石破茂首相は、自民党派閥パーティー収入不記載事件に対する処分方針を発表した。

議員の比例代表への重複立候補は認めず、非公認の処分を受けた議員についても非公認とすることを明言した。

党本部での会議で、処分対象となる議員の判断基準や対応方針を固めた。

地元の理解や政倫審への出席状況などを考慮して公認を行うかどうか判断し、不記載があった議員には比例代表への立候補を認めない方針も示された。

（要約）

就任後初の記者会見に臨む石破茂首相＝1日午後、首相官邸（安元雄太撮影） 

石破茂首相は6日、次期衆院選に向け、自民党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載が確認された議員について、比例代表への重複立候補は認めないと表明した。党則に基づく「選挙における非公認」より重い処分を受けた議員は非公認とする方針も示した。党本部で記者団に明らかにした。首相は同日、5日に続き、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と関係議員の公認問題を協議し、方針を固めた。 

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旧安倍派幹部で党員資格停止処分を受けた下村博文、西村康稔、高木毅の各氏が対象。より軽い処分でも、国会の政治倫理審査会に出席したかどうかで線引きする。党の役職停止処分が継続している萩生田光一元政調会長らが非公認に含まれる。 

首相は「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と強調した。 

政倫審で説明責任を果たしていない場合に加え、説明責任を巡り地元の理解が十分に進んでいないと判断される場合も公認は見送る方向だ。地元の都道府県からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する。 

また、処分の有無にかかわらず、不記載があった議員については、選挙区と比例代表との重複立候補を認めない方針だ。首相は自身を含めた党四役も重複立候補しない考えも示した。