石破氏が首相指名を受ける可能性が高まり、富裕層向けの金融所得課税や追加利上げなどの経済政策への懸念から、日経平均株価は大幅に下落した。

円高ドル安の影響もあり、石破ショックと呼ばれる状況となっている。

（要約）

日経平均株価の推移 

週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は〝石破ショック〟の様相となっている。 

【写真】日経平均株価を示すモニター。前週末終値より一時1900円以上の値を下げた 

日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。 

外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、「高市トレード」と呼ばれる円安や株高が進んだ。30日はこの反動で売り注文が出やすかった。 

石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。また、金融所得課税の強化にも言及していた。石破氏は29日のNHK番組で「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。