[217908]【速報】石破総理「追加利上げの環境にはな

( 217912 ) 2024/10/03 00:04:27

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日銀は政府の子会社ではないとか独立性をやたら言ってた割に、利上げ環境には無いってはっきり発言しちゃうのね。組閣も含めていきなり自分のポリシーがない様を露呈してしまっている。総理になることが目的だったから、ある意味政権運営はどうでもいいのかもね。

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今は日銀が利上げした瞬間金融市場が崩壊すると言う状況にあることをくれぐれも忘れてはならない。それほど金融市場は日銀の利上げを心底恐れている。しかし日銀はいずれ利上げをせざるをえなくなるだろう。石破はせいぜいそれを先送りにすることしかできない。そして先送りにすればするほど、バブルが崩壊した時の衝撃は大きくなるだろう。

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昔、インフレは経験していた時にデフレになればいいなーと思っていたが、インフレよりもデフレの方が最悪だ。みんなが安物選ぶから利益が出ない給与は上がらない、そして最悪なのはデフレマインド、安く安くより安くが身に付いて安物買い物、これでは安売競争では商売繁盛しないしお先に真っ暗だ。

インフレにしようにもデフレマインドが邪魔して物価は上がらないからデフレから脱却できない。デフレは長期間続く、脱却には消費マインドを上げさせる様にしなければならない。

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デフレからの脱却は減税です。

減税して、消費が増すことにより、減税分を回収できるというのが、最後のシナリオですが、ここまで可処分所得の減少が続いているから貯蓄に回ることは想定されますが、それ以上お得感を持たせるのは消費税です。

消費税減税は買い物をしないと使わないと受益できません。

なので、消費税0%にすれば効率が良い展開になると思います。

しかし、現状では消費税が税収のトップクラスなので、財務省がいい顔するわけがないです。

それが問題です。

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一方、WBSでは、「日銀を政府の子会社とは思ってないので、連携を密にしながらそれぞれが適切な判断をしていく。日銀に何か要請していくようなことは致しません」と発言。端的に言うと日銀は野放しにすると言った。石破は状況で発言をコロコロ変えるし、完全に財務省のレクチャーも受けてるから、発言だけで信用する事は出来ない。

それよりも、次回の審議委員の人事でリフレ派を入れるかどうかが重要。もし、財務省の息のかかった増税•緊縮派を入れようものなら、株価爆下げ待った無し。

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デフレ脱却は最優先すべきテーマですね。

そして、消費税を段階的に 15% までアップすべきだと思う。

総選挙後、すぐに実施していただきたい。

その分、企業に対して減税し、さらに株式投資を優遇して欲しい。

この施策により、経済が活性化し、豊かな生活が得られるはずである。

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個人的な意見ですが、倒産件数は増え、生活保護世帯も増え、未曾有の物価高にステルス消費税増税、インボイス増税に再エネ、森林環境増税。加えて社会保障費の増税。

こんな状況下で中小零細企業は賃金も上げられない中、金利上昇ってあり得ない。素人の自分でも分かるけど。

デフレ脱却など、今の状況を続ける限りできるわけない。

世界経済が上向きの中、日本の庶民経済はガラパゴスになっているんですよ。

デフレ脱却するなら、消費税減税しかないと思う。

庶民目線で見れば、よく分かると思う。

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石破さんは経済のことがわかってない。

わかっているのと、適切な政策がとれるのは、ちがう。

わかっていなくても、周囲の意見から最適解を導き出せれば、いい。

そういう首相になってくれれば、と思っていたけれど

それより前に

自分の考えより党の利益を優先してしまう首相だとわかってしまった。

国民のための最適解、を出さずに

自分周辺の最適解、を求める、では

これまでの自民党と同じ。

この先も、経済界・実業界の顔色を見て、

政治献金と票がどのようにしたら集まるか、だけを考える政治が

続くんだろうなあ。

いやだいやだ。

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利上げをするタイミングでは無いと判断されたのは正解ですね。

今、利上げをすれば確実に円高に流れるので

、輸出企業は確実に株が下がってしまいます。

円安の時期に日本企業は輸出で外貨を稼ぐ本来の日本に戻すべきです！

負けてた分野も取り戻す大事な時期です。

石破氏の法人税を上げる案も正解なので是非実行して欲しいですね！

法人税は賃金など人件費を含めた全ての経費を支払った後の純利益から算出されます。

その為、法人税を上げると企業はどうせ税金で取られるぐらいなら、賃金や設備投資で使ってしまおうとなります。

結果、賃金が上がるので国内消費が増えて景気回復に繋がります。

設備投資も内需拡大になります。

研究開発費も企業が投資したら、丸々経費として落とせる様にしたら良いと思いますね。

日本の企業が世界のランキングに入ってた頃には、開発研究費の占める割合がかなり高かったです。

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財政を再建するためには税収を増やさなければならない。

その手段は経済活性化なのか、増税なのか....？

財務省に取って代わる新しい組織の創設が必要なのか？

あるいは資本主義経済からの脱却してまったく新しい経済のしくみをつくることなのか

過去の延長線政策だけでなく、あらゆる可能性を排除せずに国民の暮らしをよりよくする政策を行って欲しい

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これだけ買え控えが起きている中、どうなれば利上げのタイミングなのか説明してもらいたいものだ

日本人の半数以上が賃金が上がりづらい中小企業に勤めている

これでは今の物価高の状態で国内需要が上がる訳もなく、円安による輸出での利益だけが頼りの状態

これは一時的なもので資源の乏しい日本は間違いなく輸出よりも輸入が多くなるのが必然的

今は円安により逆転現象が起こっているがこの歪みはいずれ大きな副作用として間違いなく返って来る

株価もそうだが利上げがない分、預貯金よりも株投資と今はなっているが業績以上の株価の上昇は危険と言わざるを得ない

石破体制になり直ぐに株価が下がる行動には移せないのも解るが正義感の強い石破氏はいずれ正常化に向かって行動を取るのだろう

円安イコール円の価値が下がり物価が上がってしまうこと、円の価値が下がっても年金支給額は上がらないので生活困窮者は増えることも理解出来ているのですかね

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デフレからインフレとなって来た事自体は良いと思うが、結果として喜んでいるのは企業と国と投資家だけでは無いか。

国民は、物価上昇に未だ給料UPがマッチせず、生活は益々困窮するばかり。

この状態で日銀も政府も良いと思っているのだろうか？

行き過ぎた円安が過剰な物価上昇を招いて来た所も大であり、早々に更に利上げを行い物価上昇を抑える必要があると思う。

勿論バランスで有り急激な誘導はNGだが、問題は今の状態が適当であるかという点だ。

急激な円安を放置し、適正な円高誘導を怠っているようにしか思えない。

政治改革も結構だが、経済改革のが優先されるべきだ。誰のための政治か考えて欲しいと切に願う。

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ある種当たり前といえば当たり前。

しかしそうは考えてないのでは、と警戒されていたから株価が大変動したと聞いてます。

これで少し戻るのかな。

尤も、動いた事自体が既に事件だったから今更今後の動きはそれほど大切でないのかもしれません。

それより市場と経済の必然的に成り行きではなくて、人為的に金利だけ操作して金利ある世界に誘導しても良い、という考え方が透けて見えるのは懸念点と感じます。

そうした介入は誤りなのでは。

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故安倍晋三氏との関係悪化による脱アベノミクスを進めたいが為に利上げや増税を行うのであればどうにも支持できないと思っていたが、人の意見や聞く耳を持っているのであれば取り敢えずは安心できる。財務省の言いなりに金融所得増税もやめて寧ろ金利緩和に舵を切るべき。総裁選での語ってビジョンを無理やり進めるのでなく柔軟に多方面から意見を聞き取り入れて良い政治をしてくれる事を切に願います。

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デフレからの脱却といえば聞こえがいいが、「低金利で融資がされやすいように金利を上げません」ということ。もっと言えば「株式投資は安心してください。株価下落は防ぎますよ」という話。でもね、今までアベノミクスでデタラメな緩和をやってきた円下落を修正しないとなると物価高に苦しむ国民生活の改善は後回しにするという宣言となりますね。やはり自公政権は企業優先。パーティー券を買ってもらわないといけないからかな?

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デフレ脱却は安売りをやめることと国民全体が物価の上昇を受け入れることが重要。今まで安売りしすぎたせいで物価が下がり、給料も上がらなかった。これからは物価も上がり人件費も上がり給料も上がっていく、そういう流れを作らなくちゃいけない重要な時期。利上げはまだ必要ないし、強い経済を維持し、インフレマインドを確かなものにするための緩和政策が必要。

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今むしろ問題になってるのは、物価上昇の方でこの問題への対策をどうするんですかね。

日銀は、物価安定が仕事ですから、目標である２％を超えている今、これ以上物価が上がらないように現行水準から金利は上げる、緩和は絞る方向で動かざるを得ないですよ。

日銀に「利上げするな」と政府が圧をかけるなら、それなら政府はどういう物価対策を講じるんでしょう。

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高齢者優遇の票集め政策をやめるのが一番。

税だ利上げだの前に生産年齢人口を増やすのが近々の課題だと思うけど。高齢者比率が増えても医療、介護、福祉に使われる税金が増えるだけ。子供が欲しい人は沢山いるんだよ。でも、いまの収入や子育てにかかるお金を考えると前向きになれないんだよ。うちは3人子供がいる。4人目も恵まれたら嬉しいけど、金銭的な負担を考えると前向きにはなれない。金銭面含め安心して育てられるサポートがあれば5人いても良い。

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追加利上げと言っても、個人消費が弱いから大して上げられないだろうしなあ。OECDの予測だと、今年はG7で日本だけGDPマイナスだよ。

まぁこのままアメリカがリセッション入りして利下げしていけば勝手に円高になるだろう。しかしインフレ再燃を予測している人も多いから、その後また円安になってくるかもしれない。

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今のところ日本のインフレは何とかなるレベルでとどまっている。

ガソリン補助金等もあるが、一番の理由は、たぶん他国と違い、少子高齢化が激しいので、良くも悪くもインフレになりにくい構造にあるのでしょう。

中東情勢などで、エネルギーや食糧価格が上昇すれば、狂乱物価（？）になるかもしれないが、確かに今は利上げの時期ではないかな？

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結果的に国民からすると利上げ断固反対を明言してた高市さんの目指した方向なるならば高市さんで良かったんじゃないかとならねばならない。

石破総理としては、国民に対して丁寧に共感と理解を得ねばならないと言うならば、今回含めた総裁選前後の言動不一致に関しても真摯に受け止めて、ルールを守ると言うならば、ねばねばならない。

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本格的な下げが来るのは、

トランプが大統領になった場合ですね

トランプはドル安誘導してくるから、

間違いなく日銀に対してもプレッシャーが

かかります

日経が安定的に推移すると言ってる専門家は、

誰もトランプが勝つと思ってない

こういう場合、

トランプが勝ったという現象そのものが、

マーケットを大きく揺さぶります

専門家はだいたいハリスが勝って、

ソフトランディングで終わってくれて、

ドル円は140円で安定すると思ってる

逆をつかれたら、どうなるか

これがマーケットの面白さです

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大企業以外の賃金が上がらない状態でインフレにしたところで買え控えが起きるだけ、まだそんなことが解らないのですかね

確かに金利を上げなければ貯金をしても利息がらつかない為に株に投資する人が増え株価は上がるだろう

しかしながらこれは業績による株価の値上がりではなく投資による値上がりといえるので1991年のバブルと言えるのだろう

バブルはいずれ弾ける

逆に今は全ての値上げにより必要以上の物を買わないという買え控えが起きている状態

利上げにより物の価格が下がる方が購買意欲が湧く気がしてならない

株価も上がり大企業の景気が上がっていることで円安が良く見えてしまっているところもあるのだが実際には日本の労働者の半分以上は賃金が上がりにくい中小企業ということ

賃金が上がらずに物価が上がればどうなるかは明らか

株をする余裕がない年金暮らしの人達の年金額は変わらずに円の価値が下がれば生活は難しくなるのだろう

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日銀と政府の関係を批判しておきながら、首相になったら同じですね。

可処分所得が増えていないのに、消費が上向きになるわけありません。その上、利上げをすれば、ローンをかかえている人、これからローンを組もうとしている人は不安になり、ますます貯蓄に回ります。投資といいますが、石破氏は金融所得に課税を、と言っていませんでしたか？マインドに影響を与える事、そのこと自体が問題だと思います。

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さて、アメリカの指標の影響もあり午後九時過ぎに145円台に入りました

高市さん期待の時は146円台でしたから、ある程度フォローする様相です

これで為替に関しては文句を言われる筋合いはほぼ無くなったことになります

あとは大統領選ですね

でもその前に総選挙か。

下野させてやりたい気持ちはいっぱいですがどうなることやら。

個人的には榛葉さんのところに期待してます。

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欧州の中央銀行が利下げするそうですがここで日銀が利上げすると欧州の債券市場が大変になって世界経済がどうなるかとか色々考えなきゃならんことは多いはずです

キャリートレードとか色々世界経済は絡み合って動いていますからね

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石破は、保身のため金融緩和政策にかじをきった。ぶれぶれになりました。これで円安物価高が一層すすみ一般庶民の生活は、最悪なものになります。投資家と富裕層だけが贅沢な暮らしを満喫できる環境を石破さんは提供する政策をすすめようというのだ。一般庶民の生活はどうでもいいんでしょうか。

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コロナ禍以降、値上げに継ぐ値上げ。。

一方、米国に象徴されるように海外ではウィルスが落ち着くと大量の通貨で経済を立て直して補助金をばら撒いた。

日本は支出に応じた補助金と低所得者優遇だけに止まり、消費税は上がったまま。

アベノミクスで株価が上がったのは為替と金利効果であり、企業の成長性では無かった。

そもそも、長期金利云々に関係なく脱却出来るわけない。

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そもそも金利政策でデフレ脱却、消費拡大、好景気を誘導できるものではない。バブル後、世界が、ITが進化するなかで、日本が乗り遅れ、負け組になっただけ。バブルの頃は日本には、トヨタ、ホンダ、ソニー、ナショナル等世界を席巻する企業が溢れかえり、ジャパンブランドが確率されていた。今は？って感じ。でも、日本は基礎科学技術は、おそらくトップレベル、ここからの収益を考える政策が望まれる。どうしても、小手先の技を使うなら、一か八かで、消費税を3パーセントくらいまで下げればいい。税収減を補うために、生活保護費やFランク大学への助成金等訳わからない支出を削減すればいいだけ。あと、少子化も経済に悪影響を与えはじめているので、独身税の導入や、子育て世代だけには、圧倒的なインセンティブの導入をしないと、この国は破綻する。

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総裁選前と後での発言の違いが一覧表にできる位コロコロ言うことが違う。

経済に強くない政治家なのは明らかなので、誰かに言わされているよう。

総理の座は操り人形になっても魅力がある物なのだと改めて感じました。

デフレから脱却するには景気を良くすることが一番です。

景気が良くなる方法は減税、特に多くの国民が実感できる消費税減税です。

1、2年の期間限定でも消費税減税すれば相当インパクトあるし、公約に入れたら自民党は確実に勝てるでしょうね。

まぁ、絶対しないでしょうが。

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経済政策を考える時に、まず財務省解体という話にならなければならない。

デフレ脱却できずに来ている30年間で起きているのは、国民負担率の上昇と法人内部留保の拡大。完全に税制の失敗である。

投資を呼び込むことは大切だが、それ以上に国民の可処分所得増加の為の取り組みが先行してからの話しである

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既に諸物価は全て高騰しています。其れにも関わらず、日銀の植田総裁は、今だにあいも変わらずデフレ脱却を言い出す始末です。業務スーパーでさえ軒並み20%値上がりしています。石破総理も其れに合わせてニッコリしてたんじゃダメでしょう。138→158→178円、298→318→348円です。価格の変わらないものは、袋入りのスナック菓子などはg数を減らし空気で袋を膨らませています。

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結局、日銀の独立性を主張しときながら、日銀の動きに介入する。

いっつもそうなんだけど、自民党の総裁選の前に言っていた主張って、首相になったとたん、手のひらを返したかのように言動が変わる。

こんなんだから、自民党が与党である限り、誰が首相になろうとも同じことの繰り返し。

やはり選挙で自民党に痛い目をみてもらわないと、ちゃんと国民の方を見て政治をしないと思う。

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私は利上げは必要だと思います。今まで続いている低金利政策は円安誘導の政策ですから自国の品を安く売って、他国の品を高く買うことになります。安売りして売れてはいるから、企業は努力しなくなり（正確には努力する方向がずれてしまう）、競争力が低下しています。今コンビニで働いている外国人はネパール、スリランカ、バングラデシュなど、自国通貨が最底辺に近い国々の人たちが多くなっています。破綻が迫っていることをご理解いただきたい。

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日銀は認可法人で株価もジャスダックで出資証券を売買してますね。政府の持ち株は55パーセントいをばお株主で日銀に口出し出来る立場石破さんと協力のもと早期デフレからの脱却したいもんですね、世界でデフレになった国は日本だけですインフレはドイツの戦後のハイパーインフレがあるがデフレ病は不治の病、脱却は相当難しい難問ですね。

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「利上げの環境にない」というが財務省寄りの石破氏の本音は緊縮財政、緩和縮小、利上げと見透かされている。解散と同じで彼の言葉はコロコロ変わる。デフレ脱却を最優先というなら、最大のネックになっている需給ギャップ（現状マイナス=需要不足）を改善すべく財政支出で需要を増やさなければならない。また民間投資（需要）を呼び込むためには金利を上げるのは未だ早い。（利上げは景気回復にはマイナス）

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どんどん日和ってるような気がするんだけど。利上げしなければ、それは円安傾向が続くので、物価高は止まらない。ということは、賃金を上げやすいような環境つくるか、減税するしかないと思います

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本来なら利上げげすべきである。景気を心配する人も多いが、このままでは個人消費が破綻する。そもそも、物価政策に景気の全てを依存していることが間違いだ。

やるべきことは国民負担率を下げることである。インフレで庶民の生活に打撃を与えることではないはずだ。

税金が減れば景気は良くなる。利上げも可能となり、金融政策も正常化される。減税で全て解決するのに、何故そこに向き合わないのか？

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昨日から断続的に続いてる新総裁の緩和誘導発言で今まさに急激な円安が進んでいますが、ここまで手のひら返しで今まで言っていた事に対して嘘を連発する総理も珍しく、今月早速汚い選挙をするようですが、今回勝たせてしまえば次の選挙までにこの国の通貨は間違いなく危機に陥るのは避けられず、国が破綻するかどうかの瀬戸際として有権者は票を入れてほしいものです。

すでにこの国は通貨価値を崩壊させようとする勢力とそうでない勢力の「危機的な内戦状況にある」ことを少しは一般の方も理解してほしいものです。

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総裁就任早々にマーケットの先洗を受け、かなりの円高となり株安となったが、首相就任以降は早々に金融緩和政策に軌道修正するのは目に見えていたので特段意外性はない。

岸田首相の政策を継承すると明言したのだから、これは当然のことなのだがマーケットは異常に反応しましたね。

石破氏は兎に角今までの党内野党としての様々な言動と行動、そして現在の党内基盤の脆弱さ故に、首相として本気で生き残る為には岸田前総理の経済政策を継承するしかないのだから。

伏魔殿の様な自民党の中で地位を選ぶなら、従来の様に本音を何も言えないということで、この苦痛に何処まで石破氏が耐えられるのか心配になってくる。

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デフレ脱却はもう聞き飽きたね

賃金アップにそった物価高としたいなら、それに伴う収入の壁や所得税の税率も触らないと、たんなる増税になり、このバランスが狂ったまま走り込んだら、国民の皆さんは倒れますよ

なぜ知らんぷりなのかは国を太らせたいから

これから注視はしますが、岸田政権の引き継ぎなら期待は出来ない

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年内もう1回くらい利上げした方がいいと思うけどな。

まだまだ全然円安だし。

1ドル160円まで行ったから円高になった感あるけど、どう考えても140円台ってよろしくはないよな。

いくらアメリカが利下げしても、日本の方が金利はかなり低い。

方向的には円安になってしまう。

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ドル円は激落ち君の滝登りって感じで。

で、だ。

前政権が燃料の元売りに与えてる補助金とかどうするつもりだろうか。

根本的問題は燃料に対する多重課税・トリガー条項の発動といった方法でガソリン価格の上昇に伴う輸送費の上昇を抑える方法もある。で、補助金を支給し続ける訳にもいかんだろう。今度こそ、下手すりゃ無策でレギュラーが1Lが200円ごえか。

さらに物価上昇に対する消費税額の上昇も良しとするのか。

選挙するにあたって、前政権が行っていた事に対する現政権の対応を明確にする前に、国会の解散と選挙ってのは、残念ながら筋が通っていない。

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デフレからの脱却はシンプルに大幅な減税による実質賃金の上昇です。一番手っ取り早いのは消費税撤廃でしょう。

今の状況下で物価高、増税、社会保険料増額に打ち勝つほどの賃上げなど中小零細企業には不可能。

とにかく庶民の消費を回復させ、経済を回す事が第一優先。

一部の非課税世帯にのみ給付金とかパフォーマンスはいらない。

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石破さんの言うことは信じない方が良いと思う。何しろ政治家は平気で嘘を言う人間たちの集まりです。

『アメリカ側と地位協定の見直しをする』とか言ってますが、多分、アメリカ側は聞く耳は持たないと思います。アメリカ側には演習場等を日本国内に新設する権利があり、仮にアメリカ側が東京湾の江東区と大田区に属する埋立地にアメリカ軍の演習場と米軍基地を作りたいと言ってきたとき、土地を提供する義務があります。

その理屈で言うと、分譲地で既にマンションや一戸建てに学校や役場がある地域でも、『ここが良い』と言えば日本政府は拒否権がありません。まぁ、現実的には無いと思いますが…。

内閣に裏金議員等入れてないが、裏金議員と統一教会癒着議員を自民党公認にするのなら支持しない。その点は各都道府県の有権者は目を光らせて頂きたい。別に野党が勝てる見込みはありませんが、自民党にはお灸を据えなければいけません。

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本当に知識もセンスもない発言だし、改めてそうなんだなあと認識させられるタイミング。　トップが石破である限り経済環境の変化が激しい時代にあって　今政権ではこの変化に対し、スピード感のある適切な対応は期待できないし、今後稀に適切な発言があっても、そのまま捉えらて貰えなかったり、混乱が助長されそう。

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何をもってデフレと言っているのか分からないです。政治家には100円ショップの意義が理解できないのでしょう。日本人特有の節約精神が生み出したもので、決してデフレの結果ではないです。それよりも、通常は99円で販売してきたキャベツ1玉が350円〜600円になっていることが問題で、インフレそのものです。これ以上、物価を上げるべきではなく、賃上げを先に指示すべきです。早急に利上げして円安を解消する政策を取らなければ、総選挙で自民党は負けるでしょう。

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デフレ脱却どころか既にインフレがかなり目に見えて、しかも大幅に波及している状況になっていると思うのだけど、このまま日本だけ低金利維持して大丈夫なのかね。更にインフレと円安引き起こして本当に大丈夫？？

株価も大事だけど、一部の投機家や余裕資金で困らないNISA組、それに献金母体の大企業に配慮しすぎて、国家100年の大計を棄損しているように見えるんだけど…

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石破総理のことは全く支持していませんが、この発言はとても素晴らしいですね。

理論的には利上げは好景気のときにするものですから、好景気か疑問のある今の日本で利上げする根拠は薄弱です。現に諸外国は景気後退を見越して利下げに動いています。民意的にも、利上げに慎重な高市さんが石破総理よりも党員票が多かったわけですから、その意向を尊重して行動するのは当然かと思います。

そもそも、利上げを円安解消のために求めている意見も散見されますが、中央銀行による金利の設定は景気の調整のためにするのであって、為替操作の為ではありません。諸外国が利下げをしているので、日本との金利差は自然に解消され、円安は自然と落ち着くでしょう。

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利上げをするのは適正な経済のために日銀がやるべき当然の仕事。政府の仕事はそれを阻止するのではなく、減税や社会保険料の見直しをして適正な経済を壊さないようにしつつ国民負担を減らすこと。

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追加利上げの環境にない？

デフレからの早期脱却へ？

今頃の追加利上げの環境にないですか、認識が遅すぎますね

国民が景気が悪くなってきていると感じ始めてからの前回の利上げ強行、

その時点で利上げ時期を逸っしており、既に利上げの環境になかったんです

現在はデフレではなく、既に物価高騰の収まる気配がなく、インフレ状態の入口です

景気右下がり、物価右上がりの厳しい状況

円安の恩恵で大企業の来春の賃金UPはかろうじて望めますが、

中小企業は無理でしょう

その後、景気右下がりの影響で賃金は下降に向かう可能性が高いでしょうね

見回してみて、景気が上向きの業界がありますか？

総じて厳しいですね

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岡山の飲食店経営者ですが１０月から最低賃金が50円あがり982円になりました

物価高、光熱費高騰していて値上げをしたけど人件費が上がりなかなか厳しい

テレビでめっちゃデカ盛りでさらに安いとかよくするけどあんなんでよく人が雇えるなって思う時がよくあります

賃金上げるなら今は消費税をしばらくゼロにしてほしい

大企業の税優遇のために消費税を取っているわけではありません

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今回のこのコメントで一気に円安になり、世界中の為替の関係者に石破は許さないとまで恨まれていることを本人はご存知だろうか。タイミングが悪かったこともあるが、世界中のマーケットが石破は信用できないと判断したのは間違いない

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7月は1ドル161円だったのが今は140円前半だもんな。

今後もアメリカの利下げが継続することで円高が進むことは明らか。

物価も為替に遅れて緩やかに下がっていくのは間違いないし日銀は焦って利上げする必要はない。

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追加利上げしないという方針は素直に考えれば妥当だが、元々は追加利上げ容認の方針だったのだから、またブレたと言える。

これだけすぐブレるということは選挙が終わればまたブレる可能性があるというわけで信用できない政治家という印象が強まった。

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政府として円安が望ましいと思っているのかどうか、そこははっきりすべきだと思う。植田総裁が利上げを決めた時も、狙いは景気対策というよりも物価上昇の抑制にあった。日銀の利上げに対して、批判する自民党議員もいた。石破政権が物価高による国民生活の疲弊にどう取り組んでいくか、まだ何も見えて来ない

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デフレ脱却、デフレ脱却と言われますが、国民の感覚としては食料品を中心にして円安に伴う物価高騰ですでにデフレ脱却どころか、ものすごいインフレの真っ只中にいる実感です。生活が苦しい！

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デフレ脱却の最初の一手は、「最低賃金以下で雇える技能実習制度を廃止すること」です。それから最低賃金をあげていけば収入が増えて物価が高くなっても国民は生活できます。

最低賃金以下で働く人がいれば、雇用はそちらに流れるし、収入が増えない国民は消費を控える。

簡単な経済理論、東京の高所得者にはわからんのでしょう。

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株価が下がってきたから、慌てて対応したのが、見え見え。高市さんの「今金利を上げるのは、アホ」発言の正しさが証明されたわけだ。高市さんの先を見通す力の高さに、改めて敬服する。それに比べて、石破と植田のダメっぷりが際立つ。この先も後手後手に回ることが容易に想像され、このコンビでは、経済の回復はあり得ないだろう。

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消費税10％を廃止すれば所得が10％増えるのと同じ

だれかの消費は誰かの所得なので最終的に所得税で回収すれば問題ない

現状は消費税10％によって事実上売上が10％減る。その結果給料も減り、さらに稼いだ金を使う時に10％取られるので消費意欲も減る

所得倍増計画が本気だとしたらなおさら所得が増えた人から税金を取るべきで、税収は増えていく

今は所得の減っている人から消費税として税金を搾り取っても悪循環なだけ

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日銀と話すより経団連と話さないと解決しない

例えばバブル以降現在の株価配当は５倍になっている

それに内部留保の過去最高だ

これの２０％でも社員に還元していれば景気はあがり子供の増えている

現在・経団連のやってることは派遣４割給料６割で人件費を削り

その売り上げは株主に配当し内部留保にまわしている本末転倒

国民にお金を回さないといずれは国内不景気になり結果、困るのは企業。

何故そうなるか・それは創業家がいなくなり

サラリーマン社長しかいなくなってるからだ。この人達は自分の時に何も起こらなければいい自分の時に変なことをしなければいい

数字上儲かってればいいという思考で超保守的なんだよ

そのツケは必ず次世代にやってくる。現在の経営者世代は無関心世代がほとんどだ

この人達は大学時代世の中に全く興味がなかった世代だ

この世代を追い出さないと政治・経済は良くならない

６５歳以上の世代を早く追い出すべき

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日銀は政府と独立して物価の安定を行うのが仕事、石破が日銀の金融政策に口を挟むのが間違い。

そして物価の安定が仕事の日銀がマイナス金利で円安誘導し、ＥＴＦを買い上げて株価を吊り上げるという愚策を長期間行った結果、日本のＧＤＰは横ばいなのに対して日経平均株価は４倍に跳ね上がり完全なバブルとなりました。

一方、庶民の給与所得は上がらず物価高で庶民の生活は苦しくなり中小企業は続々と倒産、人口減少も加速しこの日銀の愚策の悪影響が如実に出ています。

早期に利上げして物価を下げるのが良いでしょう。円安になってもごく一部の輸出企業の円建て利益が膨れ上がるだけで多くの日本国民が物価高に苦しむだけでマイナスしかありません。

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消費税は世代問わず取るから一番公平だと思うけどね。所得税、住民税、これを下げる。年金も結構取られてるが…

医療費負担を上げれば高齢者は病院行かなくなって無駄な医療費減る。寿命も下がって良い。みんな健康に気をつけるようになるよ。

生活保護もなるべく現物支給。とにかくなくてもいい支出を減らせ。

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笑い話のような話だが、10万円ちょいの仕事しました。

振込み手数料差し引かれて振込みして貰いました。

集金に行けば時間とガソリン代かかります。ついでがあれば集金に伺えば良いのですが生憎都合がつきません。

領収書下さいと言われたので200円の印紙貼って110円の切手貼って出しました。

銀行の振込手数料880円印紙200円郵送費110円

永いお付き合いのお客さんの定期仕事だから値上げせずずっとやって来ましたがもはや無理です。

振り込み手数料は払う側に一律にしてもらえませんかね？

印紙なんて公務員給与税金で賄って居るのだから廃止すべきでは？

郵便は週7から週6に減ったのだから料金は定型封書70円台に根下がるべきでは？

商売下手なのかもしれませんが、お客さんも潤ってる方ばかりではありません。

文書交通費毎月あれば文句言わないので毎月100万円下さいな。

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もう値上がりしたものはいくら金利を上げて円高になっても下がることは無いでしょう、またこれから円高に振れたとしても新たな値上げが続くと予想する。

円高でガソリンが下がるとか電気代が下がるとか言いたいところだが、今のように中東情勢が不透明で原油価格が高騰してしまえば円高で有っても安くなるることは無いのでしょう。

こちらは原油価格次第。

民主が政権をとった時６０円台にもなった円相場、その時円高メリットは感じなかった、日経平均が一万円以下で全く上がらなかったことはよく覚えている。

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利上げについてはこれまで石破の発言通り日銀の独立性を尊重するという立場に変わりはないと市場から取られかねないような会談だったように思う。利上げは慎重に行うべきというようなメッセージを連想させるようなこともない以上この会談に意味があったとしても市場はそれほど評価はしないかもしれない

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石破内閣の人達はこぞってデフレ脱却と言っていますが、金融緩和だけではデフレ脱却できませんからね。

アベノミクスで学習しましたよね。

アベノミクスの第2の矢である機動的な財政出動は最初の1年だけで、あとはPB黒字化目標導入や消費税増税などの緊縮財政が行われたため、全く機能していません。

なので、引き続き緊縮財政をするのであれば、ただただデフレが深刻になるだけです。

それによって失業率が増加し、物価高が続けばいよいよスタグフレーション入りということになります。

つまりは自民党は下野してもらわないといつまでも景気回復はしないということです。

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植田総裁

【さらなる利上げを判断するにはまだ時間があるとの主旨を石破総理に伝えています。】

石破総理

【追加の利上げをする環境にあるとは考えていない。】

つまりは、岸田元総理が退陣を決断する前の7月末の日銀政策決定会合の段階ぐらいの頃は、

正常な政策金利に戻す事への、政府と日銀の間では阿吽の合意が出来ていた筈だったのに、

為替や株式市場では政府が読んだ反応とは違った事を、今に成って反省しているのでしょう。

岸田氏も何か手柄が欲しくて、アヤフャなまま、金利を上げれると判断されたのでしょう。

植田総裁も石破総理も、まだタイミングが充分でなかった事は熟知されてる様です。（結果論的に！）

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アベノミクス以来、緩和すれば円安株高で、政権にプラスだろうと言う安直な考えを政治家がするようになったと思う。ただ、円安や、それによる物価高によって国民もろとも、しっぺ返しが来るかもしれない。政治家は、日銀の独立性を尊重して、自分達の政策をしっかり考え、訴えて欲しい。

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利上げの環境にないといいながら、増税には前向きと言うあたりに危うさがある。

更に、超緩和の効果をどう見るのか、ここはデータがあるので、はっきりと振り返りをやってはどうだろう。

こう言う経済政策の論争も野党とやってもらいたい。緩和して、賃金が上がっても消費増税があったので、需要は増えなかったのだろう。

また、増税するんじゃ、迷走も甚だしい。

財政省は政治家がコントロールしないといけない。

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まだデフレとか言ってるのか。海外は緩和で景気よくなって賃金も上がってインフレ。それを抑えるために利上げしてきた。日本は世界で一番長く緩和したが賃金上がらず、物価だけ上昇。利上げしたくてもなかなかできない。海外は緩やかな景気後退で利下げに向かう。日本だけ海外の景気後退局面で利下げできないどころか利上げ？景気悪化しても抑えるすべがない

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消費税を撤廃すればデフレから直ぐに脱却できるのでは・・・

国民の全て、低所得者も高所得者も一律の比率で負担が下がる

我慢していた消費に回る公算が高い

その結果、需要が好転するのだから商品価格が徐々に上昇する

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追加利上げをやらなければ、いつまでたっても円安は収まらない。

US$1＝￥110が適正です。1年半前まではずっとそうだった。

トヨタ等の輸出企業だけがぼろもうけ、儲けた金はすべて内部留保となり市場には出回らない。

輸入品は値上がりを続け、消費者は買い控えを一層強め、メーカーは作っても売れなくなる。　作っても売れないから、安売り競争を始める。　デフレの復活です。　石破総理は、日銀の植田総裁をすぐにでも代えることです。

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輸出産業と輸入物価の高騰に苦しむ国内産業と国民生活と丁度いい円のレートをどこに持ってくるかが大事であって利上げ利上げはそのための手段でいいかも。

インフレデフレだけの調整だけじゃなくても。

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追加利上げの環境にない。という言葉は経済が分かっている人が今一番欲しかった言葉であると思われます。過去の総理は自分の色や信念を突き通そうと変に動くからよい方向へ動かなかったが、以外に石破さんの様に経済を深く理解していない方が、専門家の意見を受け入れやすくて、物事がうまく進むかも知れませんね。今、石破さんがすべき事は、アメリカの動向を注視し、予測し、どのような危機になっても対応出来るように、備えておくことです。また、円安になって被害を被る産業に対する補填の拡充をすることが、今後必要になると思われます。

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国債による借金の多さが、利上げできない理由なのでは？

デフレ脱却と言うのも何か違和感が有ります。

毎年、国会での予算額にも違和感が有りますよね。

毎年々、決定される予算額の大きさにビックリ。借金に借金を重ね身動きできない状態ですもんね。

だから物価高にも平然と「デフレ脱却」等と言うのでしょう。

高騰した物価には、常に「消費税」が付いて来ます。

何も言わずに、物価高は税収を増やします。

只、令和の米騒動にもならずに庶民は騒ぎませんが、米農家を除いて本音は

心が煮えくり返っている事でしょう。

米農家は、国から補助金が支給されています。調べて見ると規模の大小によっては、収入の格差が違うようですね。

小規模農家は大変らしいです。

それにも増して大変なのは、一般庶民のやりくりの大変さです。

米・塩・砂糖・燃料等の公共費に対し、

お国がもう少し面倒見て欲しいのだが。

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「デフレ脱却に向け岸田総理が進めてきた経済政策を引継ぎ」

増税は財政政策で経済政策ではないが、国民の支持率を上げたかったら、わざわざ言う必要はないですね。岸田政権でひきつぐべものは何かあったでしようか？　直接、民主党に政権交代して岸田政権の遺産の仕分けをしてもらえていたら、国民生活は大幅に助かっていたでしょうに。。。。。

　次の選挙後に民主党が政権を担当できれば、安倍長期政権後の自民党政治ので否定すべきものと、もしあれば継続すべきものの「仕分け」を是非お願いしたい物です。

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石破さんが火消しに必死なのに不信感を感じます。この人は党内野党とか言われていたけど、トップにたった途端に早期解散であったり、ポリシーが感じられません。

閣僚メンバーもこれまで以上に高齢化の進んだ自民党で支持する気がなくなりました。

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総裁選の討論会では、日銀は金利引き上げをすべきでないと断言する高市さんに対して、石破さんは、日銀の独立性を尊重して政府は介入すべきでない、と言っていたのに、今日は、最後に金利を引き上げる環境にはない、と口走ってしまうのはどういうこと。

どうも石破さんはコロコロ話が変わって、

定見がないようだ。

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トップに立つものの器量として、苦手なことを素直に素早く認めて、専門家に任せると早い段階ではっきり言ってくれ。

石破首相も経済から解放されれば、長年の経験がいい方向に作用するのではないかと思う。

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何故、石破首相は早々に、利上げの環境にない等と発言するのか？一気に円は売られたではないか！

それは、安倍の再来を告げる発言だ。

金利は、専門家の日銀総裁に全権を与えるのではなかったのか？

石破首相が口出しすると、安倍-黒田の時代に逆戻りだ。

この水準の金利で生きて行けないような企業は、将来性はない。そんな限界企業を生かすこととなり、日本経済の負担を増やすだけだ。

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円高にふれると日経平均が下がる。トヨタが1ドル145円を想定しているから、その路線を崩すような利上げは好ましくない。

石破総理は株価下がった状態で総裁選を迎えたくないと思われたと想像します。

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ＮＨＫで生中継された記者会見でも、「岸田総理が進めてきた経済政策を引継ぐ」と言いつつ、「貯蓄が投資に回るようにする」と語っていた。つまり、金利を維持、ないし引き下げる方向であり、植田・日銀とは逆方向だと思う。

但し、その時は、為替市場は全く反応しなかった。今日の発言（＝「追加利上げの環境にはない」）には、反応しているようだが…。

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大前提として、石破さんに党を牛耳る力は持ち合わせていない。だから、自分がやりたい事が思うように行かない事で炎上をしていても、彼だけの責任とは言えない。その上で、総選挙をやるみたいだが、この内閣の評価の基準は、裏金や旧統一教会等、やましき点をうやむやにしている人間への公認の是非で決まると思う。この問題は何一つ終わっていない。岸田内閣の内容を引き継いでいるなら、この件も決して「無かった事にしない」で下さいな。そして、この展開を一番に望んだのは小泉進次郎君であり、然るポジションを得たのだから、徹底的にやらないと、自らも自滅するよ。

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増税発言を中断していることなど、選挙の為の対策かと思います。

本心では金融所得課税とか、まだまだヤル気なのだろう。

一見、高市さんよりの発言をしているけれども、

選挙が終われば大手を振るって増税を仕掛けてくると思うので、

騙されてはいけない。

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環境にないというのは選挙が近いからということだろう。

選挙が終われば手のひら返しで利上げをする可能性が高いと思う。

選挙前に日銀総裁をわざわざ呼んでこういった発信すること自体が怪しい。

おそらく株価下落で選挙に影響が出ることを恐れた森山幹事長が段取りしたんだろうね。

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石破ショックを打ち消そうとする発言。日銀と政府は意思疎通がうまくいっていることをアピールし、為替や株価の急落を止めたい意図。利上げをしないということは財政出動はしない緊縮財政の姿勢を打ち出したということで、財務省の思惑どおり。

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日銀は、独自性がなければならないのに、財務省と政権の思惑で動いてしまう・・

今は、物価上昇が著しいので、利上げは必須で、誘導目標は２～２．５％（実質金利４～５％）は必要と思われる

そうしないと、金融関係だけジャブジャブの状態で、いわゆるバブルが続いてしまうからね

経済を全く知らない、舵取りがトップじゃ、どうにもならんな

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石破さん、柔軟に意見を変えて対応されていて好印象です。

きっと閣僚の方々を信頼して、自分と異なる考えを積極的に取り入れてるのかなと推察します。

石破内閣は早速チームとしてうまく機能しているように見えます。

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国際情勢が悪くなる中、利上げの環境にないどころか、利下げの文字も頭に入れていてほしいし、まずいと思えば躊躇なく実行してほしい。　前例を見るにまず無理とは思うが、日本経済をたたき折ってもらっては困る。　中国はこの機を狙ってるような気もするが、勢いづかせ戦争をさせてしまったら終わりだからね。

【速報】石破総理「追加利上げの環境にはない」 日銀・植田総裁と会談 デフレからの早期脱却に向け緊密な連携を確認

【速報】石破総理「追加利上げの環境にはない」日銀・植田総裁と会談　デフレからの早期脱却に向け緊密な連携を確認