[217262]【解説】“石破ショック”？　株価大きく下

( 217266 ) 2024/10/01 02:03:48

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高市、小泉は叩いて石破は擁護。刷新感ないし、外国首脳と写る姿が１番絵にならない。自衛官OBが石破は防衛を理解しておらず、過去最悪の大臣と評して、拉致家族会は石破の裏切りを許さず石破総理は絶望しかないと言っている。

良くなる要素がありません。

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石破さんはバリバリの緊縮財政派、増税派ですからね。これから金利も上がるし、金融増税も上がる、法人税も上げる。

結局、日本は他の先進国並みに経済成長しないまま、石破政権によってブレーキがかけられることになりました。

今やるべきは、所得を増やすことと、成長への投資だろうに、そんなに財政規律のことしか頭にないんでしょうか。

早期解散はしないと言っておきながら、１か月で解散総選挙。

イメージだけで投票した人はすぐに後悔することになると思います。

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石破氏は昔から経済政策の知見が弱い。法学部出身だから仕方無い面もあるが、それゆえに経済に明るいブレーンを集めて政策を考えてくれぬと旧民主党時代に戻ってしまう。平等政策はマスコミや大衆の受けは良いが経済成長にはマイナス。人間社会は動物と違って経済成長がマストなのです。今の日本が高度成長期でインフレが加速しているならいざ知らず、全くの逆。やっと経済成長の芽が出てきたところ。そこに金融所得課税強化とか財政規律推進とか金利上げをするとデフレになる。頭を切り替えて精進して欲しい。

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良かった。株式で財産を増やし、土地を買い占める人もいる。非正規で雇用され、食べるだけで精一杯の貧乏な人もいる。まずは非正規の処遇そして、地方の災害・過疎で苦しんでいる人を救ってほしい。金持ちが更に金もうけに走る今の世の中は良くない。労働者を守る日本に変化してほしい。

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石破氏は高市氏と違って明確な経済金融政策を打ち出さなかった上に、度々緊縮財政を推し進めるかのようなスタンスを見せてましたので先々の不透明感に加えて市場関係者の警戒感がピークに達し今日のショックに至ったのでしょう　総裁になった後は緩和的発言も時折見せてますが、総裁選前後にかけて発言に一貫性がなくなっている面もありますので、市場関係者からの不信感は増大していると思われます　現状では機関投資家が積極的に日本株を買う理由が見当たらず、しばらくポジション整理が続くでしょう　米雇用統計等の結果次第では2番底の可能性もあります

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高市さんが言うのは金融緩和だけでない。財政出勤もだよ。

菅氏さん、岸田さん、そして今回の石破さんと緊縮財政、増税を訴える財務省の言いなりになる政治家が多い中で高市さんは珍しく財政出勤を訴えていた。

立憲も増税、緊縮財政派の野田さんだし、増税、緊縮財政派が再び政権を取るということで株価は下落に動いたわけですね。

マーケットは正直です。今後も日本の経済は厳しくなる方向だと思われます。

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株式市場は石破さんに不信感しか

無い状態で正しく石破ショックです

どこに自民党議員は魅力を感じたのか私らにはサッパリ理解出来ない

経済は増税一辺倒で防衛は訳のわからん、憲法改正が必要な話しばかりで

一般の国民からすると嫌な事だらけ

選挙が早くなりそうなので野党に頑張ってもらって出来るだけ自民党議員を減らそう、チャンスです！

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株価が大きく下落したのは３つ要因があると思う。

①石破氏の本心が緊縮・増税なことがバレて市場から警戒されている。

②前言を撤回して早期解散を宣言したように、市場から信用されていない。

③稀に見る逆ドリーム内閣で、今後にポジティブな要素が何一つない。

株価なんて関係ないという人もいると思うが、株価は半年から一年後の日本経済の先行指標です。市場関係者が石破氏では日本経済は上向かない、と判断してるということ。

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石破の掲げる金融政策では国内需要を抑制する他無いのだから株価が下がるのは当たり前

よく新政権が発足した時は御祝議相場が生じると言われるけど、それは実行できるかどうかは別として国内経済の需要を刺激させる政策を掲げている候補者が総理に就くことが常であったから

今回はそれと真逆の政策を持った政治家が勝ってしまったから相場が落ちるのは判ってたこと

金融市場は現実を示しているだけです

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石破は総裁選の前から緊縮財政、消費税増税を打ち出しており、経済界からも非常に警戒感を持たれていた。

総裁選が進むに連れ、石破とは正に真逆な高市氏の決戦投票進出が有力となり、党内で議員人気が圧倒的にない石破はないというムードとなり、市場は高市勝利を折り込み始めて大幅に上昇していた中での石破勝利は悪い意味でのサプライズ。

市場はずっと前から石破はNOの立場だったので、それを打ち消すような事を言葉でなく行動で示さないと石破政権が続く限り、株安円高基調は変わらないはず。

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これまでなら誰の時であっても殆どの場合はご祝儀相場的な根拠のない高揚感みたいなもので選任直後は上がってたものが、こういう現象は見た事があまりない気がします。

実際にはそれらの過去の首相の場合でもほぼ、株価指数ではなく国民のわずかな期待さえ裏切り、一段階は世情を悪化させてから退場の繰り返しでしたが、今回のように最初からこんな状況では最終的にどんなことになるものなのでしょうか。

少なくとも何かがよくなるとは思えないし、変わったとすればしいていえば副総裁がやっと違う人物に変わったくらいでしょうか。

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足元の株価下落は輸出関連銘柄というよりも住宅ローン金利の上昇を見越した不動産関連銘柄の下落の影響が顕著ですよね。今まで政権に擦り寄って無茶な乱開発をゴリ押ししてきた不動産関連銘柄が下落しても日本経済への悪影響は限定的だと思われます。むしろ株式市場が健全化されて本当の成長分野が伸びる素地ができつつあるのではないでしょうか？

あとはゼロ金利に甘んじてきた金融関連銘柄が金利上昇局面においていかに健全な収益を確保していけるかが注目すべきところですね。

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石破氏の掲げるプライマリーバランス黒字化（民間部門の赤字化）は、経済にとって冷や水を浴びせる政策でしかありません。

増税や金利上昇も容認しているため、中長期的に個人消費や企業投資も抑制されます。

石破氏を援護していたマスコミは「石破ショックではない」と火消しに躍起になっていますが、アメリカが利下げを進める段階に入ったことで、今のところ日本の株式市場には下落材料しかありません。

どこまで経済が悪くなれば石破総裁が辞めてくれるのか、見届けたいと思います。

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一般人は長期投資（積立）が多いと思いますが、この目先の事実に捕らわれず、長い目で見て日本全体だったり投資先の企業が成長していくと思うならそのまま続けていけばいいだけです。

ただ、私はそう思えなかったので、ポートフォリオのほとんどは米国株です。

円高で目減りしているものの、長期的にはドルベースでしっかり上げていくと思っています。

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市場の高市氏への期待が大きかった部分はあるとは思いますが、それでも石破氏が当選した直後にかなり大きく先物や為替が動いたのは、石破氏への過去の発言による警戒感の表れだったと思います。

また総裁選前後で解散総選挙の方針が変わるなど、発言の信頼性も警戒感が強まる要因の一つだと思います。これでは火消し発言をしても信頼性がないと判断されてもおかしくありません。

他の方々の指摘もありますが、株価だけが全てではないとは思います。しかし海外の国を見渡してみて、株安が続く中で経済成長を続けている国はあるのでしょうか？

株価は実態経済の投影ではありません。しかし基本的に業績が上がり続ければ、株価は上がりますし逆も同じです。そこに投資家の心理が働き期待値が上がれば株価はより上がりますし逆も同じです。

要は、石破氏の政策では企業業績が落ちると投資家が読み、実行に移されればそれが現実になるだけです。

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見方が甘い。様子見などという呑気な相場にはならない。株価は、ドンドン下落し、株価の上がる材料を出せと政権に催促していく催促相場となる。問題は下落の催促相場になっても、石破政権は政権基盤が弱いため、何もできずに立ち往生してしまう可能性が高いのだ。何もできない政権にマーケットは容赦のない冷や水を浴びせ続ける。私には悪夢のような展開しか見えないなあ。

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8月に2度の大暴落があった。原因は米株の大暴落と日銀の追加利上げによる円安から円高への転換。今回の石破の方針は緊縮財政と増税と利上げ容認です。貯蓄から投資への流れに水を差す可能性がある。更に総裁選で言ってたことと発言が変わったりする。まだまだ前途多難で暴落の危機は終わらない。

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総裁選の時一回目投票で高市氏が一位となり彼女の政策も金利を下げる方向だったので投資家は慌てて買いに動いた。石破氏は金利を上げる政策を発言していたため彼が総裁に決まるや一斉に売りに走って株価が大きく下がったことがその理由と思う。石破政権下だと景気の下落は避けられない。

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米株高や円高が止まったこともあり、思ったより下がらなかった印象です

ただ、下げきった感もなく、後場反発するかと思ったら反発もなく大陰線のまま引けましたから、アク抜けした感は全く無いですね明日以降は方向感がないような気がします

年内二番底を明確に割ってくるようなら30000円台前半が主戦場になるでしょうか

暴落前の39800を超えてくるようなら危機は脱出と思います

また総選挙や選挙後の人事が終わるまでは、対応が難しくなりますから外資の仕掛け的な円高安、先物等の値動きにも注意が必要と思います

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ごく短期的な視点で見れば、高市トレードの傷跡とも言えなくもないですが、わざわざ当て擦る必要は無く、単に石破氏の政策を嫌気した投資家による日本株Weight減の動きに繋がっています。そして様子見発言されていますが、変わり映えのない旧態依然の派閥系人事に市場は更に反応をするでしょう。Under Weight推奨です。選出されたメンバーが

や只々都合の良いように報道する事を社是としているオールドメディアが、分かっているかと言うと残念ですが、全くないと断言出来るぐらい投資家の誰の目にも写っています。

高市氏が対中・対韓政策で手を誤ると発言された記事ありましたが、寧ろ今は岸田時代含めて、過去から懐柔されて来た自民党の不甲斐なき政治屋集団に嫌気がさしている国民の民意を無視し、新聞記事で事実の捏造をしまくる報道各社の姿勢にかなりの疑義を持っている、彼女は極右でも何でもない、これも国民の共通理解です。

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石破政権に市場が「NO」を突き付けたのです。具体的な経済政策を取らないと10月２７日の衆議院選挙は惨敗するでしょう。特に今出回っている石破に投票した議員は株価が低迷して選挙を迎えたら覚悟しなければならないかもしれません。

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私は長期、現物ホルダーで、識者の方の言う通り高市期待からの逆ブレが大きく働いた時思いますが年内には戻ってくるのではと思います。

理由は石破総裁が自分の信念を貫けるほど得票できてない、ギリギリの立場の総裁である事、もともと経済に強い方でなく、岸田さんの後押しもあった事から、経済は既定路線から外れない事。つまりは石破さんの方針は絶対に日和ます。信念を貫く石破さんとしては辛いところでしょうが想いを実現したければなるべく早く盤石の体勢を築くしかないですが難しいでしょう。

またもし経済政策がうまくいかず年末以降も株価低迷になれば政権維持が難しくなり、積極財政派にまたチャンスが回れば次の政権で立て直しを図るでしょう。

どうあれホルダーとしての願望含みなのは否めませんが利回り3%は難しくないので、これはバブル前夜の定期預金金利を1年複利で貰うようなもんです。長期現物ホルダーとしては握力を鍛えるのみです。

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高市プレミアムで先週末に掛けて短期の期待形成で膨れ上がった分が剥落しただけだ。

ウォーレン・バフェットが何十年も投資を続けて巨万の富を築いたのを見れば、総理が誰になるとか政権交代が有るとか無いとか、株式を主体とする資産形成には関係がない。

いくつもの投資尺度があるが、普段はその理論値から大きく乖離して、また理論値にサヤ寄せする動きを見せる。

企業業績、純資産の増減、配当利回り等の基礎的条件が良好ならば、石破だろうが高市だろうが長期的には関係なく株価は形成されて行く。

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市場が高市さんの勝利を見越して2000円位上がっていたのなら、その分がはげ落ちたんですね。

石破氏は反アベノミクス派と警戒された。

先ずは「来年も賃上げを継続できるようにする」「金融緩和は続けます」とか高市さん流に言うのが政治のトップのセンス。

統計上は、ようやく実質賃金がプラスに転じる気配が出てきてるらしいですから・・デフレ脱却なるか、最重要段階だと思います。

金融所得の課税強化や法人税引き上げなど、いま話すタイミングではないことくらい気づかないとね。

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新たな総理誕生で、石破総理の印象は個人的感想ですが、日本の舵取りに不安を感じます。石破総理の印象だと決断力欠けて来ると思われるので、物事決断は白か黒そして速い対応力、理由ずけは後回しで、スピーディ－な行動力そして決断力を望みます。さすれば石破総理の評価は高評なり与党の印象もガラッと変わってくると信じたいと思います。

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今回の自民党総裁選挙の結果は、過去10年間に行ってきた社会実験が役目を終えたことを改めて確認したのだと思います。

衝撃と畏怖に依存した異次元の金融緩和策は需要と期待の先食いで一見すると景気が浮上したかのように見えた。しかしその一方で財政規律の弛緩と対処すべき課題の先送りを招いた。

もちろん日本は世界最大の対外純資産国であり外貨準備額も経常収支黒字額も世界トップスリーに入るので、円安ドル高は円貨換算で大きな益をもたらす。

それでも目先の解決すべき課題、プライマリーバランスを均衡させて将来世代にツケを回さないこと、自由資本市場が発する警告機能の取り戻し、金利操作による物価と経済成長のコントロールなど、目を背けずに正しいことに取り組む時が来たのだと思っています。

今回の自民党役員とこれから予定されている組閣は、それを実行できると思っています。

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私は直接投資はしないが、年金などで間接的に株高の恩恵を受けていることはわかる。

しかし、日経平均株価が過去最高になることと、国民生活の感覚が乖離しているとは思う。

私は、比較すべきではないことを比較しているのかもしれない。

しかし、企業が製造や販売、国内需要などで儲かっているのだろうか。政府の財政は企業好調、労働者の所得向上によって潤っているのだろうか。

大企業の株高は良いことだが、その代わりに負の面もありはしないだろうか。

かつての高度成長期には、経済成長の恩恵を庶民も実感できた。今は何か違う気がして、株高を素直に喜べない。

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利確しなければ含み損もただの途中経過。株を買ってせっかくできた企業との縁なので、大半の企業の9月中間決算に期待して、配当金をもらいながら長い目で見ていきたいと思えるくらいの一時的な株価下落と思うことができました。

8／5の日銀に無理矢理打たれたワクチンが効いているみたいです。

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岸田氏や石破氏の主義主張の中心である増税路線や格差是正、地方再生（結局、地方に補助金をじゃぶじゃぶ投入）、弱者救済・・・こういった社会主義的路線はただでさえ経済力が弱まった日本の競争力に大打撃を与えて終りを迎えることになる。こんな路線でうまく経済の競争力が回復するなら誰も苦労しないし、とっくに回復している。

経済を本当に理解している高市氏や小林氏が次に自民党のリーダーになる時には、やっとやっとついに米国、ドイツやインド、中国・・と並びまともな資本主義国家として経済政策が取れるようになるでしょう。まだ中国の方が、経済や科学時術の開発においてまともな競争原理が働いている。

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まあ色々タイミングが悪かったとも言える。

　配当権利落ち日でもあり土日が休みになる金曜だった事も元々絡む。

　そしてアメリカが利下げをする中で日本は利上げと言う場面で高市氏は利上げに反対姿勢、、、そうすると為替が若干円安方向になる（金利差縮小要因）。

　そこを踏まえて場中の演説で為替が大きく円安に振れて釣られて株式先物＆現物株式も上昇、権利落ち日なのに上昇と言う事になってしまっていつつ

結果が場中に出なかったｗ（コレが一番ヤバかった）

　ギリギリお祭り空気でも引けにかけて纏めて、、、と言う予定が決まらずに高市氏優勢の空気で取引終了→終わってから石破氏（瞬時に為替３円円高）。

　今後再発を防ぐなら休日前に総裁選をしない、権利配当日は避ける、決着は場中にｗ位が最低限求められる所。

　特に投票＆集計がもたついているようにさえ見えた。

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新政権の顔を見ればとても政権を任せられない。選挙では自公過半数割れは確実だ、石破内閣は機能する前に総辞職か。結果的には自民党の半解体が見えてきており、政治家も改めて財務省の力を実感しているだろう。今回の裏金事件の結論は自民党の現状の惨状、ということだ。件の教授は高市を訴追していると最近の記事で見たが、それもこれも元は財務省と見るべき。従って、財務省管理下の日本経済はこれまで通り緊縮財政維持、デフレ維持、成長へは移行しない。

強力な外圧以外に日本の財務省支配は変わらない。公務員にあるまじき、と私は思う。反論があれば、他国並みの実質GDP年2%成長を達成してみよ。

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本当に金融緩和だけで経済は良くなるのであろうか大企業目線では株価も上がり投資に対しても前向きになると思われるが、今の日本産業の実態は大企業が中小企業を確保し引き上げている実態である、大企業には良いが実際日本国民の一部の収入は上がってはいるから大規模な合理化改善により外れた人員はどうなっていくのか、現在一般投資家の NISAの活用がされているが実際 30代 40代あたりの株価への投資はできているのか不安なところである

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石破下げるって投資家は嘆いてる。NISA勧めて日銀も総理も暴落浴びせて、投資から貯蓄への逆回転が起こっている。日本株やめるという人が石破政権になってから激増している。ご祝儀相場どころかご香典相場。

これで解散しようだなんて、完全に読み間違えてる。

マーケットに嫌われた総理が続くこと歴史上ない。まさかの１ヶ月短命政権の可能性も高まってきた。民意は選挙で鉄槌を下せるか。みんな選挙に行こうね

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多くの識者はこの下落は短期的なものと分析しています。そもそも高市なら円安株高、石破なら円高株安を予想されていたのですから、この動きはむしろ投資家心理を考えると当然かと。さらに言えば、アメリカ大統領選も控える中、あまり強気な相場は期待できません。

アベノミクスの最大の失敗は、金利政策だけに終わってしまい、長期的に日本経済を強くする構造改革がなされなかったことだといえます。それが昨今の記録的円安の原因の一つと言われています。自分はデイトレーダーではないので、短期ではなく長期で評価していきたいです。

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株価に一喜一憂する社会とは決別しましょう。バブルの時代から株価が経済の主要な指標になってしまったけど、そうではないことは時代が証明している。マネーゲームに現を抜かすより、庶民が中流階級と言われるような社会になるように政治は導くことが肝要です。マスコミも簡易なことに注目するより、ちゃんと分析するスキルを磨いた方が良い。

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積極財政は、労働市場の流動性を高めたり、外国人労働者の受け入れに積極的にならないと、少子化の日本では、効果が薄い。高市さんと小泉さんの考えを統合調整してこそ、積極財政の効果が出るんじゃないかな。それができるまでは、石破さんの施策でしのぎ、効果の乏しい積極財政を抑制するのもありだろう。

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この株価下落は石破さん就任よる日本経済の低迷継続と見る世界の評価である。もちろん石破さんの考えている経済対策そのものに魅力を感じてもらえなかったのが最大要因ではあろうが、高市外しに躍起になり石破さんを最後の最後に押し上げてしまった岸田さんの責任ではないのだろうか。その岸田さんは石破さんの影に隠れ、メディアからの追及の及ばないところに雲隠れしている。本当に辞職した後も情け無い政治家に見えてしまう。もう政治の世界から引退し息子に世襲するのだろうが、血は争えないから繰り返されるんだろうな。とにかくこれからの政府には、対中政策や国内の違法外人の取り締まり強化など、なかなか問いづらい問題も含めて、国民の安全を最大考慮した政策を考えて貰いたいね。

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理由は利上げに関する姿勢でしょうね。利上げはローンの支払いを終わり資産を貯め込んだお年寄りが、預貯金から利息を受け取り、円高で海外旅行に行くことに有利です。他方で、住宅ローンを返済中であったり、会社で利上げによる賃上げ原資が失われる現役世代に不利です。そして、石破さんは、地方のお年寄り世代から支持を得ているように思えます。

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明日の組閣でちょっと考えられない人事がありそうで、三原じゅん子が少子化担当大臣に選ばれたらいよいよ無党派としては自民党にはちょっとと思ったが今回は野田さんがいるしまあいいでしょう。加藤さんでもありえなかったのに三原さんとは少子化問題を軽くみてる。裏金問題も統一教会も何も手をつけず解散するわけだから民意を表明できる。

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9月末日なのです。月末は売りという流れがここ数年のパターンとして存在します。ここで利ぐって再度、買い増していくという、やはりいつもの常套手段パターンである。具体的な税制改革などは来年になります。10月に選挙やって、１１月は米国大統領選挙で、いかにケチをつけても１２月から年末年始までは経済・景気が絶好調ということですね。

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むしろドル円が146円から142円になったのは非常に評価したい。植田総裁も身動きがとれない、このまま160円台までいくかもしれない局面で石破氏はよい仕事したと思う。日経平均も1900円マイナスになったが最近の市場の過熱ぶりは奇怪だ、むしろお灸をすえるべきだと思ってました。高市氏は「利上げはアカン」と言ってました。高市氏は経済がわかっていない、ワシ株はやらないし。現状ドル円142円でもまだまだ円安です。石破さんは植田総裁に追加利上げ実施をうながすべきでしょう

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このままでは円が紙くずになる可能性がある。

インフレの恐ろしさを考えると、石破さんの政策路線は構造改革として正しい方向を示している。

その正しさゆえに、数多くのゾンビ企業が倒産し、自然淘汰が進むという厳しい痛みを伴う改革となる。

変革しない企業は淘汰される運命だろう。

このような改革は、学者以外からは厳しい批判を受けるだろうし、

政権がその批判に耐えられるかどうかは疑問ですね。

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先週金曜の午後３時までは高市さんが総裁になるという期待で市場は歓迎ムードの爆上げでした、石破しゲルになった瞬間に暴落。これはまずいとにかく消火しろと財務省、菅と岸田の親分に言われたんでしょう。以下の発言。

1.今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない

2.物価高対策として財政出動

3.金融所得課税の強化に言及したが『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない

4.デフレ完全脱却したと言い切れない状況で日銀利上げ云々ということは考えられない

と必死の選挙対策と火消しですがが、市場は大事なお金を張って勝負してるんだらかそんな見え透いた嘘に騙されるわけありません。　所詮しゲルのバックは財務省ですから筋の悪い経済政策しかないこと市場は見越してます。

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金曜日の夕方日経225が39000円台になってるのに日経225先物が37000円台で？って思っけど、石破さん総裁選挙に勝ったと知って高市さんが勝ちそうだ考えた方が、株を買って石破さんがなったと知ってこの状態になったんだと理解しました。

石破さんは、緊縮財政ですもんね。

本日の株価の下落はやっぱりって感じで驚きも何もなかったです。

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総選挙の前に野党との論戦を踏まえて今回の選挙の争点を国民にはっきり示すと言っていたのに、いきなり解散総選挙に踏み切る予定なのは多くの国民にも理解されないだろう。下手をすると自民党が敗れる可能性も有ると思った。

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問題は総裁選ごときで大きく動く市場の状態だ、それだけ日本経済が脆弱だと言うことです

キャリートレードを利用する外国投資家以外に日本株を本気で買う人が今どきいるのでしょうか?

特に新NISA民はオルカンなど海外投資に傾いている

実際に日本経済内で働いていれば今後日本経済が復活すると誰がイメージできるのでしょうか?

石破ショック以前にもっと考慮すべきことがある

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石破さんは、金融や経済のことはよくわからない。ブレーンもいないというのが結論。これは岸田さんも同じ。従って、政権運営のために尚更財務省がいうことを聞かざるを得ない。緊縮財政増税派ということになる。

石破さんの政権が続いても国民にとっては不幸、総選挙で野田さんが勝っても国民にとっては不幸。

要は、国防オタクというだけだと思う。

石破さんが27日にハドソン研究所に寄稿した日米安保条約の改定を提案している「日本外交の将来について」の方が、高市さんの靖国参拝より国民にとっては相当問題。グアムに自衛隊基地を造る。

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ゲルノミクスの本領発揮。ご祝儀相場が2,000円規模のマイナススタートなんて史上初の快挙。

そんでもって、明日の首相任命を前にして、一夜にして発言を180度変えるってなんじゃそりゃ。相変わらずの裏ゲル発言。

数々の裏切りの歴史を積み重ねてきた人物だから、いまさら感があるけど、能登半島の復興予算すら国会で審議しないで解散する道を選んだのは、流石にどうかと思う。

明日発表の閣僚人事って、論功行賞人事。これが選挙の時にどう作用するのか、今から楽しみで仕方がない。

選挙戦を戦った複数の閣僚が、終わってみたら比例復活も無理で、華々しく落選してたらおもろいかも。

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株が下がって石破氏が叩かれてますが、そもそも「ここまで株価が上がって我々の生活が良くなったか」をまず考えるべきかと思います。

マイナス金利で金をダブつかせるとともに、円安誘導で企業利益と海外投資を呼び込み株高を演出する、というのがアベノミクスの基本戦略かと思いますが、その結果当然円の価値は下がり物価高が生じます。

そして、それに見合うだけの賃金アップはされていません。

つまり、庶民から搾り取ることで大企業と投資家を潤わせているのが今の株高の実態であり、しかも経済成長に支えられたものではないため常に投資家が手放すことでバブルがはじけるリスクをはらんでいます。

それよりは財政引き締めにより貨幣価値の下落（物価高）を抑えた方が、我々にとっての恩恵は大きいでしょう。

高市総裁が誕生しなかった反動で何でもかんでも石破氏を叩く風潮こそ今の一番の危険材料であり、もう少し冷静になるべきと思います。

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日本が金融緩和を長く続けたことの弊害を、国民が円安という形で輸入品を割高な価格で購入している事で返済している。これがアベノミクスの正体。

円の価値を前借りして放漫財政したツケを、円を持っている国民が割高にモノを買うことで返済している状況。このことに多くの国民は気づいていない。

なぜかと言うと、国としては国民に気づかれないように借金を国民に負担させるのがベストだから。実際、少しの増税でも反対する国民が、円安による物価高ではおとなしく文句言わずに払っている。

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総裁選の期間中に金融政策や課税に関して増税に属する発言は極めて危険。

一度でもその手の発言を発信しようものなら、当選した途端にマーケットが過剰に反応することは当然のことではないか。

石破氏もそれを理解して、その後当面は金融緩和を継続しなければならないと、発言を修正してトーンダウンしているが、課税強化発言を打ち消すには少なくとも何倍も撤回発言を繰り返さないと、マーケットから信用されないのだから厄介だ。

思い付きレベルとは言わないが、選挙期間でこれらのワードの発信は極めて敏感にマーケットに根付いてしまう。

もう少し候補者は慎重に過去の先人達の失敗を真剣に受け止めるべきだろう。総裁当選後の負けられない衆院総選挙も分かっているのだから、発言にはより慎重であるべき。

石破氏は正直過ぎるのか、軽率なのか分からないが一言多いのが後に命取りになり得ることを理解すべきだ。

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プロの株屋が高いときに売り抜け、安いときに買い戻すというのが通説だけどね。

いつも痛い目に遭うのか素人の投資家ということだろう。

つい最近も大暴落があって、素人は大慌てだっだった。

すぐに回復したけど、安値での時にプロが買い戻したんだろう。

経済評論家の森永卓郎さんは警告を発してたね。

プロは虎視たんたんと高値で売り抜けることを狙ってるよ。

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日本国内で株式投資をするような余裕のある方々は、ほんのひと握りだと思う。

それにしても国が財政出動する事を期待しているようでは、あまり健全な経済活動とは言えないような気がしますな。また、過去の失敗を都合よく美化して後始末が出来ない危険な人物に安易に国政を預けようとする姿勢があることに、国を思う以前に自己利益追求のみが判断基準となっている現実。これまた危うさを感じてしまいますな。

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＞石破政権が本格的に政策を進めていくのは選挙後

つまり選挙後に増税路線って事ですね！

石破さん自身が緊縮派だし野党の野田さんも緊縮だから、財務省も「高齢化で薬の予算がかかるから、ここから財源取って」っとか刷り込んでステルス増税がしやすそうですね。日銀も待望の利上げを実現しやすそうですね。

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石破さんが当選したら株価が下がるのは予想できたけれど。

実際に相場が動くのは総裁選の決着がついてからだと思っていたが実際はその数日前から高市さん当選の期待買いが生じていてその勢いが結構強くて。

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高市氏が総裁になれば、それはそれで幾つも問題が表面化するでしょう。

石破新総裁は総裁選での自らの発言を簡単に翻してしまったので、今後も不安が残るのは事実だが、それでももう少し様子を見ても良いと思う。

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ドーピングに積極的な財政出動派の高市ではなく

ドーピングに消極的な緊縮財政の石破ですから

とはいえ、人口減少で日本経済はこれから衰退して行く

いくらドーピングしたところで人口減少を止めない限り実質成長は続かない

むしろドーピングによる歳出増による財政赤字の増大が、事実上（名目上に非ず）のデフォルトを早めるだけ

結局、緊縮財政にしたところで時間稼ぎにしかなりませんが、人口減少が止まらないければ、どうやってもお手上げですので

攻撃的な文言で中傷している方々が散見されますが、不毛ないがみ合いにしか見えん

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原因はいくつかあるけど　それを皆が認識しているからさがったんじゃ？

金融投資課税は売買する人が損をし、やる気も減る。　法人税の増税は企業の利益を減らし業績を悪くする。　金利上げは銀行からお金を借りて設備投資等をすることを難しくさせる　　何一つ良いことがない。現金を持たない会社は業績が悪くなると耐性が低く倒産しやすい。従業員が自分だけとか家族しか居ないのならなんとでもなるけど。

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石破は、結局人望がないという事でしょう。日和見主義者のように党から出ていき、ちゃっかり戻ってきても執行部とは意を反するような自身の存在感をアピールしてきて、総裁になったからさあ結束しようと言っても誰も着いて来ないだろう。むしろ、左翼から批判を浴びながら、国益と現実的な政策のために立憲から自民に移った政治家の方を応援したい気持ちになる、、、

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-1900円は売られ過ぎ。足元の企業業績は悪くない。米国との金利差も現状は小幅調整で、円高に振れても石油など外国からの原材料が安く買え企業業績悪化には直ぐには繋がる要因ではない。乱高下は避けなければならないが、直ぐに戻すだろう。

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石破さんが緊縮財政派としても、総理になれば支持率が激減するので、そんな施策は現実的に出来ない、総理は支持率が頼りだよ、国民が嫌がる事をやるわけがない、出来ない、増税も出来ない、要は日本国民の民度が低いので、当たり障りのないことしか出来ない、国民の大多数は自分の利益しか考えていない、誰がやっても国民の大多数が嫌がる事は何も出来ない。

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当面は株価を上げる要素が無い。大型の補正予算でも組むのなら分かるが、震災対応でも補正でなく予備費でやると言っている。とりあえず予算編成よりも総選挙を優先してるし。ともかく総選挙が終わるまでは株価は回復しないだろう。

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株価が高い＝経済環境が良い、わけじゃない。

そもそもアベノミクスで市場金利を操作して、異常な低金利のまま、年金資金を含めて株式市場に資金が向かうように仕組んでいるだけ。

もう、こんなことはやめましょう。これまでの自民党政権は経済第一と言いながら、株価を上がるように金融政策や財政政策をこねくり回しているだけです。消費者を含む実体経済は付いてこない。

アベノミクスを経て、マイナス金利、国債も山ほど発行して財政政策を実施しました。これが成功してるなら、もう経済は安定して、金利を上げてもいい筈でしょう。でも、日本経済の足腰は弱いまま。米国のような力強さはなく、いまだに金利さえも上げれずにいる。

結局、第３の矢、規制緩和や構造改革がなければ本当の成長はないでしょう。でも、ここにはメスが入らない。ずーっと、モルヒネを打つように財政や金融政策で無理を続けています。将来にツケを回すのはやめまょう。

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金融所得課税の増税を考えたら

含み益はいったん利確するのが普通でしょ。

少なくとも金融所得「減税」はないだろうから、いったん売って利確して買い直せばいい。これだけで増税に備えられる。増税がなくても別に損はしない。

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石破さんの力すごいな。1日で2000円下げるのなら20日もすれば株価が0円になってしまう。株価はいろんな要因で変動するもの。記事が後付けで石破ショックに持っていってるのでは？冷静に要因を分析しましょう。

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石破ショックで株安円高ですよね。

日本経済お先真っ暗かと思いきや、今日のニュースで該当インタビューに答えていた青年がもっと円高になって欲しいと言っていました。

もうすぐ大学卒業だから、円高になって海外旅行に行きたいと。そうなると石破さんの経済政策がいいんでしょうか。

若い層は何を望んでいるのでしょう。

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株価と総理大臣を単純に結びつける事は難しい

そう単純なら上がろうが下がろうが簡単に勝てるでしょうけどね

株は短期的には人を惑わすような変な動きをするもの

例えば小泉総理は長期政権でしたけど

株価は1万円きってた頃もありました

株にはトレンドがあり他国との関連も深い

何を織り込んでいるか

アナリストの説明は後ずけがほとんど

日経史上最高値を突破したのは岸田政権ですが

岸田総理は批判ばかりされました

あまりに露骨に石破ショックを煽る人は相場操縦して逆バリにかけてるんじゃないかと疑いたくなりますね

リスク管理は大切ですが

ニュースに惑わされないようにご注意ください

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当たり前の話です。

法人税を標準に戻すとか、儲け過ぎを抑制して、一般国民の所得を増やすとかの、経済格差の解消を考えてある方が、総理になったのですから。

金儲け主義の者が警戒感を示しているということでしょう。

大局の新資本主義のしくみを自民党員が理解納得して、石破氏が総理になったのではなく、自民党支持の急落をしのいでほしいために、一時的にご苦労してほしいの思いで選出された感があるので、

やがて支持率が回復したとたん、国の経済の事などそっちのけで、次の保守系新総理を選出するのだろうと思う。

旧体質の欲の深い連中にとってそのくらいの作戦はたやすいこと。

能力の高さを自分の金儲けだけに使う大企業のトップ（例戦争成金のような連中）と政治家がグルになって今がある？経団連は？石破氏を？

石破氏の思いを共有できる議員が増えれば、国民も幸福度が高まり期待できる、のに今日の今日、10月の値上げの公表。

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石破さんが利上げに言及したから株価が下がったのでしょうね。でも、利上げしなければ日本が健全な経済を取り戻せるかというと、そうではありません。

株価は見かけだけ良くなるでしょうが、金利から逃げた経済は長く続かないでしょう。

日本の市場は今、海外の投資家さんたちにとって遊び場になっていて、彼らが一時的に儲けるために株価を上げてくれるかもしれません。

ただ、海外の投資家さんの気持ちばかりを気にしていても、日本の経済の根本的な問題が解決されないままだと、いずれ彼らは責任も取らずに日本市場から離れるだけだす

大切なのは、海外投資家でなく、まずは日本に住む私たちのことを考えて、しっかりとした金利のある経済を作り上げていくことではないでしょうか。それが、長い目で見て日本のためになると思います。

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原油も70ドルを大きく下回っているのに、なぜか国内のガソリン価格に変化ありません。

小売各社だけが甘い汁を吸い、給油客への恩恵は皆無です。

我々一般国民が知らぬところで、自民への献金多い石油元売り各社だけが恩恵を受け、その分は給油する人が負担することになります。

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高市さん期待で上げた分を下げるだけなら助かるけどね。

解散総選挙も総裁選の時に言った事とコロっと変わったから金融所得課税や法人税も前言撤回してくれればいいけどな。

いくら野党がつまらんとはいえ自民に一度は下野してもらわないといけない気はする。

そうじゃないと消費税まで手を付けたら大変だよ。

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利上げと増税の両方に言及していますからね。

利下げのまま減税して、景気回復したら利上げをする

という経済の基本がわかっておられないので、

みんなあきれかえっとるということでしょう。

こんな人材しかいないのか？と思いますよ。

閣内に理解できる方がほとんどいないのではないか？というのも

市場の懸念材料としてあると思います。

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株価、そりゃ安いよりは高い方が良いけど、それほど気にしなくても良いと思う。

結局は、日本の将来や国民の暮らしとかどうでもよい、俺たちが儲けやすいかどうかが大事なんだ！って連中が金融所得課税や金利上昇不安から騒いでるだけだ。

投資事態に所得制限はないが、現実的に投資で利益が出せる人達は、投資に対する一定の知識と見識があり、かつ投資にまわせる余力と投資リスクに耐えられる財力があるアッパーミドル以上の人達だ。

ミドル以下の人達は現実的余力や投資リスクに耐えられる財力がないから、思い切った投資で利益を出す事は困難。

だから金融所得が課税対象ではないのは不公平に感じる人もいるだろう。

勿論、政府は貯蓄から投資へ誘導中だから、今は非課税で問題ないが、将来的には課税対象になっていくのは不可避だと思う。

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株価だけで石破評価してる人は、自分の利害や金の事だけで文句を言ってるとしか思えない。総論は上の識者コメントの通りだと思いますね。

高市さんだって「経済、経済」とは連呼していたけれども明確な将来への経済政策はなんとも見えていない。元々、今の株価は、先般の暴落から頻繁に乱高下してるので素人は今は積極的に手を出さない。が良策

政治は株だけではない。

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誰が総理になったって日本が劇的に好景気になることはもはや無いんだからやりたいようにやってもらって良いんじゃ無いかな。石破さんがやろうとしてたCCRCも取り組みとして良いと思うし、今までやりたかったけど最終決定権が無くて頓挫してしまったり、できなかった事が沢山あるみたいだから思い切りやってもらってみては。

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石破氏の政策が中長期的にみて株式市場にポジティブ？

増税して軍拡ですよ。

明治以降、太平洋戦争終戦までその路線でしたが、経済にポジティブに働いた時期があったでしょうか？

それどころか亡国の危機に。

増税しなきゃ軍拡出来ないのに、身の丈を超える軍事力を欲するなら国力の衰退を招きます。

そうならない為にはGDPを上げるしか無いでしょう。

大事なのは経済なんですよ。

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そもそも日本株が上昇する根拠が弱すぎる。

金融緩和をダラダラ続けた結果が現状なのだから、逆のベクトルの刺激はある程度行ったほうがよいのかと。

増税を基本とすると景気停滞が継続するとは思うが、中途半端な株価の乱高下で海外投資家にハゲタカのように荒らされるよりは、当面辛抱するしかないのではないかと思う、

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総裁に選ばれて、こんなにも叩かれるヤツも珍しくないか？

今は火消しする為に増税の「ゾ」も言わない。

基本、経済音痴とまで言われてるくらいだから財務省の言いなりになるのは見えているが、

財政的な基本指針が緊縮財政とプライマリーバランスの正常化が望ましいという考え方なので現時点で株価が落ち込ているマイナスイメージの払拭策については今のところは増税せずに必要とあれば財政出動もすると上っ面のコメントをしているだけなんだろう。

多分に自分の意見ではないだろうな。

必要な事に財政出動し、カネを使って経済を回すという考えは無いようだから市井が貯め込む限られたカネの量を回すにしても物価がどんどん上昇している内は市井は益々、節約し、財布のヒモは固くなる一方。消費が落ち込む一方で企業はモノが売れず経営に行き詰まる。

悪循環に落ち込む事が一般人でも分かるのにな。

自民党のイメージは確実に悪くなっていると思うね。

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これだけ市場から嫌われる就任時の総理大臣（予定）は、見たことはないよ。

与党内野党と言われ、石破氏は言いたいことをたくさん言えた。しかし、今は立場は違う。市場の反応は、世論の声でもある。このことをしっかり受け止めて、経済がまわりいろんなことが好循環する仕組みをつくって欲しいね。

あと、即解散だと目玉と言える施策が何なのか分からないままだし、選挙後が心配だな。

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記事を読んだらわかる通り本日の下落は投票日直前からの高市氏の期待がぬか喜びだったためで25日平均線の元のトレンドに戻っただけです。さて、本日の株価下落の第一位は輸送用機器。これは円高のせいで石破氏のせいかはわかりません。続くワースト２位は不動産業界。これは総裁選の企業アンケートで最も高市氏を支持していました。高市氏は金利を上げるなと越権発言をしていましたから国内でお金を借りて土地やら建物やらを動かす業界の期待がいやが上にも膨らんでいたのです。今回そんな期待がはじけただけのことです。岸田政権の場合は発足してからじわっと10%株は下落しますがそのあと3年で150％上昇して最高値更新。アノマリーによると総選挙が始まって終わるまで株価は上がる確率が高いそうですが今回どうなることやら。

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高市氏になれば、金利は、据え置きと言うが、この金利は、明らかに異常な状態だし、アメリカの金利が多少下がっても、また円安が進み、商品の値上げの大義名分になってエネルギーに補助金をジャブジャブ入れて、財源確保のために増税することになるんじゃないかな。

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株価の下落の要因は「石破ショック」だけではないと思う。

一般に、株価は月末にかけて株価は下落する。これは比較的よく知られた傾向なのになんで「石破ショック」で括ってるのか？

株価が月末に下がる理由は、株式50％、国債50％といった具合に、資産配分ルールを定めている投資家がいるからじゃないのかな？

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見せかけの株価はいらんし。一回下がって本当の企業力で株価を上げてくることが、国力を上げることにつながります。

金融政策に左右されず企業が力をつけて本当の意味での株価高になるといいなぁ

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別に石破氏を支持するわけではないですが、新総裁がどのような政策をとるかという思惑で値動きがあるだけだと思います。

GDPが世界4位とはいえ我が国の経済規模はまだまだ大きく政治ごときで簡単に経済が左右されるとは思えません。

また先週は権利落ちもあるのに高市氏期待で上がり過ぎたので調整もあるでしょう。

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総裁選報道見ていて派閥の裏事情からの票読み番組ばかりだった。それより各候補の政策の詳細が聞きたかったがスルーしていた。石破氏は金融課税は完全な増税だ。3年前に岸田が就任時に掲げた金融課税と同じで、その時日経平均は大幅に半年間下げ続けた。経済オンチと言われる石破氏が首相になれば日経平均は大幅に下げ景気は悪くなることは想定していた。岸田氏は結局増税はやめてしまった。自民党は裏金問題で支持者が減っている時、更に株の暴落時に何故今選挙なんかするのだろうか？高市氏が首相になれば、増税なし政策で日経平均は5万円は軽く上昇しただろう。もちろん景気は良くなり給料もあがるだろう。菅氏岸田氏は石破氏を選んで民意を損なった。小泉父親は自民党をぶっ壊すと言ってたが、本当は竹中氏と組んで日本をぶっ壊した。郵便局が民営化して良くなったとは思わない。増税を繰り返す国は繁栄しない。財務省とべったりと決別して欲しい。

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投資してる人からすると、思想的な問題で石破さんに絶望しているか、ここ最近の発言内容から石破さんを信用していないかのどちらかと思ってると思う。

この雰囲気を打開するのは難しいから、しばらくは４万円を目指すような動きにはならないと思う。

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元々、高市総裁を見込んだ前祝いのご祝儀相場だった。それが予想に反して石破総裁になったんだから、織り込み前の相場に逆戻りするのは仕方ない所。とりあえず火消しの為に岸田路線を引き継ぐと言っているが、そもそも新しい資本主義が分からないといった人物だけに、言っている事が支離滅裂で信用に値しない。暫くは下げ止まった所を様子見でヨコヨコに推移すると思う。あとはイスラエルの暴走で中東情勢の危機に、アメリカの利下げに円高という危険要素にアメリカ大統領選挙でトランプ当選が一番危険。

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どうしたら賃上げになるのか、そこが鍵

わからない

ＩＴデジタルの推進が鍵だと思うがどうしたらユニコーンが現れやすくなるのか

SNS事業の推進なんじゃないのかな、日本は徹底的に禁止してきたからなかなか厳しいなあ、最近はSNSプラットフォームを潰す流れはなくなったけど

余りにもアマゾンとユーチューブが便利すぎる

石破さんショックはただ円高になってドル建て投資家が手を引いたからなだけで物価高対策になるので良いこと、情弱日本人が騒いで足を引っ張らなきゃいい。ただ他の候補者だったらもっと円高になり日本の企業価値が高まったのかなと想像してしまう

個人的に河野さんと茂木さんが良いと思ってたけど、次の時代は高市さん小泉さん小林さんの時代が来るのか

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石破さんか高市さんかで株価や為替が大きく変動するのは、よくわからないけど擬似政権交代があったようにさえ見えてしまいます。

多分与野党間でこれが行われるのが理想なんだろうけど、そうすると超非現実路線の人達が関わってくるから上手くいかないのではないかな、などと思ってしまいます。

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日本の国益が政治家の仕事ですが、得意・不得意はあると思いますが、長年政治家を仕事としている人が経済に疎いとは長い年月何を勉強していたのか残念です。30年間国力が低下し、国力回復の為には経済の向上が欠かせないと思いますが、経験のある防衛大臣以外に優先順位が高い経済が大事なことがわかり総理大臣を目指しているのであれば市場の動きが大切なのは本来であれば考える事項であると思います。残念ながら自民党にはそこを本当に改善する人が少なく国民との「ずれ」が大きいと思います。

【解説】“石破ショック”？ 株価大きく下落…その理由と今後

【解説】“石破ショック”？　株価大きく下落…その理由と今後