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結局のところ、人手不足っていうより、安くて文句言わずに働いてくれる人が減ってるだけなんじゃないかな。賃上げして経営が厳しくなるなら、そのビジネスモデル自体がもう時代に合ってないってことだよね。自分も前に低賃金の職場で働いてたけど、やっぱり給料が上がらないとやる気も出ないし、長く続けられないよ。今の時代、従業員をちゃんと大事にしないと厳しいんじゃないかなって思う。 

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人手不足に対して早い時期から求人体制の構築が出来ている企業が今の時代に定期雇用を実現出来ている、新規採用、新卒採用などに注力して学校との信頼関係の構築をしてきた企業と、ただ職安に求人情報の提供をしてきた企業との差が顕著になっただけだと思います。定期採用の重要性を認識することを企業は認識すべきだと思う。 

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賃金を上げられない中小企業の問題ってずーっと前から問題視されていました。 

日本はコロナ禍からコストプッシュ型インフレに悩まされて、賃上げ出来るのは、円安の影響や価格転嫁が出来て利益が増大している大企業が殆どであり、体力のない中小企業は淘汰され倒産が増えていくとYahooニュースになっていた。 

本来賃金は、デマンドプル型インフレなら自然と上がっていくものであり、政府が指示を出すものではない。 

仕入価格の上昇で苦しい中小企業は、政府の支出によって、減税や社会保険料の減額をしてもらえば本当にありがたい。 

まず、政府が支出を行なって、需要が拡大する要因をつくらべき。そこから賃上げが拡大していく流れをつくるのが本来の経済対策なはず。 

ところが、政府が行ったのは民間に賃上げをお願いしただけ。 

先ず、政府支出が先であり、完全に順番が逆だと指摘されていた。 

結局この有様な。 

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氷河期世代の建設業従事者です。我々の職種に限って言えば、現場で周りを見渡すと、シルバー人材派遣状態ですね。なんてったってアラフィフの私達が抜群に若いんですから（笑）。いわゆる我々ブルーカラーと言われる職種は、どうしても体力勝負で続けるにも限界があります。3Kでありながら元々薄い保証、作業内容に見合わない低賃金化の長期化、夏季の高気温化に少子化ですから、売り手状態の若い世代なんか入って来るわけがない（笑）。若手が一向に入って来ず上から抜けて行く一方なのだから会社の維持は出来ませんよね。今後我々世代がリタイアしたら、残念ですが間違い無く壊滅する職種のひとつになるでしょう。ましてや今の若手は金より生活の充実優先なので、多少の賃金上昇では話にならず、それこそ我々世代が驚くような賃金にしてもどうか、という所だと思います。あぁ、我々は生まれた時代が本当に悪かったなぁ…。 

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建業にも少し携わっていた（今も少しだけ）人間です 

現場で若い人多いなって思ったら若い子は皆外国人とかあります。物流も同じです。製造や食品の工場なんかも今はとても多いですね。 

若い子はどこに行ったんだろうなって思います。繁華街に行けばそれなりにはいるので何かしら違う仕事をされてるんでしょう 

本来は需要がある人手不足の仕事こそ市場の原理に則れば高くなるはずです。それが自由経済ですよね。貴重な労働力と賃金の交換なんですから。最も現状人手不足の現状で賃金上昇がそこまでないので市場の原理を歪めてるものがあるんですね。そこに国や法で介入しなければならないのでは？ 

普通ならここ5年で倍になっていてもおかしくないです。それぐらい建業、物流、サービス、製造の人手不足は著しいと個人的に思いますね。 

少子化と合わせて加速度的に人手不足はさらに増えるでしょう 

ただ外国人の労働者受け入れも程々にしてほしいですが 

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もうさ、初任給が先輩の給料を抜いている現象もあるし、ホントに深刻だと思う。 

「今の時代仕事はあるし」という視点もあるけれど、人手不足によって自分の生活が維持できなくなる未来が来ることに気付かない人も多い。 

地方では農家の高齢化による廃農、閉農が増えている。 

跡継ぎもいない、高額な農業機械を維持できない、作物が異常気象で不作、燃料費高騰、種や苗や肥料の高騰… 

もうこれから地方の衰退によって都市部への農作物の供給も難しくなる。 

都会は便利で住みやすいなんて崩壊するよ。 

ここまでの少子高齢化は他の先進国と比べても群を抜いているし、経済状態の悪化は他国と比べてありえないと。 

国民の頑張りの問題じゃなく完全に政治の失策と言われている。 

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日本は行くところまで行かないと変われない社会だから、人手不足でどんどん倒産して、仕事を請け負える企業が深刻に足りなくなって、初めて大企業が値上げを認めるだろう。大企業ってのは、結局は中小企業に仕事をさせて、その上前を跳ねているような所がほとんど。下請けに払う金は一円でも安い方が良いって本気で思っている人達で、潰れたら他に頼めば良いと思っている人達。社会の利益より自社の利益。下請けとの共存共栄より、自社の繁栄。 

サラリーマン経営者は目先の利益が重要なんだろうけど、長い目で見れば絶対効率悪い、将来存するような事を平気でしますね。目先の利益の為に。 

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北海道のスーパーで勤務してます。 

業界により人手不足の側面は違うと思いますが、103万の壁を上げるか撤廃しない限り、時給高騰による人手不足が発生すると考えてます。 

仮に、1000円が1500円に上がった場合、年間労働時間が、1030時間が686時間程度まで減る事で約2ヶ月分の労働時間が減ります。 

人手を即補えれば良いですが、少子高齢化でままならないと考えます。 

時給が上がる事は、働く者に取って良い事なんだろが、ローカルのチェーンストアは存続そのものも危ぶまれる時代になります。 

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育児をしていると、夫婦でともに8時間働くのは難しいと感じる。職種ごとに就業時間の改善が進むべきだと思う。古い働き方を美徳として守り続けるのではなく、柔軟に変えていけば、新しい道が開けるはずだ。実際、優秀な人ほど次々に会社を変えていくように感じるし、手取りが15〜19万円程度では、生活は厳しい。むしろ、働かない方が得だと思ってしまう。さらに増税で働く意欲も低下してしまうので、国や企業にはもっと工夫をしてほしい。 

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25年以上に渡るデフレで中間層が貧困化してしまったため、価格転嫁すると売り上げが下がるので、どちらにしても利益が減ります。 

元々ギリギリで生き延びてきた中小零細は賃上げの原資など確保できません。 

未だに需要不足の状況ですから、政府が消費税減税や社会保険料減免で庶民の可処分所得を増やし、お金を使える状態にする必要があります。 

需要が旺盛かつ人手不足であれば、企業は設備投資等で生産性向上を図るようになり、賃上げの原資も確保できます。 

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確かに、現場作業系の若い人って見かけるの減った。 

昔はよく見かけたけど、キツイ、給料安いとかあるのでしょうね。 

夫もリフォーム会社を経営してますが、若い子は辞めてしまいました。 

色々技術面で覚える事が多く若い子は他の所も辞めてしまい減っていると言ってましたね。 

今後３０年後どうなっているのでしょうね… 

若くて独立した子が営業をかけに来た時は、名刺を持ってすらいなくて色々聞くと不安になるような知識量だったと言ってました。 

農業や建築業って必要な職種なのにどんどん減ってしまいこれから先が本当に心配になりますね… 

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友人も今年６月に会社を閉めた。 

従業員８人の会社でビルメンテナンスの下請けをしていた。 

20年位前の最盛期には従業員30人近く雇用して羽振りも良かったが、コロナ以降は月一回メンテナンスに入ってたビルが、半年に一回、一年に一回と段々減少し、今では不具合が発生した時だけ依頼が入るだけになった。 

従業員を半分に減らし頑張ってたが、みなし残業含む固定給と云う給与体制だったのが今の時代には合わなくなってたのか、従業員から賃上げと、固定給から残業は残業手当を支給に変更を相談され、雇用継続は無理と判断して全員解雇に至った。 

全員に退職金を支払い労使間で遺恨は残さず済み、今は友人が一人で親会社から仕事を請けて継続してる。 

人手不足に賃上げ。 

中小の個人経営事業者にとっては淘汰される時代を迎えたと云う事だろう。 

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人手不足による倒産が増加している。少子高齢化社会に入り、新卒から有能な人材は売り手市場だろう。転職市場もアフターコロナで働くマインドがリセットされ、なぜ働くのかを見つめなおす良い機会になった。企業もなぜ人手が必要なのかもう一度、問い直さないと良い人材を集めることが難しくなっている。賃上げなど労働環境の改善は一つのやり方に過ぎない。 

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コロナ前までは、失業対策を主眼としていたようだが、いまでもその時決まった政策が動いてしまっている。（万博とか） 

不要な建築系の公共投資は、絞らないと民業を圧迫指定しまう。 

あと、派遣会社とか求人広告会社なんてのも、あんなににはいらないはず。 

（ハローワークや政府系の求人サービスもあるので） 

もう少し規制を掛けて、中抜きだけで実際は生産性のない業種から、社会維持に必要な業種へ就業者の移動を即したほうが良い。 

毎日、派遣・求人系から10本くらいセールス電話がかかってくるが、大変生産性の阻害になっている。 

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政府が価格転嫁を強く呼びかけるのは、とにかく抑制しすぎた人件費と取引金額を元の水準に戻し、企業に原資を確保させて賃上げや取引金額の値上げを促し互いに循環させるのが目的です。 

また、最低賃金の引き上げで相乗効果で更なる賃上げを促し、自国労働者と法改正で受け入れの幅が広がった外国人労働者を受け入れやすくしようというのが趣旨でしょう。 

派遣法改正時はこの外国人労働者に日本人の雇用が奪われない為に、派遣労働の範囲を拡大して、自国労働者を外国人労働者よりも安くしてしまったのです。 

その結果が今の状態で、人手不足で働き手が減り派遣労働者にならないで正社員や直接雇用が増えて、派遣がうまく行かなくなったので働き方改革、価格転嫁と賃上げで労働者の収入を増やして、経済活動の活性化と各種基礎控除の増資を図ろうとしているのです。 

というのはあくまでも趣旨であり、目論見ですからどうなるかは30年後わかるでしょう。 

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特に物流はまだまだ人が多いから運賃をディスカウントされるという話をどこかで聞いた。これがなくなってようやく物流の人も賃金上昇の恩恵を受けられるのでいましばらくかかるだろうね。 

いずれにせよ待遇の悪い事業者は必要ないと思う。待遇の良いところだけ残ればいい。 

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これらの業界は人間を人間として扱わず、使い捨てて来た。その度が過ぎている業者か倒産するのは仕方ないことだろ思う。 

しかし、物流面でみると、私たちも日常で宅配便の方を下に見て来ていないだろうか？ 

結局これらはサービスの質の低下として、消費者に跳ね返る。社会全体として彼らへの敬意を行動に示す必要と思う。 

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自分もいわゆる証券ブラック業界で長い間働いていました。朝は７時から夜は２３時まで。休みは月に一度あるかどうか。でも２０年以上働けたのは収入が高かったから。賞与は年に３回あったし、地方に行けば寒冷地手当や地域手当。給与以外の歩合も相当ありました。９時から１７時で週休２日制ならともかく、重労働で２０万そこそこでは人が集まる訳がない。若者はやはり好待遇を求めて都会に出ますよね。 

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私の会社では、賃金上昇をかけても求人の応募自体が無く、３年ほど募集をかけても応募は中高年のみ。１０代～３０代の応募は皆無です。 

私ら役員の給料を半額にして、既存の社員の給与を上げ、募集を試みていますが、なかなか・・・。 

皆さんの言うように、経営スタイルや業態が時代に合わないのかもしれませんが、やっているところはやっているんですよね。 

何事も研究は大事ですね。 

最低賃金の上昇に請負単価は上がっているかと言うと、建設の下請けをやっている私の会社では、受注売人工料は上がっていないですね。 

このままですと数年で廃業か、会社譲渡になりますかねェ。 

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これから先も倒産数は増えるでしょうけど、悪いことばかりではありません。日本は元々オーバーストアで供給過多の状態がずっと続いてます。結果競争が厳しくて価格も上げられずサービスも求められてきました。もっと淘汰されていけば価格も人件費もちょうどよくなるのではないかと思います。 

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昔は、口を開けば、会社への不満と文句ばかりの人多かったけれど、何故か皆、辞めなかった。失業や転職活動への不安が勝っていたのだろう。結局、職業選択の自由を拒んでいたものは、そういう従業員たち自身だったような気がする。また、雇用する側も、そういった足もとを見ていた気がする。今は従業員たちが良い意味でドライになって、割りに合わないと思う労働を拒むようになったことは良いことではと思う 

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これまで労働者を安く使うことでかろうじて生き残っていた企業が、賃上げの流れについていけずに続々と倒産しているのでしょう。 

国際比較では明らかに、これまで企業が倒産しなさすぎたんです。 

倒産増は短期的な不安定化を招くも、長い目で見れば稼ぐ力のある企業が生き残って拡大していくことで、競争力と賃金が上がって、日本全体ではよくなるでしょう。 

このパターンの倒産は社会にとってよいことだと思います。 

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賃上げ、労働環境の改善によって人材確保につなげる、で締められてるけど、 

ある会社が環境を改善したら、その会社で働くために別の会社で働いていた人がそこを辞めて移ってくるだけのことだから、 

全体の倒産件数、全体の人手不足の解消には何の関係ないのでは。 

全体の人手の数は(移民をめちゃめちゃ入れたり子供がいきなり増えたりしないかぎり)変わらないという前提とすると、 

企業がどんどん倒産して、必要な人手が減る(生き残った会社に集中する)ことによって人手不足が解消するという流れに今後はなるのでは。 

そうなったときに起こる混乱をなるべく小さく抑えるには何が必要か、というのが本当に考えるべき観点だと思う。 

例えば、企業がどんどん倒産した(ただし働く人の数は変わらない)ときに、社会に必要な財やサービスの提供に支障が出るのか出ないのか、 

なんてことが気になるポイントではないかと。 

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必ずしも悪いことではないと思います。本当に必要な仕事なら、価格転嫁可能なはずです。倒産と言っても雇われていた人がゼロではないでしょうし、仮にそうだとしても経営者はいたわけです。世の中人手不足なわけですから、必須ではない企業には退場してもらって、そこにいた人には必須の業界に転職してもらえればと思います。日本全体が筋肉質に生まれ変われるチャンスです。 

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人手不足の原因は、会社が求めるハードルが高すぎる部分も大いにあると思う 

入社前に「求めるスキルに達しているか」に固執しているために（即戦力を求めるために）、引っかかる人材が少なく人材確保ができなくなってるという本末転倒状態なんじゃなかろうか？ 

これからの時代は経営者としてしっかりマネジメント（教育）に力を入れており賃金が高い会社が生き残ってくと思います 

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人手不足による倒産が過去最多を更新したというニュースは、多くの企業や働く人々にとって切実な問題です。特に中小企業にとって、価格転嫁が難しい状況での賃上げは大きな課題です。従業員を大切にしながら、企業が持続的に成長できる環境づくりが急務であり、労働力の確保と共に、適切な価格設定が企業存続の鍵となることを痛感します。 

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人手不足の最大の原因は少子化です。　今年の新成人の数がピーク時の3分の1以下です。　特に建設業界、長距離運送、鉄道保線などトイレも無い灼熱や寒風の中で昼夜関係なく重労働できる男性はピーク時の６分の１以下です。　これでは人手不足になるのは当然です。　今後は更に少子化が加速しライフラインなどインフラの整備も出来なくなります。　読売新聞に記事だと地方自治体の８割が消滅するのは確実だそうです。　男女共同参画社会で次世代を担う子供を産み難い社会にしてしまった行政の罪は重い。 

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今は人手不足に伴い条件をアップして募集せざるを得ない環境になってきているけど、政府は更に解雇規制を緩和する事で優秀な人の流動化と能力の足りない人の解雇をする事で人が定着せず更に条件を良くする事に企業は迫られる。新卒を採用して育てても数年で他の企業に転職するケースも増えるだろう。そうなれば売り上げが変わらないのに借金する企業が増えて人手不足倒産に拍車がかかり就職先自体が減ってしまうのではないか。そうならない為にも人の集まらない企業は無人化や自動化を推し進めて人が居なくても存続できる方法を模索していつの間にか人が余る方向になる。最終的に今より報酬が下がって倒産による就職先の減少で失業率が上がる未来が予想される。移民を受け入れて治安を悪くしたり格差が更に広がる社会をわざわざ作る政府の意味が私には全くわからない。 

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業種にもよりますよね。 

暑い寒いの外仕事、厨房仕事等の立ち仕事、力仕事関係等はだいたい人手不足。 

私は福祉事業所の非常勤ですけど、障害者の福祉関係でも生活介護等は人手不足なのに、B型なんかは募集すればすぐに応募あり。 

就労移行支援、相談支援に至っては若い人を含む応募者が複数きます。すごい人気じゃん！と思う。 

だから就労移行、相談支援とも、社会福祉士等、資格有る人って打ち出してたり、相談支援もそう、研修受けていて尚且つ経験が無いと採用されない。生活介護なんかは未経験のシニアでも採用されるよね。責任の違い？いやいや、生活介護だって利用者さんの人生を大きく左右するってば。 

だから、大変そう、楽しくなさそうな職場っていうのはよっぽどお給料が良くないと人が来ても続かないよねーって思う。 

自己裁量で動けて、やりがい、達成感があり、お給料も良い職場。経営者の考えどころだと思う。 

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人手不足倒産が増えるということは 

経済全体としてはいよいよ日本経済が復活する前兆になります。 

なぜなら、人手不足には給料をいかに増やす企業かが重要になり、 

そうである企業とそうでない企業では利益率が違ってきます。 

要は、ずっと日本は従業員の給料を犠牲にして、 

成り立つ企業が多かったので、 

給料に反映できるちゃんとした企業が増えることになります。 

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人手不足というか、人手確保のために賃上げもできないほどに生産性、収益性の低い企業は市場から退出してもらわないと、いつまでたっても日本の労働者の賃金は上がらないし、産業の生産性、収益性も上がらない。ただでさえ、日本には世界的にみて異常な数の中小企業が存在するのだから。ここで、政府は変な救済措置を講じるべきではない。 

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40人いない会社に勤めてます。中途で5年目です。34で若手になります 

自分が入る前に世代の中心になるような若手をいやがらせだったりで何人も辞めさせてるような職場 

たかだか主任っていう役職が自分たちが好き勝手出来るようにコントロールしてます 

社長も近いところで常に働いててもそういうの感知できないし、逆にうまくコントロールされちゃってる 

世代交代もうまくいく未来がもうないし、なにより10.15年もてばいいみたいな 

その場でコロコロやること変えるスタンスだから 

優秀な若手も増えなければ技能継承すらしようとしない 

先は見えません。 

唯一の利点は副業が自由。副業を基点に早く退職出来るように動いてます。 

これから生き残る企業は、賃金もそうだけど 

ほんとの意味で社員を大事にする企業しか生き残れないでしょう 

こういう話だけネットでみた若い子は 

会社経験すらせず相当数フリーランス目指しますよ 

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今後も、特に日系中小企業の人手不足倒産が増加するのでは？  

人手不足に加えて、企業間の格差も拡がっている。 

特に社員年収の格差はとても大きい。 まもなく初任給30万円超が当たり前の社会になる。対応出来ない企業は資金不足ということ。  

加えて人手不足は働き方を大きく変えている。 

管理職の名の下、ボーナスをエサにして安い月給で責任を負わされ、役職定年の名の下で減給もある日系企業。 

簡単気楽な作業で、年齢関わらず勤務時間分のみ高時給で給料を合理的に受け取れる大手外資系企業。 

今は既に必ずしも正社員の仕事、年収が良くて安定しているとは限らない。 

企業を審査する目も厳しくなる、と考える人が多いはず。 

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昭和から令和迄安い賃金で働いてた人が令和になって集まらないのが今の現実ですね。 

会社側は…下で安い賃金で働かせた事により、会社側は…その分の利益は…何に使われたのでしょう？。 

企業側も今更…人が集まらないから…人のせいにするだけでなく、企業側が働く社員や従業員等を大切にしなかった事が今のツケになっている事が有ります。 

会社の為に頑張っている人を評価や大切にして欲しいですね。 

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職種で人手不足も増えてるはずです。賃上げしたいけど、最低賃金払えない。スキマバイトも時給１２００円以上の仕事も増えた。学生や若い子なら時給の高いバイトに行くに決まってます。扶養控除内で働く主婦や主夫なら、安い最低賃金でも働いてくれます。それと外国人。私の工場にも安い最低賃金で働く外国人が沢山います。もちろん私達、日本人のアルバイト・パートも最低賃金です。冷暖房のない、空調システムのない作業をする。最低賃金でも文句言わず外国人の方は働いてます。私達も人が足りないと行くけど、夏は本当に暑い。真夏日の作業場は３５℃超えてました。冬は寒い。人手不足なのがよくわかる。 

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人手不足倒産って単純にそうなのか疑問です。仕事さがしている人はまだまだいるじゃないですか。賃金や待遇など業務内容にみあっているのでしょうか。もしかすると倒産してよい企業もあるのではないかと思うことがあります。 

ただ農業などの食料関連や医療介護は国の支援を公務員給与水準で考えてほしいです。 

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2000年代から働いているイチ労働者の視点では、日頃からも功労がバッチリ評価されて、辞めようとすると評価が再審査されて給料が上がったり、転職するなら好条件も多くどちらもアリで、 

副業も可になったため、趣味も遊びも気分じゃないけど活動したい時に、簡単に即日「お手伝い」程度のアルバイトが見つかり、 

働くことに関して自由度が増していい時代になったなぁと感じていますが、逆の見方をすれば「どこも人を見つけられずに窮まった状態にある」ということなんですよね。 

ただ身を任せるしかない小市民の分際ですが、政治の力で落ちに落ちた、日本の5年を取り返してほしいなあ。と他力本願しています。 

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新卒は分からないけど、転職にしても賃金が新卒より若干良い程度の額に対して通常2人分の作業量が割り振られれば二の脚を踏む。当然即戦力を求められ、しっかりした技術習得は無し、いわゆる「見て覚えろ」。 

やり方も古いがITやDX化といっても導入資金もなければ新しく覚えようとする気概もないだろう。 

そもそも世界的に円の価値が下がってるのだから円を多く発行しなくてはならない。 

案の定、あらゆるものが高騰するばかりで国として円の原資が足りてないから企業が回らない。少ない円の取り合いを改めなくてはね。 

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大家業と一人親方の塗装業をやっています。 

空室が出て修繕工事を依頼する際、内装屋さん等を手配するにも人手不足で大分時間が掛かるようになったし私の塗装業も同じ。 

この前なんかゼネコンの仲間からマンションの新築で床屋さん（とこやさんじゃなくてゆかやさんね）が足りないから手伝いに来れないかと頼まれ長尺シート貼りを手伝いました。 

都心の現場で安い部屋でも一億超える現場にも関わらず、引退後に引っ張り出されてきたおじいちゃんの床屋さんと塗装工の私でえっちらおっちら貼ってる始末。 

マジで人がいねーんだろうなと思いました。 

もちろん私は長尺シート貼りなんて初めてで素人同然。　 

当然だけど私も他に仕事がある中来ているので腕はなくてもいっぱしの人工（日当）はもらわなきゃ出来ないしそこはお客も当然として出してくれる。 

この現状で職人をやっているのであれば普通に立ち回るだけでそこそこは稼げると思いますよ。 

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わかり切ったこと。 

物価の上昇に賃金等が追いついていない。 

会社自体が原材料や必要経費の高騰に対して簡単に売値を上げられない等の問題から収支のバランスがぐちゃくちゃになり、最終的には会社は赤字路線になり社員への給料を上げられず、他社へ人はひっぱられ、そこへ来て残業や休日出勤等の労働時間の規制も強化される。 

今後残れるのは給料安めでも福利厚生がしっかりした会社や大手企業との癒着が強く簡単には倒産しない会社だけになるんじゃないかな？ 

すでに運送業では24時間当たりの運転可能時間が大幅に削られたため、長距離貨物等は到着までに時間を要し、また１日で配送できた品物が２日間掛かってしまう問題も発生して、そうすると一定期間内での配送数が減ることで１ヶ月あたりの売上も落ちる。 

この負の連鎖は今後もどんどん続いていくでしょう。 

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職人の給料(手取り)がどんどん低くなっているので、3K仕事と言われる体力系仕事で月30万未満では人は来ません。 

私が知る1980〜90年ごろまでは現場経験3〜4年以上20代前半の大工さんでも手取りで40万以上ありました。 

ベテランの職人は一日3万以上で年収で800万〜1000万超える人も結構見てきました。 

きつい仕事で、経験修行が必要な仕事なのに平均年収で3〜400万の現在では、他にもっと楽な仕事があるので人が集まらないのは当然です。 

昔と違って税金が爆増、厚生保険の強制加入などが問題だと思っています。所得税、住民税、消費税、健康保険、介護保険、特に厚生保険！もう無理です！ 

一人親方で国民年金と国民保険だけならまだやっていけますが、会社にして人を雇うと巨額の保険料が会社負担になり、結局給料は上げられないので人が来ない、仕事があってもこなせない、、倒産。　悲惨です。社会の問題です。 

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建設業には接点がないから分からないけど、コンビニやホームセンターは常時、アルバイトなどの募集をかけているし、日本郵便も契約社員の募集をずっとしている（配達だけでなく窓口業務の募集もちょこちょこある）。ほかにも求人しているところは多い。 

人手不足は低賃金も原因の一つだが、根本的に労働人口が減少していくことを考えるなら、〝低サービス〟〝少サービス〟社会になることを覚悟するしかない。コンビニのレジで待たされる、宅配便は翌々日配達が当たり前ということになるのだろう。 

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それは大企業に皆さん就職したいでしょう。 

大企業は賃金上げれて、中小企業は上げきれてない。 

大企業勤めの合計人数と中小企業に勤めの合計人数だと、中小企業の合計人数の方が多いのではないだろうか？ 

どの企業でも社員を大事にするのは当たり前としておいて、中小企業から先に賃金を上げれる仕組みでいかないといけなかったのではないでしょうか？ 

大企業には下請けもたくさんついてて、賃金アップ分は下請け企業に負わせる事も出来るので。 

もちろん優秀な経営者でないと、大中小どの企業でも立ち行かなくなってしまいますが..... 

それが大企業なのでしょうけど..... 

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人手不足になるのは、確かに建設・物流などの過酷さの割には賃金が高くない業務だろう。 

だったら賃金を上げて価格転嫁をすれば良いだろうと思いそうだが、それだと競合他社に負けるので、どちらにしても弱小企業から潰れていくことになる。 

石破茂首相は物価高対策として2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げると言っているが、それも問題。 

扶養の範囲内で働いているパートタイムの労働時間を減らすことになるので、むしろ人手不足は加速することになると思う。 

しかも、いきなりそれだけ時給を引き上げたら間違いなく物価はとんでもなく高騰することになる。 

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人口減少社会なのに、仕事量が多すぎるのではないかと思ってます。人手不足では無く仕事が多い。職場の近くに昨年建った貸店舗は5軒のうち1軒しか入ってない。建売住宅も残ってます。本当に必要な仕事？って思うものが、世の中にあることも確かです。精査される時代が来ていると思います。 

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現在50代です、サラリーマンと不動産会社の経営をしております。 

時期によっては休み無しで働く事もしばしばあります。 

仕事は好きですから苦にはなりませんが、年齢的に無理は効かなくなりつつあります。 

しかし、サラリーマンとして得られる知識や情報は会社経営にとても活かされています。 

経営者になる前は、社長達中はゴルフばかりして高い報酬を貰って良いなと妬んでいましたが、実際に自分が経営に携わるとそんな甘い事では無いと分かりました。 

サラリーマンであれば給料も休みもちゃんと貰えて安定した生活が保障されています。 

しかし経営者になれば全ての責任を負わなければいけません、昨今の物価上昇や賃金上昇は本当に厳しいと感じます、実際に会社を廃業した知人もいます、厳しい状況の中でも業績を上げている知人もいます。 

常に情報や知識を吸収していなければ、サラリーマンでも経営者でも生き残れないと個人的には思います。 

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建設や土木、農業など土をいじる仕事とかはもはや人で成り立っている、建設機械はAIで可能だけど最後は人間で仕上ていくしかない、大昔は大家族で家族経営が何とかなった時代があったけど今は少子化高齢化で泥まみれになってやろうとかという人も少なく、若い人は一時的に災害現場で土をいじるけどそれが毎日になると嫌だと思う、この先若い人が仕事につかないと建設工事も進まない場合がります脚立上の作業など６５歳以上はいけない、足場の組み立ても同じく、無理すると死亡事故になりかねません、気が付くと専門工事会社は高齢者の比率が多く、受注も難しく廃業や倒産となってるわけです、今になって求人を出してもなかなか難しく、官庁の仕事も競争入札、民間工事も競争で低価格となり、若手がいる会社はスピードあるので人件費ををかけずに工事ができるが、年配が多い会社は難しく負の連鎖となっているようです。 

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前職の話だけど、求人の内容が「経験者で即戦力、シフト制の不規則勤務にも融通がきいて、みなし残業代込みの安月給で働いてくれる人募集！もちろん優秀な人材で。」…意訳するとそのようなことが書かれていた。 

もちろんお察しの通り募集なんて来るはずもなく、せっかく応募があっても選り好みしてるから簡単に不採用にするし、仮に採用に至ってもすぐに辞められてしまう始末。 

人手不足には様々な要因があると思うけど、こういう時代にそぐわない、上から目線で人材を大事にしない会社があるのも人手不足倒産の要因なんだと思う。まぁ自業自得なんだけどね。 

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結局、今までのデフレ経済の中、安くて便利で、他国のサービスには無いきめ細かい対応に慣れきった社会に対してインフレに向かった瞬間から労働者はより良い環境や賃金を求めて動いているって事に違いは無い状況と強く感じます。当然当分の間は人手不足感が感じられるでしょうが、これらの安くて便利きめ細かいサービス対応している事業は労働者を安く雇用していた為離職していかれるのは、仕方ない事です。経営者の判断としては、これらを求める顧客から、より良い顧客にシフトするべく商品開発なり、新たなサービスを考え、労働者に対する報酬を上げる努力が必要と感じます。この問題に対して数年前から取り組む必要があったハズなのに、ポカーンとしていた経営者が困ってる感じに思えます。安くて便利きめ細かいサービス対応するなら、それ相当の料金が発生するのが当たり前の世の中に変われば人手不足は解消の方向に向かうと感じます。 

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お米の高騰もそうだけど、供給が限られれば自然と価格は高騰するものです。お米なんて1.5倍～2倍ですから。 

人手不足というより、安価に雇える労働力不足なわけだから、一概に人手不足倒産が悪いこととは思いません。一定程度市場から退場していただいて、供給が限られれば価格転嫁も容易になり、インフレも加速し、物価と賃金の好循環も生まれると思います。 

それにそもそも生産年齢人口が毎年1%程度減る社会で、すべての企業が生き残れるはずもないです。 

今は高齢であっても働き口に困らない時代なので、経営に行き詰まっているなら、適当なところで会社を解散して、経営者ももっと稼げる場所で働いたらいいと思います。 

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人件費の上昇を価格に転嫁しさえすれば人は雇え事業は継続できる。受注するために人を安くコキ使う業者が淘汰されるので、どちらかと言えば良い傾向だと思う。もちろん価格に転嫁されるので買う側も大変だが、その買う側も同様のロジックで賃上げ傾向になるので、スタグフフレーションを脱却できるまたとないチャンスでもある。 

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これだけの人手不足や最賃引き上げ、生きながらえてきた中小企業もとうとう終わり、というところも多いかも。 

最賃上昇は悪いことではないしむしろ遅いくらいだ。 

ちゃんとしたところには人は来るし、その方が労働者の幸せにもつながる。 

あとは価格転嫁ができるかどうか。 

まだまだ物価上昇に賃金が追いついていない感が強い。 

企業としては今までのようなビジネスモデルが通用せず、苦しい経営がしばらく続くかもしれないが、元々労働者への分配が少なかったと考えれば、これもまた致し方ない。 

企業は企業のために存在するわけではない、ちょうど人も減ってきているし、急激な変わり目にはいろいろなことが起こるもの。 

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「賃上げ原資」の確保などと言ってるから、いつまでも賃金が上がらない 

民間が自浄的に賃上げすることが出来ないのなら、政府が最低賃金を引き上げればいい 

「社員を安くこき使わなければ利益を上げられない」ような生産性の低い企業には退場してもらいましょう。（生産性が低くても社会に不可欠な産業には補助金を出せばいいのです） 

政府には失われた30年が50年、100年と延びないための抜本的な対策を願います 

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人手不足といいますが、専業主婦や年収の壁を意識して賃金が上がると就業時間の調整をする人が多いことも一因です。 

障害者や病気療養されている配偶者には配慮がいりますが、配偶者控除、基礎年金の3号被保険者を廃止し、すでに廃止している企業もありますが、配偶者手当も廃止し、健康保険も国民健康保険のように人頭割加算を行うべきです。 

よく専業主婦の家事は数百万円に相当すると言われますが、家事は共働き家庭でも夫婦のどちらか又は協力してやっています。専業主婦だけが家事をしているわけではありません。 

その数百万円は夫(又は妻)が配偶者へ支払うべきで、独身者や共働き家庭、自営業者が基礎年金の3号被保険者分や健康保険料等を負担させられているのは疑問です。 

昔から「働かざる者食うべからず」といいますが、税制や社会保険などで専業主婦に配慮し過ぎたために「年収の壁」なるものがあるのは疑問です。 

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そもそも少子化で現役世代の人数が減っているので、人手不足は起こるでしょう。十分な給与を払えない会社が倒産するのは、ある意味健全なので大きな問題ではないかと。 

それよりも、介護業界などに若い人が向かっているのが問題だと思う。もっと生産性のある仕事に若い人がつけるようにする方が大事。正直、自分の将来を含めても、介護は老々介護でできる範囲、くらいで十分だと思う。 

若い世代が生きやすい社会を作るべき。高すぎる社会保険料、税金で高齢者のためにばかりお金を使っているのは間違い。活力のある社会にしなければ、本当に日本に未来はなくなる。 

子や孫たちのためにより良い社会を残したい。 

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ほぼほぼ全ての業種で人手不足と言われている。理由に賃金が安いとか書いてあるのを良く見るが本当にそれなのだろうか。 

私は３つあると思っていて、1つ目は単純に働かない年代の割合が多いこと。 

2つ目は働き方改革とか育児休業などで一人当たりの勤務時間が短くなっているから人数が必要になっていること。 

3つ目は2つ目と関連するが、日本は他の国と違い、水道水を飲めたり、歩いていたら危険な場所もないし、電車バスもほぼほぼ定刻に来る。日本では当たり前のこのサービスを提供するには企業も工夫してきただろうし人手も必要になる。今まではそれを残業とかで人手不足をカバーしていたのが働き方改革とか育児休業などで一人当たりの勤務時間が短くなって破綻してきているのだと思う。要は日本でやろうとしている事業が多過ぎるのだと思う。 

残念ながら倒産などで淘汰されて事業が減っていく必要があるのだと思う。 

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人手不足というが業界も人を選んでるよね？自分は氷河期世代でキツイ現場から新しい求人を出しているところに応募しているけど普通に落ちます。何なら転職サイトでスカウトで来てるのに書類選考や面接で落ちます。資格も持っていたり取ったりしましたが、人手不足といわれる飲食店、物流、介護、全て落ちてます。理由を聞くとだいたいが新人で中年が入ってくると上司となる方が年下になるからやりづらいとか、他の若い人のモチベーション低下に繋がるからと言われます。新卒の方々は売り手市場で選べますが私たち氷河期世代は選べません。そこが改善されない限りこの問題は解決しません。散々言われた失われた30年の世代が救済されるか世を去るかしないと何も変わらない。 

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少子化は止まらずといえど、労働生産人口で言えばまだ決して足りてないはず。 

賃上げに耐えられず、若い人以外積極雇用しない、又は仕事柄出来ないところは厳しいのだろう。厳しい言い方になるが、安い賃金でずっと人をし確保し続け延命される事の方が、社会的に良いとも言えず少子化は益々歯止めが効かなくなる。 

経済社会の転換期には企業の淘汰は起こるのが資本主義だろうし、移民政策で対応しようとすれば、治安の問題や価値観不一致などまた別の問題が生まれてくるだろう。 

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派遣や契約に頼りまくってきた会社ほど、人手不足は厳しいと思う。 

大手の通信会社に派遣で入っていた時も中堅社員はほとんど契約社員だった。たくさんいる契約社員を競わせて、年に1、2人だけ社員にするけど中堅として実務もやりながら討論会とかやらされて本当に大変そうだった。そこで社員になれなかった契約の子は、仕事内容は全然変わらないのに、給料や福利厚生の恩恵がほぼない。 

人手足りないって言うのに人事のやってる感だすために、無駄に中堅を疲弊させるだけで全然将来のことを考えてない。そのつけがそろそろ目に見えてるだけで、いまさら焦ってもと思う。「仕事ちゃんとする人をきちんと雇用する」そんな当たり前のことをやらなかったんだから。 

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人手不足での倒産は、経営者の方にとってはすごく大変なことだと思います。 

労働者側から見ると、仕事がないのでどこでもいいから働かざるを得ない、という状況は減っているのは良いことだとおもいます。 

社会全体で見ても、新陳代謝は必要だと思いますので、この状況は悪い状況ではないんだろうと思いました。 

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手に職　特に大工は最強かもしれない。内装業なども職人がいなくて仕事があっても受けられないのが現状の様です。地方の内装業で手に職のある人は　東京を夢見ているのなら　東京進出のチャンスですよ。マンションの内装工事特にクロス職人とか　内装変更の出来る大工さん永遠に仕事が続くと思いますよ。 

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特に建設業や物流業といった「2024年問題」の影響を受ける業種で、人手不足倒産が増えていることから、労働時間の上限規制などの法改正が中小企業にどれだけ負担をかけているかが見えてきます。規制自体は労働環境を良くすることを狙っているけれど、その分コストがかさんだり、業務効率が落ちたりして、結果的に倒産に追い込まれてしまっているという現実が浮き彫りになっています。 

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人手を準備するにはお金が掛かるが、その原資となるお金(売上など)は値上げがなかなかできず、結果余力のない企業や店舗は規模縮小や店じまいを余儀なくされる…。 

企業がお金を出さないから人手が集まらないと一方的な方が結構居ますが、大企業のように余力がある企業ばかりではありません。直接消費者に接している小売や卸し業、製造の末端企業などは値上げの波、保険料の値上げなどで、人件費になかなか掛けられないのが現状…卵が先かニワトリが先か？の状態です。普通それを考えれば、保険料の引き下げや減税一択。 

けれど政府は税収をあげるのに必死ですからね。 

政府自ら税金を生み出す畑を潰してるのに気がつくのはいつなんでしょう？保険料減、減税によって企業に余力を持たせ、その余力を人件費に当て、賃金を得た人が税金を納め消費をし…というサイクルを続ければ良い方向に向くはずなのに…と思うんですけどね。 

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中小企業は板挟みですね。 

大手は給与が上がって給与平均を 

上げてるかもしれないけど、 

今の日本の仕組みが、大手や天下り企業が 

仕事を請け負って、請負会社に仕事を流す。 

大手から請負会社への費用の支払は足元を 

みていて値上げを許さない。 

結局的に中小企業の給与は上がらない。 

けど上げないと労働者の確保が出来ないので 

無理をして上げる。そうすると中小企業は 

物価高とかに耐えられない。 

儲かってる企業の法人税を上げて、 

上がる分を下請けに支払う額に還元したら 

上げた分を帳消しにするとかでもして、 

大手から中小企業への支払いを増やさないと 

給与は上がらず、物価高に耐えれない。 

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人手不足の所は大抵給与が安い。割に大変だったりする。 

給与を上げるしかない。 

同業種の企業が給与を上げるために商品を値上げしている中でこれ以上上げたら倒産すると言ってあげない。 

従業員を大事にする企業は上げて取れなければ他の仕事を探したり、営業で苦労している。 

人手不足の企業はそういった企業のため倒産してくれた方が助かる。 

倒産してくれれば、従業員を大事にする企業に仕事が高い値で戻ってくる。 

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人手不足が続く状況で今後も同じように倒産する企業は後をたたないだろう。 

人手不足ということは働き手はより良い条件を求めるだろうしそうなるのは当然。 

しかし今はそれでいいかもしれないけど倒産している産業って衰退していくと中長期的には人々の生活に返ってくるんですよね。 

ドライバーがいなくなるとタクシーを捕まえるのも難しくなるかもしれないし宅配も値上げを受け入れるしかなくなるだろうしそれだけならいいが遅延が続発したりとか、建築改築も人が減ったら人件費も上がりさらに工期も遅れたり改装費の値段も上がるだろう。 

以前台風が来た時、うちは親密な付き合いのある会社があったから人員を優先的に回してもらって雨漏りの修理や補修をやってもらえたが近隣はブルーシートで作業の着手まで凌いでるとこが多数あった。 

金だけで緊急性の高い作業を早急に受けられないことも出てくるだろう。 

ブルーカラーの衰退は国の衰退に繋がる。 

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この手の記事で取り上げられるのはいつも「建設業・飲食業」ですよね。 

それに加えて物流や介護等もちらほら見かけますが、いずれもブラックと言われる業界です。 

差別意識などはありませんし、物流はやりがいあるんじゃないかと思いますが（転職検討中）中にいる人が粗暴なイメージがあるんですよね。 

だから、働いてた人や働きたいと思う人も逃げてしまうんじゃなかと思います。 

環境（屋外等もある）はなかなか改善出来ないかもしれませんが、イメージを良くする事から初めてみてはどうでしょうか？と私は思いますね。 

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長い間デフレが続いた日本、失われた30年。政府のマイナス/ゼロ金利政策がそれに追い打ちをかけました。デフレに慣れすぎましたね。金利政策によってなんとか持ちこたえていた零細企業が倒産し始めたのでしょうか。 

賃上げできない企業、賃上げで倒産する企業は然るべきかと思います。 

倒産した所にいた人が他の企業に流れれば、多少は人手不足も解消になるかもしれませんし。 

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人手不足といいますが、逆に会社の方が選んでるから人手が足りないのでは？ 

今年国家資格をとり、人手不足の医療業界に新卒、50代で入社し働いてます。 

50代というだけで、書類選考落ち。面接いけても落ち。 

30社ほど応募して一社だけ年齢は気にしないって言ってくれた会社が今の会社です。 

人手不足だから、仕事は忙しいし、キツいけど、やりたかった仕事だから、やり甲斐持って仕事してます。 

感謝は仕事で返します。 

かなり就職大変だったので、本当に人手不足？と思いました。 

若くなくても一生懸命、会社に貢献しようと思う人もいます。 

こちらが会社を選ぶよりも、会社が選びまくっているので人手不足なのでは？ 

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特に地方の人手不足倒産が多いのである、解消の為の大きな鍵になるのがやはり消費税なのである人口の多い所と少ない所を分けた税率の格差が必要だ、これにより地方の人口流出に歯止めをかけ都市部と過疎地域の経済格差の調整が出来る。 

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地方の中小零細企業では、東京をはじめとした都市部の大手企業のように、はい賃金上げました。人来てください。なんてとは寝言でも言えないしできない。 

一方で一極集中が問題と口先では言いながら、地方の中小零細企業への政府の支援は何もない。この点地方の中小零細企業の経営再建のための資金ではなく、今正常に機能してるけど人手が足りない企業のために、雇用賃金に回せるよう財政面で支援してほしい。 

減税とかまどろっこしいことは何の効果もないし要らない。ストレートに人材確保のための賃金アップのために給付金で一人年間いくらという形が一番わかりやすく助かる。 

価格を上げれば消費も増えるわけで価格転嫁とか実質賃金になんの影響もないから、こんな安直な方法じゃ人材確保の施策にもならない。記事書いた人はもう少し勉強してください。 

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そりゃ大企業や中堅企業以上なら賃上げを出来るけど、大手企業からの締め付けの下請けや２次や３次の零細企業で賃上げすりゃ先行きは目に見えていますよね、政府の経済政策は、大企業等の上だけ照らして、灯台と一緒で足元はお先真っ暗政策です。石破さんも前任者達と同様に同じ、轍を踏んで行くのでしょうね。誰がトップに立っても構いませんが、机上の政策では無く実状政策をして欲しいです。 

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こうなると外国から更に大量の移民を入れろと産業界から圧力がかかる。ただそれは一種の麻薬で一時は人手が得られても、不況になると言葉のハンディーのある彼らから失業する。ただ一度先進国で生活したら彼らは絶対に帰国はしないし家族を養うためにあらゆる行動をとる。以上欧州が体験済みなのだが政府も産業界も見て見ぬふり。やはり外国人労働者導入は後で深刻な社会問題を生む麻薬なのだ。 

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賃上げ分を価格転嫁できるほど消費マインドが強くないという事でしょうね。統計的には物価上昇しているが、消費者側のデフレマインドは変わっていない。私たちが若いころにはお金があったら早く物を買わないと来年には値上がりするという感覚があった。消費者がお金を使わないという事は、どうせまたデフレに戻って物価が下がると踏んでいるから。 

企業に賃上げを求める事も必要かもしれないが、政府がインフレ誘導のための金融財政政策を堅持するとの強いメッセージを発する事が消費マインドを押し上げるための前提条件になる。 

何かあれば増税、金融引き締めの話ばかりが出るようでは、企業としても賃上げする方向には進む事が出来ない。 

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10月から最低賃金が上がった事で 

人件費が上がりサービス商品に価格転嫁 

している企業が見受けられます 

労働者も額面上の賃金が上昇しても 

可処分所得の観点から考えると恩恵が受けられるとは思えません 

低所得者に対しての給付金より賃上げと共に 

生活必須品の消費税減税の方が効果が 

見られると思う 

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そもそも人間の絶対数が足りないのに賃金を上げても解決しないでしょう 

それは価格転嫁によるインフレ不況、需要の冷え込みでの人材不足の解決と区別がつかない。 

特に大型ドライバーなどの免許やSEのような技能が必要な職は、特別な施策なしに勝手にはふえない。業界内で人材の奪い合いになっています。 

パートアルバイトの比率が多い業界なら、女性のフルタイム化を促進することで解決は見込めます。実際、人口減と少子化、各種労働時間規制にも関わらず、日本の総労働時間はずっと増えている。女性が社会進出を続けているからです。 

しかしその裏で少子化が加速…というジレンマ。 

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建設業界は今に始まった事ではない。 

大手ゼネコンが下請けに回し　3次下請け、4次下請けを行いピンハネしているから外国人労働者が増えた。その外国人労働者も突如来なくなる。 

物流は労働時間制限や燃料価格の高騰などにより高収入が望めなくなった。 

バイトの時給は上昇しているがサラリーマンの収入は横ばい。 

バイト生活でも暮らして行けるようになったから正規社員として働かない人も増え人手不足に陥ったと思う。 

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昔からやっていてギリギリでやっている会社は、苦しくなっていってしまうかと思う。人件費を上げられない状態で離職者が多くなると、採用が追いつかなくなり、結果的に会社解散にいたってしまう。 

打開策としては収益性を良くしたり、新規事業を立ち上げる必要があるが、非常に難しいことではある。現状維持も選択できず、八方塞がり状態となってしまうのかと思う。 

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低賃金でしか会社が成り立たない企業は、今の時代無くなっていくのが必要な時期なんだと思う 

無くなって困る様な必要な業種は、その業種に対する対価が増え、新たな会社が出来て需要を得るでしょう 

あと、日本の教育が危機的な状態に陥っていると思う 

ゆとりやら体罰やらゆるゆるにした結果、学級崩壊、不登校、学力低下が深刻になっていると思われる 

一部、やる気がある人にはゆとりは結果的に良かったが、その他の言われないとしない子供たちにはかなり厳しい将来が待ち受けているだろう 

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人は居るんだよ。ただ魅力ある会社が激減してるから誰も入りたがらないだけ。 

うちの会社は数年前、ゆくゆくは生産が減るからと人を減らした。準社員から正社員への昇格も凍結。定年者のあと補充もしなくなった。そこから10年。あの会社は冷たい。正社員になるのに10年もかかる。との噂が広まり、近年忙しくなって募集しても誰も来なくなりました 

今いる長年準社員の方に辞められては困るので、今更正社員登用を始めた。 

長年我慢して40才、気の毒な準社員。 

頑なに人材を拒み続けて目先の利益しか見えてなかったバカな会社です。 

噂は会社を滅ぼすよ 

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ＤＸ化によって人手のいる業種に若手が行かなくなったのでは？ 

イメージでDXを主体としたＩＴ企業や大手中小でも自分が汗をかかなくても良い仕事があればそっちに行ってしまうと思う。 

働く事の楽しさが見えないのが一番良くないと思う。 

少子高齢化も当然、人手不足の要因のひとつだと思います。 

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これは人手不足ではなく、今まで不況で辞めたいけど辞めれない人を散々安給料でこき使っていた結果だと思いますね。正社員が辞めたら派遣社員やパート、外国人労働者で埋めて誤魔化していた結果。小泉政権のツケが出てきたんでしょうね。当時辞めたきゃ辞めろと言う上司ばかりだったですね。この時期に将来を見据えた育成をしなかったのは今になって響いているのでしょう。今になってメインを任せるスタッフがおらず、経営者の後継がいない中小企業も多い様です。これから先、人手不足による倒産はもっと増えるでしょうね。小泉純一郎と竹中は本当に日本をぶっ壊しましたね。 

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結局のところ、現在の人手不足は、単に安価で不満を言わずに働く労働者が減少しているだけではないでしょうか。賃金を引き上げることで経営が厳しくなるのであれば、そのビジネスモデル自体が時代に適合していないということです。給与が上がらないとモチベーションも上がらず、長く続けることは難しいと感じました従業員を大切にしない企業は厳しい状況に直面するでしょう。 

地方では農家の高齢化に伴い、廃農や閉農が増加しています。後継者がいない、高額な農業機械を維持できない、異常気象による作物の不作、燃料費の高騰、種や苗や肥料の価格上昇など、さまざまな要因が影響しています。このままでは地方の衰退により、都市部への農作物の供給も困難になるでしょう。 

日本の少子高齢化は他の先進国と比べても際立っており、経済状態の悪化も他国と比較して深刻です。国民の努力の問題ではなく、完全に政治の失策とされています。 

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人手不足というより、必要な職種に人手が回っていないだけでは？例えばまず裏金と利権しか守っていない国会議員、地方議員は半分に減らし、その人達に寄生している中抜き事務手続き業者もなくせばかなりの労働力が確保できると思います。 

あとは国が給料を決めている教員、保育士その他は、とっとと給料上げれば人は集まります。 

大抵の場合は政治家がきちんとすれば解決する問題だと思います。 

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価格転嫁率が上昇しても賃金上昇に直結しない。 

特に一族経営の中小企業では現場の従業員にほとんど還元されず一族の収入が上がるだけのことが多い。 

それでも日本では未だに長期間同じ職場で働くことを真面目と捉える傾向にあって我慢する人の多いこと！ 

きちんと働く従業員を大事にしない会社は潰れてしまえばよいのでそのような法整備をしてほしい。 

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昔から運転手は後回しみたいな邪魔扱いされて隅っこに追いやられたりしてる感じでそのツケが近い将来やってくるでな。なんとか国がしてほしい。もう止められるもんやないけども。 

運転手は縁の下の力持ちやしみんなが寝てる間に日本中に運んで生活を支えてる。誰もわからんところで頑張ってる人らに何か報いがあればなって思う。 

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人手不足を解消するには、賃金アップが必要です。自民党は、安倍氏のころから経済対策として多額の補助金を税金から出してきました。 

結果として、中小企業が補助金頼みになり、根本的な企業努力を怠り筋力が無くなってきたことも考えられます。過去の補助金に対して大した税の増収もありませんでした。税収が70兆円、国家予算が110兆円、差額は国債発行という不安定な財政状態になってしまいました。 

こういう状況を抜け出すためには、「経済対策＝税金の支出」という考えを捨てて、貯金をしなくても将来が安心できるような社会の構築をして、企業と個人の貯蓄を経済発展に引き出す政策が必要と思います。 

また、石破氏は「最低時給1,500円」と目標を出していますが、その前に中小企業の支払い能力と構造改革の手法を言ってから目標設定すべきと思います。 

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葬儀業界も人手不足ですね。理由は陰湿な人間関係もありますし、事務と葬祭スタッフで待遇が違いますし、事務は役所へ行くので、綺麗な社用車に乗り、葬祭スタッフは経験に依りボロい車から普通の社用車に乗りますから、事故にも逢いやすい。事務社員と技能職社員の待遇の違い、男女の待遇の違いで女性が強い職場が葬儀業界。だから、女性の離婚者が多く働いている業界でもある。年配者が幅を利かせ、働かず、若手や中堅が働かされて、ボロい車にも乗せられるので離職率が高く、45歳～72歳までの高齢化になっている。衰退産業が葬儀業界。 

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一人に対する仕事量が多すぎたりキツかったりして更に人が辞めていく。 

賃上げしただけでは体力と時間が無くなってプライベートで何も出来なくなる。 

自分はプライベートあっての仕事だからそれなりの賃金と時間があれば良い。 

まずは従業員の身体と時間の事を考えてくれたら１番嬉しいかな。 

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賃金上昇は必要なのだろうけど、やはり職業に差があるべきだと思う。同じ金額なら楽でキレイな方に人は流れるだろうし、それでは人手不足解消の糸口にすらならない。きつい仕事ほど余計に倒産が加速すると思う。物価や対価が労力に比例する、そういう方向に生かされていけば良いですね。