[219123]信用保証協会トップ、98%が「天下り」　

( 219127 ) 2024/10/06 01:16:19

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信用保証業という業務内容からしても、そのトップを決める時点で、このような「天下り」が横行している事実は好ましくないと思う。天下りの問題は、11年前に政府と是正すると約束したにも関わらず、守られていないことも問題だと思う。

信用保証協会は、企業の債務を保証する公的機関だし、その協会トップの人事が地元自治体からの「天下り」では、批判されて当然だろう。審査体制にだって問題があると思う。

多くの協会で、唯一、民間からの公募で起用する方針を掲げて改革を進めた富山県の例を見習うべきだと思う。

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これは、富山の知事が信用協会のトップは民間の公募でと選挙で訴えて当選したから出来た事であって、しっかり国民の支持を得ないと動かない事だと思います。それは、県の幹部職員の名誉職になっていて、お飾りでもお給料が貰える、自らが手放すことはないでしょう。だから、そうした改革する意志のある自治体のトップが1人でも多く輩出して国民の問題意識を変えていかないと、そう簡単に変わる事では無いと思います。

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私のいとこも県職員から副知事を務めた後、県出資の公社のトップに天下りした

たまに二人で盃を傾けるが、酔うほどにこれが地方公務員の醍醐味だという本音が出る

はっきり言って公社や協会のトップなど誰でも務まる仕事だから、知事の推薦も形式的でも誰も異議を唱えないし、アンタッチャブルの既得権益であるらしい

民間企業に勤める自分からしてみれば、こちらも酔うほどに公務員はずいぶんお気楽な商売だと突っかかってみるが、簡単に是正される制度ではないことだけは分かった

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昔は地元有力企業の方が理事長をされて居た。最近は自治体の上級職員の天下りとなって居る。信用保証協会と言う組織は資金を必要とする事業者に金融機関が求める保証人の確保が出来ない場合に支援機関とする役割だったと思うが最近は金融機関に近い保証が求められるので保証を受けるハードルが高くなって居る。公的機関だが保証の承諾を受ける際に相当な金額の保証料を求めラレ代弁済が発生した時にはノンバンクと同じ程度の金利を以て返済請求される。返済が不可となって協会が代弁済した費用の８５％は国から１０％は自治体が

負担して居ると聞いたが、そうすれば最初に支払った保証金で実質的に協会の損失はゼロに近いが代弁済した金額に高利の利息請求されるので、債務不履行になっても協会は儲かる事になって居る様に思う。

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大企業に比べて中小企業では賃上げが政府らが思うように進まない。

米国では、中小企業は淘汰の機会が多く、新陳代謝して大企業に吸収されたり統廃合する事が、自由経済として機能していると聞く。

所が日本の中小企業は、潰れはしないが新陳代謝か起こらず、いつまで経っても中小企業のまま。それを支えているのが、このような銀行融資先と中小企業との間で目先の救済をする支援団体なのではないだろうか。

それを必要悪として黙認するのではなく、淘汰されそうな中小企業のトップが再出発できるような仕組みに変え、より自由経済に近づける方向を模索して欲しい。それは官僚の仕事というより、国民から委託された立法議員の仕事と私は思う。

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私の元の勤め先は　検診関係の法人で、県職部長が天下っております。それは　宝くじの補助金で　検診車を購入するときに　推薦してもらえるからです。ずぶずぶの関係です。公務員は　雇用保険がないので　定年退職後に　職業を探してもなかなか見つからないときの　失業給付が貰えない　というのも　関係しているかもです。

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天下りが全て悪いわけじゃないとは思うけど、信用保証協会のケースはさすがにやりすぎだな。98％が地元自治体の出身者って、どれだけ閉鎖的な構造なんだよ。こんなブラックボックスが続けば、本当に必要な人材が埋もれてしまうだけだ。天下りが機能する部分もあるけど、専門性のある人を積極的に採用する方が、長期的には中小企業のためにもなるんじゃないかな。富山県みたいに民間出身者を増やすべきだろう。

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非常に的を得た記事ですね。

こういう報道の使命たる記事が少ない中でも政治と行政がタッグを組んで利を貪る構図の内容は好感が持てますね。

もう少し切り込めば、政府が是正措置を通告したにもかかわらず継続されていることは、自民党国会議員が中小事業者さんの為に融通を効かせるために役人を使っている構図ではないですかね？

信用保証協会への税金投入はないと貸し倒れで職員の給与なんかはでないはずですよね。

なお、消費税が廃止されないと中小事業者さんはインボイスでも苦しめられてますから、自民党政権は消費税廃止をやるべきなんですよ。

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官僚が国家を運営しているとの最たる証拠。金融に限らずあらゆる業界団体に必ず元官僚が高級幹部でいる。ほかにも○○政治連盟なる団体にも官僚が職を得て、企業へ自民党への集票を求めている。これらの団体は自民党への団体献金元でもあり、企業から自民党への陳情の引き受け元でもある。

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建前上は公募をかけていると聞いたことがありますが、理事長は自治体出身者、その他の専務、常務、監事を自治体出身者とプロパーが分け合うといった感じ。出来レースなのでしょうね。

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地方の信用保証協会は住宅金融公庫からお金を借りる時、保険に入らされるが、その保険会社も指定されるて本人が希望する保険会社も排除される。保険会社まで指定されるのは問題である。指定される保険会社は過去に多くの問題を起している保険会社が指定される事が多い。又、中小企業融資も議員に頼めば簡単に融資される事も政官癒着としか思えない。信用保証協会の手続きの透明性を計る必要を痛切に感じる。

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知られてないが、こういう団体は会長とか理事長は確かに報道のとおり副知事だったり自治体OBが名を連ねたりしますが、もっと深刻な事は記事に記載されてないと思うので伝えたいと思います。

組織規模によって異なりますが、トップが副知事で、当て職だったりした場合、非常勤だったりします。

その場合は報酬は無報酬だったりしますが、常勤する役員で専務理事だったりした場合は、月額の役員報酬のうえ、退職金などもあったりします。

トップを狙い撃ちするのは良いのですが、その下に位置する常勤の役員はなかなか表に出ないうえ、数年勤めて退職金をもらったりするので始末が悪いです。

さらに、仕事をする役員なら問題ないですが、第二の職場くらいの意識で就任した場合は、役員は有給休暇という概念が無い為、月額報酬を貰いながらそこそこしか出勤しないケースもあるようです。

浄化槽の水質検査する水質保全協会等も良い例ですね。

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天下りまで調べるなら、給与水準も公表すれば良いと思います。

年収2000万で数年で退職金をもらって、渡りで5億の生涯賃金なんて、うらやましいです。順番待ちで待ってる人が大勢いるけど、一握りだから許されるのかなぁ。

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天下りという悪しき慣習が未だに蔓延っているのが日本国民として情けない。本来は正当な労働の対価として支払われるべき賃金がほぼ不労所得として元役人の財布に入っていく。これは真面目に働いている国民に対する搾取といっても過言ではなく、結果として国民の貧困に繋がっている。

しかも、信用保証協会の代位弁済（借主が返済できなくなった時の弁済）の原資は税金です。原資が税金である以上、血税からの搾取といってもいい。早急に改善すべき事案だと思う。

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公務員（だけではないが）が能力主義では無いから起こっている、能力とは学力だけではなく何をなしたか（学力で何を達成し貢献）、で何をなせるか（来年、未来）である、日本はこれを基に判断し動かさないからどの業界も落ちぶれてきている、今いる何もせずに上り詰めた人と椅子待ち人を守るために改革をせず末端にだけ成果を求め尻尾切りばかり、本当のエリートなら転げ落ちる前（在籍している所で減給になる前）に転職をして前歴の収入維持に努める

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信用保証協会のトップがほぼ全員「天下り」と聞いても、もう驚かなくなっている自分がいます。

政府は11年前に是正を約束していたはずなのに、結局何も変わってないんじゃないかと言う感じですね。形だけの公募が行われているらしいけど、結果的には自治体出身者が座ることが多くて、民間の専門知識が生かされていないのが現状。

中小企業を支援するはずの協会が、こういう内部事情で本当に適切に機能してるのか甚だ疑問です。

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保証協会に勤務してる身内がいますが、まじで優遇されてる会社です。給与も高い病院にかかっても全額手出ししたぶんは返金される残業して小遣い稼ぎしてる若者がほとんど、2年目でベンツが買えると、ノルマもなく、こんなぬぬるま湯な職場はないといってました。パワハラ、モラハラしても内々で処分保留。苦しんでいるのはされた人だけと。公務員より、優遇されてる会社だと。

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うちの県では知事や市町村長が代表をしているような限りなく公的に近い病院の事務（部）長とか公社・センター、各都道府県に設置されている審査支払機関、公に近い財団・協会、地元密着の私立大学ほとんどが（行政職ならば）行政職の棒級の一番上を貰っているはず。都道府県に限っては、法律に従って公開しているとは思うしすべてに問題があるとは思わないけど、偉くなった人へのご褒美みたいなものにはなっていると個人的に感じています。

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JAも農水省からの天下りになっている巣窟っての、かなり有名でしょう。

今回のお米不足の演出もそういった利に染まったところがかなり関わっている人為的なものだと思ってた。農水省、JA、農家、、、あからさまに自然発生的ではない感がありますからね。値上げされてからの、新米でも備蓄米でもない今年のお米を何トンもいきなり排出する各都道府県の謎。一体どこにそんな大量のお米を隠していたんだろうと不思議に思う。

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よくあるのが、パワーバランス的なものと県との調整力が必要で県OBが神輿として理事長に求められるケース。例えば兵庫県の場合、理事長・常務は県OB、常勤理事・常勤監事はプロパーで、理事長・専務は県出身、目付役で県現役部長・県信金協会・県信組協会・県指定金（三井住友・みなと銀行・商工中金等）等から外部に非常勤理事・非常勤監事を招聘しています。

組織の性格上、理事長に期待されるのは調整力で、剛腕を振るうことは期待可能でも熱望されているわけでもない。県でも特定の部署のOBにしないよう防災監・局長級役員OBから選んで、牽制を図っています。金融機関はともかく融資を受けることがある地元企業の有力者等を招聘したところで、下手に腹を探られかねません。

いかに適度に緊張感持たせた上で地元のため組織を回すか、そのためのトップの人選となると、結局トップは県から出すのが最善でないまでも妥当な場合が多いかもしれません。

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保証協会は自治体が２５％以上出資している、いわゆる、第三セクターであることも多いですね。ほぼ自治体の子会社なので、親会社から理事長がくるのはそれほど問題ではないかなと。

また、国も出資していることが多いですが、理事長が独善的な経営をしていないかなどのガバナンスは監督官庁である経済産業省、金融庁の指導次第かと。

民間企業や金融機関出身の理事長が就任した例が過去にはあるが、中小企業を支えると言って破綻懸念先にもバンバン保証したり、理事長の出身行をえこひいきしたりしたり、元公務員よりタチが悪いこともあったとか。

公募であればちゃんとした人選がされるとは限らないわけで、地方だとなかなか適任が見つからないこともありますね。

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そもそも、形式的に公募制を取りながら、実態は、各信用保証協会の役員（理事）の任命権は自治体のトップ、つまり知事が握っているケースが殆どであるため、こういう事象が生じています。

そのルールを変えない限り、変わることは無いと思われます。

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そもそも是正する気が無い約束事だったのでしょう。信用保証協会自体のあり方も凄く不自然な内容だと思います。以前にもいろいろと不祥事がありましたが、法人・個人問わず情報が流失し詐欺グループに渡り、それを元に詐欺事件が多発している事の方が天下りより重要な案件だと思いますよ。

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単なる形だけで物事を判断するのはばかげている。信用保証協会の基金の半分は都道府県。４分の１が市町村、あとの４分の１が金融機関、民間会社でこういうトップに関係のないものをつける会社がどこにあるのだろうか。要はそこで何をやるかということだ。金融機関の人間をつければ、利益相反になる。都道府県出身者が就くのが一番適切で自然だと思う。なんでも民間民間というのはそれこそ間違った風潮以外の何物でもない。

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地方銀行、第二地銀や信金信組もマル保融資(信用保証協会保証付き融資)やと企業が破綻時に取りっぱぐれが少ないから反社以外やと融資する。信用保証協会も貸付する法人や個人から保証料を貸付金から控除して取るから誰がトップでも務まる。制度融資が存続する限り信用保証協会は無くせないし組織は親方日の丸ごとく中小企業がある限り永遠にあるだろう。変わりようがない組織でもっと言うなら日本政策金融公庫のように創業時からどんな法人個人でも貸出するくらいの気概が無ければ変わらないだろう。

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公務員が信頼されていない原因はこういうところにある。はっきり言って民間企業経験者よりも使えないし経験も少ないのにこういうポストが準備されて天下りしているのは大問題。直ちに改めるべき。

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いつも思うがこのような公的機関に「会長職」や「理事」って必要なんですか？業務において営業や業界との取引など一切必要ないはずですしそもそも営利企業ではなく総業したわけでもない”機関”ですよね。業務遂行における事務職とそれらを管理する管理職がいればいいだけじゃないのでしょうか？と常に思う。

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協会がトップに県庁から副知事職を受け入れているのは、損失補償予算を都道府県市から獲得するために他なりません。いわばバーターの関係です。今後プロパー、公募がトップという流れになれば損失補償の獲得が難しくなり、ひいては与信の厳格化に繋がるということもあり得るでしょうね。

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保証会社などやっぱりサラ金の様な取り立て屋、最近は家を借りのも保証人の印鑑証明書を提出して更に保証会社を使わないと家も借りる事も出来ない、そもそもしっかり個人の保証人を立ててからしか保証会社を使わないと無理、しかも毎年保証会社に保証金を払い一度だけ少し足りない時保証会社と言うよりも取り立て屋で僅かな金額を5日後に払うとお願いした時に凄まじい取り立てでびっくりしたがこの記事を読んでわかる気がします、全て天下りのための悪だと思い知らされた気がするかと。

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専門知識がいる場合もあるけど、まずほとんどないですよね。

逆に列挙してほしいぐらいです。

人口それなりの市町村の外郭団体を監査法人が監査した資料があり分厚いやつですが、驚いたのが外郭団体の平均年収が記載していあり働いているのは自治体からの出向、天下りで数人しかいないのに年収１千万を軽く超えています、それって事務の方入れてですよね？ってことは実際は平均なんでもっと貰っているのではないでしょうか幹部は。

地方の中核都市でそのようなことしているんですよ。

皆さん住まわれている自治体の外郭団体の監査資料あるから目を通してご自身で考えて客観的にみてみてください、おどろきますよどんな事業もしているのかもわかりますし、そんな事をわざわざ外郭団体がしているの？って驚きがたくさんあると思います。

我々の血税、税金がどのように使われているかわかりますよ。

オープンソースインテリジェンスを活用しましょう。

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天下りはやはり良くないと私は思う。　専門性を生かせば天下りも悪くないような意見も有るようだが、本当に専門性を充分生かし活躍出来ているならその意見にも一理あるのかもしれないが、実態はそうでもない場合が多いと感じる。

天下りし、行った先の職場でかなりの報酬をもらいながらも毎日勤務する訳でなく週に数回しか勤務しないと言う話は何かで読んだ。

全員がこんな働き方をしてはいないと信じたいが、多くの天下りは政府や自治体と企業が癒着する為にあるのでは？と。

なので天下りした人達は名誉職待遇で勤務は形だけかも？と思う。

中には真面目に勤めている人もいるかもしれないが、天下りと言う言葉にはあまり良い印象は無い。

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この記事で、また身を潜める組織も多いに違いない。つまり、ここだけじゃなくて山ほどある。公務員の退職後の生活を補助する意味でこうした組織を沢山作って来ているわけで、税金は相当不適当に使われている。公務員は年金も民間より高く、地方で就職してそつなく勤め上げれば美味しい職業だ。一生、専門性も問われない、ヤル気の起きない職場かも知れないが、そうした人間性、我慢の末の特典とも言える。まぁ、私の親戚にもいないではない。顔を出しているだけでお茶を飲んで帰って給料を貰えて、生活は助かるが、疑問がないわけでもない、と話していた。正々堂々と労力に対する給与を払えるシステムを作るべきだろう。何より、天下りでない従業員もいるわけで、彼らのヤル気はどうなるのか。歪んだ構造には自民の裏金にも通じるものがある。裏金はもちろん、過去にも問題になったように政治家だけではない筈だ。多分、変わってない。国民は騙されちゃだめだ。

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最近、経産省や金融庁、東証主導で上場企業のガバナンスを高めるため、取締役のスキルや選考理由を明記するように指導している。

ただ、当の本人達はガバナンスなんて関係ないらしい。

投資の判断として、透明性を高める必要はあるのだろうけど、多くの税金や公権力で守られた団体の方がガバナンスは重要じゃないですか？

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日本にはびこる既得権益の一つです。これを公益通報するとたちまち犯人探しをされ、あっという間に特定されます。政治家の裏金もかなり悪どいのですが、こちらはさらに悪質性が強い既得権益ですね。ここには大手だけではなくメディアが報道することは無いですね。公務員の給与が安いというのは、本当のことなのでしょうか、と疑いたくなります

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地方自治体を相手に近々までビジネスしていたが、天下り度合いは中央官庁よりも県や政令指定都市幹部職員の方が、遥かに率が高い＆代々の名誉職的な意識で真の仕事は殆どしていないのが実態。地方自治体の外郭団体や自治体の影響が強い業界団体は受入れざる得ずで、プロパー職員の士気を上げるのも無理な程、義務感や責任感や勤労感の欠如ぶりは酷いにも関わらず、もう公務員ではないとばかりに高給をせしめて当然という姿勢で、特に大規模自治体では、外部(特に首都圏や大阪)の民間から接した人間だと、呆気に取られるレベルの役人どころかまさに"お上"そのものの意識。中央官庁のキャリア官僚の天下りばかり非難されるが、まだ彼等の方が遥かに義務感や勤労感は上で、実際少なからず受入先の役にも立っている。また、地方の有力メディア幹部も上記自治体幹部＆OBと同類の為、批判役どころか擁護役となっているのも問題が表面化しない要因でもある。

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天下りの下での信用保証協会の運営は、杓子定規でありながら、中小企業の実態審査は皆無に近い。

金融機関にとっては債務者の保証人という立場を忘れている。保証履行ともなれば、行く行くは税金を使って、棒引きすることになる。

と言って保証協会の審査が厳しくなれば、金融機関からの融資は減少し、倒産する中小企業は増える。

掘り下げて考えると、理事長が天下りだろうと誰であろうと余り影響はない。

この記事も問題の本質に迫るものではない。残念です。

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補助金があるところには、天下り何人とか露骨にあります。実際交渉を聞いた事ありますし、補助金の増額にあと何人とか聞いた事がある。補助金がNPOなどもそんなの多いんじゃないのかなぁ。最近の福祉はとても多い。

国の補助金の大幅な見直しが必要だわ。だけどこれって市でもやってるんだわ。市の内部調査も必要。日本は癒着が多すぎるんだわ。世界で一番かもしれない。

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トップのポスト自体スリム化が必要。トップが大した仕事もしないで、役職だけでお給料を貰う仕組みはもう通用しない。そんな豊かな国じゃ無くなったのだから、収益は業務に応じて適正に配分されれば良い。正規と非正規で、同一業務同一賃金とされるのと同じ。経営も社員に毛が生えた程度の仕事か、それ以下の生産性の仕事しかしてなかったりと思われる。

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県によっては、まるでポストの一つとして考えられている。県の商工、金融関係セクションの経験者が務めることがある。保証協会の保証制度で市町村、県、国の予算を使うメニューがあるなど、行政や議会と密接に絡んでいるので、行政経験者が協会内にいることはある程度許容される側面もある。問題はガバナンスをどう効かすか。単に天下りという結果が、人材の敵材適所の阻害要因となっていないか検証は必要。朝日新聞の記事はこれら点に触れていないのが至極残念。

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天下りのチェック程簡単なものは無いと思っているが、定年を迎えた人が再就職先はここへ移動したことを関係部署へ書類で報告するだけで天下りは低減するのではと思うし、虚偽の報告をすれば罰則を与えれば良いのでは?2～3年後に移動先からその人が在職していることを報告したら良いと思う?それと天下り先の給料も在職時の上限は何パーセントまでと決めておくのもひとつだと思う?

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役所は直接民間会社にあっせんできないから、既に天下った人に「あとがつかえてるから辞職しなさい」と圧力をかけて、天下り制度を確保していると聞きました。間接的に民間に雇用を要求してますが、これも公務員法？天下り法？の違反では？。まず、この連鎖を一掃しないと天下りは絶対になくならないのでは？

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自民党と公明党が政権を担っていた期間でこの結果ってなんなん？

裏金、統一教会と同じで、ばれなかったら何してもいいって無茶苦茶！

今月に総選挙があるので、しっかりと国民は自分の意思を示しましょう。

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この信用保証協会もそうだが、公務員・特殊法人・独立行政法人など、

まだまだ見過ごされている税金を使った組織がある。

2000年代におこなわれた行財政改革を再度強力に推し進めるべきだ。

マスコミも徹底して取り上げてほしい。

視聴者の共感を呼んで、率も取れるはずだ。

増税する前にやれることがある！

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日本は世界でも有数の官僚支配国家である。

ある意味社会主義国家に近いものがある。

建前上は民主主義国家と言ってはいるが

実態は公務員天国の国であり官僚支配のいき届いた体制でそれが1極集中を加速させている。

格差と階級社会を強めやがて三流国に落ちて行くだろう。

何とか根本的な改革が必要ではあるが、

盛者必衰は世の常であり歴史の巨大な流れには逆らえない。

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民間では出せないような金を出す組織だから民間出身者が良いとも限らんのが難しいところ。

民間と違って社会保障みたいな機能もあるし。

逆に民間出身者が入りすぎると金儲けばかり考えて弱小中小企業の融資が絞られることになりそうでもある。

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公務員上級職はほとんどが東大、京大等の難関大卒業組が占めています。官庁の質の維持を図りながら、かつ、現役時代の給与が他の民間就職組より大幅に少ない分、天下りでその差額を縮めるのは本音部分でいいのではないかと思います。「天下りをなくせ」「現役時代の給料も現状維持」等と一見まともな理屈になると、皆高給保証の民間や外資系に流れていき、官庁の質の低下につながります。官庁は実質的に国の行政のかじ取りを行っていますので、質の低下となれば、国全体の運営に大きく響くことは確実です。僻み妬みの世論に流されることなく、実態に即した現状を維持すべきだと思います！

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コメント見ると何も知らない連中が一般的通念で浅いコメントしてる連中が多いが、問題は決算書をみて、昔で言う「目利き」がいまの行員達にはないから全部保証協会に審査を丸投げしてる現状が問題。

残念ながら一部の優秀な職員だが、○○銀行さんも協調なら希望金額の半分は保証承諾だせますよ、などと角が立たない言い方で審査能力なしの銀行に指導してる側面もある。

保証協会は代取なら決算書と免許証持っていけばアポなしで会って話してくれるから行ってみると良い。会議室じゃなかったら横でデキの悪い金融機関職員が意気消沈してる光景が見れるだろう。

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保証協会は中小企業のためでなく、銀行と天下りのための機関です。銀行が中小企業へ保証協会なしで融資しているのは全体のどれくらいかも知りたいです。ほんの一部だけでしょう。お金がないから借りるのに銀行金利保証金利が必要で安く借りれない。融資先が倒産しても8割は銀行に保証する。銀行が貸し渋りするからこのような制度を始め、地方で銀行系が平均所得1位なんてナンセンス。

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天下りがあるという事は確実に見返りがあるという事、関わっている自治体すべてに公平性がないという事にほかならない。

是正約束とか言っている政府がそうなのだから改め様もないわけだが、今は新聞テレビを強引に封鎖したら何とかなる世の中ではなくなったわけで、こういうところからでもいいから、それを本気でなんとかしないと今迄みたいにはいかないよという声を増やしていくほかない。

いろんな業界のパワハラなども少しずつ風は通りだしてきたように

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国・都道府県からの天下りは絶対になくならないと思う。能力があれば・・・経験を活かして・・・等を容認すると全てそれに当てはめてしまうだろう。

公社や協会に限らず、民間にも結構天下ってると思う。民間企業勤めの身からすると、公務員だって大変の「大変」はたかが知れてると思ってる。だから天下りは断固反対したい。が、変わらないしなくならないだろうなぁ。

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兵庫県片山元副知事は、その前は県信用保証協会の理事長だった。

元県民局長の告発は、飲み屋で集めた噂話のため、公益通報にならないと述べた県弁護士は、県信用補助協会の顧問弁護士でもある。

県担当課が、信用金庫への補助金は1億円で充分と予算要求したところ、片山元副知事が「4億円にしろ」と増額させた。

そして斎藤元彦元知事が、4億円と知事査定をした　まさにその日、片山元副知事は県の代表格で取りまとめ役の信用金庫へ行きパレードの寄付と、取りまとめを依頼した。

パレードはその2日後に開催された。

パレード開催後は、寄附企業にＰＲ効果はなく、なんのメリットも無いはずなのに、開催後も県内の信用金庫から寄付が集められた。

なお、元局長のPCを没収し高圧的尋問をしたのは片山元副知事。

また、当時元副知事は、兵庫県職員公益通報制度の委員だったので、元局長の告発は、保護すべきものと、知事共々容易に判断してたはず。

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当の本人達は、上手く波に乗って世の中を渡っているつもりなのだろうが、こういう輩たちが、公務員の地位やイメージを非常に悪くしている元凶であるという事に気付くべきである。

そして日本の高コストで競争力を削いでいる元凶であるという事も合わせて自覚するべきである。

少し知識のある市民レベルだと、あやしい理事職や協会の上層部の「それらしき輩」などと接する時は、出身を聞かなくても大体そういう目で見ていますけどね・・・。

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信用保証協会のトップが自治体出身者で占めるのは、もうお約束事となっていて、議員も見て見ぬふりするだけということだね。

しかも、その地位にいることで正当な報酬以外にも、裏で心付けを貰っている可能性も否定出来ない。

公にならないだけで、厳格な民間でさえ贈収賄の起きやすいような業務内容と地位。ぬるい公的機関なら尚更有り得る。

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日本の国力が低下しているのも戦後の高度成長期からバブルにかけて世界屈指の経済大国にのし上がった頃の体質がバブルが弾けても継続されている事が問題です。そもそも、バブルの恩恵にあずかった方々が上にいるわけですから最悪な状態だと思います。天下りの何が悪いと開き直れる時代錯誤の方々ですから是正の約束など守る訳がありません。

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そもそも信用保証協会制度を見直すべき！　

ただ事務的に　金融機関から回ってきた案件をこなすだけ

こんなくだらない組織は廃止するべきです。

金融機関ももっと真面目に　融資に対して審査、指導、吟味をして　積極的にリスクをとってプロパー融資を増やしていくべきです。

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保証会社は絶対に損が出ないように出来てる。

融資額の0.9%から1.2%を保証金として受取り保証してるという形を造る。

力のない企業（借りる側）は借りたい為に有無も言えず借りざるおえない。

全国で何百件と毎日融資を実行しているところから保証会社に借入額の約１％の収入が見込める。

損の出ないまさに笑っちゃう会社です。

天下りに最適な企業と言えるでしょう。

優秀な銀行員もそこに顧問や役員として配属されている事が金融機関とのさらなる癒着（天下り）実態。

こうゆうシステムを造った日本社会が悪い。改善できない（しない）日本特有の古い仕組み。

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皆さんは信用保証協会にお世話になった経験が無いだろう。この信用保証というのは銀行に対して保証するのであって、銀行融資を受けた企業から保証料を取ってる。それが協会の売り上げになるわけだ。

仮に企業が潰れた場合、銀行が保証協会に債務を請求し協会がこれを払う。

つまり、銀行は痛くもかゆくもないわけだ。

保証協会は基本的に中小企業の債務保証をやっているので、焦げ付く率も高い。　そしてここが問題だが、中小企業の場合、本人やその妻または親族が保証人になっていることがほとんどで、一族郎党自己破産一家離散となるケースが多い。これでは有限責任であるはずの株式会社の意味が無く、起業に躊躇する悪い循環になってしまっている。もちろん再出発の道も見込みが無い。

公共性は確かにあると思うが、そもそも銀行自体がリスクを負ってないところが問題で保証協会という存在があるが故に極度にリスクを取らない姿勢は疑問である。

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是正必要とは思うが、じゃあどうやってトップを選ぶんだって思うところもある。

特別なキャリアを持つ人間を据える必要があり、適切な人選を行った結果として天下りのように見えてしまうだけなのかもしれない。

権力による天下りとは切り分けて考えた方が良い気もする。

転職の当たり前になってきた今の世の中で、前職経験が評価されることを批判するのもおかしい

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信用保証協会は、天下り先だけでは無いのでは。

普通の職員であっても、数十年前から上場民間企業の倍以上の年収。

ＮＨＫ、旧道路公団の民営化後と同様に、公務員ではない政府関連の機関の職員の報酬は並外れて高い。

当然、就職を希望する者は多いだろうが、採用される人には一定の共通点があるのだろう。

これが、自民党政権、官僚が作り上げた戦後のシステムです。

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私のところにも自治体から天下りが来るシステム。

今の人は仕事の意識もすごいし、今までの人とは全然違って意識が違うので問題はないけど、今までの人は…どんな人だったかもわからないです。

天下りもそうですが、談合とかも側から見てたらある１社だけが必ず入札してて、優秀なだけならいいけどあまりにも長く同じ会社を使うあたりズブズブだなと思うこともよくあります。

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全ての団体に言えることですが、トップも役員も現場を知り尽くした生え抜きが担って行くのが、もっとも効率よく、正当な人事だと考えます。「優秀な人材を活用するための手段」という言い方をしますが、全く畑違いの副知事などがトップになって、いったい何ができるのか？「何もせず」高額な給料をもらってるとしたら、一般企業なら「贈与税」の対象になるでしょう。

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中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。

自民党は、裏金問題、旧統一協会問題のように議員自身の直接の汚点だけでなく、間接的な悪習も是正できない、平気で約束を破る集団だという事がよく分かる。

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国家公務員だけでなく地方公務員もそうです。　上から下まで天下り先確保の為の行政がたいへん多いと思いますよ。　民間でも大手企業は沢山の子会社をもっており、停年前になると子会社の役付きでくる人も多いですよね。

一概にすべて悪いとは言えないし、そうではないのでしょうが、モラルハザードの要因には間違いなくなるでしょう。　仕事もしないお飾りなのにボーナスは遙かに多い・・・これで上から仕事せいと言われてもね。

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「協会役員の任命権は知事や市長にある」なら国会より都道府県議会で議論すべき問題ではないかと。

経産相が答弁しても拘束力ないし。「検討」しか言ってないし。

で、2013年に誰が質問したかはわからなかったけど、2010年には旧民主党の議員が参院予算委員会で質問してるみたいやな。

それなら、国会で騒がなくても、とりあえず旧民主党の人が知事やってるところから変えたら良かっただけな気がするが。

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金融機関で融資担当してます。

保証会社に保証委託するなら保証会社がプロパーでやればいいと思う。

融資審査に自信があるなら金融機関が全てプロパーてやるべき。

もちろん事務の効率化もあるがそれができないなら審査、融資実行はAIで充分。

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保証協会自体不要では？銀行がすべきことですよね。銀行がお金貸してくれないならその会社の事業はもう終わりでしょ？

信用保証協会の収入だけで従業員の給与は賄えてるのでしょうか？

天下りの人の給与を地方自治体が補填したりしてるのでは？補填の原資は税金では？そんなところに住民税を使われたくないです！

民間でもできる業務は民間に任せましょうよ！民間にできない業務（警察・消防・救急搬送・特殊救助など）に税金による補填をしてほしい。

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このビジネスは民間だったら収支マイナスでとっくに潰れている組織。

それを補うには国や都道府県の補填が必要。

またそれを貰うのに手堅い方法は元都道府県のトップに近しい人間に関与してもらう。

組織の構造上、是正は厳しいかと。

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やっぱり斎藤知事みたいな改革してくれる人が必要な気がしてならない。東京都知事も総理も世代交代して欲しかったけど、65才以上の高齢者大国ニッポンだと頭数的に難しいだろうなぁ。中高年や老人を若者以上に手厚く保護しすぎたために、少子化が加速したと思う。

相続税100%にして、若い世代に分配して、安心して結婚、子育てができる国にして欲しい。

高齢者の利権は保証協会の天下りだけでなく、全て洗い出して一掃してほしい。

本当に能力があり、価値創造できる人が、各団体のトップを務める国になったらいいなぁ。

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少子化で若い世代の人口減で年金も破綻。なのに高齢の金食い天下りが全国に山ほど存在しているんです。

行政はいつまで昭和してるんでしょうか？

定年になったら公務員も民間人のようにシルバー人材かバイトのように時給1000円で働くべきですよ。

役所や議員は一度民間の現場職を味わったほうがいいと思います。

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有能な人達であれば

信用保証もマトモに出来るのに…

審査した結果が　この何十年にも渡る

貸し倒れ、貸し逃げ　等

何を調査しているのだろうか？

公務員が優秀なのは一握り

コネ以外の人が何割いるかで

処理スピードも異なる

民間の優秀な人材の塊の会社は

公的機関や団体、公務員の様な対峙処理をしません

そんな事も専門家がいる部署なのに

把握しておらず

過去の事例を観て　伝えるだけです

頻回に法律や通達を把握していない人も多い

管理職もしかり…

同僚の技術屋さんの方が

法律知っていたりするから…

勿論　公務員にも優秀な人はいるけど

優秀な人達は幹部の側に沢山いません

優秀過ぎて

言う事が理解できないらしい

故に

優秀な人は左遷や閑職、辞職退職です

庶民である者がある力学で

甘い汁を吸える組織に固まると

その人達で傷を舐め合う

警察消防自衛隊…官僚…議員…公務員

日本人の殆どになります

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貸出金相当の保証料を受け取って、保証します、というだけの流れ作業な機関だと思っとるのですが、この機関に人手が要るのでしょうか？人を雇って何をやってもらうのですか。自動販売機で代替できるお仕事なのでは。

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こういう部分にきちんと目を向けていく政党がでてきたら投票する。民主党の事業仕分けも重要なことで、2番じゃダメなのか？との疑問を持ってお金の使い方をきちんを見極めることが重要。１番じゃないとダメな理由をきちんと説明できればいいだけなのだから。

今の自民党や公務員のやっていることを仕分けしたら、多くの無駄がでてくるだろう。そんなことを公約する政党がでてくれば、もう一度投票する。

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天下りで得するのは、誰なんだろ？

天下りする本人は当然だけど、協会に対して税金を使う代わりに何かキックバックを得る誰か、行政職員の信用水増し。

全く知らないが、納税する国民、県民、市民は得するとは思えない。

そもそも天下りはよくないと、様々な対策してたけど、なんの実効性も無かったということ。

今の国会議員のやることと同じで、税金を無駄に使うための仕組みでしかない。

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そもそも、信用保証協会が必要な理由がよくわからない。いろんな法律作っては自分たちの就職先作って税金投入されて、さらに企業からも支払わせて。なんら生産性のない機関・組織をつくりすぎ。そらいくらあっても税金足りないよ。これも金融機関と企業のやりとりをすれば、いいだけの話ではないのかね。

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上級役職者の定年後雇用確保のためだけの天下りは全面的に大反対。

知見を活かすためというなら給与水準を一般社員並みにして上で

業務上のアドバイスする程度なら許容範囲かも知れない。

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フリーランスとか零細は、信用保証協会ぬきでは民間は貸してくれない。これじゃいかんと石原都知事が新銀行東京をつくったが大失敗。きらぼし銀行は現在も迷走中。信用保証協会と政策金融公庫が中小企業の命綱として長年続いているのは、凄いことなんだなと教えてくれたのが石原氏の功績。信用保証協会や商工中金を叩く記事は財界の思惑を感じる。

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茂木はこのことを13年間も放置してたことになる、その場限りの答弁で逃げてるからこういうことになる、過去を含め閣僚などの「･･･検討する｣は有言不実行と考えたがよかろう

このようなことだから総裁選で落選するということ、この人は発言に迫力、重みがなく軽い感じがする

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法律で禁止ってできないんですかね？

職業選択の自由とか言ってる場合じゃないのでは？

医者になりたいと言っても医学部に行って国試に受からないとなれないのと同じように（逆に）、

この職業かや役職からは

ここには就職出来ないと決めるのは何らおかしくはないと思う。

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逆に天下りを受け入れてる「なんちゃら社団法人」でちゃんと役に立っているところってあるんですかね？月に数日出社してとんでもない給料をもらってたりするイメージしかないんですが。

そもそも本当に能力があるのなら天下りじゃなくて、民間企業で面接・試験を経て採用してもらえば良いと思います。

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富山県も専務理事は元富山県会計管理者で、他理事にも元県職員がいます。

その他のメンバーも在り来たりの銀行等や地元企業の顔ぶれです。

公約だからと、会長だけ民間人と言われても全ていつもの顔ぶれは地方ならではです。

閉鎖的な街に男は仕方なく富山に残るけど、若い女性は出て行くのは当たり前です。

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ほとんどの方が知らない（知らされていない）一般会計約100兆円の税収以外にも、300兆円クラスの特別会計（特別税収）があり、日本の総税収はおよそ400兆円。企業でも家庭でも、真剣に節約すれば3割は出来る。つまり、国も本気を出せば100兆円の節約ができ、消費税0の生活と、様々な優遇が手厚く国民が受けられる。ではなぜこれが実現できないかと言うと、多くの原因は天下りにあると私は考えている。簡単に表現すれば、親が子供のお年玉とアルバイトの収入で贅沢している理屈。

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信用保証協会だけじゃないよ。

その地区にある自治体の外郭団体や業界団体を取りまとめている社団法人なども同じようになっている。

都道府県や政令市の幹部職員ＯＢなんて珍しいことではない。

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これが誰だか、わかっているのだから、新規募集で、天下りは強制解雇を促進していけば、解決する事ではないでしょうか。

怖いから、出来ないのであれば、自身が職務を遂行できない事でもありませので、退職するべきです。

自分の代まで、もてばいい、などの考えが、連鎖していくので、改善がされないのです。

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「天下り」っていう点はわかりやすく指摘しやすいのでしょうが、お金の流れがこの信用保証協会制度の本質だと思います。ここに入るお金って保証料以外にもあります。

この信用保証協会と銀行の関係も、ちょっと調べるだけでいろいろ考えることがあります。

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職員の皆さんは懸命に仕事されてます。事前相談にも行って借り入れ検討先の事前相談にも多く行きました。上層のことはわかりません。調べてみようと思います。それと借り入れに議員が絡む事は禁止されてます。

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私が知っている自治体も補助金突っ込んでる団体の代表が自治体OB、しかも元職員の首長のかつての同期

ツーカーでやりやすいんだろうけど、アポ無しでも首長室に入っていって扉を閉めて話すし将来的に自立すると言っているのにもう10年以上補助金が減らないどころか増額

まあ諸事情あるのは分かるから告発する気はないが、やっぱりちょっとねえとは思う

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公務員は大学受験同様な感覚で勉強で入る、その後独特の文化慣習で民間と大きく懸け離れた仕事をして、ほんとに無駄も多く身内同士の文書でも変なルールに縛られている、誰も変えられないし変えようとしない前列が全て、稀に見るできる方は中途で入っている方だ。出来る人でもその慣習や規律を守るそこに長けている、その独特の文書作りに長けているとかそんな感じ。前向きにガッツがありできる方は、逆にその世界では異端児のように見えるくらい

それで天下ってあぐらをかくのか、借りてのことも所詮下に見てるだろし。

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そもそも天下りは悪いことなのでしょうか。民間でもそれなりの役職に就いている方は、退職後に関係企業の役員になることがあるし、取引先の顧問に抜擢されることもある。

結局、天下りを一義的に否定するのって「自分がそうなれないレベルの人」の妬みがあるのだろうなぁと思います

そもそも「公務員が良い思いをしやがって」と叩く人ほど公務員にならない不思議です。今や30過ぎても公務員の募集はあるのに、なぜ試験を受けて公務員にならないのか。試験を受けても受からないレベルなのだとしたら、なぜ試験にも受からないようなレベルの自分が、試験に受かった公務員と同じ待遇を受けられると思うのか、疑問に思います

結局、関係機関がOB公務員を引き抜きたいのは、行政に精通していることと、元所属団体とのコネができるメリットがあるからですよね。それは民間出身の場合も同じです。引き抜く価値のある人だから引き抜くだけです。

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現役中は上に逆らわない、余計なことをしない、上役へのよいしょをするものが出世をし、定年後には更に天下りという餌がぶら下げられている。そりゃあ世の中の社会のためにと勤めない公務員ばかりが生まれるのもうなずける。だから平気でワクチン接種もスルーして実施できるんだろう

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信用保証協会そのものの存在がそもそも変である。金融機関から融資をうけて返済できない時に協会が肩代わりして支払うと言うが、返済できない時というのは企業が倒産する時である。企業が存続しつつ返済が無理だから肩代わりしてくれとはならない。しかも保証金は借りる側が負担する。融資する側の金融機関が保険として負担するなら分からなくは無い。金融機関救済のために借りる側が保証金として保険料を払うなどとんでもない。信用保証協会の存在価値は何処にあるのか。しかも天下りで何もせずぬくぬくと無駄飯を食わせる理由は何も無い。

信用保証協会トップ、98%が「天下り」 政府の是正約束、守られず

信用保証協会トップ、98%が「天下り」　政府の是正約束、守られず