( 217067 ) 2024/09/30 17:07:43 2 00 6000万戸もの「売れ残りタワマン」に習近平主席もお手上げ…「EV頼み」でも経済を立て直せない中国政府の大迷走プレジデントオンライン 9/30(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5f885e35d991d21e01011ed0ca3013be4f64da |
( 217070 ) 2024/09/30 17:07:43 0 00 2024年9月14日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）創設70周年祝賀大会で重要演説を行う中国の習近平氏〔新華社＝中国通信〕 - 写真＝中国通信／時事通信フォト
■住宅価格の下落に歯止めがかからない
中国の不動産バブル崩壊が始まってから、早くも数年の時が過ぎた。中国政府が対策しているにもかかわらず、住宅価格の下落に歯止めがかからない。むしろ、中国主要都市の住宅価格の下落ペースは加速する傾向さえ見える。
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地方都市の中には、住宅の在庫圧縮に10年程度を要すると試算されるケースもある。中国政府は、地方政府に対して住宅市場の下支えのため買い取り策などを指示したが、今のところ目立った効果は出ていない。地方政府は財政の悪化により、不動産市場への介入を緩めざるを得ないところも出ている。地方政府が新築住宅の価格指導を停止し、住宅価格が急激に下落するケースもある。
ここから先、どこまで価格が下がるか予想は難しい。中国の家計部門が抱える不動産ローンを見ても、不動産バブル崩壊の影響が経済全体に重大な影響を与えていることがわかる。当面、個人消費が盛り上がることは考えにくい。不動産市況の回復なくして、中国経済の本格的な回復は望めないだろう。
■“中国のシリコンバレー”でも新築価格が下落
中国国家統計局が発表した8月の新築住宅価格は、主要70都市のうち67都市で前月から下落した。下落した都市の数は前月から1都市増えた。前月から価格が上昇したのは上海と南京、前月から横ばいだったのは陝西省西安だけだった。
政治の中心地である北京や、IT先端企業が集積する“中国のシリコンバレー”と呼ばれる深圳でも新築住宅の価格は下落した。海外の金融データ企業の試算では、70都市の新築価格は単純平均で前年同月比5.3％下落した。約9年ぶりの下落率といわれている。
住宅の需給動向を反映する中古住宅の価格も、下落トレンドは明確になっている。8月、全70都市のうち、下落したのは前月から2都市増えて69だった。70都市全体で前年同月比の下落率は8.2％だ。
2023年半ば、不動産デベロッパーの破綻懸念を背景に、中国の新築・中古住宅ともに下落に拍車がかかった。足許の価格下落ペースは当時を上回る。不動産バブル崩壊により住宅市場の厳しさは増している。
■「売るから下がる、下がるから売る」負の連鎖
長期的なトレンドとして、2020年8月に3つのレッドラインが実施されるまで、変動を伴いつつ中国の住宅価格は相応にしっかりした歩調にあった。2015年の年央、本土の株価が急落した局面では、株式からマンションに投資資金を再配分する人は増えた。
当時、成長期待の高いIT先端企業が集積する深圳市などでは、数カ月間で平均価格が60％近く上昇するケースもあった。中国の不動産バブルは膨らんだ。その後、基本的に中国政府は緩和的な金融環境を維持しつつ、主に住宅購入者の借り入れ規制を調整し、住宅市場の成長を目指した。投機熱は高まりマンション建設は増加した。
不動産業者の財務内容を規制する3つのレッドラインは、業者の借り入れなどに重大な影響をもたらした。大手デベロッパーであるカントリーガーデンなど、不動産業者の経営体力は急速に低下した。2021年秋ごろから、住宅価格は下落に転じた。マンション建設の減少、資金繰り確保のための値下げなど、バブル膨張とは逆に、「売るから下がる、下がるから売る」という弱気心理が連鎖し、不動産バブルは崩壊した。
■マンションの売れ残り在庫は6000万戸にも
それ以降、マンションなどの需給バランスは悪化傾向だ。過去、中国では住宅在庫の面積を成約面積で割った消化月数は、12～14カ月が適正な水準といわれてきた。易居研究院によると、2023年末時点で主要100都市の消化月数は22カ月程度、2024年4月時点では26.5カ月まで伸びたようだ。供給が需要を上回る状況に拍車がかかった。
中国全体で、マンションなど集合住宅の売れ残り在庫は6000万戸あり、未完成の物件は4800万戸との試算もある。相場の格言に「落ちてくるナイフをつかんではならない」とある。住宅の買い手や投資家は、今後もマンション価格は下落すると警戒を強めている。足許、完成前にマンションを販売し住宅ローンの返済を始める、いわゆる“予約販売”の比率が18年ぶりの低水準に落ち込んだ。人々の警戒心が高まっていることを物語っている。
■鉄鋼、EV、太陽光パネルなどに注力するが…
今年5月、需給バランスの改善を目指し、中国政府は200以上の都市に住宅在庫の買い取りを指示した。開始から3カ月程度で、その指示に従ったのは29の都市にとどまったようだ。地方財政の悪化による買い取り資金の不足に加えて、今後の住宅価格下落リスクから地方政府でさえ手を出せないのが実情だろう。中国人民銀行が設定した資金枠(3000億元、約6兆円)も少なかった。
今のところ、中国政府の経済運営は手詰まり状態といってよい。中国政府は、基本的には投資を軸にした経済運営に固執しているようだ。重視する目標は、鉄鋼やアルミなどの基礎資材、EV、太陽光パネル、デジタル家電などの供給増加にあるようだ。EVなどに関しては、民間主要企業と国有・国営企業に土地や産業補助金を支給して価格競争力を高め、世界シェアを高めたいのだろう。
ただ、その発想だとデフレ圧力の上昇は避けられない。不動産市況対策が思ったような効果を上げていないこともあり、政府内部でも2024年の経済成長率目標(5％前後)の達成は難しいとの危惧も出ているようだ。
■不動産業者の破綻処理を重視していない？
不動産市況の悪化に伴い、これからさらに地方政府の財政は悪化する恐れがある。住宅需要の減少によって、地方政府の土地使用権譲渡収入は減少傾向だ。2024年前半は前年同期比18.3％減だった。2021年と比較すると土地使用権の譲渡益は4割近く減少したとみられる。経済対策などとしてのインフラ投資、公務員給与の支払いなど歳出の削減を余儀なくされる地方政府が増加するだろう。
今年8月、国際通貨基金(IMF)は中国が住宅在庫の圧縮などを進めるには、最低でも140兆円程度が必要と指摘した。不動産バブル崩壊対応のための不良債権処理などのコストも含めると、政府の対策費はそれを上回る可能性は高い。
それに対して中国政府は、既存の政策で十分であるとIMFに反論した。中国は中央政府の財政支出拡大による地方政府の救済、不動産デベロッパーなどの破綻処理、規制緩和による成長産業の育成などの必要性は低いと判断しているのかもしれない。
■交通違反の罰金収入にはしる地方政府も
財政の悪化を食い止めるため、交通違反など罰金収入の増加に取り組む地方政府が増加傾向だ。内陸部など経済規模が小さい都市ほど、罰金依存は高い傾向にあると考えられる。公安と連携し、脱税などの摘発に取り組むケースもある。電気、ガスなど公共料金を引き上げる都市もある。
IMFの予測によると、地方融資平台の債務残高は2024年の約66兆元(1320兆円)から、2029年に約92兆元(1840兆円)に増加する。今後、財源確保のため罰金の徴収など、苦肉の策に頼らざるを得ない地方政府は増えるだろう。
地方政府の財政悪化により、産業補助金政策などの持続性は低下するだろう。公共料金の引き上げなどは、個人消費にマイナスだ。低価格競争の激化などでコストカットに追い込まれる企業も増え、雇用・所得環境も悪化する可能性は高い。それにより、中国の株式や不動産などの価格は下落し、デフレ圧力は高まるだろう。
足許、中国の新規融資が伸び悩んでいることを見ても、先行きの経済環境悪化に身構える中国の企業や金融機関は増加傾向にある。中国経済の本格的な持ち直しは容易ではないだろう。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 217071 ) 2024/09/30 17:07:43 0 00 =+=+=+=+= 売れ残りだけでなく投機空き家が問題なんです。 これらは金融投資と同じで儲からない・値上がりしないと思えば出口に殺到し、現実以上に市場を壊してしまいます。 現時点で、まだ壊れたと言えないし、当局はやれる事もやってない。 このところ、深圳でも中古市場の在庫がジワジワ増えてます。 個人はデベと違って簡単に値下げします。 今の価格水準なら利が乗ってる物件も多いからです。 価格は投機の始まりまで下がります。 EVもきんぺいも何の関係も無いし、打つ手などありません。 これからです。
=+=+=+=+= 中国政府の大迷走というのは不正確。 中国政府の上位に位置づけられる中国共産党が経済音痴なだけ。 もともと共産党にとっては、破綻や破産、倒産がありえない概念なので、せっかく倒産法制を整備したのに、恣意的運用で破綻処理する必要がある企業についても倒産させないようにしている。 そこに膿が溜まって、健全な経済循環を阻害している上に、監視と統制で活力も新しい力も奪ってしまうものだから、負のスパイラルが深まる一方になっている。 中国共産党のご指導のご利益は、すでに消費期限すら切れている。
=+=+=+=+= これだけ国家規模が大きいと政府のテコ入れ、介入だけでは支えられないということなのかな。 やはり経済は原理原則で動かすモノなのですかね。 その社会に関わる人や組織が道理に沿って活動するから世界規模でもコントロールというか動くことができるのかもしれないですね。
=+=+=+=+= １０数年前に中国のマンションに投資してみませんかと誘われた。 その当時は不動産投資が成長していたので買えば結構いい率の投資になったのだろう。 もし投資していたら一時期は良かったけど、今なら負の資産になっていた。
=+=+=+=+= 日本は企業時にまず『見通しが甘い』と言われて起業出来ない。それとは正反対なのが中国だろう。見通しよりもまず起業。思い立った日が吉日。その結果がこれらのマンションだ。誰も見通しを立てず誰も後始末せず。壊すしかないのに途方に暮れる。日本の先人達はこう言う人達だと知っていた。話をしても理解し合える人達ではないとそれを本にした。それが福沢諭吉先生だ。
=+=+=+=+= 中国では日本と違って契約時に一括払い、引き渡しは完成後なんて、異常な条件が普通らしい。だからあの大きな破綻中の会社と契約してお金は払ったのに、全く完成する見込みのない住宅契約が山ほどある。売れ残りを心配するより引き渡しをどうするのかが喫緊の課題でしょう？ どうやって立ち直せるのか見物だと思うけど、破綻した会社の不履行債務を購入者に押しつけて知らんぷりするつもりなんだろうなと思うけど、マスコミはこういう非道な行為を確りと報道して欲しいと思う。
=+=+=+=+= 元々、中国バブルは建築ラッシュから始まった。当初から当てもなく建設し不動産転がしで経済発展を支えて来た。いつかは崩壊する事はその当時から明々白々、それが今来たと言うこと。 恐怖と脅迫と強制による経済発展。 共産国の末路であり習近平の終わりである。 この状態で習近平の後釜になりたい人間もいない。 待っているのが戦争の様なことにならない事だけを祈るのみ。
=+=+=+=+= 中国の土地は所有権はなく使用権だし、外国人の場合は、合弁会社とかの形でないと使用権すら取得できない。それ故に外資の流入も厳しいだろう。ただでさえ、昨今のスパイ法や、外国人を刺すなどの治安悪化のリスクがある。
つまり、中国人が使用権を買わないとどうにもならないので、行き詰まるだろうね。 日本のバブル崩壊なんか比でないくらいに。
=+=+=+=+= 不良債権が確定できないのに経済立て直しはできないでしょう。 地方政府が抱える負債が大きくて身動きが取れない。 共産党幹部自身も負債を抱えていてそれを明らかにされれば失脚するからそれも言えない。だから負債額も明確にできないから処理もできない。 従って、このまま経済は停滞するでしょうね。
=+=+=+=+= 売れ残りも問題かも知れないが、完成していないので引き渡しが出来ていない住宅も大問題だ。何故なら、売れ残りは価格を大幅に下げれば売れるだろう。バブル崩壊というものはそういうものだ。価格を下げないから流通が止まってしまう。下げれば、買える人もいるので、正常な価格で流通が始まると思う。ところが、完成していない住宅は、今から転売しようと思っても誰も買わない。ハナから、流通の見込みが無い物件だ。こっちの方が大問題でしょう。
=+=+=+=+= 共同富裕から抜け駆けして、自分だけ金持ちになろうとした裏返しであり、中国政府は投資した人が損をするのは当たり前だと思っていると思います。中国政府はむしろお金を貸したのに返済されず、銀行が経営危機にならないように目を光らせていると思います。勿論、放漫経営でない限り、銀行に資本注入を行うと思います。したがって、迷走しているとはわたしは思いません。
=+=+=+=+= 日本のバブルでも全人口の2倍の新築空き家物件なんてことにはならなかったのに不良債権処理に15年は掛かった。
少子化速度が更に早い中国で不動産市況をバブル前に戻すには50年かけるか戦争起こしてうやむやにしてしまう位しか対策はないんじゃないか。
=+=+=+=+= 6000万戸も余剰ってのが凄いね。 一戸あたりの住民が3人前後と想定しても2億人分程度の住宅が余剰在庫って事でしょう。 桁が違い過ぎて笑えるレベル。 こんなの絶対に処理不可能でしょう。
家電品や自動車なら海外に輸出も出来るけど不動産は海外に持ち出すのは無理ですし、現状で投目的で買うとも思えない。
=+=+=+=+= 中国の過去の無理やり景気は、輸出よりも圧倒的に内需（必要のないマンション・商業ビル、道路・電車等のインフラ）により支えられてきたので、後は地獄しかありません。 必要とされないそれらの構築物はすぐ巨大なゴミと化し、もちろんそのゴミを廃棄する余力など景気が下がり続ける国には全くありません。
=+=+=+=+= 人口増加が見込まれないのにあまり考えないから仕方ない。 売る側も買う側も欲張るから…中国人だから仕方ない しかも世界中でEV離れも加速してるしどうなるんだろう。
まぁ日本も海外EV車に補助金ジャブジャブ出してる場合じゃない。
=+=+=+=+= 一番の問題は投資目的で購入されたマンションが多い事では？ 中国の土地は国の物だから、本当の意味で個人的持ち家 を待てない国。 長期借地権付きマンションや一戸建。 おまけに固定資産税制度が無い。 金持ちは投資目的でマンションなどを購入して転売や賃貸している。 が、これだけ不景気になると一般国民は借りる事も購入する事も出来ない。し、投資家も元を取れない。 まして完成前にローンを組まされる制度のせいで未完成の建物にローン地獄が待っている。あぁなんと清々しいのか。
=+=+=+=+= 売れ残りタワマンがあっても全然構わないかと思います。売れ残ったままになればデベロッパーは倒産するので価格が下落して、それを政府が買い上げることで、これから何億人単位で生まれる膨大な高齢者に対して、政府が超安価で支給できることで、社会保障対策にもなるしで、社会不安も減少するし。 この状況は、中国政府にとってはチャンスでもある。
=+=+=+=+= EVの嘘と安全性の問題にやっと世界が気付いてEV離れしてる今から焦ってもすでに取り返しは付かない 賃金が安い！と言う唯一のメリットは既に他の国に取って代わられて、工場を移しても職員の安全性も確保されない国など用は無い
=+=+=+=+= これが我々も経験した不動産バブルなのですよ。 儲けたのはほんの一握りだけ。まだまだ上がると 思って売り惜しみしていた連中がババを掴んだの です。特に銀行が中心になって不良債権が山積み になりバタバタと潰れていった。やり過ぎたのです。 川の土手の土地に数億円も融資して焦げ付く等捨て る程あった。欲深い中国人がはまるのは当たり前。 このまま終われるはずが無いわ。
=+=+=+=+= 建設基準が日本と違うから中国のタワマンは怖い感じです、EVも実用化にはやはりまだまだ早かったかもね、まして中国のEVは不安が残るからね、 本当に素晴らしいデキだったらもっと注目されるはずだからね。
=+=+=+=+= ＞住宅の在庫圧縮に10年程度を要すると試算されるケースもある
すでに中国では少子化を迎えている。
その上、金がある者たちはローンを組んで２軒、３軒とマンションを買って投資していた。
今あるマンションの在庫を購入する者たちは、もういないよ。
それどころか、２軒目、３軒目の投資物件のローンが払えなくなり、マンションを仕方なく投げ売りする者たちが増えて、不動産市場での価格崩壊が進むだろうね。
住宅の在庫が圧縮されるどころか、さらにダブダブになるでしょ。
そして誰も住まないマンションも建築時の質はそれほど高いとは言えず、建物自体の使用期限を迎えて、修繕積立金もないだろうから修繕できずに、そのまま崩壊が始まる可能性すらある。
=+=+=+=+= 売れ残りに加えて所有者が持ちきれなくなって放棄した部屋が溢れるのでしょうけど、この国のことですからそこに勝手に住みつく人がたくさん出てきそうですね。中には勝手に賃貸しを始めるコワモテの人も出てきたりとか。 従来の成長経済の恩恵を受けられなかった多数派の人たちにとってはそのようなカオスな経済状態の方がある意味で"稼ぎ時"だろうし、簡単に元通りにはならなさそう。
=+=+=+=+= EVにしろタワマンにしろ、条件に応じて合う合わないがある。それを考えずに1本に絞って進めたらこうなる。EVも、EVが1番活躍出来る環境に重点を置けばこれ以上ないものになるが、合わない環境で使おうとしたら邪魔者にしかならない。
=+=+=+=+= 【何事も国が巨大である事】そもそもデカい事は長短である▲車に例えると軽自動車は小周りがいい大型車は経済的悪化で経済が先細りになっている。そこへはデカい車は走らない。※要するに現在の中国は経済の盛り返しは相当な政策をしても実効果が現れるにも時間がかかる。一旦、動き出すと加速が付くが。
=+=+=+=+= 中国は計画が色々やばい。一帯一路で広げていったインフラも採算合わないし。よく債務の罠とか言って支払えない場合、港とか担保で中国が押さえるって話だけど、そもそも収益上がらない場所押さえても借金増えるだけらしい。あとは雄安新区も国家プロジェクトとか言って手つけたは良いけど収集つかなくなっちゃってるよね。北京から人を移動させる目的で作ったのに会社や人が移らないゴーストタウンになってるんでしょ。しかもまだ未完成のまま
=+=+=+=+= 直近の中国株は利下げのおかげでいけいけどんどんだけど、不動産は投資対象だったから利下げしても買値より売値が高くならないと購入しようって人は増えないのかなぁ？
=+=+=+=+= 昔読んだ記事だが、大東亜戦争後に国共内戦が激しくなったが、国民党が発行しまくった紙幣の価値が落ちて国民の支持が急落、結局共産党が勝利した。 共産党は戦いの中でも、堅実な通貨発行に拘っていたと書かれていた。 習近平率いる共産党は、国民党の轍を踏んでいる用に感じる。
=+=+=+=+= ＞6000万戸もの「売れ残りタワマン」＜…って、簡単に書いておられるが、一軒当たり2,000万円としても…なんと！…1,200兆円ですよ！ 1,200兆円！ 「ＥＶ車を売って！」…冗談は良子さん… 1台当たり400万円で売れたとして、同じ6,000万台売っても合計24兆円にしかならないよね。 桁違い！ これどうやって解決するつもりなのでしょうかね？ 毎年120兆円づつ売却出来たとしても、10年かかる。 恐らく半世紀は掛かるかも。 今中国は急速な少子高齢化が進んでいます。 人口もどんどん減少しています。 う~ん…一世紀は掛かるかもしれませんね。
=+=+=+=+= そもそも商才が無いから役人や政治家になるわけで。 それが経済を全部仕切ったらどうなるか？ その結果かと。
財界の大物を逮捕し言う事を聞くしもべにした。 それ以前とは、人間は全く同じ、才能も全く同じ、でも役立たず。 商人なのに絶対的な価値が金では無くなるのだから当然だろう。
=+=+=+=+= 少し前に国が現在の建設中断物件を買い取ると言ってたよね。
まずはそれを実行してお金を払った権利者に物件を渡さないと。
それも出来ずに新規の物件販売は無理でしょ?
もしかして建設中断物件の売り買いを繰り返してるのｗ
=+=+=+=+= 電気自動車と言っても、未だに石炭火力で電気を作る中国自体脱炭素には程遠いでしょ️世界中で電気自動車見直ししているからハイブリッドが世界を救うかも知れないね️
=+=+=+=+= 日本のバブル崩壊のようにはならず、数千兆円の不良債券を抱えたまま、銀行を道連れにしながら経済の立て直しを図るから、ながいながい年月がかかってしまう
=+=+=+=+= 不動産バブル崩壊、EV自動車大失速、新造潜水艦沈没、負のスパイラルに突入した感はある。一番でかいのはやはり不動産崩壊。富裕層が投資目的で購入した物件が完成しない、売れない、貸せない、借金は雪だるま。そろそろ経済崩壊も秒読みに入るな。
=+=+=+=+= 羊飼いの少年は「中国の経済がつぶれるよ！」「中国の経済がつぶれるよ！」とこれまでなんども村人たちにふれてまわりました。でも実際に国がつぶれるようなことはなく、次第に村人は「またあのバカが変なこと言っている！」と鼻で笑って相手にしなくなりました。羊飼いの少年「今後は本当に国がつぶれるんだよ！」と言ってもだれも信用しなくなりました。はたして今後の中国は？
=+=+=+=+= 連休の旅行先は日本が人気らしいね 日本で被害にあってもありきたりな事ですよね インバンドのお金が防衛費になるんです 有り難いですね
=+=+=+=+= 中国なんて日本と違い『買えないんだから外国からは買わない』とおもう。 日本は土地でもなんでも売ってしまい、日本の中の中国になっているけどね。 その違いはデカいよね。 購入できなくてレンタル代だけの支払いとかって無理だって。 国は外国に切り売りしてはならないが、ここまで余っちゃうとねｗ 壊すか二束三文で売るか!? 余らせておくかしかないっしょ。
=+=+=+=+= だから金持ち中国人が日本のタワマン投資に歯止めが聞かない、日本のタワマンを買っても住まないから空き家、、、そして訳の分からない賃貸に出して風紀をみだす、、、外国籍の方の不動産投資を止めないと大変なことになるよ 自民党が外国籍の方の不動産投資に歯止めをやろうとしたら自民党協力党が反対したのが間違い
=+=+=+=+= EVねぇ、消費者もEVのデメリットの大きさと多さに気きはじめて雲行き怪しいけどな。 トヨタはEVに舵を切らなかったけどやっぱ正解だった気もするし。
=+=+=+=+= 中国人の傾向なのか知らないけど、売れるって分かったら、二番煎じだろうが三番煎じだろうが、後先見ずにとりあえず参入して余って終わる。 小物であれば何とかなるんだろうけど、土地建物や自動車なんかの大きいモノは、どうにもならないレベルまで来て、後に引けなくなったって感じなんですかね。
=+=+=+=+= 中国って何でもかんでも売れると思えば作りすぎなんだよな 住戸にしても鉄にしてもEVにしても何から何まで レッドオーシャン化して売れないからと叩き売りして、 相場が大きく崩れてしまう それで迷惑を被るのは日本を含む諸外国ぜーんぶ
=+=+=+=+= 怖いのは経済の行き詰まりで不満を持った多数の中国人の矛先が政府の策略によって外にとりわけ日本に向けられること、現実にそれが起き始めてる
=+=+=+=+= 中国経済が好調なうちに、任期も伸ばし、永遠に続くかのような習近平さんだったけど、今となりゃ辞めたくても辞められない状況かな？ 引き受けてくれる同胞もいないと思う。
=+=+=+=+= 中国側にこの状況を打破出来る手段があるとすれば、それは世界中を巻き込んだ戦争しか無いだろう。 逆にそれさえ起こさせないように各国が立ち回ればいつかは崩壊するでしょう。
=+=+=+=+= 10年以上前から、中国に行ったことがあれば分かっていたこと。 二足三文の土地に粗悪な中国製マンション。 実質価値はせいぜう100万円くらいのものが、どんな地方都市でも2,000万円以上。 あり得ない。いまや、買い手がつかない！
=+=+=+=+= 建築中も含めたら、一億いくかもね。
でも大丈夫。習大人に任せれば。
一千万のニュースの時も、二千万のニュースの時も何とかしてきたではないか。
=+=+=+=+= 少子高齢化で人口よりはるかに多い分の部屋があればどうしようもない。外国人は買えないし政治リスクで買う気も起きないだろうけど。
=+=+=+=+= なんでもそうだけど中国は過剰生産。 EVの墓場とかレンタル自転車の墓場とかになる。 輸出もダンピングで結果高関税をかけられるルーティン。
=+=+=+=+= この不動産問題まだやってるのか、EVなんかで解決できない。 給付金が終わったら、在庫ダブついて、過剰生産、不動産をとにかく早く処分しなさい、何やっても計画性が無く、詰めが甘い。経済学者を入れなさい。
=+=+=+=+= 日本に憎しみ向けても景気は関係ないから。 不満を日本人に向けても、経済はどん底じゃね。 まぁ体制が断頭台の露にならないと無理じゃないかな？
=+=+=+=+= 不動産バブルの崩壊の対処方、日本政府は何もせず放置して大暴落となりましたが、中国政府はコントローラーして急激な暴落に至っていません。どちらが良いのか？
=+=+=+=+= 地方政府自体が八方塞がりなのだから、打つ手などない。中央政府が発破をかけても手遅れだろう。なにより処分を怖れて正確な数字など中央政府には届かない。後はオボロの状態。
=+=+=+=+= 売れ残りってだいたい土地の権利は国で建つかどうかわからないのにローンだけ組まされて、蓋開けたら倒産建物建ちません？ ローンだけ払わされるそんな物件誰か買うねんって話。 だから日本に中国人が押し寄せてくる。 やめてくれ〜。
=+=+=+=+= 経済が罰金依存？背筋が凍るような話だが、我が国の警察がやっていることを考えると全然他人事に思えない。
=+=+=+=+= 人口の多い中国でも、需要の倍建設したら、半分は無駄になるでしょう。後先考えずに乱発すればいつかは崩壊します。現時点でもヤバい気がします。
=+=+=+=+= 元々投機目的で上がったのだから、対策やっても効果は限定的、下がり切る迄待たないと
潰れる会社は潰れて、財政悪化の地方があっても一党独裁だから大丈夫、安泰
=+=+=+=+= 中国の不動産バブルなんて、もう10年以上前から破綻してた。 日本みたいに一気に連鎖倒産させずに上手くやった方だと思う。
=+=+=+=+= 国内の外出及び移動制限が厳しすぎた。コロナ鎖国がもたらした負の遺産を清算できず、中国経済をパンクさせてしまった。
=+=+=+=+= 単なる売れ残りでは無い。 マンション購入は先払い。 それが建設途中でストップしたまま。 打ち捨てられた未完成のマンション。 取り壊しも出来ないまま。 大失策！ EV車も補助金漬けで作り続け在庫の山。 問題になる前に対応出来ない無責任。 マトモに考える事すら出来ない共産党指導体制！
=+=+=+=+= 日本との違いは豊富な資源、広い土地、１０億のマンパワー、巨大なマーケット、独裁政治、強力な軍隊 日本と同じ転び方はしないだほうね
=+=+=+=+= 日本政府は輸入EV車の販売価格をテスラ車と同額になるよう中国EV車に対する税率を上げて貰いたい。
=+=+=+=+= 国が大きいから、タワマン作り過ぎちゃった、EV、太陽光パネル作り過ぎちゃったは嘘。国家運営の人材が居ない、何をやっているか、わからない役人だらけなのだ。
=+=+=+=+= まず安全性に疑問があるタワマンになんて投資目的でも手を出さない。
=+=+=+=+= 平民にただ同然で支給したら？ 活気は戻るよ。人が集まれば物が集まる。経済が潤うかもよ。
=+=+=+=+= 実際、エンジニアやってるとあの国は金も技術も日本の数段上だから、ほんとはどうなんだろうと思う
=+=+=+=+= 中国人は投機が大好き。大富豪か破産か。 歴史の浅い国は積み重ねるということを学ばねばならない。
=+=+=+=+= 崩壊するすると言われ続いても、なかなか崩壊しないな。
崩壊したらしたで想像すると怖いが。
=+=+=+=+= 中国の不動産に投資価値がないからと言って日本の不動産を買いあさらないでいただきたい。
=+=+=+=+= 売れ残った中国製マンションは品質が悪くて5年も経てば朽ち果てて資産価値がゼロとなる
=+=+=+=+= 売残りマンションも手抜き工事でしょ？ 人民が安心して不動産買えるようにするべきでしょ。毛沢東が泣いてるぞ
=+=+=+=+= 6000万戸もの「売れ残りタワマン」 …そのうち、どれ程が手抜き無しで 建築されたんだろう。
=+=+=+=+= 生活が大変になって暮らしにくくなるからって他国へ移住するのやめてね
=+=+=+=+= あれほど日本のバブルにはならないと嘘ぶいていたのに。日本の数十倍の崩壊に見舞われるのは確実ダネ。
=+=+=+=+= テレビやネットでは中国は明日にでも沈没するかの様に言ってるけどなんともならないじゃん。 どうなってんの。
=+=+=+=+= 払った給料や退職金や年金までも新制度作り ここからではなく遡って返却させられてるとか？ ヤバイよなぁ～
=+=+=+=+= 世界中のクルド人誘致すれば、問題解決！
=+=+=+=+= いやいや、一帯一路エリアに持つ債権があれば、何の心配も無いのでは?
=+=+=+=+= 私が一年前にいた地方都市とかゴーストマンションだらけで悲惨です。
=+=+=+=+= ダメの割にはもってますけど？ 不動産バブルと騒がれてから、もう何年経ちましたか？
=+=+=+=+= レトルト麻婆豆腐を完成させたら中国を再生できる。
=+=+=+=+= 古民家になっても、中国に住もうって、物好きな人は世界にはいないだろうね。
=+=+=+=+= 古いアパートに住んでいる人達を、強制的に住まわせたらいい。
=+=+=+=+= とは言っても、 まだ、海外旅行に行って散財出来る人も た〜くさん居るんだよな。 梅田もミナミも中国人だらけ。
=+=+=+=+= 中国人、日本にいっぱい来てるし、バンバン不動産買ってるけど。
不景気は国内だけでしょ。
=+=+=+=+= まず餃子の具から見直すべきだ
=+=+=+=+= 人口が多くても、金持ってる人口は多くないって結果のお話
=+=+=+=+= 無駄に大量生産が好きな国。万里の長城がいい例。
=+=+=+=+= まあ、共産主義社会の必然の結果。ソ連が倒れたパターンと根は同じ。
=+=+=+=+= 中華だけ儲けようとしてるのがモロだし
=+=+=+=+= お偉い方が経済政策に音痴だから仕方ない
=+=+=+=+= 先日出張に行ってきたが、景気いいと感じた
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