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石破内閣の発足をうけ、新政権の経済・金融政策について、早速、大手金融機関のトップらから要望が相次ぎました。 

三菱UFJフィナンシャル・グループ　亀澤宏規社長 

「新NISAが始まって、いろんな拡充してから実績も出てきているということで、ぜひ石破政権にはこの流れを引き継いで、続けていってほしい」 

三井住友フィナンシャルグループ　中島達社長 

「日本でも先端半導体やバイオテクノロジーなどいろいろな分野で莫大な投資が必要になる。どうしても民間だけでは取れないリスクが出てくる。一定の政府の関与、役割が期待される」 

みずほフィナンシャルグループ　木原正裕社長 

「（重要なのは）やはり地方創生だと思います。一瞬ということではなく、しっかりと産業を構築していくという、そこをしっかりやる必要があるんだろうなと思います」 

また野村ホールディングスの奥田社長は、原子力の活用拡大の是非が焦点となっているエネルギー問題について、政府に明確な方針を示すよう求めました。 

大和証券グループ本社の荻野社長は、石破首相が自民党総裁選で言及した、株式投資で得た利益などに課税する「金融所得課税」の強化について、「岸田政権の経済政策運営を継続し、加速すると言っているので、懸念はかなり払拭されたのではないか」と述べました。