[218988]ここにきて「底打ち」の兆しがみえた「中国

( 218992 ) 2024/10/05 17:31:08

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

バブルが弾けた当時、まだ社会に出てなくて、何がどうなのか分からなかった。

テレビでは「来年の後半には景気が底を打って回復基調に」とか。

そんな話を自営業やってる叔父と話してたら「そんな簡単に上向きにならない。2年や3年で好転するわけない。不景気を知らずに育った年齢の学者が言ってるだけだ」と説明されたのが強く印象に残ってる。

この記事も中国経済が不景気に落ち込むことを想像できない人が書いたとしか思えない。

短期的には今より回復しても、絶対に「底を打った」ではない。

根本的な問題は何も解決してないんだもの。

=+=+=+=+=

＞投資家にとって重要なのは、今後の成長に備えて、適切なポートフォリオを組むことであるならば、中国の株式市場が回復しつつある今こそ、ポートフォリオの一部に中国関連銘柄を組み入れ、成長の波に乗るチャンスを検討しても良い時期だと筆者は考えます。

こうした記事を信じる人も少なくないだろうな。

世界中の逃げ遅れてる機関は、これからこうした記事のようなことをメディアで伝えるでしょう。彼等にとってのリスクヘッジってやつです。

なんでもそうだけど自分で調べて正しい情報を得るスタンスを、人は常に持ち続けるように努めなきゃいけなくなってるってことです。

=+=+=+=+=

まずは不良債権の処理をしないとだめだし、インフラもだめだめだから、洪水が頻発している。しかも地方政府は財政破綻している。

あと、急速な高齢化が進んでいるのに、年金や医療などの社会保険料をコロナの時に使いきってしまった。農民の年金は2000円なんだから話にならない。

=+=+=+=+=

国慶節前5日間の上海市場は2748元→3336元、2１％の急騰は異常過ぎる。政府が腕力で上げたのかもしれない。国慶節後の反応で実態を推測できる。中国経済の現状は明確には判らないが、本誌が書くほどに希望的・楽観的ではないと思う。ただ、中国経済の核になりつつあるEVについて、北京や上海では５割程度を占めているらしい。補助金制度の効果と充電設備が整っているのだろう。

=+=+=+=+=

中国投資を後押しするための宣伝記事だと感じたが、これから起きる可能性についてはきちんと考える必要があると思う。

アメリカ経済は低迷して株価が落ちる可能性がある。中国は低迷が続いているがそこをついて上がる可能性がある。

1番やってはいけないことは、その兆しを見計らってリスクを考えず中国株を買うことだと思う。先行きが不透明なのでギャンブルだと思う。

私みたいな初心者は大人しくオルカンを通じて中国株の一部に触れるぐらいがちょうどいいと思う。

=+=+=+=+=

ヘッジファンドが過去最大の買いを香港H株、上海B株を通じて入れているので、上海A株も吊られて上げているのが現状である。

ショートポジションを取っていた業者は過去最大の凄まじい損失を出して、急いで買い戻したために空売りを巻き込んで上昇に拍車が掛かったみたいだね。

=+=+=+=+=

中国経済回復の兆しというよりも、政府による資金投入で一時的に痛み止めを処してるだけに見える。海外投資家は頃合いをみて売りに走り、中国国内の人間がまたババを掴むことになる。ほんとうに回復させるには土地の個人所有を認める位の思い切った事をしないとダメでしよう。まぁそんな事はしないと思うけど。

=+=+=+=+=

現ビの経済崩壊論も、この記事も、どちらも行き過ぎている、ｗ

不動産問題と製造輸出は別に考えなければならない。

中国の不動産価格の上昇は、賃金上昇など合理的な理由で上がってきたわけでは無い。地方政府が土地権収入を高くしたいので、デベとつるんで新築価格を高めに誘導してきた面も見逃せない。

それで当局はバブルを抑制するために規制をかけてきたわけだから、金利や頭金要件を下げたら買う層はいる。

中古価格がどんどん下落し新築の値札が割高になった今、過度な値引きをしてはいけないというお達しを、反故にせざるを得なくなった。

今回の政策は流通価格の自由化を実現したのだから、デベの膨大な新古在庫は値引き合戦になりローン債務の担保価値は今後も下がる。

サブプライム住宅ローン危機の原因は支払い能力の低い者に貸し出し、住宅価格の下落によって担保価値がローン残高を下回った事にある。

中国の場合は、もっと酷くなる。

=+=+=+=+=

中国の不動産バブルがいかに膨らませ過ぎたか分かる話として、現在空室は中国人口の倍以上あるという話がある。

当然赤子や夫婦がそれぞれ別の部屋を買って住むわけがないのでこれらの空室を埋めるのは物理的に不可能である。

今まではバブルにより貯金代わりに不動産を買っていた層がいたが次々に売りに出し、売れない人はローン地獄と化し、中には不動産を購入したのにバブル崩壊で完成せず未だに引き渡されていない人もいる(中国は前払いが多い)。

銀行もローンを回収したく、払えない人からは不動産を競売に出すがこれも売れないので、体力の弱い地方銀行から統廃合が進んでいる状態。

さらに中国は日本以上に少子高齢化が進んでいるので今後空室はさらに増えると思われる。

今回あくまで中国政府の政策により一時的に株が上がっただけで不良債権の根本解決がなければ中国株が底を打ったとは到底思えない。

=+=+=+=+=

下げたら一度どこかで反発するだけだと思います...

これは経済状況とは関係ありません。よくあることです。

高いところから落ちたボールはよく跳ねる。

ただし階段の踊り場で跳ねただけで、さらに下への落下があるかもしれない。

だから最初の反発は無視して様子見で良いと思いますけどね。

=+=+=+=+=

香港の不動産株が回復している象徴として龍湖集団控股というのを引き合いに出していたので調べたら、確かに急上昇していましたが、2021年の最高値の株価と比べたらいまだ1/3以下でした。滑り台の滑り降りた先に小石を置いておいたって感じでしょうか。

今後、経済回復する理由が、不動産購入規制の緩和って…不動産の価値は右肩上がりじゃなくて下がるものだって、気がついてしまった中国人にどれほどの効果があるでしょうか。

確かにここ数日の上昇はすごい。儲かるチャンスを逃しました。でも、1ヶ月かそこらの近いうちに景気刺激策の効果が切れて株価がまた下がり出すと思うので、その頃を狙って中国、香港株ベアのETFでも買ってみようかと思います。

=+=+=+=+=

現地の情報アップしてる中国人ユーチューバーさん曰く、早慶クラスの大学卒業者でも、失業率は半分以上だそうだ。

一方で、乗用車の新車販売台数は日本とは比較にならないほど多い。数値をごまかせない日本車の売れ行きから想像すると、恐らく日本の6〜8倍くらい新車が売れている。とんでもなくどデカい経済。

億単位の負け組がいる一方で、不況の影響をほぼ受けていない上り坂の勝ち組の人々も億単位存在するという事だろう。

日本の経済低迷とは異なる姿だろう。餓死者が出るほどの酷い状況もあり、一方で勝ち組は勝ちまくるだろう。まあ、億単位の負け組の怒りがどこへ向かうかだが。

=+=+=+=+=

不良債権処理が終わらないので底は存在せず日々深くなっています。株も投資したら資金の引き上げが出来るのかも分からない状態なので個人投資家ではないと思います。増して空売りも出来ない状態では。恐らく親中派金融のサクラではないでしょうか。

=+=+=+=+=

不良債権処理が進まず、債務不履行も溢れ、投資も減って実際は底が見えない状態です。

資産売買価格の規制や操作や指標数値の誤魔化しでもうすぐ底打ちするかのように見せかけようとしているのは感じますが、実際はまだまだ底は見えない。国の負債額は1京超えとも言われているので史上どこの国も抱えたことがない額の負債です。日本がバブル崩壊後30年低迷していたとしたら、中国は今後100年くらい苦しみますか？不良債権が放置され続けていれば底打ちなんか見えません。しかも中国も今後少子高齢化で人口に占める生産年齢人口の割合も減り続けていきます。

=+=+=+=+=

なんだこりゃ。

1番から5番までの各見出しって中国プロパガンダそのものじゃないか。

がっかりだよ現代ビジネス。

恒大集団の破綻報道がいつだったかを考えれば、到底事態が落ち着いたなどとは思えるはずがない。

最近では経済浮揚策として120兆円もの特別国債発行予定とも言われている。

それより地方政府を含めた超巨額公的債務の整理縮小の見通しすらたっていないのにトンデモない報道記事だな。

中国から出てくる情報を鵜呑みにするのではなく、冷静に見極める事は大事だと思う。

=+=+=+=+=

この筆者は短期も中期も長期もごちゃまぜで論じているから読み手を混乱させる。見出しも同様だ。投資はやはりこの三つのいづれの視点で稼ぐかを自覚せねば。短期のさや稼ぎならばいいチャンスかも知れない。しかし、いよいよ本番の中央政府債務が累増する歴史的転換点という認識に立てば長期視点の投資はとても進められないだろう。人民元も長期的には米ドル比低落は避けられないでしょうね。

=+=+=+=+=

中国の富裕層は中国の不動産にはほとんど投資していない（投資商品として昔から信用していない人が多い）ので、最近の中国経済の低迷のダメージを受けていない人が多いという説はある。そういう意味では、中国の富裕層を狙ったビジネスで利益を出すのは悪いアイデアではない。

ただし、不動産は中国政府系の機関ですらあと数年は下落が続くと予測している。この筆者の楽観論はyahooコメントにたくさんいる中国政府宣伝の中国人ですら思い浮かばないくらいのものだと思う。

=+=+=+=+=

株屋さんらしい見解ですね。

短期的にはそうかもしれませんが、中国経済が伸びない決定的な理由があります。それは大学卒業生の就職先が少なく就職浪人が多いことです。大卒は技術の底辺を支えているものですから、そこの就労人数が少ないと言うことは技術発展が望めないことになります。技術発展が望めないのであれば経済発展も望めないですね。まあ長期的には凋落傾向だと思います。

=+=+=+=+=

実態経済が悪いのに、

株価だけ上がるのは金融緩和の一時的現象！

西側諸国のファンドが撤退する為の措置だろう？

外債の償還が出来ず、

経済封鎖の前段階で、中国本土からの資金避難のラストチャンスを中共政府が取引で作り上げてるんじゃないか？

不良債権処理は金融緩和策しか無く、

それは大幅な元安と国内インフレを引き起こす可能性が高い。

=+=+=+=+=

マンション建設が止まり購入者がマンションに入居できないという情報が進展してないのと農村地に高層マンション建設したり高速鉄道駅が利用者が少ないため封鎖した等の情報聞くと安心ができない。それに企業が赤字で潰したくても政府が延命処置して口出しして来ると危険に思えます。

=+=+=+=+=

いわゆる景気が良い、悪いという実体経済の世界と、株価を中心に据えたマネーゲームの世界を、混同してはイケマセン。

今回の中国政府の政策は、いわばアベノミクスの真似ごと。

市場をマネーでジャブジャブにして、物価高と企業の投資活動を招き、実体経済を活性化させよう、という戦略です。

しかし、実際に日本で起こったことは、株価の上昇と不動産価格の上昇でした。

バブル崩壊で、ひとたび守りに入った大企業は、マネーゲームには参加しても、新たな投資という勝負には出なかった。

残念なことに、ほとんど実体経済には、影響を及ぼさなかった。

カネがカネを生むマネーゲームで潤うのは、カネを持っている富裕層。

実体経済が収入、生活の糧である庶民には、恩恵がなかったワケです。

この記事で書かれているのは、マネーゲームの話。

これまでどおり、中国が日本の現代史をなぞっているのならば、中国株は劇的な上昇を始めることでしょう

=+=+=+=+=

今後、中国には急激な少子化が来ます。一人っ子政策の後遺症です。しかし検閲が厳しく自由がない中国には移民に来てくれる人はいません。

優秀な人材流出が続いている一方、国内にとどまる若者には「寝そべり族」といった名称がついていたりします。

それでも資源と人材はまだまだ多いですが、上を押さえている習近平こそが、中国発展のボトルネックだと思います。

=+=+=+=+=

中国不動産不況がそれ程簡単に回復するなんて信じられませんね、中国全土に中国人口の何倍にも相当する戸数のタワマンマンションが建設途中で放置され倒壊の恐れがあるとか、それに年金だって支給年齢繰り上げとは老齢化して行く事への対策な訳でこれだけの人口に年金を支給して行く予算なんて保証出来るのでしょうか。まぁその前に中国とゆう国の不信感が有りますスパイ防止法？意図だけで罪状をでっち上げて何かを取り上げる、領空領海侵犯、文化財に落書き、そんな国とまともに経済的取引を続けようだなんてあまりにリスクが高いです。

=+=+=+=+=

経済成長の余力があることは否定はしないが、そのためには中国国内の経済的、社会的な格差を無くすための努力が必要。無駄なインフラ整備だけでなく、怠ってきた社会的弱者や貧困層への教育や投資。共産党自らがそれが出来るかどうか次第だろう。

=+=+=+=+=

現実の中国株はカンフル剤を打って一時的な株高を演出しているだけとしか思えない。

ボラティリティも高すぎる。

こういうのに飛びつくイナゴもいるのだろうけど、逃げ場を間違えると大怪我する可能性が高いと思いますね。

既に天井打ってる可能性すら高い。

=+=+=+=+=

OECDの予測によれば今年の中国の経済成長率の予測は4.9%です。一方で日本はどうでしょう。OECDによると今年の日本の経済成長率予測はG7唯一のマイナス成長という惨憺たる状況です。日本はこれから人口減少少子高齢化が加速し更に厳しい状況になると思います。日本こそ人口減少少子高齢化を見据えた抜本的な経済対策が必要です。日本は中国のことを言ってる場合では無いと思います。

=+=+=+=+=

2番は対策は書いてるが、実際不動産価格は落ち続けていて回復は全然してないらしい。だからサブタイトルとしては「不動産バブル対策に力を入れている(が回復はしてると言ってない)」が正確だと思う。

=+=+=+=+=

中国はそう簡単にはいかない国です。その要因は14億人の人口と専制政治体制に尽きます。コロナパンデミックか数年が経ってやっと政府が景気沈滞を認めたように、政府の号令で14億人が一斉にそれに向かって行動するが、一般人民まで浸透するまで長年かかる上に、その効果が出るまでは最低でも数年かかるからです。地方政府は良くも悪くもノルマ以下の数字は報告しないので途中経過はファジーであり、中央政府が気が付くまでは完全に悪くなるまで伏せておくので完璧に悪くなってから認める。この繰り返しであり、日本の倍の失われた60年位になるのでは。

=+=+=+=+=

鈴木リン太郎さん。知らない人だ。

ほんの一時「株にだけ」投資するには良いかもしれないという意味でこの記事を読むべきだ。

なぜなら、中国が抱える本質的な数字を出さないからである。

①官民合わせた不良債権は、推定１京円相当。年間100兆円投じても、処理が終わるのに100年かかる。

②不動産、具体的にはマンション価格の下落によって、資産価値は殆どない。原因は供給過多。経年劣化で更に安くなる。

③中国のデフレは端緒に就いたばかりで、今後どこまで経済が縮小するか判らない。ブラックロックが投資を増やしても、全体では海外からの直接投資は約９割減った。日系を含む外資も逃げ出すばかり。日米欧から嫌われたたら、経済成長するのは不可能だろう。

長期の投資に向くマーケットではない。

=+=+=+=+=

自由な経済活動に基づく株式相場ならいいですが、中国国民や海外の中国人の全ては国のコントロール下にあります。

海外の先進技術を盗ませて、中国企業に国の資金投入するような国の株式相場に手を出す人間の気がしれないね！

この記事を読んで思うことは、お金儲けしか考えない亡者がすることですね。

法と民主主義に基づく自由で開かれた世界を目指す日本人にはモラルハザードな記事だと思います。

=+=+=+=+=

ここまで楽観的なコメントも今まで無かったな。別に直ぐに崩壊するとは思わんが、不良債権の処理は進まず、経済優先の構造改革は進まず、習近平政権の経済音痴があちこちで露呈してる。一瞬楽観論から株価が上がったのは事実だが、これを持って先行きが明るいなどとは決して言えない。

=+=+=+=+=

いや。かなり厳しいと思うな。

桁違いの負債と、何より一時凌ぎの金利政策。大きく景気が再浮上する改革もなく、共産主義の足かせが再浮上を難しくしている。国内は、相当荒れているみたいだから、中国への入国は危険な状態だろう。そのうち、また、反日で国内から目をそらす動きが出てくると思う。

=+=+=+=+=

> 中国経済には明るい未来が広がっており、今こそ中国株への投資を考えるべきタイミングかもしれません。

> 中国経済の未来は極めて明るい

本気で言っているのか？

デフレで需要が無いのに金融緩和したところで実体経済が回復するわけないだろう。

金融市場の一時的な動きでこんな記事を書くのは浅はかとしか言いようがない。

中国は広い。一部だけを見て良いと思うのは間違い。地方でどんなことが起きているのか調べてみては？

=+=+=+=+=

この記事書いた人ってどういった見識なんだろう。中共から金もらって書いているとしか思えないんだけど・・。

日本でも付け焼刃的な政策は断続的にあったが、結局は根本である不良債権処理をしない間は下降線をたどり続けた。

債務超過に陥った開発会社の資産価値は今も棄損され続けているのに、

住宅価格は下がり続けているのに、

余った住宅をだれも買わないのに、

若年層の失業率は上昇し続けているのに、

地方政府は歳入減で破綻しそうなのに、

人口は激減気に突入しようとしているのに、

こんな政策で上昇するとは断じて思えません。株は一時的にハゲタカが買い漁って適当な情報を出して高値で売り抜けるための手段でしかない。

みんな騙されたらダメね。

=+=+=+=+=

AIさんの御意見の言う通りですよね！

「中国経済の回復は一時的で、根本的な問題は解決していない」

…その通りですね。

要するに重篤に陥ってしまった共産党中国の経済に「カンフル」をうって、一時的に意識が戻ったという状況に過ぎ無いのですよ。

重篤な経済の病状は其のままで、何ら変わってはいませんね。

「公称130兆円」…実質は200兆円を超えると言われる「中鉄」ご自慢の高速鉄道の負債と赤字。

6,000万戸もあると言われる、不良債権化したタワマン…2,000万円/戸でも1,200兆円…3,000万円/戸であれば1,800兆円に達する、処理も売る事も出来ない天文学的な不良債権。

「共産党の錬金術」・・・正に「邯鄲の夢」です。

カンフルで一瞬意識が戻っても、病状の悪化は止められていません。

今、この時も、刻々と、共産党中国の経済の病状の悪化は続いています。

=+=+=+=+=

少なくとも習近平がトップでいる限り、経済に関しては常に疑問符がつく。いつどんな政策を取ってくるかわからないので安心して投資できない。それに政治の面でも本当に困ったら台湾侵攻してきそうで危なくてしょうがない。

とりあえず指導者が変わったところでもう一度投資に関しては検討してみるかってところかな。それまではどんなに好調でも無視します。

=+=+=+=+=

かつて低迷していた韓国株を、米国大手証券会社の二社が相次いで10月の今は買い時とのレポートを発表したことがあった。ところが11月に入ると一段と大きく下げたがその二社はとっくに売り抜けていた。カモを探すためのレポートだったのですね。関係者の断言記事は本当に怖い。

=+=+=+=+=

不動産バブル崩壊でダメージはあったかもしれないが中国は世界の工場からハイテクノロジー国家に進化しているので将来は明るいのは間違いないと思う。自動運転のみの車社会は中国が世界最速で実現すると思う。

=+=+=+=+=

政府の介入が功を奏しているとのことだが、かなりうわべだけの話であり、希望的観測に満ちた記事ですね。きちんと取材さてたのでしょうか？実際のフィールドワークをしてみれば中国のひっ迫度がわかりますよ。

=+=+=+=+=

正気の沙汰ですね。

不動産にくすぶっている債務は不動産価格の下落に伴い現在も拡大中と思われ、不良債権化どころかどこにどれだけの債務があるかもわからない。マンションを買った人はローンだけを払い続ける日々。

「中国経済の未来は明るい」なんて一体どこを見て言っているのだろうか。

=+=+=+=+=

ここ数年、中国経済 ”衰退瀕死崩壊”... 等々の論調は日本のマスコミで横行している。

国民も「中国没落弱体化」と主張している評論家、”専門家”と”識者”らの記事を素直に信じ込んで大変喜んでいる。

確かに立場、判断基準等によっては、見方は変わる。

例えば、過去のようなGDP高成長率8%10%と比べ、5%しか成長していない中国は減速しているが、決して低迷とか失速とは言えないく依然として”高速発展”中。

勿論、「衰退瀕死崩壊」は論外でナンセンス。

中国のような”巨大経済”で5%の成長はどれほど恐ろしいか、実に2年で(の成長分)一つの韓国、4年で一つの日本ほど、中国は増強し続けている。

これは ”衰退沈下没落”?

異様な光景ではあるが、予測-0. 2%成長の国は5%成長の国の崩壊を楽しみにしているのだ。

=+=+=+=+=

上海をみれば中国経済の悲惨な現状が分かる、と言った記事があるのに、これは上海が活気があると全く逆の記事だな。この記事は全く信用出来ないな。現代ビジネスは中国共産党の機関誌なのかな。

=+=+=+=+=

米中の経済戦争は

ドルの基軸通貨転落を狙う中国と、中国の経済崩壊を狙う米国という構図だったと思う

そのため、中国は経済崩壊するという話が出回り、中国の株価総額は三年で1000兆円も減ったが

そもそも、ぶっちぎりの貿易黒字一位で、

黒字額は100兆円を軽く越えていると言われていたのだから、本来おかしな株価推移

また情報統制されている中国から出てくる、経済ヤバいという情報はウソの可能性がある

自転車操業している人間は順調とウソつくが儲かっている人間はボチボチとウソつく

=+=+=+=+=

過去を顧みていないのか？中国に力を持たせれば世界がどうなるか反省できていないのか？南シナ海や台湾の事を見ればわかることなのに。自分が儲かればいいという投資家のせいで危機感が増大する。

=+=+=+=+=

こんな記事で原稿料もらえるのかね。かの国からもらえんのかな。十毛とか？

煽るにしても、読者を舐めすぎだな。カントリー・リスク分析理解してないだろ。

まず、YOU　TUBEで、上海のモール・駅前がいかに閑散としているのか、COMING　SOONばかりなのかみろよ。地方の高速鉄道の閉鎖駅とかも。

そもそも、中国経済に「真価」なるものも存在しないよ。インフラ需要に依存し、なんらイノヴェーションもなく、安かった労働力で過剰生産していただけだろうが。大躍進時代と根幹がなにも変わってない。だから、ダメなんだよ。

=+=+=+=+=

不良債権に関しての記述が無く、蓋をしている。西側とのデカップリングも一気には進まないが、企業は新たな国へ投資をしており、中国への投資は激減している。政治リスクもあり投資先は他の国も多々あり、この意見はあぶない。

=+=+=+=+=

よくもまあ、中共のプロパガンダに騙される記事を書けるものだ。こんなのは中共に騙されてるだけだ。

実態経済の底なんて、まったく見えていない。

まず、中国のネットで中国経済の見通しが悪いとでも言えば、当局から「お茶に誘われる」こともザラになり、本当のことは到底、言えない。また、株式市場は様々な規制が増えて、株価が下がらないようになり、国有系ファンドが投資信託から株に直接投資を増やしている自家発言にすぎない。

不動産は新規で当局の強い規制を受け、直接値引きができず、販促費で間接値引きで、実際は値下がり、当局の規制が効きにくい中古物件はやはり値下がりが強い。

公共部門のボーナスを含む給与は以前、下がり続けているだけではなく、(一部を含む)未払いも頻発しており、改善の兆しはいまだに見えない。

若者の失業率に至っては、当局でさえすでに、本当のことはいえず、ウソ数字を普通に垂れ流している。

=+=+=+=+=

不動産バブル崩壊で金融機関まで破綻しつつあるのに、中国経済が底打ちしたはずが無い。

不良債権処理が進まず、消費も進まず、まだまだ底無しに下降し続ける。

=+=+=+=+=

習近平からの指示で、市場をよく見せる様に細工しているだけ。

アメリカの雇用統計と同じで、数字なんて考え方1つでいくらでも細工しようがある。

今の中国経済は、そんなに簡単に持ち直せるほど浅い傷ではない。

=+=+=+=+=

多くの不良債権やインフラの不調は、特権階級による中抜が原因の一つなので、抜いた分を戻さないと、マイナス分を元に戻せるわけがない。

日本の中抜きより２～３桁多いんじゃないか。

=+=+=+=+=

何にひとつ現地で取材もせずに単に政府発表の数字と管理捜査れた市場の動きで中国不動産市場の回復とかいかにも眉唾記事だ　工事が止まって廃墟になっている多数のマンションの工事がスタートして空き店舗だらけのショッピングモールに活気が戻っているとでも言うのか

=+=+=+=+=

>ここにきてついに底を打ち、回復の兆しが見え始めています。

ここまで何もしなかった中国政府が不動産への支援をしだし出した事から株は急伸したが、これは一時的な現象でしょう。

不動産関連の負債が多すぎる。金の無い中国政府の支援も結局は一時しのぎ。

中国の衰退は、まだまだ序の口。これから長い低迷が待ち受けている。

=+=+=+=+=

なぜ、米国は中国の発展・成長を抑え込もうとするのか、したのか。要は世界の覇者であり続けたいだけの事だろう。軍事目的だとか世界の情報が中国に盗み取られるだとか難癖をつけるのは米国のお得意とするところだからな。80年代日本も米国にやられたものな。結局、理不尽な日米半導体協定など結ばされて抑え込まれた。米国の凋落のつけをまさか日本が肩代わりさせられているんじゃないだろうな。同じアジア人として中国の不屈の精神が日本にもあればもっと経済も成長していただろうに。言っとくが日本は欧米諸国じゃないからな。

=+=+=+=+=

こういうポジショントークには要注意。中国経済の根本的な病理については何も触れてない。天文学的な不良債権処理への抜本的な対策は後回しにしていること、すなわち国有企業の整理統廃合には何も手を付けていないにもかかわらず、小手先の対策を重ねたところで、この国の中長期的な状況の好転が望めるはずもない。この執筆者はどこを見てるのか。

=+=+=+=+=

一党独裁政権で経済発展で得た利益を軍拡や核兵器増産し国際ルールも守らず覇権国家を目指す国をこれ以上発展させたら危険です、徳川家康が参勤交代をさせたのと一緒でお金を危険な使い道にします。

=+=+=+=+=

現代ビジネスの嘘が羅列されている。

こんなのに騙されて投資などもってのほか。

日本も欧州も目先の利益だけを見ている企業を除いて撤退している。

また、交易している国は一帯一路の誤魔化し政策にのった国を中心に太平洋島諸国の一部とアフリカの一部位。それも金で操られている。

間違ってもこの記事を鵜呑みにしないでください。

現代ビジネスの手法だ！

=+=+=+=+=

まあ、どういう見方をするのかは人それぞれですから、中国経済の未来は明るいという人がいても不思議には思いません

ただ、私は投資等をやってますが、中国へ投資しようとは微塵も思わないだけです

=+=+=+=+=

中国経済の低迷に対して、政府は一生懸命対策をしているといっただけの記事。

でも、その対策が効果を上げるかどうかはわからず、その効果の兆しは実際は見えていない。

タイトルは少し色がついているように見えます。

=+=+=+=+=

中国市場からの撤退ばかりニュースになってるのにサプライチェーン？

ヨーロッパからも嫌われてるのに？

底打ちって何も解決していやしないのに？

疑問を並べてみました。

中国とはビジネスできないと思います。

そうそう簡単に浮上できやしないでしょ。

=+=+=+=+=

ゼロコロナ政策などと言う経済も人権も度外視した国家に、経済成長を期待して良いのか。まあ勝手に景気回復するのは良いが、日本に良い影響があるのだろうか。

=+=+=+=+=

いやいや、他の人も書いてるけど中国経済は重症だよ、加えて世界のどこも経験した事がないスピードで高齢化が進んで行く

これには抗えない、全く明るい未来が見えてこないんだが

=+=+=+=+=

中国経済に明るい未来？不動産バブルの後始末もまだできてもないし、国内ではすべてにおいて

生産過剰過ぎてないかい？くまのプーさんの経済音痴は拍車がかかっているし、地方でれば

公務員ですら給料が支払われてない月もあるとの事、若者の失業率は増加の一途で失業率の定義を

改変しても増加は止まらない。最近では自殺も増えているようだし、この記者は中国からお金を

もらっているのか？

=+=+=+=+=

わははははは、

少子高齢化が日本より早い

ペースで加速していれば

労働力不足が顕著になって

製造業メインの中国は

移民で乗り切る国家では

ないので不可能。

補助金で製造業を維持する

共産党製造業が

関税かけられて輸出

出来ないし。

=+=+=+=+=

不動産バブルの後遺症はこれからだろう！？日本でも20年、30年かかったのにこんなに短期で底打ちとは共産経済ならでは、数字は全く信用できない。

=+=+=+=+=

昨日の中国経済に対するコメントは全く違っていたね！不動産の下落が止まらない、消費も落ち込み失業率も悪くなっていると！

どちらが本物なのかな？

あれだけの不動産の売れ残りや中国新幹線の駅の廃墟など見てると今回の中国経済回復はありえない気がしますね。

本当に中国経済に詳しい方のコメントですか?

=+=+=+=+=

どんなことになろうとも反スパイ防止法がとても危険なことに変わりはない。

個人も企業も近づいてはいけない国、中共が何と言おうと危険すぎる。

節操のない法律は次々と作られていくでしょう、危険です

=+=+=+=+=

少子高齢化人口減少などお先真っ暗な状況には一切触れていない。一過性のリバウンドと断言できる。今から買うのは危険。進出企業もスパイ防止法を嫌気してどんどん発展著しい東南アジアの国々に拠点を移している。中国は裸の王様になるだろう。

=+=+=+=+=

碧桂園の結果が後回しになってるし、まだまだラスボス融資兵台も残ってる。それらが破綻したときが底の始まりだと思う。

臭いものに蓋をして現実が見えてませんね。

=+=+=+=+=

ポテンシャルより、共産党政府のコロコロ変わる政策と、隠蔽体質の方が問題でしょう。外国企業が安心して事業展開出来る体制でしょうか。

=+=+=+=+=

「政府は迅速に対応を進めており、現在では不動産市場の回復が明確になりつつあります」

とあるが、肝心の不良債権処理を放置したまま、不動産市場の回復なんてありえない

これは市場経済の常識

小手先の施策で一時的に回復したように見えても必ず落ちる

この記事は怪しいな

=+=+=+=+=

中国のプロパガンダだな。

ちょっと国策テコ入れで上がっただけ。

地盤がまだゆるいのでそのテコで大崩れだな。

行きたい方はどうぞ、崩壊した金額に対して上がった時価総額など微々たるもの。

=+=+=+=+=

中国経済の実態は報道を信じると酷い目に会うので公共事業や旅行者の推移関係などわかりやすい数字で見て判断したいです。

=+=+=+=+=

日本のバブル崩壊時に不良債権処理をしなくて経済が回復したのでしょうか？

そしてこの記事には不良債権処理の一字も述べられていません

単なる提灯記事でしょうね

読む価値も、ましてや参考にする価値はありません

=+=+=+=+=

現代ビジネス君に聞きたい。とんでもない額の不動産負債は消しゴムマジックみたいに消えてなくなったのかい？臭い物に蓋をしてるだけにしか見えないけど。爆発するまでのチキンゲームスタート。

=+=+=+=+=

日本人と比べて個人主義だし将来を考えて悲観しない中国人は

買え控えしないし購入意欲も衰えず消費活動は全然低下しないだろうなー

だから経済的復興は概ね短時間で起きるかも知れないね

しかし経済音痴な国を支えてる連中がうまく指導出来るかは分からない

何しろ経済より国民の平等化(秀でる人は廃絶する)やそれらの社会主義的考えで世界を支配しようとしてるからねー

=+=+=+=+=

中国国内投資家だけでは支えきれないから海外投資家も巻き込もうという魂胆ですね。

今のうちにばっーと株価上げてる間に、中国のそちらの人は逃げる準備万端でしょうね。

=+=+=+=+=

コメント欄を見る限り日本人は綺麗に仕上がってんなぁ

唯一西側が勝ってたAI半導体で追い付かれたらそりゃあ詰みやで

ウクライナロシアが米中代理戦争、中東VSイスラエルもな

どっかが勝ってるかどっちが弱ってるかまともな頭してたら分かるだろ

=+=+=+=+=

株価は短期に大きく下げた一時的な反動。

不動産崩壊はいくらテコ入れしてもまだまだこれからでは？

=+=+=+=+=

論調は明確だが、根拠、データが極めて、薄い、もっと客観的に述べて欲しい。信じたい人は、信じるだろうが。

この種の記事は有害と思う。

=+=+=+=+=

公務員の給料数ヶ月未納の国が、そんな短期で底打ちする訳がない。

2京円超の負債あるらしいですやん。

オルガンからも外されたし。

まぁ頑張ってね。

=+=+=+=+=

政権が緊急金融緩和したから実体経済繁栄しないミニバブル　そこに哀れな子羊たちを引き込もうとしてるのね　自分たちが少しでも高値で売り抜けるために。

=+=+=+=+=

まぁ、大規模緩和で一時的には良くなるが根本的な問題は解決できてない　それだけ不動産の問題は根が深い

=+=+=+=+=

不動産バブルにおける不良債権をどうにかしないとどうしようもない。

日本だって不良債権問題の解決に10年かかった。

=+=+=+=+=

ここまでポジティブな考え方に偏った人が記事を投稿できるって、日本は良い国なんでしょうね。

=+=+=+=+=

ここは先の自民党総裁選で高市下ろしで必死だったな！！ガセの世論調査を載せてたりしたよな！石破押し、なんだか変だと思ってたら中国の出先機関なのか？中国の不動産バブルが底を打ったなんて言ってんのここだけだぞ？

悪質なデマは止めて欲しいな！！！

=+=+=+=+=

日本株にとってはよい傾向だが、リスクのある中国株に投資するよりインド株のほうがよくない？

=+=+=+=+=

実は中国は不動産バブル崩壊から回復しつつある????

現代ビジネスさんはビジネス記事は書かない方は懸命ですよ、現代ハピネスのような記事でした。

=+=+=+=+=

中国政府がクジラになって、短時間で100%上昇。国民が利確して20%下落。って感じかな…

これ、今朝の記事でしょ？夜間に下落してるの知らないの？

=+=+=+=+=

何もまだ始まっていない。

これからが中国にとって本当の地獄の始まり。

不景気は今から始まり数十年続くよ。

中国は日本から何を学んだんだろうね。

=+=+=+=+=

この方、中国共産党お抱えのなにか？

最近株価が上がってはいるけど、これまでの下落の一時的な揺り戻しです。

この後さらなる深みに落ちて行くでしょう。

ここにきて「底打ち」の兆しがみえた「中国経済」が、ついに「真価」を発揮するときが来た…！