに係わる業者? 

そんな業者に恩を売れる政権?? 

 

利用者にとっては水濡れ厳禁の低品質な保険証に変わっただけ。 

発行コストもいずれ保険料に反映されるのでしょう。。。 

勘弁して下さい。 

 

=+=+=+=+= 

どう考えてもマイナンバーだけ行政で利用すれば良かっただけだと思う 

マイナカードは要らなかった 

デジタル化と言いながらコンビニで書類を発行できるカードですとか意味不明だし 

使用者側は新たにカードリーダーと顔認証機器がいるし既存の方法も継続しつつ新しいシステムも導入しないといけない 

保険証と一体化ですと言いながらカードが無ければ紙を持っていけば大丈夫とか結局他人使用も防止できない 

電子化でも無いし二重に労力が必要で全く便利でも無い 

マイナ専用スタッフが必要だったり資格確認書発行するお金も要る訳で 

行政のコストダウンなんか永遠に無理だしむしろ逆だと想像できる 

カード作ったから使いたいのは分かりますが責めて全員に普及させてから一体化に踏み切るべきでした 

国民が納得しない物なら断念するべきでした 

現行の保険証カードの紙と免許証カードの保管や破棄にもお金掛かるだろうし 

ごめん失敗したで済む金額じゃ無い 

 

=+=+=+=+= 

任意取得のはずのマイナカードを、河野太郎氏が半強制的に取得させるために、従来の保険証の廃止を決めました。河野氏は自分の手柄にして首相になりたいという、自分の権力欲を満たすために行った政策に見えます。その総裁選の結果、河野氏は惨敗することになりました。 

この保険証廃止及びマイナ保険証によるさまざまな弊害が噴出しているにも関わらず、河野氏は反対意見は誹謗中傷だとして、無視し続けているのです。 

マイナ保険証を使うとさまざまなメリットがある、と河野氏は言いますが、そのマイナ保険証を普及させるために使った費用は、数兆円にも上ります。その費用は結局国民が負担する事になるのです。利用率の低いマイナ保険証は、医療の効率化どころか、現状国民の負担と不安を増やす仕組みになっています。 

マイナ保険証の改革には、河野氏を大臣から外すことが大切です。 

 

 

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マイナカードやマイナ保険証でボロ儲けする人達にとってはなにがなんでも押し進めたい。 

官僚はそういう人達のために都合がよく数字と説明を造る。それが平成以降の政治と行政ですね。政治家がアピールするものには常に、タケとかナカとかデンとかツウとか政商が大活躍する。 

 

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これだけ多くの声が上がっているのに、「任意」のものを国民に強制的に持たせようとしている。当初の方針はデジアナの併用だった。 

河野が紙の保険証の廃止を「お尻ありき」と連呼して専門家や国民の声も聞かずに決めてしまった。 

「普及」って「これは便利でいいなぁ。私も作ろうかな。」そんな自然な心理によって広まるものであろう。 

フタを開けたら、ミスやトラブル、認識エラーで使い物にならないことがあきらかなった。 

常識的にそんなものに手を出す人間はいない。 

「紙の保険証を残してほしい。」と障がい者や自分で更新できない人々が懇願しても聞く耳を持たず、カードを持たせることに固辞している。 

これから、期限切れ、更新忘れが増えるばかりでなく、保険料未払いや滞納がますます増えるだろう。これは国民皆保険制度の崩壊を意味する。60年かけて構築した世界に誇る制度を一代議士のこだわりで終焉を迎えようとしている。 

 

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制度計画は短期、中期、長期でそれぞれメリットがあるはず。記事の通り短期で考えた場合、政府の周知やコストでデメリットが大きくなるが、長期で考えた場合のコストカットは見込める。何かを大きく舵を変えるときは不具合も出るのも必然。この記事は短期のデメリットと、また政府の不手際を述べてるのすぎないからマイナ保険証が間違っている断言しているのはおかしいと思うよ 

 

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マイナ保険証に関して、資格確認書みたいなのが送られてきて 

社員全員が????だったので調べて解説書を送らないと 

全く理解できなかった。 

 

①個人番号カードを作っていること 

②個人番号カードを保険証と連動させる設定にしていること 

③病院がカード読み取り機を持っていてネットにつながっていること 

 

②③ができない環境の場合は、送られてきた資格確認書と個人番号カード 

を提出することで保険証になる。 

資格確認書を持ち運びしたくない人はマイナアプリでも代用可能。 

 

保険証は今年12月で廃止、1年の猶予期間で完全に廃止 

 

①②ができていない人は保険証の代わりに、資格証明書が送られてくるので 

保険証の代わりとして使用できる 

 

 

これ保険証の廃止の意味あるのか?? 

 

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かつてプレミアムフライデーと云う、政府が強制導入しようとして立ち消えたシステムがあった。 

コロナ禍には接触アプリなるシステムも開発され、国民にアプリをダウンロードするように強く求めた。 

マイナンバーカード導入後、普及の為にポイント付与のアプリも開発されてアプリのダウンロードを勧めた。 

 

今回の組閣で河野氏がデジタル大臣から外れたら、マイナ保険証はいつの間にか人々の記憶から消え、廃止では無いが実態が無くなりそう。 

 

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「マイナ保険証は任意だから問題ない」のようなコピペのコメントも見かけますが、記事を読んでないようです。 

現行の健康保険証は2024年12月から新規発行が停止し、2025年の12月までは利用可能、その後マイナ保険証を使わぬ方(マイナポータルで紐づけしない方)には「資格確認書」が交付されますが、有効期限が1年以内とされており、保険証より圧倒的に発行事務が増えます。この発行コスト・郵送コストが莫大であるという記事です。大きな問題です。このあたりが周知されていないので、「コスト削減になる」というデマが広がるのでしょうね。 

 

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分かりやすい記事だと思う。本来政府がこのようなデメリットが現在は有るが改善するためのプランがこれだけあると示す必要が有ると思うが何も無いのでしょう。資格確認書は現在の健康保険証保有者に対してマイナ保険証有無とは無関係に一律送付しないと大混乱になると思う。 

 

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マイナカードは使用者が便利になる制度ではなく、政府など管理者が便利になる制度です。導入するならそれを説明した上で、強制にして責任をしっかり取る形にすれば良かったのです。それを政府が責任回避のために、使用者が便利になるかのような誤った宣伝をし続けたから信用を失ったのではないでしょうか。 

 

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先進国を見れば判る事です。身分証としては使いますが汎ゆる紐付けは中止にしています。これだけ技術力が進めば当たり前の事です。要するにデジタルよりもアナログの方が 

犯罪に利用される可能性が無いと言う事です。日本の最新テクノロジーが遅れて居る国でば絶対に通用しないし全ての個人情報が盗まれて混乱を招くでしょう。早急に廃止にするべきです。マイナカードを造ってしまった方々は身分証の補助として使えば良いでしょう。厳重な最新システムの暗号資産が盗まれる時代なのを理解しましょう。 

 

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従来通りで良い。なりすましを防ぎたければ顔写真付きにすれば良い。それに、医療費の高騰を防ぎたければ、安易に外国人を健保に加入させない。生活保護受給させない。海外のように国民と外国人で医療費に差をつける。医療保険に加入していない外国人を治療しない。そうすれば医療費の高騰は防げる。それをしないのは、政治家、役人に何かがあるからではと国民は疑問に思う。 

 

 

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マイナカード。写真写りが悪いので持ちたくない。パスポートもないからなおさら更新手続きが憂鬱。自動車免許証は利点があるから持っているし、更新も苦ではない。免許証とマイナカードが兼用になれば持つ気になる 

 

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多額の資金を投入して作る原子力発電所ですら、全電源消失をしてしまう国です。 

経済効率優先される方は、コスト対策も削ってしまう点を忘れないでください。 

だって、目的がコストですから、障害対策なお金をかけるわけがない。 

 

2段認証を知らなかった某コンビニ関連会社の社長さんも、ニュースになってましたね。 

インフルエンザで病院に行ったら、サーバーダウンで予備機も用意してなく、復旧まで全額払いなんて発生しそう。というか、今でも発生しているそうです。 

 

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石破が総裁になったことで12月2日の保険証廃止は延期される可能性が高まりました 

政権交代があれば保険証廃止は中止、石破政権が続いても延期が無期限になる可能性が高いです 

河野太郎が党員票を2%しか取れなかったのですから非党員の支持はもっと低いと考えるべきです 

中国利権に噛んでいない石破にとっては支持率を下げるリスクを負ってまでマイナンバーカードを推進するメリットがありません 

 

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理由の「コスト削減」はあまりにも曖昧だった。そして、おかしかったね。  

ところで、国民背番号(日本のマイナンバー、アメリカの社会保障番号など)はあっても、日本のマイナカードに相当する番号カードが存在しないデジタル先進国はたくさんある。 たとえば、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツなど。それらの国は合理主義の考えで行政コストを日本よりも考えるが、一元管理方式にはしていないね。 

 

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石破氏は保険証廃止には見直しは賛成だと総裁選前は口にしていた。 

どのような手のひら返しを起こし、定番の裏切りをしてしまうのか、それとも約束として廃止見直しするのか見どころです。 

 

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マイナできてからすでに3年以上経過するが、診察券もお薬手帳もなくならず、多大なコスト掛かっていると思われる読出し機も使われずなんのための発行だったのだろうと思う。こんなことなら希望者のみアプリ配布で良かったと思うけど(費用も1/10位で済んでたはず) 

 

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病院の金銭支払いのところで、ピッと読み取れる機械があって、窓口通さなくても、瞬時に金額計算してくれるのであれば、便利だけど。せっかくicチップ入れてるんだから。 

ただ、手持ちのない人の為には人を通して処理してもらえたら良いのかなぁ。 

 

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河野デジタル大臣をはじめ、統一化を考えた政府関係者は、自身らの利益しか考えていなかったということでしょうか? 

マイナンバーカードのシステムが安定していない内にあれもこれも統一は、やはりリスクが大きすぎてしまい、見えていない箇所を把握していなかったのでは? 

また、統一化したとして、紛失し、再発行期間中はどうすれば良いのだろうか?運転免許書をマイナンバーカードに統一した際、再発行期間中は、車使えないですよね。元々の運転免許書が使えるならまだしも、使えなくなっていたら、意味がないし。 

保険証もそう、統一化後に紛失した場合、仮の物が来るまでに受診したら、診察料金や薬代が全額負担。更には、手術になったら、何十万のこれまた、全額負担ですよ。国民生きていけないよ。 

 

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なぜマイナンバーカードが作られる経緯となったのかという根本的な問題に、弁護士JPは言及できていない。不正利用が多すぎて、国の財務を圧迫しているからだ。隠れコストは導入初期の数年必要なだけだが、紙の保険証の不正利用は半永久的に継続となってしまう。長い目で見れば、マイナンバーの利用が費用対効果が高いはずだが、マイナンバーは本名が掲載されるため、特に通名利用者が強く反発しているのが現状だ。 

 

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マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた 

 

カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック(東京都港区)は、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 

 

 

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保健未加入者(不法滞在者、不法入国者ら)による不正利用が困難になる、仮にですがその一点だけしかメリットがなくとも、旧保険証からマイナ保険証へ移行することには意義があると思います。 

 

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マイナカードと保険証の紐付けは終わっているのに、紐付けしてくださいと市役所から書類が届きました。 

紐付けされていないか確認したら、全市民に書類を発送したとのこと。 

無駄な発送費もかかり、そもそも紐付けも正しくされているのか未だに不安です。 

 

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この件は当時の国会質疑でマイナ保険証にする野党がしつこくメリットをについて岸田文雄と河野与太郎聴いたが答えることができず唯一、加藤厚労相(今回の総理候補のビリ)だけがコストメリットがあると答えた。しかし、野党の試算では逆だった。国会は長時間割いたが与党がこの案件のメリットを答えることができず与野党間の議論はなく、与党がマイナー保険証の商品説明に終始した。議論できなかったのは国会の問題で野党質問には時間制限があり、与党の答えは一般論・ご飯論で始め、論点ずらしで時間稼ぎし、繰り返し、質疑打ち切りといった儀式であった。従って、この件を含めて一言でいえばウソと誤魔化しで通過したマイナー保険証と紙の保険証廃止法案であった。もっと重要なのはウソと誤魔化しの手段として河野与太郎は関係大臣、加藤厚労相、鈴木総務相との話し合いの記録は作成していないので追跡も不可能である。 

 

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要は、巨額のコストをかけながら、マイナ保険証は広く普及した、とは言えない、ということでしょ? 

もしかすると、これから少しずつ、少しずつ、普及していくのかもしれません。 

ただ、少なくとも、今年の12月から保険証廃止、というのは乱暴だと思います。 

総理大臣も変わることですし、とりあえず一年程度延期、とするべきでしょう。 

 

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マイナンバーカード導入には軽く1兆円以上かかっている。 公務員にさえ普及しないマイナー保険証を見るにつけ昔導入しようとした住民基本台帳システムの二の舞いになりそうですね。 国民に強制的に使用させるにはかなりのムリがあり今のままでは無駄金になってしまう。 せめて議員、公務員、大企業全員に使わせてはどうだろう。 

 

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マイナンバーは賛成。 

マイナンバーカード自体は別にいい。 

隠すようなこと何もないので口座紐付けも構わない。 

ここまでなら良かった。ここまでだったらマイナンバーカード作ってた。 

保険証!?保険証はどういう使われ方しているのか少しは調べたかな。別記事にいろいろあるから書かないけど、コストも膨大なんですね。 

で、マイナンバーカードは作ってない。 

 

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名古屋市は未だに各種手続きは区役所か支所へ出向かないといけないんだよなぁ。 

マイナカードの情報はスマホで見れるのに社保の健康保険証がないと手続きができないって意味わからんわ。 

河村市長の意向なのかマイナカード読み取り機械すら置いてないし。 

健康保険証廃止まであと1年しかないのに名古屋市の対応遅すぎ! 

国の機関はマイナカードのスマホ画面での情報で対応してもらえる。 

【窓口業務の職員が健康保険証が手元に届いたらもう一度いらしてください。】 

ってその都度来れるほど暇じゃねえし。 

 

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免許証も含めて全て一本化したら利便性が増し、業務も一本化でき簡略化できる。なぜメディアは個人情報漏洩を煽り反対するのか。既にあらゆる企業から個人情報など漏洩しているからいまさらだ。個人の口座番号も収入も既に銀行や税務署は持っているし、把握している。 

税金の無駄遣いならコロナ禍の年間1兆円規模の歳出を調べて報道した方が良い。大手旅行会社をはじめうさんくさい個人事業主まで補助金やPCR検査業務の水増しなどを行い税金を盗っていた。新型ワクチンも6000億円分を廃棄している。パンデミックだから追求しないということでなく、メディアも加担してたから都合が悪いのだろう。ここまで調べて記事を書けるならメディアは良い悪いを決めて報道するのでなく、公平に情報を提供するべきだ。 

 

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デジタル化は一発目のコストがかかりますが、長期的には間違いなく得です 

紙とデータの利便性は勝負にならない、事務員のコストが削減でき、現場に人をまわせる 

が、資格確認書や従来の免許証などとの併用すると、コスト削減効果は限定的になる 

マイナに一本化すべきです(できればカードでなくスマホ一体化も) 

 

デジタル反対派財政出動派、いずれも感情的短期的に判断してますね 

政治の課題は、合理的長期的に判断して欲しいところ 

 

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設備保守点検やデータ管理費用なども含めれば 

年間だけで何千億ものランニングコストもかかるそうです。 

国民みんなが便利で使いやすいシステムで尚且つ安心安全に利用できるカードなら納得出来ますが 

 

現状ではご極一部のユーザの為にこれだけ無駄な税金が使われている事に納得できません。 

 

 

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北畑氏の主張は根本的に間違ってます。「既存の有用なしくみを壊すもの」「何の価値も生まない無駄な業務」という主張は、近視眼的な主張に過ぎませんから、個人の感想としては許されますが、第三者に話すのは控えるべきでしょう。 

 

そもそも「デジタル化」が「コスト削減」を目指すという考え方が、日本社会のデジタル普及を阻害した硬直思考の正体です。2000年代の始まりの頃、多くの企業経営者が「コスト削減」「人員削減」「省力化」の為にパソコンの導入を行いましたが、漏れなく「コスト増」「人員増」「工数増」となりました。それは、デジタル化の当然の帰結と言えるでしょう。 

 

問題は結果です。デジタル化路線により、売り上げ増、規模の拡大、技術・品質向上につなげた企業も少なくありません。つまりデジタル化の目的は、手段ではなく、基盤(インフラ)強化です。 

 

その意味では、古びた”既存の有用なしくみを壊す”のは当然でしょう。 

 

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スーパーシティ法案と言うのを知ってますか? 

それは日本の既存の文化や伝統を破壊し(いわゆるグレートリセット)その住民をデジタル管理化。そして町単位で新たなデジタル社会基盤を作る法案です。 

 

このデジタル管理にとにかく必要なのが個人のデータ化。番号管理。 

つまりマイナンバーです。そしてマイナカードを始めたのも ゆくゆくは権力者が市民をデジタル管理監視をする為。つまり瞬時にその個人の情報を引き出す為です。中国はデジタル監視社会の先進国で個人スコア制度を設けており、移動の制限や物を買いたくてもスコアが足りてないと買えないなど、考えられないような監視社会化が進んでいます。 

 

日本もそこを目指していることは明白です。 

なぜなら何が何でもマイナカードを取得させたい動きが目に見えて加速しているから。最初は選択制。数年後に半強制。これはマイナ保険証や情報漏洩リスクだけの問題ではない。 

 

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マイナ保険証をゴリ押しして来た、河野太郎は今度の政権から、デジタル大臣 

から外されたら何と言う言葉を使い言い訳を言うのか聞きたいです、 

最初から税金の無駄遣いなどは政府は分かっていた筈です、政権が変われば 

見直しを必ず行うことが必要不可欠である事が分かった筈です 

本当はこの様な法案は凍結にして欲しいものです。 

今のままで何ら問題も無い事が分かっただけでも、混乱は回避出来る。 

 

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弁護士なら保険証の使い回しという違法にどう対処できるのか言ってくれないと駄目かな。歯科が多いとか聞きますね。変に思っても知らないふりで受け付けているでしょ。少なくてもマイナ保険証でそういう不正は防げますよ。 

それにここまでコストがかかって税金を投入した事を簡単にやめられるわけがないでしょ。進めるよりもやめる事の責任が大きいですよ。弁護士はマイナ保険証ではなくマイナンバー制度を潰したいのでしょ。それは私的な理由ですよね。 

 

=+=+=+=+= 

国の立場で見れば、マイナポイントは日本国内で還流するので経済刺激策にはなってもコストにはなりません 

家計簿感覚の人には分からないのでしょうけど、簿記を勉強すると景色が変わってきますよ 

 

=+=+=+=+= 

本当にマイナカード事業はデジタル化して経費が増えるってお話では、その時点で失敗です、基本は元データからマイナカードに手入力が間違いです最初に戸籍をデジタル化してそれにマイナンバーを付加するのがスジでは? 

 

=+=+=+=+= 

このマイナ保険証のいい加減さはわかりきった事だし金を何処にどれくらい使われたかをはっきりとさせたくないのも莫大な金を使ってる事からわかる。このマイナカードの問題は新しいソフト関係の利権が絡んだ大きな問題なので政権をを交代させる必要がある。 

 

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なんせ新しい仕組みを取り入れるのが苦手な国民だな。 

実際マイナ保険証にして薬のデータや治療データを全て見れるようにしないと病院に行った時に問診された時にどんな薬飲んでますかとかどんな治療してますかって聞かれても本人がわからない事が多い。 

銀行の紐付けも今でも国はあなた達の口座は見れますよ。もし住民税を何年も滞納したらある日突然給与差押えが出来ますからね。 

転職しても毎回保険証の申請して今の保険証はいつまで使えるのかといつ頃新しい保険証が届いて使えるのかとかよくわからん。 

免許証も全て統一した方がいい。 

なんせ本当に統一した方がいい人の意見は聞かずに健康であまり保険証を使わない人の意見ばかりだなって思う。 

新しい仕組みを導入する時は最初はコストも人力もかかるんですよ。しかもこの人は移行するこの人はしないとなると大変ですよ。 

今までのままが好きなんだな。 

そら石破さんになるよね。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証への一本化が行われるのは、マイナ保険証利用登録者のみです。マイナ保険証を利用登録していない人には資格確認書が交付されます。このため、健康保険証が廃止されてもマイナ保険証の利用は強制されません。 

 

マイナ保険証について、このごく基本的な制度を理解しない、もしくはあえて曲解した、誤認に基づく主張や記事が多数見受けられます。残念なことです。 

 

健康保険証は不正利用できるので、マイナ保険証との併用を許してはいけません。マイナ保険証利用者が持つ7000万枚以上の併用できる健康保険証を1枚残らず返納させることは、多大なコストがかかるだけで、実現不可能です。 

 

不正利用に利用できる健康保険証は廃止すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

それは、当然です。 

キャッシュレス一つにしても、それにかかわる業者、機械代、ソフト、維持費、様々な工事の意味のぶら下がり業者がたくさん必要です。手数料でとられこれらの維持費にとられ、トラブル時は使えない。 

直接目に見えることのメリットのみしか主張しませんよ。 

マイナカード、市役所は本当に大変だ。 

 

 

=+=+=+=+= 

とんだデジタル化でしたね。デジタルにすれば便利になり、経費削減になるという政治家の幻想がもたらしたものでしょう。予算やシステムの設計ももっと時間をかけて、綿密な計画を立てていればこんなことにはならなかった。全てが杜撰だった。拙速にしなければならかった理由は何なのだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

普通のカードから電子カードに変えるだけでお金掛かる。ソレを読む、書く為の機械も必要になる。更にはシステムの修繕も並行して求められる。コレを全て帳消しとなると半額以下にするが妥当だろな。 

恐らく9割くらいの利用率とかデタラメな試算を根っこにしてるだろから大赤字に陥る。マヌケなことに普及させる為には追加の費用も… 

普通は電子化すれば圧倒的にコストダウンできるんだけどな。所詮は各企業にカモられるだけなのさ。 

 

=+=+=+=+= 

官僚にはコスト概念がないんです。予算があるだけ。予算ついたら使いたい放題。コスト概念がないからコスト削減の算定もいいかげんになる。民間なら担当者の責任問題になる。そもそも売上が税金として黙っていても入ってくるからね。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証のせいで全医療機関が端末を設置した 

今度はマイナ免許証だと、白バイや警ら隊等関係する警察官全員が読み取り装置を携帯しなければならない 

装置やシステムの製造元からどれだけ政府に還流するのだろう 

環境や周知を徹底せず導入を焦った電動キックボードやモペットも同様だろうな 

 

=+=+=+=+= 

ポイントがずれてる。開発費や移行経費がかかるのはどんなシステムでもそうだ。紙だとしても裏では電子化が進むのだから、そちらで金がかかってる。 

 

一部の人の不便をおして急いで一本化する必要がない、ということと、マイナンバーのシステムが無駄に高額になってるのが問題だ。マイナンバーが出てきた時は納税のためだけの話だったので一社で開発して一千億かそこらの話だった。それがバラバラに開発した住基のシステムを使うことになって、高いし使いにくいシステムをメンテする必要も出て、デジタル箱物としか言えないような金の無駄遣いになった。 

 

=+=+=+=+= 

役所の窓口対応の事だけかかれてますが、多くの人は会社に属しています。 

マイナ保険証に切り替えれば、少なくとも会社の総務は工数削減出来ます。 

社員、その家族の保険証の配布回収作業が必要なくなります。 

 

=+=+=+=+= 

年間100億円のコスト削減が可能だと言って、既に1兆円を大幅に超える税金を使った。 

 

つまり100年分以上の先行投資。 

 

自己資金なら100年以上の先行投資をするのだろうか? 

カード万歳と叫ぶ方は、必死で納税しお詫びをしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

問題は委託料等で大量税金投入してキックバック献金を受け取っている事。 

税金の無駄遣い! 

そもそも『国民総背番号制』を反対押し切って住民基本台帳番号設定したが、それを継続しないで新規にマイナンバーを導入したことが税金の無駄遣い! 

現状では国民は、2つの『国民総背番号』を割り振られている。 

さらにお粗末なのは、旧態依然とした戸籍法により家長制度を世帯主制度にしただけだったので、どちらの番号も『世帯主』に一括送付されたこと。 

特にマイナンバーは勘違いした世帯主は、自分の口座に家族分のナンバーを紐づけてしまったみたいで大混乱の元になった・・・って感じかな? 

それに、思うのだが、保険証そのものにICチップ埋め込んでデジタル化すればいいだけなんじゃないの?元々身分証明証として使用していたんだからさ。 

カード自体デジタル化すれば悪用されないんじゃないの? 

いずれにしても廃止は違法だね。 

 

=+=+=+=+= 

全く共感できない。 

特に、『あるタイミングで保険料を払っているのに保険医療が受けられなくなる』というのはウソだ。 

マイナ保険証として登録済みであれば、いざ病院を利用する際に、病院に「どうすれば良いの?」、カードを忘れても「じゃ次はお願いしますね」で済む。最悪でもその診療費や薬代は保険非適用の金額にして後で払い戻せば済む。 

隠れコストの話は確かに莫大なコストがかかっている。 

だからこそ批判ばかりせずに、どうやったら問題なく利用できるか、今ある困り事をどうやって解決するか、をそれぞれの立場で考え行動する事が大切だ。 

最近の風潮として、マイナンバーおよびマイナンバーカードをイデオロギー化・不満の捌け口化しているように思える。 

保険組合も、郵送費用が困るのであれば、資格確認証を郵送する際に、マイナ保険証への切り替えを誠実に必死に説得するような資料を添付するとか、何か出来ることはあるはずだ。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証に関する経費とマイナンバーカード普及に関する経費は別なのは当たり前やろ 

カードの普及率は7-8割行ってるんやから使える人が利便性を享受できればそれでええやん 

反対する人や持ってない人が不利益を被るだけの社会になればええ 

 

 

=+=+=+=+= 

色んなところに配慮して結局使いにくいものができるっていういつものパターン。まさに衆愚。これ以外使えなくなります、例外はありません、不便だったら言ってもらえれば個別に対応します、で良いんだよ。最初から各方面に配慮しすぎなの。 

 

=+=+=+=+= 

>その人たちは、あるタイミングで保険料を払っているのに保険医療が受けられなくなるので、大騒ぎになる可能性が十分に考えられます 

 

馬鹿馬鹿しすぎて話にならない。 

紙の保険証がなくて保険が受けられなければ、当然、どうしたらいいか考える。そして、マイナンバーカードを使えば保険証になる事に気づく。やり方が分からなくても、すでに12%、来年には50%以上の人が使うから周りの誰かが、やり方を知っている。1回使えば簡単なので次からは問題ない。 

そもそもスマホを使える人たちが、読み取り機にマイナンバーカードを置いてボタンを押すだけの操作が理解して出来ないはずがない。 

 

=+=+=+=+= 

行政関係を全て一枚のカードでと言うのは合理性からみると理解できるが、 

情報が盗まれると根こそぎです。よって徐々に展開が望ましいでしょうね。 

あと資産は全て国に掴まれてしまうのは覚悟しないといけない。 

 

=+=+=+=+= 

コストについて、私も同感です。 

あと、だれかがおっしゃてる通り、カードの更新費用です。 

運転免許とか連動するとなおさらです。 

たぶんですが、写真入りだと5年ごとに更新となりますよね。 

 

=+=+=+=+= 

うまく行かなくても、システムつくる会社を儲けさせて(道路と同じ)経済政策のつもりでいるのでは?二兎を追っていて破綻してそうな。だってマイナンバーカードが任意なのにマイナ保険証が必須って制度がおかしい。 

 

=+=+=+=+= 

下請けに中国を使って最初からデーターを売ったので 

国民の生命と資産を守るつもりはなく、属国化へ舵を切ろうとしていた 

ようにも見えます。 

 これに全部乗せろと言っても、信用や信頼など最初からできるはずがありません。 

 国民にとって便利になるかというと、数年ごとの更新代やパスワードがあって使いにくい。 

 管理する側が、国民の情報を資産まるごと管理できるものを作ろうとした 

これだと どれいとしての税金を生むだけのところをみている状態なので 

住みにくい国を政府が推し進めていることになって カード取得は危険なだけです。 

 

=+=+=+=+= 

国民のポイント欲しさ、政府の強行策だけで普及してこの程度。丁寧な説明無視の強気な大臣。上手く行くはずが無い。トラブルが続いた時に一旦立ち止まって進むべき方向を修正すべきでしたね。そこで謝罪と責任をとっていれば状況は変わっていたし、総裁選の結果も違っていたでしょう。河野大臣には、潔く政界を去っていただきますように。百害あって一利なし。 

 

=+=+=+=+= 

税金の無駄遣いについて、今さら文句を言いますか? 

マイナポイントに釣られてマイナンバーカードを作ってませんか? 

 

あなたがもらったマイナポイント、それ、税金です。 

あなたも税金の無駄遣いに加担させられているって事です。 

 

税金を無駄遣いしているのは、国民から選挙で選ばれた議員です。 

税金を無駄遣いして欲しくなければ、選挙にいきましょう。 

 

=+=+=+=+= 

保険料をキチンと払っている人が医療機関を受ける場合、 

マイナ保険証か紙保険証かのどちらか持っていれば 

安心して受診ができると政府がハッキリしっかりと説明しないと 

12月に混乱が起きるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

ムダ遣い以外の何物でもない。 

医療機関サイドも、こんな拙速な医療DXを決して望んでいない。 

 

マイナポイントをばら撒くのに2兆円も要したのに、マイナンバーカードの普及がいまいち進まないことに焦った偉いさんのエゴだと、多くの一般国民も医療機関も見抜いている。 

 

社会保険料も含めやたら高い税金、こんなことに使ってもらいたくない。 

 

 

 
 

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