( 219393 )  2024/10/06 23:59:11  
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中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底

共同通信 10/6(日) 21:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099

 

( 219394 )  2024/10/06 23:59:11  
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立憲民主党の野田佳彦代表は、党の衆院選公約を公表した。

公約では、「分厚い中間層の復活」を掲げ、中低所得者に一部消費税の還付制度導入、国公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校も同額の負担軽減などが明記されている。

政治改革においては、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限などが提案されている。

野田代表は政権交代を目指し、対立態勢を鮮明にし、中低所得者への負担軽減策や格差是正を謳っている。

子育て支援でも18歳までの子どもに1万5千円の手当支給を提案している。

(要約)

( 219396 )  2024/10/06 23:59:11  
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立憲民主党の野田佳彦代表 

 

 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 

 

【グラフ】野党支持層の立民・野田代表への期待度 高い立民、他野党は低調 

 

 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5%減税」は見送った。 

 

 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。 

 

 子育て支援を巡り、18歳までの子どもを対象に1人当たり月1万5千円の手当を支給する。 

 

 

( 219395 )  2024/10/06 23:59:11  
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このテキストには消費税や所得税、教育費などに関する政策についての意見や提言が多く含まれています。

一部の意見では、消費税や所得税の還付について煩雑な手続きや所得の切り分けが曖昧であるとの指摘がありました。

また、消費税減税を提案する意見や、中低所得者向けの税制改革が必要との声もありました。

さらに、高所得者への課税強化や、消費税の一律減税など、所得格差や消費税に対する論考も見られます。

 

 

総じて、消費税や所得税に関する政策において、透明性や公平性を重視する声や、理解しやすい政策が求められるとの意見が多く見られました。

 

 

(まとめ)

( 219397 )  2024/10/06 23:59:11  
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=+=+=+=+= 

もう、特定の人に絞って、還付とか給付とか止めて欲しい。 

わかりやすく期間限定で消費税を下げるのが一番平等だし、手間もかからない。 

私大や専門学校は、定員割れも増えているのだし、まずは、数を減らすとか、定員を絞らすとかして欲しい。ばら撒いても良いことないよ。 

 

=+=+=+=+= 

消費税を「還付」するくらいなら 

10%の現在から5%に下げてしまったほうが還付にかかる個別の余計な事務手続きを省略して、かつ確実に中低所得者への効果が現れるのでは? 

 

5%減した分は大企業を中心とした法人税増額とすれば 

こちらも変更や手続きの手間を最小にして、確実な効果となる気もするのだが。 

 

=+=+=+=+= 

消費税については明らかに後退してるのでは。 

軽減税率に代えてということは8%やめて一律10%にするということですかね。 

還付や給付が増えたとしても、控除受ける際の手続とかで事務コストが増えるだけにならないか。 

デフレ脱却するためにも消費税は最低でも5%にして、消費活動を促すことで税収増を狙うべき。 

消費が拡大すればその分税収は増える。 

税率上げれば計算上は税収増えるかもしれないけど、消費が縮小して見込み通りに税収は増えないということをそろそろ学習してほしいものですが。 

それに消費税がきついのは個人だけでなく事業者もだと思う。 

それ考えても一律5%くらいにしておいたほうがよいのでは。 

自民に入れないの確定だけど、さてどうしたものか。 

 

=+=+=+=+= 

立憲民主党の衆院選公約は「分厚い中間層の復活」で中低所得者に一部消費税の還付制度導入と国公立大授業料を無償化などとした。やるにしても中低所得者の線引定義が分かりにくい。やるなら物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置の継続。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率をさげるとか分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。国民から「増税」ありきで徴収するのでなく、一般市民目線の政策をとって欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

一律減税を取るのか増税した上で補助金などで分配するのか。これは典型的な右派左派の考え方の違いで、右派は前者で小さな政府を志向します。一方左派は後者で大きな政府を志向します。 

 

右派の特徴は格差是正という観点よりも富裕層も含めてなるべく平等に効率的に還元すべきという考えであって、左派の特徴は格差是正により重きを置いて富裕層から貧困層への富の再配分をすべきという考えです 

 

大きな帰路になるので有権者はなるべく右派左派の違いなど基礎知識を学んだ上で投票行動をとってほしいと願っています 

 

=+=+=+=+= 

物価が上がると消費税も便乗して上がっていきます 

最近の物価は1.5倍は当たり前に上がっています 

例えば1000円で10%なら、100円の消費税 

その物価が1500円に上がれば、150円の消費税になります 

つまり消費税は実質10%から、15%に上がっているも同然です 

なので税収は上り続けているので消費税は下げてもいいはずです 

 

=+=+=+=+= 

消費税の税額控除と記事にはある。 

中低所得者の定義がよくわからんが、消費税の確定申告をしろと言うことか。 

払った消費税の領収書を集めて申告しろということか。 

どんだけ手間掛けさせる気だ。 

個人的に月に最低でも50回は買い物するし、それだけの枚数、領収書もらう。 

年間600枚以上の領収書を税務署へ申告するのか。 

現状でも確定申告の時期は税務署は大混雑しているのに 

その対応する職員はどこから増員するのか。 

減税して最初から取らなければいいだけだろうに。 

「減税」といえば財務省に怒られる。 

財務省にびびっているのがよくわかる。 

単にする気が無いだけ。 

実績のある増税論者。落選させるべきだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

中低所得者の消費税額を一部還付ってまた訳の分からないやり方を、、、。どれだけ消費税を収めたかなんて個人の消費額が分からないから把握出来ないのでは? 

もっとシンプルに、軽減税率を8%から5%にするとか、今軽減税率に含まれない子育て向け商品(オムツ、ミルク、離乳食、子供服とか)を消費税対象外とかにすれば子育て支援にもなるのに。 

 

=+=+=+=+= 

2011年民主党が政権をとった年、選挙前に掲げた公約がどれだけ守られただろうか?子供手当2万6千円は一度も実行されなかった。最初から財源がないことがわかっていたのにだ。財源の捻出も必要なものが削られ思ったような得られなかった。鳩山政権での普天間基地の最低でも県外とかなんだったのだろうか?出来もしないことを平然と言う。はたまた菅直人にいたっては消費税増税を公約にしますと胸はって言う始末。言うは易し、行うは難しである。だからマニフェストとかよりも、実現性のある事を言っているか、きちんと実現してきたかが重要である。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも所得税法人税から消費税に移行したのは高齢化に対応するためだった。 

1990年は1000兆円だった個人部門の金融資産が今では2000兆円。その2/3は60才以上の世帯が持っていて、その割合は増えるばかり。もちろん貯蓄のない高齢者も2-3割いるが、資産の大半は高齢者に偏っているのが現実。 

所得で見ると高齢者世帯は年金だけなので中低所得者にほぼ全てが当てはまってしまう。人数が多く投票率の高い金持ち高齢者にばら撒いて票を買う政策だよ 

 

 

=+=+=+=+= 

還付よりは軽減税率をもっと導入してほしい。 

 

欧米諸国、特に北欧諸国は高い消費税で有名だが、食料品などは軽減税率を導入しており、中低所得者が困窮しないように配慮しています。 

 

日本のメディアは必死になって新聞の消費税を8%に維持しましたが、新聞の消費税が10%だろうと庶民は困りません。 

 

それよりも食料品、特に主食となる米は大幅な軽減税率を導入してほしいです。それにより中低所得者も米農家も救われます。 

 

代わりに新聞は10%でも15%でも勝手に上げてください。誰も読みませんから。 

 

=+=+=+=+= 

所得で色分けするのは、好ましくないです。まず、線引きが難しい。 

また、中低所得者に属さなくも、子供沢山だと家計のやりくりが大変。一律なん%といった平等な施策が良いと思います。 

少なくとも、生活必需品を特定して、税を掛けないような工夫も欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

今までの経済政策が低所得者に偏重していたことを考えると、ここに中間層を明記したのは評価出来ると言えます。 

中間層は食費以外にも出費の種類が多く、物価高の影響を最も受けている層であり、対策のリターンである消費が見込めるのもこの層です。 

選挙戦略としても中間層への支援を明確にしたほうが効果があります。そもそも低所得者層は投票率が非常に低い、というデータもありますから、票に繋がる層へと訴求することは正解ですよ。 

 

=+=+=+=+= 

確かに悪くないと思いますが、一度取ったものを返すのではなく軽減税率を下げるとか、項目を増やすとかした方が分かりやすいと思います 

確かにまとまった額を還付されると嬉しいですしなぜか臨時収入と思い使ってしまう人もいるので経済を回す目的でもいいと思います 

しかし、今の生活が苦しい人からしたら食料品の軽減税率が5%だったり住居用の光熱費の消費税が軽減税率の対象である方が嬉しいと思います 

 

=+=+=+=+= 

所得減税とか消費減税で一時的に国民全員を減税してほしいかな。 

一度取ったものを還付する手間賃が大きく、効率的ではない。 

低所得層を保護したいのであれば、ばら撒くのではなく、より良い環境で就労できる支援に力を割いてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

コンビニで考えるとわかりやすいと思いますが、例えば今が時給1000円だったのを、1.5倍の1500円にすると、人件費は単純に1.5倍になります。 

 この金額は最終的には商品の値上げに繋がりますよね。さらに扶養の範囲で働きたい学生さんや主婦の方々が働ける時間は3分の2になるわけですから、経営側は働き手を今より1.5倍確保する必要が出てきますね。 

 結果として特に中小企業の経営は苦しくなる可能性がありますよね。 

 こういったことを構造から変えていかないと賃上げって実現しないので、そのプロセスをちゃんと示して欲しいです。 

 あと消費税還付って、そんなことするなら減税すればいいと思う。もちろん新聞は10%に上げて構わないし。 

 立憲は基本的に経済音痴だと思うのですが、もう少し現実的な公約を出してくれないと選べない投票できないです。 

 

=+=+=+=+= 

還付するなら還付分税率下げればいい、とも考えられますが、高所得者からの税も減ってしまいますから難しい問題ではありますね 

 

まずやることはガソリンの二重徴税廃止ではないでしょうか 

ガソリン価格を10数円下げるために昨今のガソリン補助金は1.5年程度の期間で6兆規模でした 

これは揮発油税地方揮発油税の3年分に相当しました 

トリガー適応すれば単純に28円くらいはガソリン価格が下がる上にガソリン税収は半減こそすれど全くのゼロにはなりません 

 

消費税収が20兆あたりですから、三分の一が無駄になっています 

こういうムダを減らしていかないとだめだと思います 

 

=+=+=+=+= 

我が家は最近スーパーに行く度に物価高に怯えるザ・中間層なんですが、果たして消費税還付の対象になるのか否か。 

色々手厚い支援、とても良いと思うけどその財源は何処から持ってくるのだろう。累進性の強化だけで賄える試算なのだろうか。 

財源が増えなければ、優先順位をかえて、お金をかける先を移すという事。どこを手薄にするのかも、一緒に議論しなければ。 

1番良いのは経済が元気になる事。税収も増えるし、勿論個人も潤う。この長い停滞から政治に力で抜け出す事は出来るのだろうか。。 

 

=+=+=+=+= 

もともと、お金は皆のものであり、誰のものでもないという基本に戻り考えるのが大事。 

それを誰かから無理に取ったり、誰かのもとに集まるよう仕掛けを作ったり、誰かに渡すように強制するのは泥棒と同じようなものです。 

そうではなく、持っていたり貯めたりしている人が、困っている人に自然に分けてあげるような仕組みのある社会の方が健全で豊かなのです。 

お金は貯めるものでは無く、どんどん流すものであり、その速度を無限大に早くすることで不足したお金は直ぐに補填できるのです。 

ボイル=シャルルの法則(平衡状態にある理想気体の体積、圧力、および温度の間に成り立つ法則)は経済にも成り立ちます。 

人々からお金を吸い上げ、氷漬けにして貯め込んでいる存在は全て、国も含めて泥棒と似たようなものかも知れないのです。 

 

=+=+=+=+= 

なんで面倒なことするんだろうか。 

軽減税率を0から3%にすれば済む話し。10%部分は元々生活とは関係ないとされているわけで。増税時にはレジなどの切り替えには補助金を出していたので変更するにもたいした手間ではないし。 

私立大の授業料下げても学校法人が儲かるだけだと思う。 

優秀な学生に対しては返還不要の奨学金制度を作ったほうがよほど将来に繋がるのではないでしょうか。 

 

 

=+=+=+=+= 

消費税って商品を買うときに 毎回毎回 税金を収めているという感覚はないはず  むしろ消費者から預かったであろう間接税を法人が支払うが この支払額が数百万円です  さらに法人税や所得税やら初回保険料やらも莫大で中小企業は これでほぼ赤字  悪いことをしないと黒字にならない   現に自分のいる業界で大きくなったところは悪いことをしてきて大きくなった 消費税を減税または廃止すれば日本の中小企業は元気になる 

 

=+=+=+=+= 

大学無償化は全く意味が無い。 

教育の機会の平等と言うなら、本人の意欲、学力、親の資産を総合的に判断した上での給付にすべき。 

もうすぐ大人になる世代にお金を無条件にばら撒いても費用対効果は低い。結婚して子供を持ちたいと思わせなければならない。 

その為には、若年層の可処分所得を増やし、かつ今後も増えるという夢を見させなければいけない。 

 

=+=+=+=+= 

消費税還付方式がどういう方式なのか今一つ分からない。国民が煩わしいことはやめて簡素な方法をとりませんか。 

 例えば、飲・食料品は現行の8%を非課税にする。電気ガス上下水道代も生活インフラで生命維持の要素につき非課税にするとか。 

代わりに。かっての物品税みたいに贅沢品の部類は15%にするとか。金融所得課税を現行より税率を上げるとか。法人税を5%アップする、所得税を2000万円を超える層に所得が増える程税率を上げるとか。 

 流石に大企業の約600兆円ある額に残高に毎年5%の内部留保税を課すとか 

は二重課税になるからやらないか?。そうすると、税に取られるより賃金アップ、研究開発費に回すとか企業は考えるよ。そうすると日本全体が景気の両循環を迎えられる。 

 

=+=+=+=+= 

野田は消費税率25%を目指しているから、彼の甘い話は信じてはならないだろう。 

消費税率を引き上げれば国民に負担増を強いる事になり、選挙にも不利に働く。それなのに、野田と故藤井裕久は頑なに財政再建に必要だからと訴えてきた。 

しかし、財政状態は債務超過しておらず、再建する必要に迫られてはいない。 

実のところ、毎年繰り返しされる公務員のベースアップで高くなり過ぎた公務員人件費を担保するためだ。小学生が将来なりたい職業として上位に上がる位、公務員の給与は恵まれたレベルにあり、財源を増やす必要があるだけなのだ。 

 

=+=+=+=+= 

大学授業料の負担軽減をしても格差はほとんど解消しません。中長期的に学力や能力を上げることで、ワールドワイドに活躍できる人材を増やして初めて国力が底上げされると考えます。世界的視野で格差を考えて欲しいです。 

 

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ストレートに消費税を5%に引き下げるという全国民の生活に直結した政策を打ち出した方が国民にとっても分かり易く立憲に投票する上での判断材料になると思う。本当に政権交代をする気概があるのかと野田代表に問いたい。全国民に対象とした政策でなければ立憲の支持には繋がらないだろう。中低所得者に限定という政策は不公平感が残るばかりである。 

 

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18歳まで1万5千円の子ども手当支給、国立大学の無償化、私立大学の学費負担軽減は、子育て世帯にとってありがたい政策だが、そこに中途半端な金額で「所得制限」をつけるなら、全く期待できない。五公五民の現在、年収1千万円でも子育て世帯は大変なのだ。もし所得制限をつけるなら、世帯年収1千5百万円以上の富裕層だけにしてほしい。 

「中所得層」とはどこまでの年収を言うのか、それを明確にしてほしい。 

「中の上」所得層にも恩恵のある政策でなければ、多くの子育て世帯の支持は得られないだろう。 

 

旧民主党政権では、子ども手当2万6千円支給のはずだったのに、いつのまにか半額になり、いつのまにか所得制限がつけられ、結果なくなってしまった。 

子育て世帯に大いに期待させておいて、この結果はあまりにもショックが大きい。まず、そのときのことを謝罪してほしい。でないと、また期待を裏切られる気がして、安心して投票できない。 

 

=+=+=+=+= 

消費税に関しては一律にした方が高所得者の消費にも繋がって経済も回るし、わかりやすいし漏れがないしでメリットがあると思う。それにわかりやすさは大事。小難しいことをやらなければだと結局めんどくさいからやらない、わからないからやらないになって膨大な機会損失に繋がってしまうと思う。 

もしやるとして中低所得者の区切り、これがどうなるか。世帯年収300万以下とかだと途端に魅力がなくなる。 

 

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消費税還付は事務手続が面倒だし、所得の切り分けが曖昧になるといった意見が多いようだが、一律に消費税減税でやると高額所得者も減税対象ということになってしまい、格差の是正にはならない。 

今後、更なる高齢者の増加が避けられないこの国では、社会保障費の増大も避けて通ることはできず、現実的には、どこかから税金を徴収することになるのはやむを得ない。 

だから、事務が煩雑になっても、低中所得者には、消費税還付でやってもらい、高額所得者が、決して得をすることがないようにするべき。 

事務作業は税務署に頑張ってもらえば、それでよい。 

 

=+=+=+=+= 

単純に消費税を下げると富裕層の方が得をする。 

富裕層が毎年一億円以上使うと換算すると支払っている消費税は一千万円以上。9割の中低所得者層の平均消費税支払額はせいぜい数十万円。 

消費税を下げるよりも全世帯に一律50万円配る方が中低所得者層は得をするし国の負担も少ない。 

中低所得者とか分けずに一律で支給するのが一番公平。 

 

 

=+=+=+=+= 

消費税の上げ下げは消費者以外に企業にも影響があるから、今年は何%、来年は何%とやられては企業も大変。そう考えたら消費者向けに税額控除で調整するのは1つの方法ですね。 

しかし分かりにくいし伝わりにくいのはヤフコメ見ていてもそう思う。経理の方も大変でしょう。 

ただ社内的な調整の方が正直社会的な影響は少ない方なのかも。新札で券売機大変だったなんて話もニュースになってましたし。 

まぁでも単発の所得税定額控除よりはマシなのかなと。 

ただ中間層以外に中小企業向けの支援も増やしていってほしいですけどね。最低賃金1500は、結局経済圏が大きくないとやり辛い政策であるところ、上手く回れば消費も増えるのでしょうけど、先立つものは中小支援も重要かと。 

 

=+=+=+=+= 

所得制限をもうけたいからだろうが、消費税の還付制度なんて、また複雑なことを考えたね。 

 

1番手っ取りばやいのは、消費税減税だけど、これに関しては財務省は絶対に首を縦にふらない。 

 

となれば、安倍さんが実施したポイント制度の活用。 

 

経産省が軸となり、キャッシュレス決済時に消費税の何%分かをポイント還元した、あのシステム。 

 

おりしも、東京ではゼロエミポイントを拡充して、エコ家電を買うと最大8万ポイントを還元する経済対策を実施している。 

 

過去や自治体にヒントがあるのに、何故か複雑に考えるよね。 

 

公約はわかりやすく、前例があるものが1番。 

 

=+=+=+=+= 

中低所得者の選定は誰がするのでしょう。大学進学者特典とか第三子給付などなど特定の人をお金で操る政策はやめてほしい。 

過去に高速道路無料化とか言って票を集めたけど霧のように吹き飛んだ経緯があるではないか。 

消費税を現行の10%から5%もしくは0にしてもらいたい。 

定年退職して年金が出るまでの間どれほど巨額の金がかかるのか知ってる?給付も何も受けれない地味な生活をしている人が相当数いるのです。 

 

=+=+=+=+= 

公約としての政策がハッキリと見える形で打ち出されたのは良いこと。政権・与党に対する批判ばかりが前面に押し出されて来た今までのスタイルよりも、政策比較で選択しやすい。 

来年は参院選もあるし、万が一にも今回で与野党政権交代になったとしても来年で「捻じれ」を解消して政権運営が落ち着くだろう。 

もちろん今回の総選挙では自公でギリギリ過半数くらいの与党に収まり、立民は順当に「野党第一党としての飛躍」になるくらいが丁度良い。 

 

=+=+=+=+= 

消費税の減税はとても良い政策。お金を使う時にだけ減税になるので、貯蓄に回らない。インフレだと消費したいとなるのではないか。 

 

消費税減税をするというのはインフレ要因なので、インフレを減税で助け、さらにインフレにさせるといつの間にか海外と物価の差が縮まっていく。今は欧米の先進国の物価は日本の2倍くらいだが、インフレで追いつくしかないのだ。 

 

かつては日本の方が物価は高かった。しかし緊縮財政で日本の購買力は落ち、経済成長しなかった間に海外はどんどん物価も賃金も上昇して名目GDPの伸び率は日本の2倍以上になったから日本は賃金半分で物価も半分になってしまったのだ。 

 

今こそインフレで追いついていくチャンスだ。そのためにも消費税を一律5%に減税する方が良い。恩恵がいろいろな人たちに回るから。 

 

財務省が反対するなら、法改正して財務省を解体してしまえばよい。歳入省を創設すべき。 

 

=+=+=+=+= 

典型的な票の買収でしょう。 

高齢者はどんなに資産があっても所得は少ないです。労働していないから。 

所得が少なければ所得税や住民税、社会保険料増額は痛くありません。 

だからこそ高齢者は緊縮増税が大好きなのです。自分の財布は傷まないしむしろ社会保障が充実するぐらいに捉えます。そして緊縮で日本経済が痛もうともどんなにデフレが進もうとも自分の資産の相対的な価値は上がるので生きやすくなるのです。 

そんな高齢者が唯一嫌がる増税が消費税です。自分にも負担があるからです。そこでこの政策が出てきたのでしょう。シルバー民主主義に対応した票の買収です。自民党なら住民税非課税世帯に金配りが関の山でしたが民主党は消費税還付へと進化しています。ますます高齢者優遇が甚だしい政治へと進んでいます。 

 

=+=+=+=+= 

物価高になった分、それにかかる消費税収はかなり増えたはずなのに、コロナ禍で疲弊した後ずっと節約生活を続けている国民に還元なんて自民党政権では絶対しないだろう。せっかく立憲民主が言い出したのだから、国民に支持されるような分かりやすい政策にしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

企業団体献金を禁止すると言ったって、個人の献金を禁止しないのでは 

献金する名称が企業名から社長名 役員名に代わるだけで抜け道だらけ 

 

それに 同時に政治資金パーティも禁止しないと賄賂がそちらにほうに 

流れるだけ 

 

消費税還付も それに対する手数と費用を考えれば 初めから消費税を 

下げるか それができないまでも期限限定で減税したほうが効率的 

 

=+=+=+=+= 

吸い上げるものをよく分からない定義の人にだけ還元とか意味が分からない。 

最初から消費税を下げるで良い。 

 

稼いでる人はその分だけ税金払ってるんだから、働かない人を働かせるとか、 

高齢者の過剰な医療費を抑えるとか、 

税金が無駄に使われない様にする方向性を探って欲しい 

 

=+=+=+=+= 

低所得者に還付をしても景気対策等に効果はない、年収1000万円以上の世帯に対して消費税を無税にし、貯蓄や投資など金融資産、固定資産税などを高所得者のみ増税した方が効果があると思います 

 

高所得者は貯蓄や投資を利子や売買益ではなく一回毎に投資金額や貯蓄額に対しての税金、また固定資産税を高所得者だけ増税すれば不動産などが下落し低所得者でも土地やマイホームを持てる様になるかもしれません 

 

高所得者が株式を取得すれば(取得金額ではなく)評価額の100%を税金徴収、株式取得3年以内に売却には投資目的として売却金額の100%を税金に徴収 

 

高所得者の貯蓄も利子に課税するのじゃなく、貯蓄額に年10%の課税! 

 

 

高所得者は消費税無税の代わりに貯蓄や投資、不動産を持ち続けても高額な税金を負担して頂く 

 

ただし、低所得者の貯蓄や固定資産税は無税! 

 

高所得者には抜け道を塞ぐため、税控除は一切認めない 

 

 

=+=+=+=+= 

「輸出還付金」によって、輸出企業へは、海外に売った製品製造時に払ったとみなされる国内消費税が全額返還される。例えば、T社は国内売り上げ分の消費税納税額を大幅に超える還付金を受け取っており、結果として消費税は1円たりとも払わずに済み、さらに税務署から約6000億円も返還金を受け取っているそうだ(2021~2022年)。 

 

消費税法には価格転嫁を保証する規定も、消費者が事業者に預ける規定も、事業者が預かる義務もありません。消費者は、消費税を負担しているのではなく、物価として負担しています。T社が仕入れ先に払った消費税分と、仕入れ先が税務署に払う消費税とは全く関係がありません。 

 

輸出企業に有利な法的位置づけの消費税を中低所得者にも還付するとなれば、ややこしくなりすぎないか。なぜ一律減税・廃止にしないのか??輸出企業と中低所得有権者を両方喜ばそうという魂胆かな。 

 

=+=+=+=+= 

消費税還付より食料、生活必需品に関して無税でお願いしたい。他にも社会保険の減額もお願いしたい。 

物価高に対して賃金が上がらないし社会保険もガッツリ引かれたら生活するだけでやっと。 

給料が上がらない以上やはり社会保険の減額が手取り収入を上げるには手っ取り早い政策だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

還付はわかりにくさや手間考えると税率下げるほうが簡単て、自分も負担が軽くなること自体はいいと思うけど、税率上げる時は値札付け直しやレジの改修にどんだけ費用かかるってものすごい反対だったから、税率下げた時だって大変なんじゃないのかって思った。 

所得減税のときだって減税額を給与明細に明示と言い出して、増税のときでも明示なのかと突っ込まれてたしな。 

税率下げるほうが簡単だからと言ってると、反対に税率上げますっていうときに控除減らすとかより簡単だからって言われてしまいそう。 

 

=+=+=+=+= 

立憲も、分厚い中間層のような非現実的なことばかり言っていても仕方がない。 

プロ野球の大谷翔平の1,000憶円というあり得ない年俸総額を見ても分かるように、価値ある人材には途方もない金額が払われる一方、価値のない人材はホームレスになるしかないのが現実だ。 

企業も同じで、価値あるたとえば有能なAI技術者には、億単位のカネを払ってもいいと考えるべきだし、そうでなければその企業は生き残れない。 

正社員の解雇規制の緩和が論点になったが、これは早急にやるべき改革なのである。 

労組の支持を得ている立憲では、絶対に改革できない岩盤規制だろうが。 

 

=+=+=+=+= 

所得格差の是正を目的とするならば、間接税ではなく直接税で対応する方が良いと思われます。そもそも消費税は社会保障の財源であり、還付可能なゆとりがあるとは考えられない。還付で生じた欠損が、後日、社会保障費の増額というかたちで埋め合わせされるのではないかと勘繰ってしまいます。 

 

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立憲民主党はじめ野党は、個々が賛否両方が出てくるような政策案を今出すよりも、次の選挙の争点となるだろう自民党の裏金問題、そして旧統一教会問題に焦点を当て続けること、また国民の政治への関心と投票率を引き上げるような呼びかけこそして欲しい。  

 

裏金問題はこの国の政治のモラルが大きく問われる政治腐敗に関する大問題であり、これを日本の国民が許すのか、という国民自身のモラルも問われる問題であるし、旧統一教会問題は外国勢力の日本への政治への浸透、介入を日本国民が許すのか、という問題で諸外国も関心を持って見ている。 

 

日本では、腐敗政治は国民が絶対に許さない、という方向に政治を変えて行かなくては国内外的に国の基盤が揺らいでしまう。 

 

もちろん政策論争は最も大事なのではあるが、残念ながら今はそれ以前の政治の腐敗を止めることをまずするべき時。 

野党はそれが国にとり重大なことともっと認識しまとまって欲しい。 

 

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還付よりも、翌年の税金を減らすとか、所得から控除する方が銀行に振込む費用は減らせるかな。 

分かりやすさでは劣るかもしれないが。。 

デフレから脱却して物価を上げたいなら今は狙い通り。ただ給与の上がりが少なく感じてるから景気が良くなっている実感が無い。 

企業の業績は上がっていても、末端の給与まで反映されないということも問題なんだよな。 

 

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一旦下げると戻すのは難しいとのことで還付策と言うことは理解した。 

 

だけど、子育て世帯に還付すると言う事、これは該当する家庭の時限的措置ではないか? 

この期間は最長でも18年。 

 

一方で、介護する家庭等はどうか。今や老老介護の時代。70歳以上の人が親の面倒を看る。 

例えば、自身も年金暮らし、親は寝たきり。オムツは乳幼児のオムツの数倍はかかる。衣食費も然り。 

介護施設に入居したら、最低でも一月15万はかかるだろう。 

それは、年寄りのため年々負担は増えるばかりだ。 

高等教育を受けるとかの話ではなく、生きてく為に必要なオムツだったりする。 

 

人口の多くを占める団塊世代は70後半になった。 

数年先、介護負担に関する問題は間違いなく顕在化する。 

 

給付にする人参も大事だが、こういった問題も是非取り上げて欲しいものだ。 

 

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さすがに意味がわからんと思ったが、去年立民が提出していた案のままなら、 

どうやら全国家計構造統計における消費税相当額の半分を世帯の代表の所得税から差し引く案らしい。 

性質としては定額減税に近いような気がする。 

 

>① 中低所得者世帯の一世帯当たりの消費税の負担額として全国家計構造統計に 

おける消費支出の額等を勘案して算定した額の二分の一に相当する額を基礎と 

して計算した額を、同一の世帯に属する者のうちいずれかの者の所得税の額から 

控除し、かつ、その控除をしてもなお控除しきれない額があるときは当該控除し 

きれない額に相当する金銭の給付を行うものとすること。  

② ①の所得税の額から控除する額は、その世帯の所得の額が一定の額以下の場合 

には定額によるものとし、当該所得の額が当該一定の額を超える場合には当該所 

得の額の逓増に応じて一定の割合で逓減するものとすること。 

 

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消費税還付するより便乗値上げした米の値段を元に戻してください。いきなり3割高くなるなんてありえない。農家のことを考えたら今までが安すぎたんだという人もいるが、それは農家と農協の問題。いきなり3割上げるのは消費者のことを何も考えてない。立憲民主党も大きな政府で大きな保証を掲げるなら米の値段を提案して欲しい。でも何も言わないのは結局選挙に勝つことしか考えてないから。 

 

 

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普通に消費税下げればいい気がします。 

で、高級品の税率上げればいいんじゃないですかね?高級車とか高級貴金属、装飾品とか。そういうのを購入する人は10%が20%になっても購入しますよ。 

日用品や食品の消費税が下がるだけで、国民生活はかなり変わります。 

 

大学で1番はあの入学金。国公立狙いだと、とりあえず私立に払わなければいけない。入学しなくても返ってこない。あれはおかしい! 

あと受験料も高すぎます。 

 

ただ、これらの政策は、一定の評価には値すると思いますから、あとは具体的な実現プロセスがわかるといいと思いました。 

 

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税の還付は複雑ですし、戻しの作業にコストもかかります。 

消費税率の削減が最も効率良く効果的と思いますし、税負担で生活を圧迫されている中間層の負担減にもつながると思います。 

野田さん、期待していたのに。。 

 

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消費税は逆に公平な税であり、対象者の尊厳を損なう気がする。他人に低所得者とわかりにくいように住民税などや国民保険なと給料から天引きして国が肩代わりしてあげればいい気もする。消費税は所得が小さい人はあまり恩恵ないし。。後は支援だけではなく経済に金が回るように対策が欲しい。人を区別する対策は心理的な分断をうまないか心配。 

 

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何か野田さんらしくない。 

還付するにしても何かしら 

余分な手間と経費がかかりそうな。 

 

背水の覚悟をもって代表になったことは 

理解できるが、以前なら自民の 

裏金議員公認しない決定に 

苦言の中にも一定の評価するコメントも 

差し挟みそうなものだったが。 

批判だけを声高にするこれまでの 

野党の姿と何ら変わらない。 

 

選挙に是が非でも 

結果を出したいのだろうが、 

個人的には人気取り的な 

公約はいらない。 

任せられる政治家がまだいる信じさせてほしい。 

 

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またもや税金を使ったばら蒔きですね。その補填分の赤字はどうなるのでしょう?国の借金は国際通貨基金で信用ランクを下げられるほどに膨らんでいるのですが、自分達はそこまで生きていないから関係ないのでしょうか? 

高校まで無償化されている現在、19歳から4年間は、大学に行こうが就職しようが、年に100万円ずつ与え、学費に使うなり、遊興費に使うなりさせれば良い。それが1番平等だと思う。学びたい人だけ助けるのではなく、働きたい人も助けるべき。 

 

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消費税は目に見えるから負担が大きいように見えるけど、たとえばいま消費税10%課税商品を月に10万円買ってるとしても、その消費税はたった1万円ですよ。「月に1万円ありゃ他に必要な物が買える!」なんていう人もいるでしょうが、月に1万円返ってきたぐらいでそない言うほど生活が楽になるか? 

消費税減税や還付なんてのは実は目眩ましで、本当に生活を楽にするためにやるべき減税は別のとこにあると思いますけどね。 

 

=+=+=+=+= 

与野党とも消費税率は下げたくないようで。。物価高で消費税収入がかなり伸びているんだからその分税率を下げてもいいはずなのに、それをしない。そして、また分断を生む特定層だけへのばら撒きをする。政治家は、日本を衰退させたいのか、たくさん稼ぐ人の働く気をそぐことばかりしている。こんなこと続けたら、若い稼ぐ力がある人ふ海外に行ってしまい、もらうことが当然、たくさん稼いだら損という雰囲気になる。 

かなり儲かっている企業が増え、法人税も増えているが、日本の実効税率は今や高くないんだから、法人税率を高くし、消費税率下げたら良いだけなのに、なぜそこに手をつけず選挙対策に国民が関心をもつ消費税を小手先で使おうとするのか。 

 

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本当にどうかと思う。 

これでは納税者が報われないではないか。 

私たちの働いた税金がずっと低所得者へのばら撒きに使われていることはうんざりしている。 

いい加減、納税者側を守る政策に切り替えなければならないのではないのか?、アメリカのトランプに人気があるのは納税者側を守る政策をとったことが固い地盤に今も繋がっているではないか。 

 

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消費税は撤廃したい所だが、経済状況によらず一定の徴税が可能な安定財源なので削減は難しい。 

 

ここは一度、三大税金(消費税、所得税、法人税)以外の余計な税金を全て撤廃し、事務コストを大幅に削減し、マイナンバーを使って所得税の計算も簡素化し、それでも足りない分だけ少し増税する事で税金を整理する所から初めてほしい。 

 

でなければ、いつまで経っても「税制は維持するが還付で調整する」という回りくどいやり方を乱発し、政治家による国民に対する賄賂のようなやり方で選挙公約にされてしまう。 

 

あくまでも個人の一案なので、賛否両論受け付ける。 

 

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中低所得者の線引きが難しい。 

何を持って線引きするのか。 

例えば、同じ会社で同じ年齢でも 

①毎月残業100時間。年収700万。 

②残業無し。年収400万。 

位の差が職場により起こります。 

 

仮に線引きを600万以下としたら、働く事が損だと感じますよね。 

所得による線引きは必要ありません。 

そもそも、文句を言う人の多くは、税金を得ているサービスよりも多く払ってないのではと感じます。 

 

 

=+=+=+=+= 

物価上昇しているので、それに伴い消費税収も増加して、消費者にとっては負担増になっていろ。中低所得者に消費税還付するなら負担割合の多い食品低減税率8%の廃止や税率減をした方が、減税の恩恵を感じやすい。 

 

=+=+=+=+= 

消費税還付となると、どう算出して申告するのだろうね 

中という所得者は中流階級という定義だろうけど、700万前後?最低嘆願が2030年までに1.5倍にするという事なので、その頃は1050万前後にしてくれるのでしょうか 

先ずは所得税率はスライドし改訂するのが先ではないのかな 

多く稼いでそれに見合った税金を払うがまともなお金のルーティーン 

そして生産性も上がるでしょう 

選挙向けのキャッチーな公約はやめましょう 

 

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いつも思うけど、年収で区切るのをやめてほしい。たとえ給与が高くても転職でキャリアを築いている人は職の安定はなく、田舎のように持ち家でもないので東京だと大量の借り入れがある。いつも、年収で区切るのは不公平感を感じる。実際、家庭の資産(負債)で比較した場合、年収数千万の人より田舎の土地持ち、夫婦共働きのほうがリッチだったりするはず 

 

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ガソリン税廃止はどうなった?最低賃金を上げても上限の基準緩和をしないと、結局働ける時間が短縮され、人員が足りなくなる事をなぜ考え無いのか。社会保険料を支払わなくて良いギリギリを見込んで働いている方は結構いるはず。 

 

=+=+=+=+= 

還付ね。また事務処理とか現場の負担が増えるし事務処理のミスがあったり不正な還付請求とかも出てきそう。どうせなら消費税率見直しとかした方が簡単だろうに。食品とか生活必需品などは消費税無しとかにしてくれた方がいいと思うんだけどね。 

 

=+=+=+=+= 

こういう一部の人達だけに税金を使う政策は一時やめてほしい。 

もう低所得の人はもらい過ぎだし。 

一律で恩恵を受けられるようにした方が景気がよくなると思う。 

ちゃんとした障害がある訳でもないのに、生保受給や低所得者って月に何時間働いてるんだろうか?低所得者ばかりが特する政策ばかりだから、就労時間を調整して短時間で働くからいつまでも低所得にしがみついてる人が増えるんだろうね。 

 

=+=+=+=+= 

良いことですが、還付して、国の財源は大丈夫なのでしょうか? 消費税が必要だから消費税があるわけで、最初3%だったのが、それでは足りないから度々上がって今に至ります。 

還付するとなると、過去の消費税割増は何だったの?とはなりませんか? 

また、中底所得とそれ以上との境界線の人々から不満の声が出そうです。 

新政権になって逸る気持ちはわかりますし、頼もしい限りですが、人気取りのためのバラまきなら、後で国が困り、それは国民が困ることになります。 

 

=+=+=+=+= 

この案だと、どこまでが中低所得になるか、議論に時間がかかりそう。軽減税率制度代えてまで、行う案件か疑問がある。またその手法も今年の定額減税に似ている印象があり、ということは事務担当に負担が掛かるということ。しかも毎年。ちょっとなぁと思います。 

 

=+=+=+=+= 

みなさん、手間がどうとか言いますけどね、消費税減税は財務省が全力で食い止めるんですよ。 

もっと言えば、消費税が5%下がって得するのは金持ちです。1千万の高級車買うのに50万円税金が安くなるのですから。もちろん、金持ちが消費してくれたら経済は回るかもしれませんけど、本当の金持ちは消費に金を使いませんから。 

 

ならば、中低所得者に絞って給付したほうが遥かに楽でしょう。岸田さんが作った訳のわからない定額減税の枠組みを活かせば実は難しくない。 

 

立憲民主党、今回はかなり現実的でクレバーな政策出してきたなと私は感心してるのですが…。評価しない人が多いんだなぁ 

 

=+=+=+=+= 

今年の所得税減税の方法は企業の事務担当者の手間がかかり大変面倒なやり方でした 

所得税減税なら年末調整及び確定申告で減税もしくは還付すれば良いこと 

立民はできもしないことを今は自民党叩きに躍起になっているとしか思えない 

今は自民党が石破さんになってから立民も維新も言っているだけの立場ですから、これでもかと潰しにかかっているだけです 

立民も維新も大して変わらない 

維新などは綻びが大きくなりつつあり自民党のことを行っている場合ではないですね 

 

 

=+=+=+=+= 

還付ってすごい手間、コストがかかるからやめたほうがいいんじゃないの。 

 

単に食料品などの軽減税率適用してる税率を下げればいいじゃない。 

富裕層にとっては食料品の減税なんて支出の割合としては少ないだろうし。 

それに削った分はどうするのか、どこからとって帳尻合わせるのか明記しないとね。 

 

=+=+=+=+= 

消費税は減税か既存の10%での完全固定以外あり得ない。 

そもそも税の還付自体が詐欺グループのネタに散々悪用されている以上、この手の煩雑な手続きを擁する還付は犯罪行為の温床になりかねない。 

消費税は減らすか、これ以上税率を上げることができないよう法整備でガチガチで固定する。この2つしかない。 

 

=+=+=+=+= 

他党同様、消費者や各市民に一気にうまみを与える政策が並ぶ。一方で大企業や既存の組織には厳しいのも共通する。今度の総選挙は政党売り込み選挙になりそうだ。実現性の是非はどの党もあまり厳密に考えていないようにも思える。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも還付する手間かけるより、5%に減らすとかすればいい。還付するにしても所得で線引きはやめて欲しい。極端な話、一円違うと貰えない、みたいな事になる。所得で差をつけるにしても段階を踏んで減らすなりして全部網羅して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

消費税還付という手間やコストが非常にかかるやり方よりも、既に軽減税率という仕組みがあるのだから先ずはそれを最大限活かせば良い。例えば子育てに必要なものは3%とか非課税とか柔軟に運用できるはず。 

 

=+=+=+=+= 

中低所得者に還付じゃない。東京圏からの経済集中を地方分散するためには人口を先ずは過疎化が進んだ地域に戻さないといけない。それは、消費税率を地方では下げ、東京では上げることをしないとダメ。東京に本社を置く大企業も法人税率高くしないとダメ。そうやって日本全体を活性化させることしないと今後ますます地方が廃れて貧しい国になる。 

 

=+=+=+=+= 

中途半端に決めるから、ややこしくなる。 

その中低とはどこで線引し、どのように調べるのか? 

単純に生活に直結する食料品に対する消費税を物価高対策として、止めればいいのではないか? 

物価高で消費税収入も増えている。 

そこら辺はどうなっているのかが、見えない。 

 

=+=+=+=+= 

今、自民党が決めた多子世帯の大学無償化とか、第三子以降への児童手当とかはどうなるのかな? 

自民党との差別化として、第三子のカウントに未だ制限があるから、そこを撤廃すればインパクト強いし、更には3人目以降の手当ても同じではなく、更に上乗せぐらいしないと効果ないと思う。少子化の歯止めにも貢献するし、財源的にもそんなに大きく影響でないはず。手当て出るから子ども産むって程、妊娠、出産、子育てって簡単な事じゃないからね。 

後、消費税を下げる事は絶対にしないはず。なぜなら一度下げたらまた元に戻すのが大変だから、取るだけ取って、その中から還付する方が楽だし、財務省との関係もあるから、還付を公約としたのだろう。 

選挙公約を詳しく見てみようかな。 

 

=+=+=+=+= 

どうしてこうも常識の無い政策を打ち出すのか分からない、本当に国民生活を考えての事かと思う、今まで政権批判だけで何もしなかった結果の政策か、議員の無駄を無くすことからやらないと、自分達の事は後回しは訳が分からない、こんな調子だから党の支持が伸びない、原因を知り真に国民のための政策を。 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーには所得も記録される訳だから、買い物時にマイナカードを出して、各収入により消費税率を変動させれば良いだけの話し。 

特に生活必需品はこの仕組みを使えば、非常に効率が良い訳で、いちいち還付とかどれだけ遠回りで要領が悪いか…、いつまで時代遅れの発想なのかと感じる。 

 

 

=+=+=+=+= 

全体的に国民が苦しむような金の取り立てを国がやってるんだから、 不況な時も同じような形で金を取り立てすぎて国民が死にかけてるんだったら全体的に効果なのはある 減税措置を国が取らなきゃ意味ないでしょうが。 いちいち 申し込みに行く手間みたいなものをかからないように 全体的の効果がある 限定 策を取らないと効果も薄いし、 初めからできないようにこういうことを言ってんじゃないことすら 疑ってしまうよ。 

 

=+=+=+=+= 

低所得有権者数の人気取りとしか思えない発言。 

そもそも消費税を廃止すればいいだけ。政府の金儲けの為だけに設立された税であり国民から金を毟り取ろうとする制度である。 

しかも何にでも消費税という名目で付加するのだから目も当てられない。 

そろそろ政府も国民の事を考えた政治をする頃ではないのでしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

思い切った政策しますね、消費税還付にしたのは高所得の人は払ってもらい中低所得者は手続きして還付していくかたちにするのね 

 

これをマイナンバーカードでやるのかな?これからの動向に注目かな? 

 

票を得ようと必死ですね、これも踏まえて投票するかは考えた方がよさそうです。 

 

=+=+=+=+= 

中低所得にと言いながら線引き難しいのに何言ってるのか 

それならガソリン税の二重課税や重量税等の適正な使用や食料品の消費税廃止、生活保護の再登録化や数年ごと見直しやタバコやパチンコ等のギャンブルに使わない様チケット制など年金より大きなもらってる事態おかしい事を訂正しないと 

 

=+=+=+=+= 

すごい不景気になりそうな公約 

 

大企業や、高所得をいじめる必要は無いだろう。景気を左右する存在だ。 

日本はコストプッシュインフレしか起こってないから、純粋な減税で賃金インフレを起こしてバランスをとった方が良い。 

 

物価が上がってるぶん消費税も増えて、円安でグローバル企業の円建ての利益も増えていて法人税も増えてるんだから、まず単純に減税しなさいよ。 

 

なんで増税しようとするかなぁ。 

支持者が年金受給者ばっかりなんだろうなぁ。 

年金受給者は円高の方がメリット大きいしね。 

 

=+=+=+=+= 

ろくに勉学に励まない大学生も多いので、無償化とか一部負担とか全体的な負担軽減は金の無駄。勉強しない子まで無理して大学に行く必要はない。 

逆に勉強したい子がきちんと勉強出来るよう、放課後教育の充実や奨学金で援助(入学後の成績で返済率も変える)をしてあげたり、最先端技術への研究費用の増額の方が未来のためになると思う。 

 

=+=+=+=+= 

財務省の手先の野田には、消費税減税や廃止は絶対言えない。 

消費税還付ってそもそも消費税が付加価値税で事業者に課せられている税金ということすら理解していない。 

 

財務省は通貨発行の権限を自分たちが持つことで、権力を維持したい。 

それによって、政治家もマスコミもコントロールできるからである。 

彼らに頭を下げなきゃ何もできないので、いうことをきくし、 

マスコミは税金のことで細かい部分をつかれれば、つぶすことができるからである。 

 

財務省としては、消費税をはじめとした税金を下げることができるということが国民に知られると困る。 

税は財源ではなく、世の中に出回っているお金を調整するためにある。 

だからお金を使わせたいときは減税(消費税や社会保険料を下げる)などすべきなのである。 

給付金なら、減税できるということがばれないので給付金でごまかしたがる。 

 

=+=+=+=+= 

徴収して撒く長年の浪費愚行慣習の手法の中でしか政策を出さないのは残念な事です。 

還付とかでは無くまず食糧の消費税をゼロにすればそれだけでよい。 

食糧は人間の生命維持の基本だからそこだけピンポイントでも良い大義名分は成立している訳ですし、食べる量なんて金持ちも貧乏人も変わらないから公平感もある。 

 

=+=+=+=+= 

還付とかバラマキは止めてもらいたい。そもそも中低所得の定義が曖昧だし役所の手続きが煩雑。支払うのにコストがかかりすぎる。消費税を減らすのが一番。特に物価高に苦しんでいる食品は10→0とか10→5してもらいたい。バラマキは不公平だ。選挙対策に利用しないで欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

民主党の野田政権下の2012年8月、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げることを盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法が成立しました。 

 

↑本当にろくなことをしなかった 

軽減税率にしても中途半端で日用品や電気代などには適用されず 

社会保障が消費税により拡充するどころか社会保障費が増大 

0増5減も発することもなくなり、 

約束を守れという前に自らのやってきたことの約束を守り信念をつらぬいてほしいところ 

 

落ちぶれた政権を叩くことしかできないなら競争の原理も働かず後退のいっとをたどるだけ 

威勢のいいことをいって議席をのばそうが 

なんの政策もなければ指導力もないままではいつまでたっても政権をまかせられませんよ 

 

 

 
 

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