[219223]石丸伸二氏、“法人増税”をバッサリ「北風

( 219227 ) 2024/10/06 15:32:32

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日本の法人税の税率は世界的に見れば高い方です。日本より高い国を探すほうが難しいぐらいです。

しかし問題なのは、そういう環境であっても日本の企業の内部留保は世界的に見れば高い方だと言えます。

高い法人税を払って尚、多くの内部留保を増やしているということはつまり、日本のサラリーマンと下請けが、どれだけ取られているのかという事です。

おまけに日本のサラリーマンは負担率も世界平均と比べて高い上、その割に教育で受ける恩恵は少ない。

これは日本の何処かに、無駄遣いや不当に消えているお金が膨大にあることを示しています。

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日本がデフレで賃金が上がらないのは、消費税や社会保険料など、一般国民から税金取り過ぎ

だからです。今日、税金はインフレを抑制する手段のひとつでしかありません。税金は政府の財源なんかじゃありません。その国の生産力こそが今日、大切な財源なんです。原油をはじめとする輸入価格の上昇でコストプッシュ型の物価高になっていますが、日本は国内的には、政府の財政支出不足からの需要不足(生産力の停滞からの円安)によるデフレに陥ったままです。世の中のお金の量が少ないからデフレなのに、増税で世の中からお金を吸い上げといてデフレ脱却！なんて叫んでるマヌケことやってる、バカな政府が現在の日本政府です！

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企業に賃金の値上げも要求して法人税も上げるという組み合わせでは体力のない企業は一気に資金繰りの圧力に陥る可能性は高いですね

スタートアップをどんどん育てるという意味ではかなりの競争力が必要かもしれないと感じました

金融機関にどんどんお金を借りるシステムが構築できているのでしょうか？

規模が小さくてもプロジェクトの内容で資金融資できるシステムが今の金融機関にあればいいのでしょうが。昔は担保請求がきつかったので、スタートアップにはなかなかきつかった過去があります。

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雇用や賃上げを促進するための減税制度って既にあるよね。

そもそも増税が困るなら、設備投資や雇用拡大で利益を圧縮すればいいわけで。

現状の政策はゾンビ企業を生きながらえさせるだけじゃないか？という人と、むしろもっと減税すべきだ！という人の間には現実認知の相違があるようだ。

トリクルダウンなどない！というなら金の入った財布から徴収しないと、と私は思う。経済とはお金の回り具合なので、上流にダムを造って堰き止められては経済が良くならない。ましてや消費税増税で上流下流満遍なく徴収って、歴史的大失政だと思う。

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東京23区周辺の法人税を上げ、田舎の法人税率を下げるのが一番効率がいい。東京一極集中の緩和とそれに伴う諸問題の解決につながる1番の方策だと思う。辺境の田舎は特に、企業が海外に流出しないくらい、ゼロに近い税率で良いと思う

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法人税23.2%。800万までは、15%といかにも低く見えますが、会社は事業税10%、都内なら住民税10%が加算されます。

そこに、消費税も加算されます。

社会保険料も半分負担、手続きの全てを会社がやらなくてはならない。

結局、半分以上をおさめると想定して計算します。

大企業は消費税還付など様々な優遇措置を駆使していますが、中小は、物価高賃上げ、上がる税金、社会保証料の板挟みです。

内部留保のほとんどは大企業です。

これで法人税があがると、立ち行かなくなる中小は増えるでしょう。

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法人減税により大企業が内部留保を始めてから経済が停滞し始め今に至る。

法人減税する前が最も経済が回っていた。

円安によって海外に設備投資して海外生産するメリットが減少した今こそ国内へ回帰して投資するタイミングである。

大企業にはこれ以上利益を貯め込ませないようにして、設備投資と賃金UPに利益を還元させなければならないし

氷山の一角である大企業内でだけで給料が上がっても日本の経済は回らない。

中小企業の利益が上がり多くの国民の所得が増えれば所得税も年金も社会保険も増収するし、購買力が上がれば消費税率を上げなくても消費税も増収する。

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法人税に関わらず今の状況での増税は全てがまさに北風。

PB黒字・財政健在化を目指して税率を上げても長期的にはデフレに陥り税の徴収額は減る。これは北風のやり方。

逆に減税し税率は下がるが、消費マインドは上昇し徴収額は増える。この太陽の方法を取った方がいいのでは。

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社会保険料は半分会社負担と言うが負担してもらった分が個人に還元される事はない。スリム化して3割位にして欲しい。消費税も10%は赤字だとそこそこの負担になるので5%位に減税して欲しい。議員半分にして海外のばら撒き抑えたら充分出来ると思う。

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法人税は下げる一択です。とにかく企業に自由に経済活動してもらうことが大事です。なのであとは金銭解雇、正社員廃止あるいは全員非正規、年功賃金やめて、新卒一括採用もやめてしまいましょう。これで世界と条件が同じになりようやく競争できる状態になります。

日本企業は経済で戦う前の段階で余計なオーバーヘッド喰らいすぎて負けてると思います。とにかく企業の負担を減らすことが大事です。とりあえず疲れたオジサン社員を切るところから始めましょう。

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大企業はすでに賃金を上げると政府から補助金をもらえる仕組みになっているのでお金をもらっている。減税と同じことだ。この補助金は国民の税金から払われている。つまり、国民の大半の人々である中小企業に勤めている国民から絞りとった税金が大企業に流用されていることになる。到底納得できない話だ。

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日本人の賃金が上がらないのは、貿易黒字を溜め込みまくった日本がプラザ合意という経済制裁食らってもなおコストカットの徹底で輸出品をディスカウントして対応してしまった事の結果です。

コストカットのメインターゲットはもちろん人件費でした。消費税が導入されたのも、固定費としての人件費を変動費に変えてしまう為の企みだったんですね。

消費税は、今まで労働市場に参入してこなかった女性や高齢者、外国人などの低賃金の労働力を市場に呼び込む動機付けとなりました。付加価値としての人件費を削るための雇用の非正規化に利用されということです。

輸出企業への補助金としての機能ももちろん見逃せません。

こうして溜め込まれた内部留保は500兆円以上。その中身は働く者にタダ働きをさせてきたお金、というわけです。

しかもそうして上げた利益を企業は日本国内に投資しませんでした。

現下日本の貧困化の責任が何処にあるかは明白です

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資本主義社会、マーケットフレンドリーな行為は放っておいても民間が勝手にいくらでもやる。

株式上場企業が株主のために利潤追求するのは当たり前。

労働分配率の異常な低さもそのような営みが齎す必然である。

経済成長率より資本収益率が上回るのが資本主義社会であり、資本収益率の上昇を求めるのがそこにおける民間資本の活動だ。

しかし政府にとって大事なのは、資本収益率より経済成長率で、寧ろその乖離が大きくなりすぎないように制御することだ。

ここに、官と民の根本的な違いがある。

だから、その乖離が行き過ぎたとき、マーケットに嫌われてでも反資本主義的な介入や是正措置を行うのが政府にしか出来ない政府の仕事なのだ。

政府だって、市場関係者の反発が明らかな法人増税の示唆なんて好き好んでやってるわけではない。

文句ばっか言ってないで、こんな話が出るなんて好き勝手やりすぎたんだな俺等。って思うくらいの殊勝さが欲しい。

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石丸氏は、あいかわらず、じゃあどうするの？に言及しない。

太陽政策と言っても、やるなら、個人の消費税減税だろう。

法人税であれば、累進課税の税率増、外形標準課税の増はどうだろうか。名目上であっても滞留する資金への課税は多くすべきだろう。

法人相手に減税する余地があるとすれば、地方支援も含めて、法人住民税、事業税の税率の自治体ごとの裁量をふやすとか。インフラの大規模消費も消費税以上の課税対象にできるだろう。企業の競争力を削ぐのではなく、企業努力を促し、変革を呼ぶ政策としたいものだ。

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政府が使う前提ではなく、正社員と賃金を増やした企業に対して、増やした分を控除+減税してあげれば良いとおもう。派遣社員や期間契約社員は減税対象外にすることによって、正社員を増やすことを狙う。

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結局お金を回せるならば何でもいいんだよ

価格転嫁に結びつけたり給料に回したり

それをしないから，じゃあ税金取ろうか，ということになる

そもそもが産業界の体質の問題

とはいえその体質の根は結構根深い

バブル前とは違う

そこから手を突っ込まないといけないのだが

それは１０年越しの仕事になると思う

色んな方向から手を回すことになるので

法人税は即効性のある対策のうちのほんの一部だと思う

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賃金が上がる前から税の負担が増した

お金を回す事を考えなければ

デフレ経済になるでしょう

今、円安で利益が出る大手企業は設備投資や賃金引き上げが出来るが

中小の原料を輸入している企業は苦しい経営にある

やはり消費税の減額をして金を回す事が

必要何かにつけて補助金と言っても原資は税金である

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法人増税は大賛成、そもそも何を活動してるのかさっぱり解らない法人や補助金目当の介護、福祉、派遣企業はたまたよく分からない研究所等国民と掛け離れた法人も多々乱立し過ぎて在籍生徒率も微々たる私立中高大学も増えすぎここに大量の税金をつぎ込むなら

精査して無駄な税金の投入を減らすべき、こういう所から削る事で庶民の税金や本来なら皆が貯めたはずの年金が潤滑に回ることを望みたい

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真意を分からず、そのまま鵜呑みにしてる奴らが多すぎてビックリする。

飴と鞭なんだよ。

今は、従業員の給料を上げた企業には、減税してあげる。と言ってる。

能力制度じゃない限り、一度上げた基本給は下げることが出来ないから、その後でしっかり取ればいい。

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儲かっていてそれを従業員にも還元せず設備投資にも回さない企業にはそれなりに払って貰って当然かと。増税分を原資に所得税と消費税を減税すればいい。

つまり、消費税導入当初の状態に戻す。将来的には懲罰的課税の消費税廃止が望ましいが。

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この30年間、法人税収入だけが下がり続けています。法人税率を元に戻せば消費税ゼロでいい。企業は税金で取られるくらいなら給与あげた方がいい。社員も消費に回せて大きな経済効果になる

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その結果が、円安で物価が上がり、過去最高の内部保留があるのに、一部の大企業しか賃金が上がらず、そこから自民与党の隠れ増税で使えるお金が減っている

消費税が増税をして、その財源は企業の法人税減税分に回り

今や失われた30年とまで言われている

だから法人税を上げて、その分を消費税等を減税して、国民の負担を少しでも減らして、使えるお金を増やして、経済を回さないかぎり

これからも失われた40年、50年と続いていくことでしょう

自民与党と似ている事や同じ事を言っていては、この先何も変わらない事は、国民のほとんどの人は分かっています

だから石丸伸二に、そこを変えてくれるのではと、注目していましたが少し残念です

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石丸も大した事ないな。

給料上げるから法人税安くしてと経済界に繰り返し騙され続けたのが安倍政権だ。

給料上げたら税金まけてと駄々をこねられたのが菅政権。

ペナルティが無いと人間は動かない。

決して日本の法人税は高いわけでは無い。給料上げなければ、その分法人税を取るというペナルティはある程度あっても良い。

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よくわからない。今賃金の伸びと設備投資を積極的にするからこそ「法人税増税」が有効だと思うのだが。

そもそも法人税は「利益に対する課税」なわけで、設備投資や給与増で利益分が損なわれるはずなので、法人税を引き上げたほうが「使ったほうが得」の心理が働くものだと思うけど

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結果論なので議論の対象にはならないが、給与を上げたら減税などの措置は優遇すべきだと思ってる。

消費税なども人件費にも適用され、1人を雇うことにより負担は大きく、それを賃上げしようとするならさらに負担額が増す。

決算報告などで利益に対する人件費等の比重を割り出し、一定以上の支出に対する減税は給与を上げやすくなる。個人にお金が回ってもちゃんと循環するのだから、政府が後押しするなら法人税等の見直しより、還元しやすい環境づくりだろう。

近代日本を見ても、しょせん国が金を吸い上げても経済効果は皆無だと実証されてる。むしろ人気取りの為の福祉を増やし、後始末すら出来ない状況を作ってる。

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企業が気にかけるのは税引き前利益まで

内部留保をしこため溜めた大企業から納税してもらい株主ではなく

国民全体のために使うのは大賛成

一時内部留保に課税するという話しもでていたがどこで頓挫したの？

法人に手厚く私人に厳しい制度はいい加減に見直さないと

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インターネット普及前と後で分けて考えるべき

仮にバブル崩壊直後の日本、世界にインターネット、スマホ普及などがあったら

間違いなく世界No.1は日本、急激な不景気になる事もなかったでしょう

アベノミクスで拡がった格差を是正しないと

いづれ底が抜けて富裕層の生活にも影響を及ぼしますよ

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以前ある総理が言ってた「みなさん働かなくても大丈夫ですよー私が何とかしますから」って働かない人(事情があって働けない人は別)に支援するんじゃなくて、「みなさん、働きましょう！働いて稼ぎましょう！」って促さないとダメだったんですよ。働いて対価を稼ぐのが正常で、頑張って働いて税金払ってる人が働かない人を養うのはおかしいでしょ。

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まぁ普通のことを普通に言っているだけです。

石破さんは法人増税を言うなら、企業の前年賃金の「今年度における賃金引き上げ率」で何%なら増税しないとか具体的な事例を上げるべきです

更に政府が設定した%を少しずつ上回るごとに減税率を上げるみたいなことをやれば、人材不足も相まって賃金は普通に上昇すると思いますが。

甘いですかね笑

国としては企業収益と賃金が上がれば、税率を上げなくても税収は自然と上がりますからね

税率を上げるのは財務省の思惑、税収を上げるのは政府の思惑だと理解出来てると、やることはおのずと良い経済政策になるはずなんですけどね。

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賃上げを交渉するのは労働組合の仕事でしょう。労働組合は既得権益化して本気で労働者を守ろうとしているのか？昔は立場の弱かった労働者の権利や賃金交渉をしていたのに今立場の弱い派遣社員や契約社員の事を交渉すらしない。

また、内部留保がある企業なら労働組合がもっと賃上げ率を高くするよう交渉すべきでしょう。

また、今は中国等が台頭してきて日本が経済で一人勝ち出来ないから昔のようにはいかないでしょう。

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安倍政権は法人税を下げる為に、その補填の為に消費税を上げた。

これが、消費を低迷させる大きな要因にもなった。

その時に、内部留保金に、その引き換えとして、内部留保金(利益剰余金)には課税をすべきだった。

国民は当たり前に2重課税をさせられているいるので問題はないと言える

賃上げや設備投資をした分を課税軽減すれば、内部留保にも抑止になり、景気を刺激もした

大企業を優遇をして、国民には消費税や社会保険料などの増税をしたので、景気は良くならなかった

法人税を上げたほうが、多額の法人税を払うなら、賃上げや設備投資が活発になる可能性も、けっこうある

アベノミクスは異次元の金融緩和と財政出動していたら好景気になっていた

ところが、補正予算の財政出動は国民へじゃなくて、既得権益のバラマキに過ぎずに、20～40兆円を溝に捨てて、国際残高を膨れ上げただけになる

これを国民に使っていたら、今の日本は違っていた

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石丸氏をはじめ今の50歳以下の世代は、昔の高度成長期、バブル期、バブル崩壊期のことを良く知らないんだよね。

デフレマインドというが、まあバブル崩壊後は需要が激減しているから物価が下がり気味になるのは当たり前。

バブル期とそれ以降の最も大きな違いは、金融自由化をはじめとして経済の自由化が進んだということだね。

それは、日米構造協議によるアメリカ側の要請、圧力もあったわけだが。

官製社会主義経済で、消費者の犠牲で国内で儲け、米国にダンピング輸出していると米国側に批判され、まずは金融自由化が始まった。

当時、石丸氏は生きていたわけじゃないから、的外れなことを言っているとしか思えないね。

経済の歴史全般について勉強不足だね。

既に失敗が明らかな金融緩和すればデフレマインドを脱却して経済成長すると言っていたリフレ派の意見と変わらない。

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「北風じゃなくて太陽の政策で当たったほうがいい」？法人増税が「北風」？

石丸伸二氏は真剣に考えているのか？

では、「太陽」は何なのか？

政府が無策だったから、企業が人件費を抑え設備投資に後ろ向きで、デフレに陥っているのではないのか。

いまの日本は「内需主体型経済」だ。とにかく内需が拡大しないようでは景気が上向かない。経済が活性化しない。無気力な企業にカツを入れる政策・施策を考えるべきだろう。

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一つは、年金生活の高齢者や、公務員など給与が変わらない人、エッセンシャルワーカーに代表される基準の給与が低い人たちは、デフレで生活必需品が安い方がメリット大きいんだよね。

民間の経済成長と低賃金生活者の生活水準の確保、ここをどうするか問題で、今回の自民党総裁戦でも現れていたと思っている。

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「法人税増税」でも「当年度経常利益課税率UP]ではなく、「内部留保課税」を推進していただきたい。

内部留保を設備投資や従業員給与賞与で使い果たすなら課税なし！

内部留保を翌年に繰り延べるなら、繰り延べ額の〇〇％課税！とか。

日本の超大手企業は「小国の国家予算額に匹敵すると言われる内部留保がある」と聞いたような気がします。

それは下請けや従業員に還元してないから溜まってるのでは？。

日本の経営者は内部留保を沢山溜め込むのが偉い！と思ってるみたいですけど、利益を上げたものを次の事業に生かすして、更なる発展をさせるのが本当の経営者の偉さではないでしょうか？

トコトン内部留保に対して課税強化して下さい！

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石破は税のなんたるかを全く分かってないし、財政健全化主義者だから今後日本が経済的に浮かんでくることはないだろう。

法人税増税って、企業に儲けるなという罰則を与えてるに過ぎない。

そうではなく、いかに社員に還元させるかを考える必要があるのにね。。。

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税制で格差是正を目指すなら

所得税の累進強化と分離課税の廃止と資産への課税じゃないの

OECDで日本より法人税が安くて景気いい国は大体所得税とか資産課税が高くて教育や社会保障が無償化されてる

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至極ごもっともな意見です。

賃金上げざるを得ない企業、しかし売り上げが上がるのかと言えばそうではない。

会社ふたんが増えた分を国が、法人税を下げることで企業が息を吹き返す、国内の総生産が上がり、結果として消費税などの収入が増える。

こういう事を自民の欲にまみれた頭では考えられないのだろう。

国政に新しい風が必要です。

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つい最近国交省の対応に対して豊田氏がチラッと日本脱出をほのめかしたけど、本当になったら法人税激減だね。社員は今と同じ仕事で同じ給料貰えるわけだろうから困るのは財務省以下日本政府。やるわけないとは思うけど。

アメリカやヨーロッパは基本的に官僚が企業の邪魔はしないらしいが、日本は逆。

法人税上げは止めといた方がいいと思うけど、やるなら内部留保に対する課税でしょうね。やれば金が動くから経済にとっても好都合だと思う。一時期かなり議論になったけど最近あまり聞かないのはなぜ。

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今と昔の税の割合比較してみ？

消費税と法人税の割合が逆転してるから。

法人税が減った分を消費税がカバーしている。

累進課税でとらなきゃいけないところを、そうじゃない消費税がとってるんだからそりゃ不景気になるわなってことだよ。

企業からすればありがたい話で、だから経団連は政府に近づいている。

竹中らは大企業が儲かればトリクルダウンがおこって、労働者も豊かになると言っていたが、実際は内部留保と取締役の給与が増えただけで労働者は豊かにならなかった。

つまり政治家含めみんな騙されたわけだが、いまだに認められない人が沢山居る。

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石破さんもそうだったけれど選挙でいいこと言っておいてあとで手のひら返しは最近の政治家では普通なんだろうな。おまけに自殺まで追い込んでおいてよくまた同じところに戻ろうと思うよね。人の命を軽くみてるんだろう。自己肯定感やたらと高そうだし！テレビで言っていたが総務省の役人では知事でアガリがエリートらしい。事務方なんて何とも思ってなかったんだろうな。

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人件費かけた分だけ減税。

意味ないと思うけど。

北風とか太陽で語れないと思う。

企業の自浄作用に任せて経済良くならないからバブル後この有り様だって話をした後に、まだ甘くしよう。

って言っても、、、、。

デフレ、低賃金に「慣れちゃってるから」脱却できない。だから、「賃金払いやすい」「値上げしやすい」効果を出したら企業はそうするよ！って、、、、

慣れちゃったら脱却できない人達が都合良い想像で期待を込めて減税したとして、そのぬるま湯から抜ける様に自ら厳しい道を進む訳がないでしょ、、、、。

そもそも慣れに浸かる人達が考えるのはその慣れをさらに持続させる事だけだよ。

皆が「なにかを変えよう！」って動くなら太陽か北風かは関係ない。

きっかけがあれば。やればできる。

そう言って悪いことは他者のせい、政治のせいにして引きこもるのが日本経済だよ、、、、

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最期の法人税の所が頂けない。この内容からこの人税金が何かを分かってない。「法人税を上げて政府が使ってあげる」では無い。貯め込むなら利益減らすよ。それが嫌ならどんどん使いなさい。そうすれば設備を新しく出来たり、福利厚生が充実すれば人も集まり、給料も上げて社員も頑張る。さらに下請けさんにもその利益を分配すれば同じ事を下請けさんも出来る。そうやって関連会社が潤えば国民一人一人に余裕が出来て、またあなたの商品が売れる様になってお金の黄金ｻｲｸﾙが出来るよ。これが税の意味の一つです。お金は使ってこそ意味が有る。

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「北風じゃなくて太陽の政策で当たったほうがいい」という対象は企業ではなく、五公五民で苦しんでいる国民に対していう言葉。

石丸氏はその都度「受けのいい事」を「受けのいい相手」に発信しているだけ。理念も政策もない。国民・国家に対するグランドデザインを語った記憶がない。

政府は消費税を増税するたびに「福祉のために」と公約するのだが、その増税分をかつての「ガソリン税」のように「特定財源」にしたためしがない。

山本議員が国会で指摘したように、消費税増額分の同額が企業減税に反映されている事実。国民の家計が圧迫されているが故の内需の低迷。

公約通りに福祉に使用し、納税に見合った「見返り」があれば、高齢者は死ぬまで金融資産にしがみつく必要がなくなる。

安心して財産を使い切ることができれば、経済は循環する。これこそ「北風と太陽」ではないですか。よく考えましょう。

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北風と太陽というと聞こえがいいけどね。

賃上げしないなら増税するぞ！という罰則的な対応をするか、

賃上げしたら、減税するよ！というご褒美的な対応をするか、

という違いだよね。

マイナカードつくったら、ポイントあげるよ・・・とか、

ちょっと前なら、ETC料金は安くする・・とか、

よくやってるよね。

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石破さんは、1番難しい時に総理になってしまったな！

岸田さんが中途半端に裏金議員を処分した為、そのツケを全部背負わされる事になってしまったし、利上げも既定路線だったと思うがそれも厳しくなってきた状況だ。

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法人税の減税が内部保留になって更に政治家への企業献金となっている。

政治家への企業献金は要らない。

法人税が上がると税金対策として設備投資や社員へのボーナス等に回る。

今必要なことは、法人税増税と消費税減税または、食品の軽減税率を100%くらいにする事。自動車等の重課税の見直し、国会議員定数削減ですね。

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そうそう正解　中小企業は減税幅広く　大企業は一定の減税　国民の収入が増えれば税収も増えるんだから　自営業の人ばかりじゃ無理だけど　サラリーマン多いから　税収は増えると思う　

あとは　厳しいが生活保護者を厳しくして欲しいな

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まず今の為替相場は日本は世界から弱く安い通貨と見られてるのは確かだね。大企業の特に輸出企業の法人税引き上げは急務と思うけどね。

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経済や権力関係を全く知らない人の発言みたいだ。

多分、グローバリストの御機嫌取りをしたいんだろうけど、ハッキリ言って大間違い。内部留保が過去最大に膨れ上がった「大企業」へ増税し、疲弊している中小企業は減税、同様に疲弊している個人には「消費税廃止」という減税。

そもそも、消費税とは、米国が「日本は法人税を下げろ」と圧力をかけてきたから、その代替税として生まれたもの。消費税が上がるたびに、法人税は下がっており、ほぼ同額である。さらに、消費税は「輸出企業への補助金」としての側面がある。よって、経団連はウハウハであり、それゆえに、経団連はいつも「消費税を上げろ」と言っている。

つまり、消費税をゼロにして、法人税を上げる政策が第一。そしてもう一つ大事な事。過去に比べて、株主配当金は10倍ほどに膨れ上がっているから元に戻す。米国からの「法人税を下げろ」という圧力の目的はこの株主配当金のアップだった。

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何を言っているのかよく分からん。

太陽の政策？　何だそれ？

そもそも法人税は、実効税率は97年まで法人税のみでは37.5％だが段階的に引き下げられ15年には23.9％まで低下している。また日本企業は、売上高や設備投資を増やすことにじゃなく、金融投資や海外投資に回り、その一方で、給料の削減、法人税減税と消費税増税によって消費性向は低下し国内市場は縮小、デフレという環境悪循環に陥っているのだよ。

故に内部留保し過ぎる為、それを解消する必要がある。

海外企業は内部留保し過ぎると、余剰資金を会社の発展や売上を生む為の投資に回されていないと判断され株主からギャーギャー言われる。

だからそういう風に日本政府ももって行く必要がある。その一つが法人税の増税なのよ。税金で持っていかれるなら投資や給付に回そうという機運を生むから。

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やっぱり底の浅さを露呈したね。

企業に太陽なら一般国民には北風をか？

どちらかなら今は企業しか無いだろう。

全てが海外への輸出だけでやってる所以外は国内の消費の落ち込みも結局自分に帰ってくる。

少なくともある程度(30%ぐらい)に賃金が上がるまでは国会、政府、自治体が予算を引き下げて減税を行うしかないよ。

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日本と米国ではそもそも年収中央値でトリプルスコアなんだが。

それで賃金上昇するしないの比較をしてる事自体がもうどうかしている。

あと輸入依存国家ということを無視して寝言を言わないで欲しい。

話にならない。

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日本の景気が悪いし国民の暮らしがキツイのは所得が低いのに税金や源泉引き落としが、多すぎるからなんですよ。所得税を減税。市県民税を減税しないから今の格差拡大社会になりました。持ってる人と持たざる人の差が拡大してしまった。しかし政府は減税して国の収入を絶対に減らしたく無い。これ自民党の政策ですから。有権者の皆さんなら分かりますよね？自民党に投票してはならないことが！

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法人税にしても個人の税金にしても集めたお金をドブに捨てるような使い方しかできない私利私欲の塊である政府を変えないといくら増税しても無駄。その中でも特にサラリーマンはいいカモにされて、結果どんどん疲弊していく。それが日本です。

経済もあるけどバブル崩壊後、政治が全く変わってないのです。酷くなってる

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「アメリカもドイツ、ヨーロッパも基本的に賃金は上がらなくなってきている。」

アメリカの賃金上昇を分かっていってるの？

アメリカの事をどれだけ知ってるのか疑問に思う。そう言う人の話は信用出来ない。

企業側の回し者で世論操作をしようとしているとしか思えないんだけど。

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バブル以前の成長期に全て戻せば良い！　昭和の頃は消費税無しでした。凄く高い法人税だった。休みは日曜日だけ。サラリーマンは24時間働いてました。だから成長してました。

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賃金アップで還元しない企業には法人税率上げて締め上げてやればいい

ただ甘いだけでなく飴と鞭で日本に貢献しない法人には厳しい態度を示すべきでは

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世界の中で戦う以上、法人税率は高くできない。

しかし、今やっている大企業税制優遇を廃止すべき。

経団連などの財界が消費増税に大賛成しているのは、税制優遇してもらっているから。

財務省に逆らうと、優遇税制がなくなるのが一番怖い

・・・なんとも情けない経済界です。

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財務省が増税に走るのは自分たちの出世のため。

出世のために意味のない増税をする。

そして、プロパガンダで日本の借金がとか、国民の借金がとかありもしない話を作り上げ、テレビに国税をちらつかせて自分たち本位の報道をさせる。

テレ朝のニュースステーションでも最初は財務省批判をしていたら２年続けて国税が入り、言いがかりをつけられて追徴させられてからテレ朝も言いなりになり、メディアは逆らえなくなった。

こういうのを許しているマスメディアと国民が悪いということになってしまうのだが、少なくとも政治家は国民の代表だから財務省と戦うのが当然。

なのに同じく国税をチラつかされて委縮して言いなりになってしまっている。

石破にとって成すべきことがあるとすれば、財務省と国税を切り離し、財務省から予算の決定権をはく奪すること。

皇帝が宦官の言いなりになる世の中で栄えた国はない。

中国はそうやって何度も滅んでいる。

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法人税ではなく内部留保に大ナタを振るわないといけないだろう。

大企業がせっせと内部留保を増やしながら節税をしてほとんど税を納めないのに法人税がなんて意味がない。

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法人税率はそこそこでも、各種の優遇策が適用されていて、実質の法人税率は低い。また、輸出企業の消費税還元額は大きい。トヨタをみれば分かる。個人には北風ばかりで、企業には太陽だけ?　ありえません。何考えてんの️　それなら、所得税減額すれば、実質賃金上昇しますよ❢

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確かに法人税を搾り取っても（そこまでやらないとは思いますが）、

国の税収となったら、

如何に自分達（自民党議員）の懐に入れるか、

お友達企業・団体にばら撒くかしか考えない。

賃上げしたら税優遇というのはありかも。

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法人税を上げて内部留保が減れば賃金上昇が鈍る。反対に賃金を上げている企業には法人税を下げ企業を後押しするべきだ

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石丸氏の立ち位置は大企業の優遇ですね、働く庶民と消費税増で苦しんでるよ、賃金は上がらず大企業は内部留保金６００兆も貯めこんでる。

安倍政権で法人税を下げ続けて大企業を優遇してきたが、賃上げにならなかった、これによつて先進国で最低になつたですよ。

経団連は消費税を上げろ言ってるしね、上げた分を法人税の減税で消えてるよ。これではGDPは減速すると思います。

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今まで、南風に、ドライヤー咬ませて暖めていたけど、効果（成果）がなかったからね。これ以上、暖めたら、火事に成ってしまうよ。

もう潮時なので、金は返して貰うのが、当然ですよ。増税して、巻き上げれば良いのですよ。

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「給料増やして利益ゼロにして法人税ゼロ」は別にやろうと思えば今でもできるわけで、余裕があって給料を上げたい経営者ならとっくにやってること。法人税増が人件費増のインセンティブにはならんよ。

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もうこの竦んだ日本社会はあまり変わらないと思いますよ、ベンチャーやスタートアップで少し突出するものがあっても、社会が大きく改善するとは思えない。みんな自分の領域を守ることで精いっぱい。

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法人税を上げた方が賃上げ圧力や設備投資の圧力に繋がるというのが判らんのかネ？

言ってることが頓珍漢過ぎて、「いろはの『い』」が判らん奴が有望政治家として持て囃されてるってことが･･･まぁ日本凋落の象徴なんでしょうなぁ…。

比較対象論だけど、消費税廃止して法人税上げた方が企業は喜ぶ。

だって、法人税だと消費税より企業側がコントロールしやすいんだもん。

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法人税を上げろと言うのは

企業特に大企業を優遇しても内部留保や投資家への配当金にしか回さず、社員や下請け業者へと還元していないからです

大企業を優遇しても下層へと潤いを巡らすシャワー効果等は起きず、上層部でマネーがぐるぐると回り下層から奪って行くだけのサイクロン効果しか起きず

下層はより荒廃していくからです

石丸氏もバケの皮が剥がれて来ましたね

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法人税を上げるのは一番合理的。長年溜め込んだ内部留保を税金で取られるくらいならと給与に反映させる促進策。政治家やっててそんなことも分からないのかな？

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当面、賃上げに伴う社会保険料アップを凍結すれば企業は賃上げしやすく労働者の手取りも増えるんだけどね。減税ではないから財源は必要無いから直ぐにできるし。

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法人税をただ上げてもそれを理由に賃上げ止まるから意味がない。賃上げしたら法人税減税、しなかったら増税とか色々考えないと

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この方の言説をそのまま受け取ると「もっと法人税を下げろ（太陽の政策）」ということになります。私はもっと法人税を下げたらもっと内部留保が積み上がると思います。株価は上がるかも知れません。実質賃金は上がらないでしょう。したがって景気回復もありません。

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>北風じゃなくて太陽の政策で

そんなことしても税収は増えないよ。内部留保にまわるだけ。

国内投資を増やすには将来人口増が必要。

雇用を進めるには解雇規制の緩和が必要。

法人税増だけでなく社会保障料の減が必要。

今の政治にこれらを是正する力も能力もありません。

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消費税は社会保障に回すと言いながら、実際には法人税減税が

行われてきた。

超大手は戻し税でほとんど納税していないとも言われている。

結局は、この人も経団連の代弁者でしかないよ。

庶民に心が向いていない。

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都知事選で知名度上げ作戦成功。

都知事選も当選すると思ってなかっただろ。

全ては無責任な政治評論家もどきに転身するため。

それとも、都知事選の途中からそういうビジョンを描いていたか、端から落選したらそうなると考えていたか。

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そもそも消費増税は福祉には使われておらず、その7割が法人減税の穴埋めに使われてきたのですが

まずそれを戻すところからでしょう

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財務省と、この省の言いなりになろうとしている石破氏ら北風主義者たちは、国民の意欲を善意の強制力で潰そうとしている。1年後の結果が楽しみだ。

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この男小泉が総裁になったら同じ選挙区で立候補し公開討論を申し込むとほざいていましたね。今度は石破氏が総理総裁になったので鳥取で立候補するのでしょうね。もしそうでなければほら吹きの異名をとることになりますよね。

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企業に減税して何になる？献金に回るだけだろ。足りない分は消費税上げれば良いかってな。

内部留保や一部役員だけがずっと潤ってるのが現状だよ。設備投資なんざする気もないし人件費も気持ち程度しか上がらない。でも人件費高騰って言い訳が通用するから経費は上げれる。その分また潤うんだよ。

日本人は正直者だとか思ってるの？夢見すぎだろ。

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法人税はそれなりに高い……

けど合法的節税が盛り沢山なために結果として払う法人税はさほど高くないのが色々狂ってくるポイント

税務署で判断が分かれるとか意味わからない税制をやる限り法人税をさげても意味はない

吉本の幹部に税務署ＯＢが多数天下ってるのなんか典型的

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法人税を上げた方が逆に賃上げするようになると思いますけどね。税金で持っていかれるくらいなら、人件費に充てようと考えるので。

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有識者です。

賃金が上がらないのは老人が働き世代を苦しめているからですよ。

働き世代に9割負担させるのを当然と思っている世代のせいで、若者は貧しくなっています

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賃上げした　企業に対してだけ　減税。

石丸氏の提案良くないんですか？

企業の競争にもなるし　労働者の賃上げにもつながるし

素人目線だと　良く写るんですが。

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減税しても賃金が上げられなかった現実。

増税すると「必要経費」で消費は上昇する。

この方とは完全に見える景色が違う。

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税金だとすぐ中抜きされるからな。

減税が一番。

内部留保を減らすとか、従業員の給料アップとかした企業に対して減税しては。

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法人税を増やすと、

どうせ税金で取られるくらいならと給料を上げるはずだ

ということを言う人がいるので、国民の皆様が望んでいる事なんですよ。

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良い考え。法人税を増やせば給与は上げられなくなる。世界的には法人税は下げる傾向。

石丸伸二氏、“法人増税”をバッサリ「北風じゃなくて太陽の政策で当たったほうがいい」