トヨタ会長に反対票を投じた国内機関投資家－不正で揺らぐ株主の信認

Bloomberg　9/29(日) 12:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/128a45d6ab8d3c1e5a8a13dedbc15a271fc281d1

2024年6月21日、米国カリフォルニア州リッチモンドのディーラーでのトヨタの看板。

トヨタ自動車の豊田章男会長に対する信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広まっており、株主総会での議決では反対意見が顕著になり、来年以降の豊田氏の続投に不安が残るとされる。

多くの金融機関・証券会社が反対の立場を取り、豊田氏の経営トップの座が危うくなっている可能性もある。

機関投資家による豊田氏らの取締役候補の選任に反対する動きが急増しており、公表された賛否の結果では反対が目立つ。

豊田氏自身も懸念を表明し、取締役としての続投に不安を感じていると述べている。

（要約）

Toyota signage at a dealership in Richmond, California, US, on Friday, June 21, 2024. 

（ブルームバーグ）： 自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが国内の機関投資家にも広がっている。開示が出そろいつつある今年の株主総会の議決権行使結果では強い調子で非難する社もあり、来年以降の同氏の続投に不安を残す結果となった。 

ニッセイアセットマネジメントは豊田氏を含む取締役候補10人全員の選任について、「重大な反社会的行為に関する基準に該当」するとの理由で反対した。重大な不祥事は社会の信頼を失うだけでなく、市場評価や企業価値低下を招くと考えており、取締役の選任議案で「厳しく対応」しているとした。 

機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40％近くを占める最大勢力。今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。豊田氏自身も７月、国内機関投資家の反応について自社メディアで「この１年の私の振る舞いで要は半分の方がやめてくださいよといっていること」との見方を示し、「このペースでいくと来年は取締役としてはいられなくなる」と述べた。 

三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、豊田氏のほか早川茂副会長と佐藤恒治社長の取締役選任にも反対した。ダイハツ工業などグループ企業での不正に関して同社の監督責任は重く、「グループガバナンスに対し警鐘を鳴らす必要がある」との判断から代表権を持つ３氏の再任に反対したという。 

創業者である豊田喜一郎氏の孫にあたり、2009年の社長就任以来トヨタの経営を担ってきた豊田氏だが、グループ企業も含めた認証不正などの影響で長く90％超を維持していた定時総会での取締役選任案への賛成率は23年に84.57％、今年は71.93％まで低下した。中でも海外の機関投資家の賛成率は33.6％と低く、国内機関投資家も55.3％と70％を超えていた昨年から急減したという。 

企業統治に詳しい東京都立大学大学院の松田千恵子教授は、株主総会での取締役選任に際して機関投資家が独自の基準を設ける動きはここ数年で急速に広まり、今では国内大手はほぼ基準を持っていると指摘。以前は海外勢に比べて企業側に「甘い」といえる部分もあったが、現状は必ずしもそうではなく、その差も縮まっているようにも見えると述べた。 

「社会に深刻な影響」 

三井住友ＤＳアセットマネジメントなどは豊田氏と早川氏の選任に反対。同社は佐藤氏を賛成とした理由について、社長や取締役就任から間がなく、事案に関する責任は問わなかったとした。 

同じく豊田氏と早川氏の選任に反対した富国生命投資顧問はグループ会社での不祥事を受けて実施した会社側との対話を踏まえて昨年は賛成としたが、その後も不祥事が発生し、「社会に深刻な影響を与えている」として反対に回った。 

豊田氏の選任に賛成した金融機関も少なくないが、トヨタの不正への対応を判断したり、経営陣との対話の場を持ったりした上で結論を出したケースが目立った。 

日本生命保険は会社側との対話を通じて、原因究明や責任の所在の明確化、再発防止策の策定などについて「対応済みであることが確認できた」として豊田氏を含め取締役全員の選任案に賛成したとしている。 

「例外的に」賛成 

日興アセットマネジメントは、トヨタが打ち出した風土改革や企業文化の醸成策を前向きに評価。経営トップによる改革の完遂を期待して「例外的に」賛成した。三菱ＵＦＪ信託銀行は取締役全員の選任案に「特段問題なく、賛成」したという。 

評価が割れていることについて松田教授は、不正基準の場合は再発防止などの状況も考慮することや前年度以前の不祥事をどこまで追及するかなどについて明確に判断できず、判断の余地が若干あるように思われると述べた。 

その上で、国内の機関投資家は「作った独自判断基準を機械的に当てはめすぎていないか」という点が気になるとした。 

(c)2024 Bloomberg L.P. 

Masatsugu Horie 

トヨタに関する論調や傾向を要約すると以下のようになります。

 

- 不正問題について、国交省の対応に疑念を持つ声が多く見られる。

中国車や他国の車に対する検査が十分でないのではないかとの指摘もある。

 

- トヨタが正式に謝罪文を掲載していることから、トヨタ自身も不正を認めており、国交省に責任を押し付けるのは適切でないとの意見もある。

 

- 自動車業界の中でトヨタの地位や競争力については異論がある。

BEVへの対応や技術力に関する意見が分かれており、トヨタの将来に対する懸念も示唆されている。

 

- トヨタへの投資や株主配当に関して、金銭的な要素からの視点も見られる。

 

- 日本の経済や自動車産業のあり方に対する懸念や批判、そして改善点に関する提言も複数ある。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

この記事は総会から3か月も経った古新聞にもかかわらず、反対票を投じたかどうかと言う表面的な事象を書き連ねるだけのつまらない内容に止まっているが、トヨタの反省が遅れそうと思われたのは総会開始前のビデオプレゼン。 

アキオプロジェクトだかいう名前で、不正の根本原因から見直すキャンペーンをやってると言う話が紹介されていたところ。 

いまだにアキオちゃんの名前を冠したプログラムでないと回らないとしたら、なんの世代交代にもなってないし、ゼロベースで改善活動することもできないかなと直感した。 

=+=+=+=+= 

日本の基幹産業に対する、締付を官僚が設定した厳しすぎる基準を第三者の自動車の専門家に基準を作り直す事を今からしないと、日本の基幹産業は、ほぼ車それもトヨタに頼っている事を考えないといけない。明らかな2回目の不正追求はおかしい。安全性を前提とした安全基準をする事としないで良い所は除外するべきです。 

国内投資家は、外資の影響を受ける為に、外資投資家の基準を見直さないと大企業も、上場しなくなる可能性まである。 

=+=+=+=+= 

内外からの攻撃に耐え凌ぎ、信頼・信用を重んじて豊田会長は精進されているのでしょうね。 

機密情報や人材育成をしっかりと今後も育んで頂きたい！ 

組織が大きくなればなるほど厳しい環境に身を置かれることと思いますので会長・社長を始め全ての方が健康で過ごされることを願います。 

=+=+=+=+= 

国交省の規定に沿わないテストのデータを使ったトヨタが悪いのはその通り。 

トヨタが国交省の規定よりも厳しいテストでテストをしてきたのも事実で、それはユーザーに還元されること。 

何が問題って、このご時世、日本のメーカーだけ、海外の厳しい規定と、国内の易しい規定、両方のテストをしなければならないとううこと。 

何故それが問題なのかと言えば、日本メーカーだけテストのコストが倍かかってしまうと言うこと。 

これ、海外のメーカーには科せられないテストなんですよ。 

つまり、わざわざ日本メーカーの競争力を削ぐ負担を、国交省は日本メーカーにだけ科しているわけ。 

日本メーカーは大半が輸出で利益を得ているわけで、足枷の無い海外メーカーより不利になることを、この国の役所はメーカーに強いているわけです。 

霞ヶ関のメンツなんてどうでもいいでしょうに。 

あほくさ。 

=+=+=+=+= 

トヨタ側の是正は当然必要だが、国交省の検査ルールも是正が必要。しかしそれでも責任は責任ということなのだろう。 

自分が気になるのは、自動車メーカーと国交省の軋轢だ。船舶や航空が国交省OBの天下り天国なのに対し、自動車産業はこれを拒絶してきた。せいぜい受け入れるのは経産省。これは恐らく道路交通という性質上、公共投資の多くが道路、つまり旧建設省利権であり、旧運輸省はまさに認可業務くらいしか利害が絡まないからではなかったか。 

自動車産業のここ数年は環境省と経産省に振り回された。EUの暴挙に全く援護射撃してもらえないからこそ、豊田氏は自工会として繰り返し苦言を呈し、経団連にモビリティ委員会を発足した。今さら天下りを受け入れろとは思わないが、政府や同業他社との連携がまさにこれからというタイミング。理不尽なEV信仰にも対抗すべき時に、豊田氏を追い出して自動車産業は大丈夫かと心配になる。 

=+=+=+=+= 

外資系、他国権力にとっては目の上のたんこぶでしょうからね。アメリカ、ヨーロッパの車会社を脅かす存在だし…トヨタの強みは創業家の精神部分も多く影響しますからね。団結力が強み 

=+=+=+=+= 

現会長が内燃機関にこだわりすぎたが故に、トヨタの敗北が確実になってしまった。 

トヨタはBEVの分野で勝負すべきであった。 

マルチパスウェイなどという選択も集中もできない優柔不断状態が続いていて、斜陽産業の末期である最終局面で利益が出たのが2023年だ。 

残念でならないが、「BEVで勝負しない」というのは日本国民が望んだ道なので仕方がない。 

=+=+=+=+= 

大口投資家は投資家であって理工系の専門家ではない。増して極端な言い方をすれば正義とは限らない。会社を支援する為の意見ならば良いが改悪を意図する物であれば出来れば退出願いたい物だ。今後会社が膿出しをした後この大口投資家がどう出るか注目したい。 

=+=+=+=+= 

今回の国交省の対応には正直不審感を覚える。中国べったりで、自国よりも隣国の利益を優先する公明党が代々大臣をだしており、今回日本メーカーに対しては瑕疵を見つけるのに狂奔していたが、輸入車特に中国車に対しては検査さえ行っていない。 

公明党支持者には是非、国益という言葉を噛み締めて欲しい。 

=+=+=+=+= 

もっとしっかりした経営者は沢山居ます。大政奉還、更に息子に継承すべく佐藤社長を挟み国交省に文句を言い 

経産省に補助金もらい消費税還付など税金から一兆円近く貰い、もう日本の基幹産業とは言わないでしょ。これから海外でも集団提訴が待ち受けています。前回のようにアメリカに泣き落としは効果ないでしょうから今回は退任でダイハツやヒノなど分離しないと 

=+=+=+=+= 

日生も三菱UFJも反対を投じる、なんていうけど自分たちグループだって法令違反があってそれは置いといて人には厳しくですかね？ 

全然意味がわからないし、まず自分たちが襟を正すのが先では？正直　正義を全うする様なこと言える立場でしょうか？ 

=+=+=+=+= 

この争点となっている不正問題は、もともと中国関係がリークしたもの。これをネタに大騒ぎしてトヨタを内部から崩していけたら、利を得るのは誰かな。推して知るべし、中国のＥＶメーカーだ。中国ＥＶ車は、中国政府の国策だから、ＰＲにしても、水面下の工作にしても、産業スパイにしても、半端なく力が入っているようだ。日本の経済界は、かなり牛耳られtてしまっているのがよく分かる。気を付けろ。 

=+=+=+=+= 

BEVへの動きを加速させたい関係者の 

陰謀も否定できない。 

凡作を貫く天才 

豊田章男を現職から外す事は 

日本の自動車工業会の衰退に繋がる。 

=+=+=+=+= 

株主が強くなる程日本の経済が弱くなる。昔のように国家百年の計で社員や日本の為の企業に戻す事を考えていただきたい。 

=+=+=+=+= 

トヨタグループ自身の話を　国や役人の責にすり替える輩が沸くだけですよ。 

章男会長が仰る通り　日本のカーメーカーとして有らざる失態であったことに余談は無いよ。 

トヨタ親衛隊を一掃しハダカの王様からの脱しないと未来はない。 

気骨あるOBを再雇用したら如何？ 

=+=+=+=+= 

ひろゆき信者がわんさか沸いてきそう。 

毎回おなじみの「国交省ガー」ですよね？ 

不正をやらかしたことは、トヨタ自身が正式に認め公式ホームページで謝罪文まで乗せている事です。 

仮にトヨタがより厳しい基準で審査をやっていたとおっしゃるなら、その経緯や実態を正式に公開して反論すればいい事です。 

自動車の専門家でもない、ひろゆき氏が何言っても素人の意見でしかないし投資家は数字しか見ないのは当然です。トヨタに金を貸してあげてる側なんだから。 

トヨタは世界一いいいい。と思ってるのかもしれませんが負債も日本一の会社ですしね。対して財務状態良くないし技術力もメルセデスや日産の方が上ですよ。 

Youtubeの動画見たらメルセデスとの比較でレクサスなんてプロのレーサーに酷評されてるんもん。評価されてるのはヤリスと86だけ。 

=+=+=+=+= 

こんなことで騒ぐなよ。 

みんなやっとるわ。 アメリカや 中国の自動車会社品質なんて 話にならん。ものづくりは日本一強だ。 

=+=+=+=+= 

株主配当を増やすための揺さぶりに過ぎない。日本企業はその辺お堅いですから。 

=+=+=+=+= 

トップ企業の崩壊が国内から始まる 

トヨタ崩壊の前に基準の法改をしたらいいのでは！ 

=+=+=+=+= 

国内機関投資家自体に外国人株主が増えてきた影響でしょう。 

=+=+=+=+= 

会長が退任しても誰かが内部昇格するだけで、何かが変わるとも思えないけどね。 

=+=+=+=+= 

3000億返したの 

法人税の待遇やめろ 

きちんと法人税払いましょう 

=+=+=+=+= 

下請け単価UPも出来ないトップは辞任に値する！！ 

=+=+=+=+= 

では、これらの機関投資家らは清廉君子なのかなぁ 

=+=+=+=+= 

好調な時が一番危険。 

=+=+=+=+= 

中華の内部崩壊戦略がかなりのスピードで行われています。 

スパイも大量に入り込んでいます。 

各法人気を付けなければ味方であったと思っていたが実は敵になる事もあるし、利用されて消される可能性もある。気を付けて。 

=+=+=+=+= 

日本はもう駄目だからアメリカに行った方が良いと思う。日本の政治家や官僚の腐敗は本当に酷い。日本の中国や韓国、アメリカに対する外交を見ると、敗戦国のまま。誇りの無い国に将来は無い。 

=+=+=+=+= 

ネペンサを集団ストーカーし、無視したからな。知識人迫害企業はトップに責任がある。 

なぜならネペンサ迫害新しいエンジンシステムの知的財産があり、お金を払わずストーカーし盗もうとしたからな。