[217012]「市場の洗礼を浴びている」日経平均株価が

( 217016 ) 2024/09/30 15:59:38

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緊縮財政に増税、格差是正といいながら、低所得者や中小企業に負担増となる経済政策、さらなるデフレの進行のリスクで賃上げも不明な状態。

投資をする人＝金持ちみたいに思っているのかもしれないが、ほとんどの人は老後の生活のために汗水垂らして働いて得たお金を投資している。そんな人達から税金を取り、格差是正するというが、画策は努力の差と思うので、一生懸命頑張っている人から、全ての人とは言わないが、努力もせず人生を真剣に考えないでなんとかなると生きてきた人に分配するために、日本の経済を停滞させることが正しいのだろうか？

そういう人間に仕事を与えて格差を是正するべきではないのか？

経済成長なしで賃金を上げることは、民主党政権で失敗したのに。

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そら、先物も下げてたし当然だろう。

問題は、これが高市さん期待分の上げからの下げ幅くらいでおさまればいいが、今後も下げトレンドだと厳しいだろうね。

石破さんの経済対策が全く見えてこないのは気がかりです

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今のところ日経平均先物の60分足(1時間足)を見ると下降トレンドになってきています。取引の7割を占める外国人投資家はトレンドフォローなので、しばらくは売りの方向で行くものと思われます。

もっともドル建て日経平均は日足と週足で見ても上昇トレンドなので、何かのきっかけがあればもう一度高値トライをする可能性はあると思います。なぜなら企業のEPSは最高値になっていますし、下げれば割安と見た個人投資家や企業の自社株買いが入る可能性が高いからです。

信用売り残の増加は巨大資本に踏みあげられて上昇の燃料になると言われています。

目先は10月第2金曜のミニSQに向けて株価は巨大資金によって不自然なまでに操作されてくるので、流れに乗ることが大切と思います。

売りを浴びせて35000円あたりまでで時間切れ清算とする作戦か40000万円まで爆上げして時間切れ清算とするか、おそらくボラティリティーが上昇。

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まあ、当然だよね。

ただ、背骨がないので早速、軌道修正しましたね。

当分、金融緩和を続ける、利上げをしない、増税をしないとね。

岸田政権の政策を踏襲すると。

総裁選の中盤までの事とコロッと変わりましたよね。

岸田さんの歓心を買わないといけないので。

地方創生と防衛はこだわりがあるようですが、それ以外はコロコロ変わりそうですね。

ただ、来年の参議院選挙が終われば、増税がくる可能性が高いのでしょうね。

立民も石破さんもとにかく増税が大好きですから、財務省が見逃すわけがない。

財政上全くやる必要がなくてもね。

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石破総裁の誕生により、財務省による増税（消費税15％）が可能となりと円安流れが株価を押し下げている。円安だけが日本経済にとって唯一の頼みの綱であったがそれも終わろうとしている。自民党とともに日本経済が没落するであろうことは予測できる。この国家に経済に未来はない。海外投資や海外での仕事探しが賢明である。

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国民的人気があると親中メディアが報道していた石破茂新総裁の実態はこんなところだと思います。

総理総裁として一国のリーダーとして日本を牽引するトップになったからには、党内野党として後ろから銃を連発することはできない。

軍事など得意分野以外が不安。

特に経済音痴と揶揄されていることが株価に影響していると予想されます。

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マーケットは正直ですね。高市さんがトップで投票を得た時、株価は上昇しました。これは、積極財政派である高市さんに期待する表れです。

成長産業や将来への投資を、発言していたので期待感があったが、決戦投票で石破さんが勝利した結果、株価は急落しましたね。緊縮派である石破さんは増税を匂わせる発言をしていました。

経済に関しては、高市さんほど具体的な発言がなかったので、投資家はある意味正直です。

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異常値が通常値に戻っただけの話だと思う。

そもそも、今の株高は海外で稼いでいる会社の円換算での儲けが増えているだけで国内景気が良くなっているわけではない。

そして海外で儲けた大企業は海外に再投資するのでお金が国内に還流されるわけでもない。

株価で誘導される気分も大事だが、国民全体が好景気を実感できる社会にするためには株価に一喜一憂して経済政策を議論してはだめだと思う。

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市場は高市で織り込んでたからなぁ

石破の問題と言うより、ポジションの再構築

ただ、高市は、株高、金利に対して明確なビジョンを示していたのでポジションを取りやすかった

石破は、良く議論しなければいけないと、他力本願でビジョンがないので、一旦手仕舞いする動きが加速して、売りに繋がる可能性はある

石破が、自身のスタンス、経済成長への具体的ビジョンを表明しない限り、市場は待たないので、リスク回避の結果、株安進む可能性はある

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石破ショックで幕開けですね。

一般的に新総裁就任だとご祝儀相場になるんだけどね。

すでに金曜日の先物でサーキットブレーカー発動しているので、心構えができていたので、今は眺めているよ。

先月の暴落で軒並み年初来安値をつけているので、それを思うとマシかなって気もする。

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石破氏の経済政策には期待できない。

投資への課税なんてもってのほか。

法人税増税などする必要はない。法人へは賃上げ圧力を強める必要はある。

それに日銀の利上げを容認しそうで怖い。

この状況で利上げなんてしたらまたデフレに戻ってしまう。

せっかく日本が通常のサイクルで成長しかかっている段階で冷や水を浴びせる行為だ。

石破氏にはしっかりとした舵取りをお願いしたい。

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そらシンプルに「投資したら罰金」が強化される可能性大だから金も逃げるわ。

おまけに過去3回やって3回とも日本経済の腰をへし折った消費税の他、経済面は増税ばかりで緊縮財政へ逆戻り積極派がこのタイミングで当選するのは本当に「このタイミングで？」と言わざるを得ない。

株価が下がれば買い時とは言いますが、今回は石破氏の今後が変節するか真面目に自身の持論を実行するかが不明な為、買うリスクも高いですね

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石破の政策に経済が良くなる様なの一つもないから当然と言えば当然。石破も増税派、立憲の野田代表も財務省ベッタリの増税派。短命で終わるとは思うけど、その短時間の内に財務省主導で消費税が上げられるのが懸念されます。解散も即時しないと総裁選で言いながらフタを開ければ即選挙の変わり身の速さ。判断材料は閣僚人事で不良在庫一掃の真媚中政権の誕生です。悪夢の民主党政権と同等ぐらいの悪政権となりそうです。総選挙が楽しみです

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市場は正直です。一言で言えば、石破内閣には何の期待も持てないということです。そんなことも見抜けず、従来の党内政治で石破さんを選んだ自民党は、次の選挙で大敗するしかありません。しかし、相手が輪をかけてだめな立憲民主党…石破さんには記録的な短期政権で終了してもらい、高市さんかその他の新しい人材の登場を願うばかりです。

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このような状況は石破さんを総裁に押し上げた岸田さんや管さん達は分かっていた筈なので彼らには政局と保身しか興味が無く国民の側に立った政治が行えない事がよく分かる。

そして充分な議論もせずに解散総選挙を行う情報を流す異常な事態です。

そもそも未だ総理大臣になってもいない状況での市場評価だから今後も予断を許さないし外務大臣と総務大臣の人選に強烈な危機感を感じますね。

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個人投資家としては、一喜一憂せず、長い目で見ていくしかない。石破になって一旦下がることは目に見えていたわけだし、高市になって、一時的に上がっても、そもそも日銀は独立しているところなのだから、続かなかっただろう。岸田の経済政策を継続するというが、抜本的な経済政策になっていない定額減税とか燃料費補助とか理由のわからない人気取り政策も多いので、こちらをどうするのか。

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石破さんの政策は緊縮財政、プライマリーバランスを重視する財務省の役人そのままの主張です。日本株を多くの海外投資家が持ち、円安ドル高の恩恵を受けて日本株に投資してきたが、長年のデフレから抜け出しそうな次期に、新しい日本の首相になる石破さんの経済政策は日本経済に政府投資をしない事が分かった以上、今までの石破さんの経済政策の考え方に、マーケットが否定的な答えを出しただけです。高市さんの円安で株の投資額を呼び込むのとは真逆の結果は自民党総裁選時の円ドル相場、日経株価の動きを見れば解かりますよね、石破さんが自民党総裁になった事での失望売りです。

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石破ショックが始まった。

石破氏の主なアピールである新たな防災の省庁設置、法人税、金融所得税の増税プランなど、具体的な主な政策はこの二つ。あとは、小学生並みの安全で笑顔で暮せる日本とかだった。

高市氏は具体的に国家観を示し、分かり易く具体的な目指す国を強くする6コの方向性とこれを達成するに必要な経済力を創造するための政策方針と、政治資金透明性の施策、又は廃止案。当面の増税無しを目指す方針が主な主張だ。

誰が見てもだが、総裁選投票権を有する党員と国会議員で9人中トップの一位を取った事実がある。要するに本戦で勝ったのは高市氏であり、上位二人でとかの2回目ルールで、事実上の党内調整である派閥裁定による従来型の自民党密室裁定(森喜朗バージョン)と同類の決定がなされている訳だから、当然

多くの国民、市場から不満が出る訳であって

これは至極、自然なことだ。

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誰がどう見ても今の日本はいい政治をしているように見えない。始めから誰が総裁になるかは6人を除いて決まっていた出来レース。

出馬することに意味があり、論争を活発化させ、派閥がなくなったことをアピールする場にすぎない。

討論会での考えはマニフェストに近い位置付けなのでは。国民に判断材料を提供しできるだけ早く衆院選とは言っていたが、小泉氏すら驚く時期の衆院選ではないのか。

しばしばテレビで野田氏と意見を交わしているが、圧倒的に野田氏の方がまともなことを言っているし、国民目線。総裁戦は国民が投票できないにしても平気で嘘をつくような人には総選挙で痛い目を見る。裏金問題はこのままうやむや。できもしないアジア版NATO、増税路線。少子化の原因は少母化だと言うがその少母化を改善するには経済、賃上げなのではないのか。

新政権スタート時点でグダグダだ。

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いきなり市場から厳しい評価を受けましたね

ちょっと景気が上向くとすぐに増税やら何やら、景気後退策を言い始めるから、こうなる

今まで何度も景気に水をさしてきて、結局経済成長できなかった

いわゆる失われた30年ですよ

同じ間違えを繰り返すことのないように、経済成長を促す施策を実施してください

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今回の下げは8月のショック安とは質が違うかもなあ。

円高のオーバーシュートとか、植田総裁の利上げ発言とは違い、企業や富裕層への課税強化策への言及なので、株式相場からの資金流出に直結する政策をとります、と半ば公言しているようなもの。

今後この政策をとり続けるよ、ということであれば日本の株式市場の縮小は続く可能性が高い。

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石破が日銀の独立性を尊重する立場で再度の追加利上げの可能性が出て来ただけで株式市場がこれほどの反応を示すだろうか。

最大の要因は総裁選の最中に企業増税を口にしたことでしょう。海外資本を呼び込み流出を防止するための企業減税に世界は傾いているのに、トップクラスの重税を課し続けている日本が更に増税するなんて正気の沙汰ではありません。先日トヨタ会長が出ていく可能性を口にして議論を巻き起こしていましたが現実になるかもしれない。そうならないにしても「失われた20年」の再来です。

政争と利権が最優先で国益無視の議員共こそ滅びて欲しい。

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衆議院解散発言もあり、予想されていたより下がらなかった感じですかね？これから反発するかさらに下げるのかはわかりませんが。

これほどマーケットに嫌われていて、内閣人事も見ると本当に短命内閣で終わりですね。

岸田さんがなぜあれほど支持率を下げたのか、党内の長老達にはそれがわからないようです。

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自民党の総裁が石破になり日経平均が1800円下げ、国民が汗水垂らして働いて国が進めたNISAに貯蓄したら石破ショックで株価が下がり大損、残ったお金で食品を買おうとスーパーに行くとどれもこれもが値段が上がり食べる事すらままならない、一体誰がこの現状を変えてくれるのだろうか、まず国民がやらなければならない事は党の政策をきっちり聞いた中で選挙に行き腐り切った自民党政治の幕を下ろす事が第一歩だと思う。

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この人に御祝儀相場はなかったようですね。

株価暴落、円高進行。予想はしていたけど最悪の朝でした。どちらも一過性ではあるものの、これが定着するような政治だとまたデフレに戻って更に諸外国から取り残されそうです。経済だけ見ると石破さんのタイミングではなかったようですね。

まぁ、たかが日本の総理で大きく変化するならこの国も大したものです。

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経済について後ろ向きの首相が誕生するのだから当然の結果でしょう。

総裁選期間中に、法人税増税、金融所得課税、利上げ、財政規律をはっきりと言っていた。つまりは、増税して、財政は歳出と歳入の均衡を図るから歳出を抑えますということ。各省庁への予算は削るということを明言してるようなもの。

そうなると公共投資や補助金は減り、民間への金の流れが減る。学校関係の授業料値上げの可能性も出てくる。

利上げは円高に繋がる。

これも企業収益を下げることになる。

増税に関することは、消費税増税や社会保険料負担増を示唆することになると思う。

石破政権で企業・個人はトリプルパンチを受る。

企業業績が上向かない中で増税されると賃金も下がる。失業者も増える。実質賃金は当然下がる。金利も上がると当然物価も上がる。

日本経済は大失速するどころか滅亡することが予想される。

日本のヒト・モノ・カネは外国にどんどん逃げる。

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高市政権誕生期待のプレミアムが剥落しただけで、まだ本格的な下げに入っているとは言えない。権利落ち日と重なり9月は配当銘柄が多かったから下落は自然な成り行きとも言える。金融引き締めを否定するなど、政策修正でマーケットへの影響を抑えようとしているが、9月の最安値付近まではいったん下落することは想定内だ。衆院選の結果による株価への大きな影響はあるかもしれない

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石破ショックと言うべきかですがかなりの投資家は石破さんの政策には期待していないことが浮き彫りになりました。ただここから組閣等で少しずつ回復していく感じがある気がする。とにかく日本は問題山積ですが一番に経済対策をしていただきたいと思う。

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石破さんの方針次第では、本社を海外移転する企業も出てくるでしょう。自動車メーカー、機械メーカー、化学メーカーなど海外で売上利益を獲得する構図になっており、法人税を増額したら、物価高騰に向けた賃金上昇も慎重な姿勢になるだろう。

投資や貯蓄への増額も一般の方々は、将来不安な日本になったことに対し、老後の生活に向け、高額な税金を払いながら、少しずつ貯めた生活費まで手を付けるというのか？

消費税の導入と度重なる消費税増税で、法人税率を下げてバランスを図ってきたと思われるが、法人税も消費税も増率させ、金融資産まで召し取る増税なんてしたら、この国で生活せず、

海外へ逃げたほうがいいかもね？

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緊縮財政を推し進めて増税路線に踏み切る可能性もあって、法人税や金融所得課税強化やらを打ち出しているが、裏を返せば金融所得課税強化は中間層の個人投資家には影響は受けないが企業の自社株買いが大きく後退して結果的に個人投資家や外国人投資家の投資意欲を失せるリスクもあるし、法人税に関しても増税路線に踏み切れば、大企業を筆頭とする製造業が税制優遇の恩恵を受ける新興国に移転するリスクもあり日本の雇用統計も大幅に減速リスクもある。

結論から言うとこれらの問題により税収が落ち込み消費税増税が待ったなしとなり、中小企業や過当競争の激しい業種など煽りう受けて経済がより不安定に陥り大きな後退局面となるし、日本が更なるデフレに陥った場合に物価は大きく押し下げられるかもしれないが、その分だけ税負担を強いられるかもしれないから一概にも喜べない事になるだろう。

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もう少し落ちると思いましたが、なんとか粘っている感じですね。

週末の発言が少しは効果があったのでしょうか。なんとか-1000円ぐらいで耐えてくれたら良いのですが。

しかし、新政権で歓迎ムードかと思ったらこの香典相場。経済界からは受け入れられていない新総裁、厳しいスタートになりましたね。

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総裁選の途中までは高市さん優勢で日経は1000円ほど高くなっていました。総裁になっていれば更にプラスアルファで上昇したことを考えると、石破さんが総裁になったことによる実質的な市場のマイナスは3000〜4000円であることになります。

これってブラックマンデークラスでかなりまずい状況。市場に対して相当な経済の前向きな発言がない限りこのまま長期的に下がっていくでしょう。でもそれって総裁になる前に言っていたことと逆転することになるので、じゃあ何で総理に立候補したの？だったら高市さん総理で良かったじゃん。ってなりますよね。

長ったらしく書いてしまったけど何で総理を目指したのさ石破さんは？

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安倍元首相の返り咲きのとき、選挙に勝っただけで株価の上昇が始まったのと好対照ですね。安倍元首相のときは、その後雇用が大きく改善して就職は売り手市場へと様変わりし、女性の就業者が増えて米国を越すまでになりました。就業者数の増加は年金財政を下支えしています。今度は、反対の現象が起こるのでしょうか。そうならないよう、需給ギャップ等のデータに基づいた現実的な金融・財政政策がとられることを望みます。

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下げすぎの反動で一旦は落ち着くだろうが、まだあくまで懸念売りの段階。

石破さんはまだ何もしてないわけだから・・

懸念売りが今後現実売りに変わるかどうかはこれからの彼の舵取り次第。

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為替が10％程度円高になってからこの急落があるのなら理解するけど、株価急落が先なら日本国内具合悪そうですね。

浅知恵だと思いますが、為替×株価で考えると国内にある企業資産が減っていると思います。

自民党新総裁が日本経済をより活発にすること、富の再分配の仕方を金銭の再分配ではなく資産の再分配とし、幸福度の尺を金銭中心ではなく余裕のある生活とする社会へ幸福の再形成を行ってしい。

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政治家の公約は必ずいつくかの項目が羅列されます。何を1番最初に書いて何を次に書くか。

基本的には自分の任期中に、ものによってはそれを越えてゴールを設定します。

かつて小泉純一郎が首相に就任したときにメディアから優先順位の質問をされて、どれも最優先が当たり前と答えましたが、企業経営者であればありえない回答です。同時に出来るのは稀で、何を優先的に取り組むかを間違えると大変です。

受け取る側は何をどのくらいの比率でどの順番で行うかの見極めが必要だと思ってます。

石破さんは党内基盤も弱く、総裁選でも他を圧倒する強さはありませんでした。

自分の内閣を維持する為には経済成長、そのための地方創生と少子化対策を優先し、経済成長に伴う税収増と、経済成長には付きものの格差是正の為の「超富裕層への増税」「収益の上がった法人税の負担増と投資減税」を景気動向を見ながら行うのが取り得る正攻法ではないでしょうか。

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石破さんが反緊縮、低金利に賛成と発言し、それを実行する人事を行えば株価は上昇して景気も良くなると思われますが。。。それって高市さんや茂木さんが言ってたことです。

これまでのように反対意見を言って・何もせずに・責任も無い立場から、自ら行動を起こして市場や世論に信を問う立場になったので大変でしょうね。

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石破総理誕生に対してマーケットはネガティブな反応だという事だ。

財政緊縮、金利を上げる、金融所得課税の強化、おまけに消費税15%、25%まで増税されるのではないかとの憶測が流れている。

先日の会見では財務省のレクを受けたとみられる内容で発言されているところからみると、財務省の工作がもう既に始まっているようだ。

そんな総理に対して株価は素直に見通しが暗いと反応をしている。

第2次安倍政権前の民主党政権時代の株価1万円割れの最悪な状況になるかもしれない。石破氏を選んだ自民党議員、日本経済が大変な状況になり、国民を苦しめることになったとしたら、何のための国民の代表なのだろうと怒りを抑えざる得ない。

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いろいろな物が値上がりし生活が厳しい折、今年より金融所得課税に関し、増税の改正がはじまった。目立たない地方税の改正で、所得税への直接的な改正ではないが、社会保険に加入している現役世代には影響せず、定年退職した高齢者や低所得者を対象とした増税となった。内容は、上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（3年間）の制度を使えなくする改正だ。繰越控除制度を利用した場合、所得税は還付となるのだが、今年からは利用した金額に対し国民健康保険税や介護保険税が課税されるというものだ。負担は還付金以上の高額となってしまうため、高齢者等の方々は繰越控除の制度を利用することを諦めなくてはならない。その分増税となる。税法は複雑怪奇、そこを上手く考えた制度のようだが、高齢者や低所得者は文句をいわないからと、弱い者いじめとなっている。高齢者等のほとんどの方は僅かな株式投資だが、増税は高齢者等にとっては辛いものがある。

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先週の一時高市さん当選かと言うところで大きく上げた株価で、ドルは大きく買われたその反動が今週出るのはもちろんです。石破左派政権を経済界も歓迎していないし、投資家も売りに転じた結果なのでしょう。今後石破氏が経済政策を発表する中でまた株の乱高下があるかもしれませんが、社会主義的な考えの下の新政権誕生では今後もっと株は下がるかも分かりません。

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今までの石破氏の発言から財政引き締めや金利上昇などが懸念され先物は一気に急落したが、総裁選のキーマンでもある菅氏への配慮から、また今回の暴落もあり金融政策は一定の譲歩が成されるとみるべき。

そうなると、近日中に値を戻す事になるだろう。

ただ、今後の政権運営次第ではさらなる株安も十分考えられる。

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一時期先物が2500円近く下がってたこと考えたらまだ落ち着いてるかも

そして金曜の市場が終わるタイミングは決選投票前で高市優勢→アベノミクス巻き戻しの期待感による結構な値上がりもあったわけで、実際は総裁選前の水準に戻っただけとも言える

まあ、普通はご祝儀相場になるし市場に歓迎される総理では今の所ないってのは確かかと

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何千万、何億投資してる富裕層じゃなく、老後資金にコツコツNISAするような余裕ない人間の税金を上げて貧困層にばら撒かないでくれと言う意見もあるが、今の日本は、NISA出来るだけでかなり恵まれてる層になると思うよ。

中流層の中から、若い人も中年も高齢者もかなりの人がどんどん貧困層に落ちていってますよね。

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賃金を上げるためにも消費税を思い切って5%にして経済をどんどんまわして欲しい。

高額な商品は沢山売れると思う、その分海外から来た旅行者に旅行税なるものを消費税とは別に取って欲しい。減った財源をここで確保する。ただでさえ日本は安いと言われているのでこのくらい取っても良いのでは…

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金融課税はNISAやiDeCoへの課税の布石の様な気がします。ちゃぶ台返しは必ずあると思った方がいい。今まで散々騙され続けてきましたから気をつけて注視する必要がある。

年金受給は引き延ばし、100年安心？で消費税を上げたのは何だったのか？今、あの時に投票した親世代は、老人になっても働かざるを得ない人たちがたくさん生まれた。

資本主義の悪いところと、社会主義の悪いところを両方取った様な国に成り下がってしまう気がします。

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首相にもなっていないのに解散総選挙話を持ち上げても先物２４００円から８００円ほどしか戻らなかった。

通常のご祝儀相場がご香典相場になってしまった。

今後は上昇する材料が補正予算位しかなく、万が一解散総選挙で野党が議席を伸ばし、単独過半数割れとなれば投資でなく凍死になってしまう。

日本経済を考えれば石破氏就任で緊縮財政となるので、この結果は至極当たり前であるが、国会議員が日本のことを考えず投票したなら本当に罪は重いと思う。株価は経済の見通し、将来性である。株価が下がっているのに経済が良い国（共産国家除く）は存在しない。

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株価急落は当然の結果です。石破新総裁は外交や軍事には強いですが経済には全く弱い。金融所得課税とか法人税引き上げとか、また金持ちからの分配など、金持ち優遇に我慢ならないことは解りますが、だからといってこれらの政策を打ち出せば逆に今の日本経済は不況に転落します。政治はまず経済成長であり、国民の生活向上が第一で、そのうえで政局が安定し自分の政策が実現できます。習近平政権が経済を無視し自分の政策を進めていますが、不動産不況に陥っていて、すべて台無しになっていることを理解すべきです。

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昨日、株式下落について振られた時に石破さんは少し軌道修正的発言をしてましたので、日経先物が－2500円くらいまで落ちてましたが、実質は少し戻しつつある感じでしょうか。ただドル円もそうですが、上値がかなり重いですね。中東情勢も悪化してますし、ちょっと上値追いは難しいかもしれませんね。

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円高になれば輸出企業だけでなく全般的に上場企業業績は下がります。　円高は需要減ですからGDPの押し下げ効果がありますピーク160円から10%強の減なので大体GDPマイナス１％程度の下押し圧力です。　金額にするとマイナス6兆円程度の需要不足に相当します。　現在20兆の需給ギャップの不景気で本年度経済成長率１％以下でゼロもありうるという岸田政権の負の遺産に上乗せで増税予定。　実現可能かどうかは別にして法人税を増税し金融所得課税で増税し防衛増税も実現に向けて動く。　財務省の思うがままに操り人形の役回りを演じるとマーケットからは見られてますから当分日経平均の浮上はなさそうです。

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一時的な下落とは思いますが、投資家の視点から見ればガッカリな結果だったという事ですね。

景気の悪い時の対策は、財政出動と減税が効果的です。

なのに日本はバブル崩壊後、緊縮財政と増税という真逆の政策を行い、政党が変わっても是正されることなく、失われた１０年、２０年、３０年となりました。

かつて世界を席巻した”円”も日本企業も見る影もありません。

なのに、石破さんは緊縮財政と増税派です。

日本の景気に期待ができないのは当然でしょうね。

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石破内閣が誕生しましたが、まったくもって財務省より内閣が誕生し、いきなり為替と株価が敏感に反応したし、党幹部も刷新には程遠い顔ぶれで、やっぱり期待するから裏切られるの繰り返し。

しかも、石破さんは金融所得課税を強化すると言っているが、やっとここまで戻ってきた経済の腰を折ることにならないか心配、経済にどの程度明るいか分からないが、明らかに財務省よりの政策でどんな結果が出ることになるでしょうか。

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金利の上昇や維持によって動く株式市場は不健全だと感じます。国内企業の実績が軽視され、アメリカの半導体株が上昇すると、日本の半導体株も購入されます。日本の半導体の真の価値がどこにあるのかは疑問です。株式市場が単なるマネーゲームになってしまったように思えます。

NISAは落とし穴に陥っており、首相の交代により損失が生じています。

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緩和バブルの株価指数は格差指数でもあった。バブル部分ははげるのは

いいことでもある。国民も株投資はしていないかまだ少ししか買えてない人の

ほうが多いのだから、バブルから下がって割安になればそういう人たちが

投資ができる機会になる。

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正直、おもったほど下がらない。特に金融株が大きく上昇したので、ポートフォリオ的にはほぼ中立でした。

今後、金利の上昇と円高がおそかれ早かれ進むと予想しています。輸出関連企業の決算には影響するでしょうが、これまでが上げ底。下がるのは適正化ともいえるでしょう。

金融課税のことをあれこれ言う人がいますが、そもそもNISAの限度額程度を運用するレベルなら影響はありません。

また東京市場の個人投資家の占める割合は、他国と比べれば小さい。それらを考えるとそもそも影響はすくない。

他の人がいっているように、影響を受けるのは、おそらく億単位の運用を行う富裕層のみ。中流以下には無縁の話です。

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過去の新総裁でこれだけ下がった総裁はいないみたいですね

現在はＮＩＳＡで若者なども株、投資信託、ＦＸなど多種多様な投資をしています。

金利だけの銀行貯金をしている国民の方が珍しいかもしれません

その上で石破氏の週末のこの株下げの影響への回答が今一歩と市場がみているのでしょう

財務省も財務ＯＢの加藤氏ということだし

今後まだまだ下がるようなら石破氏の人気も下がっていくでしょう

意外と簡単なんです。

政権中の円高反対、金利上げ反対、その期間中の物価高は給付でどうにかすると言えば済むことだし

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石破茂氏が自民党総裁に選出されたことで、日経平均株価が急落しました。これは、石破氏の政策が市場にネガティブな影響を与えると見られているためです。

具体的には、石破氏が金融所得課税の強化や法人税の増税を掲げていることが、投資家にとって不安材料となっています。これにより、株価が下がり、年金資産の目減りが懸念されています

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今の日本の所得の状況だと、投資する資金がある時点で恵まれてる。若い世代はもうほぼそんな余裕ない。よほど生まれた場所が良かったとかじゃないと。

政府が信用出来ない政治を繰り返してきたせいで、老後何かあっても福祉や政治は何もしてくれない。皆、自分の身は自分で守らなきゃとなって、少しでもお金があると企業も個人も投資してしまい、市場でお金が回らない。

お金を回すべき少し余裕のある層が、市場でお金を回さないか、子孫だけに下ろすから、一向に景気も上向かない。

せめて団塊から後の世代の老後はもう、ベーシックインカム等するかして、最低限の衣食住が完全に安心だとか対策しないと、皆さらに利己に走るしかなくなって経済がどんどん縮小する。

昔から言われてる拡張しきった資本主義の限界が見えてきたなと思う。

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普通は御祝儀相場で上がるのに急落とは。

党役員や閣僚の人事の全貌が見えての下落なので、

石破総理石破内閣には、期待するどころか不安しかないと見ているのではないか。

内閣発足後の経済対策で市場の不安を取り除かなければ、総選挙での大幅議席減もあり得るだろう。

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円高株安は、オルカンやＳ＆Ｐ500を買い続けている自分にとってはありがたいのですが…

その原因が、今後予想される増税となるとモヤモヤします

増税分以上に利益伸ばせたら良いのですが。

庶民でも再現できる「インデックス長期積立投資」の難易度を上げるのは控えていただきたい

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石破さんが言ってきたことをそのまま実行していくのは経済が持たないから無理。

だからいろいろ軌道修正を図る必要があるけど、しばらくは前言と違うことばかりいうと思うから株価は荒れる展開が予想される。

それで選挙終わってやっぱり前言（増税）に戻る可能性もあるから、また荒れるかも。

最終的な着地点は全く見えない。

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総選挙後の臨時国会で行われる首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）と

自民党総裁選は別もの。自民党員だけでなく国会議員全員が投票権を持つ。

総選挙は国民は誰が石破支持者で誰が高市支持者かが分かった上で投票する。

解散前の石破内閣の顔ぶれが全員当選する保証はない。

そうなると自民党総裁と首班指名選挙の結果が違う可能性もゼロではない。

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石破氏の特徴ある重みのある話し方とは対照的に、掌返しのように変わり身の早い行動は、予測不能で、その不安から市場が反応しているように感じます。

最初の人事は最大限にバランス配慮して、穏和な印象ですが、不本意な人事に不祥事出たら、速攻更迭して、本命配置する可能性も無きにしも非ずに思えます。岸田路線の継承、それはいつまでやる話なのか、真の政策も、衆院選後にしか分からない気がします。私の見方が歪んでるだけでしょうかね。

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石破が勝利したのは岸田派（派閥は実質存在）が入れたため。石破はキングメーカの岸田の意向に逆らえない。早くも総選挙の日程で日和っている。一匹オオカミでは好きなことを言えても、一応の党首となると基盤がない分周りの声に逆らえない。これに早晩国民が気が付いて、支持率もせいぜい10ポイントアップで40％前後ではないか。石破と野田さんに対する期待値が拮抗していることからも、総選選挙では自公はかなり厳しいのでは。裏金・統一会候補は首を洗っていた方が良い。

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金融所得に対する課税強化とか、軽々しく言わないで欲しい。

何のためにNISAの非課税枠を拡大したのか？

そもそも国の年金政策が機能不全で十分な年金を支払う財源が無くなったからでは無いのか？

要は、国には金がない、非課税枠を拡大するので老後資金は投資で賄ってくださいと言うこと。

投資をして不労所得を得ているのは富裕層だけでは無い。一般庶民が働いて得た収入からリスクを取って老後資金をコツコツ貯めている事を忘れないで欲しい。

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今日の下げは当然だけどでもまだ序章に過ぎないでしょう。選挙後に消費増税とか色々経済にマイナスのことばかり言い出してくると思われるので株価が上がる要因がないですね。

考えようによっては株を仕込む絶好のチャンスとも言えます。

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経済が良くなるっていうのは以前なら企業が儲かって給料が上がってとある程度単純だったが、今時の企業が儲かるのはほとんどが外需でしかもあちらで作ってあちらで売るパターン。そのためにはほぼ円安が喜ばれる。しかしそういうのは海外で仕事する大きな企業ばかりで、いわゆる多くの中小企業や数ある零細国内企業としては円安でいろんなもの輸入に頼るこの国では逆の効果。

でもこういう株価はそういうほとんどの大企業のことで中小零細はそんなことより円高に振れたほうが喜ぶんじゃないのかなぁ。

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過度に騒ぐ必要はない。一時的なものであり、このまま2万円台へズルズル下がっていくと予想する人などいないだろう。

しばらくは4万円前後を行ったり来たりが続くと思われる。それに国内よりもアメリカの政治や株価の方が、日本の株価に与える影響は遥かに大きい。

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日経平均のテクニカル指標的には今日の高値を超えないと、かなり上昇トレンドにならなそう。金曜日の高値を超えたら、本格的に上昇し、安心感になりそうだが。ブルでもベアでもどちらに転んでも利益を取れる様に対策するしかない気がする。殆どの人は、上げ戦略だけで、売り戦略はない事を、信用残の買い残の多さが証明している。為替、衆院選の自民党単独過半数の議席確保できるか、アメリカの大統領選の行く末で上にも下にも行きそうなので、注意したい。先の事はどんなに予想しても分からない、分かる事である、売るか買うか、資金管理、銘柄選択、損切りするかしないか、精々これくらいしか我々にはできないのだから、感情で売買せず、自身の売買ルールに従うしかない。

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日経平均株価が一気に急落したということは石破地獄が始まったわけですね。

恐らくなかなか株価の回復は見込めないと思います。高市さんが総理に選出されていればこのようなことはなくむしろ株価は急上昇していたのではと思います。

世間一般では高市総理が幻に終わってしまったので深い悲しみに包まれていると思います。

少なくとも私もその一人です。

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石破さんになったら、金利を上げ、増税、保険料値上げ、軍拡の懸念で隣国との摩擦がおきる。

もし防災庁を作ってしまったら、現場での実働部隊ではなく庁でしか働けないホワイトカラーだけが増えて、税金の無駄遣いになりそう。国会議員の裏金問題は有耶無耶のまま。

税金はまだまだ取れるところがあると言っているらしいが、税金比率を上げて税収を増やすのではなく、高市さんの言っている「税金を下げて経済を回して個人収入を上げたら納める税金も増える。金利を増やすと中小企業が冷えるから下げたまま」のほうが、近道に思う。吉宗の質素倹約は経済が冷え込んだ。皆が稼げて、金を自由に使える社会でなければ、うまくいかない。

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石破さんになったら、金利を上げ、増税、保険料値上げ、軍拡の懸念で隣国との摩擦がおきる。

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日経平均先物は2400まで落ちたが、現在の日経平均株価は1800落ち程度なので、少し持ち直したように見える。

先物は8月の歴史的暴落より酷そうに見えたから、あれ以上が来ると身構えたが、最悪中のマシなケースを市場は選んだように見える。

恐らく、金曜時点では石破の言葉では総裁選中の増税路線しか材料になく激しく先物は反応したところ、先物が止まった土曜以降は石破が岸田路線の継承を述べ、緩和にも触れたことで、ある程度現実的な政策が期待しうると読まれ、最悪の最悪までは行かなかったのであろう。

岸田の石破支持で当選し、岸田は政策の継続性を望んだ以上、当面は金融所得課税は遠いと期待する。

しかし、石破は総裁選中の自分の発言が当選したらこう市場に跳ね返ると考えなかったなら、あまりに無知。

私は経済政策で高市支持だったが、靖国にこだわるからこうなる。

安倍のように現実的な対応をせねば総理は遠い。

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『金融市場は手荒い歓迎となりました。日経平均株価は一時1900円以上下落し、先週末より1849円安い、3万7980円で午前の取引を終えています。…』

記事を見ました。

新総裁誕生で、いきなりの衆議院解散総選挙に不安だというメッセージではと感じました！

もしかすると与野党逆転する衆議院解散総選挙になるかも知れないと感じます！

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市場にはほどよい緊張感を持ってもらった方がよい。緩み過ぎた状態で好材料ばかり物色して値を釣り上げ困ったら金融緩和や財政支出をおねだりする、こんなことばかり続けるとリスクが膨らみ最悪国民に迷惑をかける。

市場が景気や成長を占いリードしているような風潮はおこがましい。目先の数字より持続可能性と安定感ある経済や社会保障の運営が大多数の国民にとっては重要だと思う。

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金融所得課税強化や法人税。働くより投資で儲けた金の税金が安いのはそもそもおかしいから上げるのは構わない。所得は所得なので。

法人税も昔のように上げれば内部留保が減って給料に充てるかもしれない。

ただ、それらから得た税金分で個々の所得税をしっかり下げるべき。全ての税金上げてたら今より金回りが悪くなるなり経済は回らないのでは？

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個人的な予想は、この手の下げは一過性だと思う

下げ過ぎれば多少石破も良い事を言うだろう

ある程度は戻ると思うが、要職の顔ぶれを見ると増税確定

円高も重なり企業収益は悪化すると投資家は思うだろう

一旦リバウンドしたあとは、上げトレンドを形成するまで下がると思う

チャートも悪いから買い向かう人は少ないと思う

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石破さんには良い勉強になったであろう。

金融市場は世界と繋がっててる、東京株式市場のメインプレーヤーは外人で

その取引シェアは７０％だ。

政治、政策、要人発言が海外からどう見えるか、という視点も必要。

日本人は1100兆円の預貯金を持ってる、企業は500兆円の内部留保を

持っている。（内部留保の50％は中小企業がもっている。）

この10％でも消費や投資に回れば日本経済の景色が劇的に変わるのだが、

いまのままでは無理そう、宝の持ち腐れだ。

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下がっても値がついているということは買っている人がいるということ。先物取引して買い戻しているのでしょうか。銀行株を除いて多くが今は買い時とみて買う人がいるのでしょう。売っている人は利益確定のためか。私のような素人には底が判断できないから今のうちに少しでも業績が良くて配当率が高い企業をみつけて買います。短期勝負はできないから。

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石破支持層は農林魚業が主ですから、投資にはほとんど縁がない。それより預金金利引き上げを歓迎する。

法人さんにも、もう少し税金払ってもらうのも本音です。それで「金融正常化」という財務省と手が組んだ。

本格的な下げはこれからだ。ＮＹＳＥが新高値を付ける時期で、日本から資金が逃げる。

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アメリカドルに換算した際の実株価を検証するべきだな

為替の日経平均株価÷１ドル～円の為替

日経平均株価４万円で１ドル１６０円の時は２５０ドルちょうど

日経平均株価３万６千円で１ドル１４０円の時は２５７．1ドル

岸田総理の最悪時より石破新総理のほうが世界評価のアメリカドル換算の株価が高いと言える。

当然だが、国民の輸入品購買力の観点でも行き過ぎた前者の円安ドル高より後者の少し円高ドル安が望ましい、民主党政権時の歴史的円高ドル安や世界通貨安競争は異常だったが、今となっては少しぐらいは円高ドル安が必要

今の日本の少子化人手不足を考えれば失業率なんか上がるわけないんだから、景気が良過ぎて住宅ローン金利を上げて建設費高騰の建設業を一服させて少し差し水しつつ、ゾンビ企業をぶっ潰す意味でも利上げは必要だな。

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近年異常気象が当たり前になってきたが株価も異常な値動きが当たり前になってきた様だ。まさに実態の乏しい見込み予測株価と言える。株価を形成する手段が人間ではなく機械であり、また平均株価の基準にも関係がある。世の中に不安を抱かせる現在の株式市場を改善する必要が有るのではないだろうか。

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金持ちに増税して庶民に再分配すると言えば人気が出るだろうという

浅はかな考えで増税を打ち出すからこういう事になる。高市氏が言う通り

今は増税や利上げをするタイミングではないと語らなければ、経済に対する

正確が分析が出来ていない、現状を無視して増税や利上げに邁進するかも

しれない、と疑われて当然だ。石破氏のような経済音痴な政治家は財務省に

言われるがまま増税して日本経済を不況へ突入させる可能性が十分にある。

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高市候補の総裁期待から、一転し石破総裁誕生と同時に「先物は下がり・円高に移行・株価急落」と市場に動揺が走り海外の投資家も含め、即反応を示している。

新総裁誕生と同時に、市場が活発に上昇するのが当たり前かと思うが、

市場は正直に反応し、全てにおいて下落している。

原因は、石破新総裁の経済対策等も含めての警戒感の現れと言われているが、実行性の伴う、国家観が明確に示されてないことが要因ではと思われる。

この様な状況を判断できずに、石破総裁候補者に投票した自民党国会議員達は、中韓のみを気にして、独立した「日本国家」で有ることを忘れ、選挙結果に伴う全体状況を理解できないことが情けない。

国民を考え、希望の持てる国家を目指すのではなく、ただ自分達の保全のみを考えての投票と思われる。

近日中に迫る国政選挙での自民党の敗北が見えるようである。

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先週末の値動きを見れば、むしろ高市さんが選ばれることへの期待による過剰な円安、株高の是正だと思います。

先週末、土曜日早朝の日経平均先物の水準との比較では、日経平均は概ね+5百円ですし。

今回は珍しく、エキスパートの方の全員の意見に賛同できました。

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目の前にぶら下げたニンジン消滅と先行き不透明の両面かと。。

高市氏は利上げ反対の口調でそれが為替を大きく後押しした感（金曜のラスト

　そこがニンジンとするならそれは消えてしまった感。

　で、先行き不透明は石破氏は金融課税強化も打ち出しているのでそこも不透明要因。。。

　そして為替と株価が密接と言うか敏感過ぎる位に反応していたので現在の為替に対しての日経平均と言う見方だとこの値段でも適切なの？と思えてしまう部分と、同時にナスダウは高値更新状態を維持している事で適正地（値）の見極めが難しくなっている感。。（配当落ち直後でもある）

　金曜の時間外の先物は２５００円近く下がり、寄り付きは１８００、今２０００、それも適正かどうかという部分も込みで。。

　若干催促相場的なさすがに石破氏でも何か手を打つだろう？と言う感じにもなりつつあるような。。（ただし過去の総裁選で見ても石破氏は経済には疎い）

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石破氏というか増税円高リベラル路線の岸田一派に期待はしていない。が、短命政権を折り込みにいっているのか、週末増税路線の火消しに走ったためか先物ほどは下げていない。そもそも高市氏の積極財政を折り込みにいった株価上昇であったため、石破氏のせいではないのだが、経済界から支持はしていないという意思を示すいい機会になるかもしれない

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先週金曜日に、日銀の利上げをアホとこき下ろしていた高市氏が自民党総裁に選出されるとの予想が強まったことで円安が急激に進み、その後石破氏選出というやや意外な結果となったことで一気に円高に振れた。

同日の株式市場の取引は終了していたので、円高に動いたことが本日の株式市場の取引に反映された。自民党総裁選以前から、日米中央銀行の動向などから、円相場の値動き、それに伴う株式の値動きは振れ幅が大きくなっている。

石破政権の経済政策への懸念が無いとは言えないが、この大幅な株価下落には上記のような要因があり、このような報道の仕方は、非常にミスリーディングだと思う。

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株価が「円安なら上がる・円高なら下がる」という明確な相関関係がある中で、円高に振れたから株価が下がったというだけのテクニカルな話。そもそもつい最近まで円安が進んで国民生活がボロボロだと嘆いていたわけで、それが円高＝悪という風潮にすり替えられているのは考えなければいけない。株価だけが正義では無いし、為替や物価等々含めて見ていかなければ意味が無い。

目先の数字だけを見て反石破が叩ける材料を探しているだけに見える。何をやるかはこれからの話だ。

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円高は良い事だ。一時期石破ショックはあるかと思うが抜本的改革を今急がねばという高市でなくて来年になって良かったと思うかもしれない。いまは能登地方災害、そして物価高にあえぐ低所得世帯、燃料高騰による国民への対応が優先。

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石破さんには「財政が厳しいから増税すべき。」みたいな印象しかないことと、立憲の党首に消費税値上げ派の野田さんになったのでマーケットに負のシナジーが発生したのだと思います。反応しているのは日本人だけではなく多くの外国人も含めてのことだと思います。

「市場の洗礼を浴びている」日経平均株価が一時2000円急落 石破新総裁の誕生受け

「市場の洗礼を浴びている」日経平均株価が一時2000円急落　石破新総裁の誕生受け