( 219643 ) 2024/10/07 16:30:18 2 00 習近平政権は「日本の大失敗」から何も学んでいない…「タワマンもEVも売れない」不景気対策が自滅を招く理由プレジデントオンライン 10/7(月) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b59597546cffb6a9a1f76dd5e138c701f0358733 |
( 219644 ) 2024/10/07 16:30:18 1 00 2024年9月29日、中国では習近平氏が演説を行い、中国政府が経済対策を発表した。 | ( 219646 ) 2024/10/07 16:30:18 0 00 2024年9月29日、演説する習近平氏〔新華社＝中国通信〕 - 写真＝中国通信／時事通信フォト
■経済の悪化に対する強い危機感の表れか
9月24日、中国政府は複数の経済対策を発表した。今回の対策の主要な役割を担うのは金融政策だ。目的は3つでわかりやすい。
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1つは、主要金利を引き下げ経済全体で資金の融通を支えることだ。2つ目は株価対策だ。金融機関が本土株を買いやすくなるよう資金供給量を増やす。3つ目は不動産市況を支援することだ。具体的には、ローン金利を引き下げて家計の金利負担を軽減する。また、主要な銀行に資本を注入して経営を支える。国債などの発行も増やす。
近年の中国の経済政策と比較しても、今回の対策の規模は広範囲だ。共産党政府内で、経済・金融市場の悪化に対する危機感はかなり高まっているのだろう。24日に中国人民銀行(中央銀行)が利下げなどの対策を発表すると、その直後から、中国の本土株、香港株は急上昇した。
■本格的な景気回復をもたらすとは思えない
しかし、今回の対策の効果が本格的な景気回復をもたらすかといえば、その可能性は必ずしも高くはないだろう。現在、中国経済が抱える最大の問題は不動産と地方政府の債務問題なのだが、それらに対する直接の解決策が見当たらないからだ。不動産にかかる不良債権を解決しない限り、不動産市況の本格的な回復は見込めない。不動産市況が回復しないと、個人消費の盛り上がりも期待できない。
また、地方政府などの債務問題の深刻化により経済成長率は低下し、財政悪化の懸念も高まるだろう。それは、社会福祉や年金の問題にもつながる。中国政府が問題への直接の対応策を避けている間、中国の景気後退懸念が払拭できるとは考えがたい。
9月後半、中国政府の経済政策運営方針は大きな変化を見せた。20日、中国人民銀行は1年物と5年物のローンプライムレートを据え置いた。中国内外の主要投資家の間で金融緩和の必要性は高いが、国債利回りの過度な低下を防ぐ政府の意向もあり、時間をかけて利下げは進むとの見方が増えた。
■珍しく臨時の記者会見を開いて方針を説明
23日、中国人民銀行は種々ある誘導金利のうち、短期の金利(14日間のリバースレポ金利)を1.95％から1.85％に引き下げた。翌日、経済政策に関する記者会見を開くことも発表した。中国政府が臨時の記者会見を開いて、経済政策の運営方針などを公表することは珍しい。経済対策期待は相応の高まりを見せた。
24日、中国人民銀行の潘功勝総裁、中国証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席、国家金融監督管理総局の李雲沢局長は記者会見を開き、一連の経済対策を発表した。まず、金融政策の先行きの指針(フォワード・ガイダンス)を示した。ローンプライムレートなどの主要な政策金利を引き下げる姿勢は明確になった。
金融緩和を進め家計、企業、地方政府などの資金繰りをサポートする。従来、中国政府は、過度な金融緩和は銀行の純金利マージンの低下につながるとしていたのが、今回、金融緩和を進めても銀行の収益力は維持可能との見解を示した。
■大手国有銀に20兆円規模の資本注入か
2点目は不動産市況の支援だ。住宅の需要者、供給者向けの対策を打つ。既存の住宅ローン金利を平均で0.5％引き下げ、2軒目住宅購入の頭金比率の下限は25％から15％に下げる。供給サイドに対して、住宅在庫の削減を進めて不動産業者の経営を支援する。今後、これまでに中国人民銀行が、地方政府の住宅在庫買い取り支援に設定した3000億元(6兆円)の資金枠の拡大などが進むだろう。
3点目は、株価維持策(PKO、プライス・キーピング・オペレーション)の拡充だ。国家隊と呼ばれる、政府系の機関投資家による本土株購入の資金供給を増やす。企業の自社株買い、M＆A(合併・買収)も支援する。商業銀行に公的資金を注入し、自己資本を増強する。一説では、大手国有銀行への最大1兆元(約20兆円)の資本注入が計画中のようだ。
■EV、PHVの相次ぐ値下げも販売台数は減少傾向
今回の中国政府の景気対策の背景には、景気後退リスクの上昇懸念が深刻化していることがある。8月の主要な経済指標を見ると、不動産バブル崩壊により中国経済の停滞感は一段と高まっている。生産者物価指数は予想以上に下落した。家電など耐久財の需要は減少し、川下(最終消費者)のデフレ圧力も高まった。
消費意欲の減退は、8月の輸入が前年同月比0.5％増となったことからもわかる。相次ぐ値下げで電気自動車(EV)やPHVの販売は増えたが、新車販売台数は前年同月の実績を下回った。政府は旧型車からEVなどへの買い替え補助策(以旧換新)を実施し、購入補助金を積み増した。それにもかかわらず、需要は期待されたほど増えない。自動車市場の競争激化=レッドオーシャン化は深刻だ。住宅価格の下落にも歯止めがかかっていない。
2024年春の全国人民代表大会(全人代)で、中国政府は経済成長率目標を5％前後に設定した。8月のデータを見る限り、5％成長の実現は難しくなりつつある。中国経済の見通しを下方修正する欧米の金融機関も増えた。先行き不安の高まりで、年初から9月半ばまで本土株の下落も鮮明だった。
■日本の“ゼロ金利政策”を参考にしたようだが…
中国政府は金融政策を緩和し、不動産バブル崩壊の負の影響の払拭を図っている。中国政府は、金利を引き下げて資金供給を増やせば住宅価格や企業業績は上向き、労働市場の悪化を食い止めることが可能と期待しているのかもしれない。
主に金融緩和を進め景気浮揚を図る経済政策は、1990年代のわが国でも実施された。1999年、日本銀行は“ゼロ金利政策”を導入した。企業や家計の借り入れを支援して、需要を喚起しようとした。2001年から日本銀行は“量的緩和政策”を開始し、デフレ経済からの脱却に取り組んだ。それを参考に、中国は金融緩和で内需を下支えしようとの意図があるのかもしれない。しかし、金融政策だけで大規模なバブルの後始末は難しい。
一方、24日の発表では、成長分野での企業増加に関する構造改革などの施策は見当たらなかった。“国進民退”を進め輸出競争力を高めて外需を取り込み、景気の持ち直しを目指す。そうした中国政府の政策方針に、大きな修正はないとみられる。
■「中国への期待」が長続きするかは疑問
24日の一連の経済対策の発表後、中国の本土株は反発した。外国為替市場では、ドルの軟調さに支えられた側面もあるが、人民元は上昇した。中国と経済的な関係性の高いアジアや南米などの新興国の通貨も底堅さを保った。主要投資家にとって、中国人民銀行が主に進めた緩和措置は期待以上の規模だったといえる。
しかし、そうした反応が長続きするかについては疑問符が付く。今回の対策の中で、中国政府は不良債権処理を進める方針を示さなかった。中国経済の成長率鈍化の根本的な要因は、不動産、地方政府(特に、隠れ債務である地方融資平台)の不良債権増加にある。両者は土地の使用権譲渡益を通して相互に依存している。
本来なら、不動産・地方政府両セクターの債務問題の同時解決に向けた抜本策が必要だが、実際はその難易度は高い。地方政府の財政問題は、戸籍制度に紐づいた年金、医療など社会保障制度の悪化にもつながるだろう。現実的な策として、まず、不動産分野の不良債権処理を迅速に進める。その上で中央政府は財政支出を進めて景気を支えつつ、地方政府などの構造改革を慎重に進めることが必要だ。
■中国で「失われた30年」が起きる可能性も
わが国の教訓として、不良債権処理が進まないまま金融を緩和しても、政策の効果は長続きしない。市場参加者は、追加の金融緩和を期待し金利低下に拍車がかかる。いずれ、金融緩和の余地はなくなり、銀行の収益性も低下する。中小の銀行の経営体力は低下し、金融システム不安が発生する恐れも高まる。貸し渋りや貸しはがしも増え、デフレ環境は長期化する。
中国経済が、そうした状況に向かう懸念はむしろ高まっている。デフレ圧力が高まると経済成長率は低下し、中国は財政支出を増やすことが必要になる。税収の減少などで財政赤字と公的債務残高の拡大懸念は高まるだろう。
それに伴い、中国国債の格下げリスクは高まり、海外の投資家が国債など中国関連の資産を保有し続けることは難しくなる。“中国売り”に動くファンドなどは増えるだろう。今回の経済対策での本土株などの反発は、一時的なものにとどまる可能性は低くはないだろう。中国経済の下げ止まりを論じるのはやや早計だ。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 219645 ) 2024/10/07 16:30:18 1 00 中国の経済問題について、主に以下の傾向や考えが見られました。 - 経済成長の主要なエンジンであった不動産市場がバブル化しており、その崩壊が大きな問題とされている。 - 支えている資金の源泉や徴税などのシステムに問題があるとの指摘があり、不良債権処理などの課題が浮き彫りになっている。 - 税制や社会信用度、金融政策についての疑問が提起されており、政策の根本性に関する意見もある。 - 現地の風土や政治体制、国民の思想によって対処策や影響度合いが異なる可能性が指摘されている。 - 独裁政治体制やイデオロギーの強調が経済対策の障害となっている可能性が示唆されている。
これらの要素から、中国経済が直面している問題は単純な経済課題だけでなく、政治体制や社会的な要素が複雑に絡み合っており、対処が難しい状況であるとの見方が示されています。
（まとめ） | ( 219647 ) 2024/10/07 16:30:18 0 00 =+=+=+=+= 中国の場合、バブル崩壊が問題というより、それまでの経済成長の方法が大問題。なので、戻る場所が無い。 経済成長を支える資金は、本来なら国債地方債発行もしくは国民から吸い上げた税金で賄われる。中国の場合は国有地の使用権の販売益が地方政府に入り、これを原資とした。 所得税など無いに等しいし、法人税も多くの企業が二重帳簿なので、まともに徴収されていない。国民は国家など信用してない。 土地販売益が原資で大規模の経済成長を急速に行った。カーナビが使い物にならない速度であれだけの高速道路網が出来たのには驚く。 本来これらは地方債で賄われるべき。バブル前提の販売益を基礎にした経済成長をやりすぎた。 この差額が不良債権として帰ってくる後出しの地方債だ。 そして、徴税すら機能不全の国で、まともな経済に戻すと言っても戻る場所が無い。経国内市場はGDPの３割。 成長の原資・不良債権処理の原資・・・無い。
=+=+=+=+= 欧米で関税による中国製品の輸入障壁を作っている現状だと、第三世界への輸出しか経済発展の活路はないが市場規模はそれほど大きくない。
中国の内政不安は大歓迎だが、国民の目をそらすために、台湾有事、尖閣占領などのリスクは高まる。 日本企業は駐在員を帰国させるなど、早めにリスクを限定化してとばっちりを避けるべき。
=+=+=+=+= EV、PVHの中国の国内販売は増加してます。BYD自体は8月の販売台数の記録を作った。 しかし、新車販売台数全体どは減少してます。8月は確か前年比10%前後のマイナス。 つまり補助金でEVで販売が増えても、値下げと全体の台数減少で消費はマイナス。 肝心の不動産も25%以上のマイナス。 そんな中で融資のハードルを下げても、単純に弱った体にカンフル剤を投与する様なものです。カンフル剤の効果が切れたら、投与する前より悪くなっている。1兆元を貧困層に配るのも同じです。一時的に消費が伸びるが、そのあとは、配る前に逆戻り。場合によっては、更に悪くなったいる。日本の10万円給付と同じ。 一時的な効果しか期待出来ません。
不動産会社を破産させて、損を確定させ、不良債権を抱えた銀行は政府が保持する。超多額の税金が数年に渡り必要ですが、その間は強がりなんかやってられない。 それが出来ないと、爆破します。
=+=+=+=+= もし、米国の利下げが底堅い米景気を反映して思った程進まなくなれば、中国の追加金融緩和は難しくなる。不動産分野での不良債権処理が進まない内に金融緩和が止まってしまえば再び市場は実態の悪さに押されて下落するに違いない。この可能性の方が高いと思うが、良くて長期レンジ相場になるのではないかと思う。
=+=+=+=+= 中国の長い歴史では、結局王朝が倒れるのは、内政の失敗なんですよね。 モンゴル族による元、満州族による清にという異民族の支配についても、内政腐敗で国力が衰えた結果が招いたものです。 で、常に支配者の政策に従う事が当たり前で、今回初めて民衆の活力を取り入れて国力を充実させましたが、民衆個々の能力と機会の差がどうしても生じる為、結果貧富の差を招く事になり、それを解消する為に支配者の政策を徹底させる事が結局「角を矯めて牛を殺す」事に繋がりつつあります。 国力が強まっていけば、中華思想が復活し、その中華思想では、日本なんて”東夷”にしか思っていませんから、「日本の失敗」から為政者が学ぶなんて事は無いと思いますよ。
=+=+=+=+= 一ヶ月前に上海で友人たちと会いました。 私は、1992年から2014年まで上海に住んでました。 友人たちは40歳ー65歳ですでにマンションを取得（使用権）している人たちです。 今中国では不動産仲介業は成り立たず、9割以上倒産したので、現在の仲介業者は給料を中国政府が支給しているそうです。というのは、中古物件は価格を下げて売る事は禁止されているからです。 つまり新築マンションの方が安いのです。 2014ー2020年頃には、中古物件は価格交渉し表示価格の半額前後で取引されていましたが、2022年から値引きでの取引は禁止されたのです。 新築マンションもさほど売れず、海外不動産を買っている状況です。過去にはGDPの30%が不動産建築業界でしたから、金が動かないので経済は急激に悪化してますね。 自由価格にすれば不動産は大暴落しますが、その方が復活は早いでしょう。 つまり日本での報道は正確ではない。
=+=+=+=+= 中国のこの不景気対策は日本のバブル後の金融機関、民間企業への資金注入。 リーマンショック後のゼロ金利政策を同時にやっている印象。 それに超長期国債の発行なども行なっている。 中国政府の方針は本当にシンプルで、カネをじゃんじゃん刷って放出し、金利を下げて国民に金を使わせて景気を良くしたい。というもの。 ただ、土地建物の不良在庫が桁違いに多すぎるし、その資産価値の下落を不動産投資をしていた普通の市民が背負い込み、債務不履行や購買力の低下がひどくなってきているので、中国の金融機関はこれから中国版サブプライムローン問題の様な事も起きてくると思う。 よく、不動産の在庫がなくなり需要と供給がマッチしてくれば景気が回復すると言う人がいるけど、国民の数以上に住宅の在庫があり、これから日本以上に少子高齢化が進む中国で、どうやったら需要と供給のバランスが取れるだろうか。
=+=+=+=+= これは、1949年以来75年続いている中国共産党一党独裁をいつやめるかを考えなければ、前に進むことのできない問題である。大陸の中国共産党一党独裁そして半島北半分の朝鮮労働党一党独裁が75年も続いてきたそしてそれを許してきたことの悪弊が、東アジア社会全体に現れているからだ。 政治の民主化なくして真の経済再建はなし得ないということに、中国の指導部は、いい加減で気づかなければいけない。1989年の、民主化運動を軍事力で抑えつけた天安門事件が間違いだった、経済の健全な発展の妨げになっているという事実に、いい加減で気づいてもいいはずだ。
=+=+=+=+= 日本は95％以上の原油は中東から調達している、原油が入らなくなるとどうなりますか。国家安全戦略とか、敵基地攻撃戦力の強化とか、核兵器の保有とか、原油な入らなくなるとどうりしますかね。リスク分散の意味では、石油を頼る国家構造を変えて、核兵器より次世代の原子力発電所を早く研究開発したほうが良いじゅないかな。
=+=+=+=+= 筆者の見立てに１００％異論はありません。ただ、地方融資平台や金融機関の不良債権のオフバランス化に言及がないのは筆者が金融機関出身であるので残念です。不良債権は実に人間臭い特徴を持つもであるのは日本バブル崩壊時の住友銀行やイトマン商社事件や渡辺何某事件や有名歌手事件を思い出されれば納得されるでしょう。中国は共産党天下の国ですし賄賂が社会の隅々まで毛細血管のように張り巡らされた社会ですから不良債権のオフバランスは当然そこに手を入れることを意味しますので習近平以外は誰も手を付けられないのが実情と推定されるからです。その額が巨額と推定される故に放置すれば中国経済の本格回復はまず期待できないのです。
=+=+=+=+= 一人っ子政策で一族の跡取り残そうと男児を優先的に産んだせいで性別に偏りあって結婚出来ない大量の中年男性が人生に諦めたり老後に備えて消費落ちてそう。 解除後も都市圏は成熟して子供産まず日本より急速な少子高齢化してるし、何やっても2000年初期の勢いは戻らない気がする。 人は一度便利で贅沢な暮らし覚えると不便で質素な生活へ簡単に戻れないから、何でもしてくれたり与えられて育った一人っ子世代は今後親の介護に追われたり過剰なインフラ維持で更に苦しみそう。
日本も戦争疎開や高度成長、バブルに経験した賑わいや贅沢を未だ忘れられず消費やインフラ縮小出来ない人や行政多いけど、ワガママに育てられ過ちも認められな中国人と地方行政だと破綻まで突き進むのでは。
地方と都市の移住、思想と土地利用の制限無くして国民を解放出来ないのかな。党の権力と贅沢を守るため他国資源侵略したり国民縛り付ける政治何とかしないと。
=+=+=+=+= こういった思考の方々に学びがないのは万国共通。自滅していく典型的なパターン。客観的な考えは排除、理由のわからない主義主張、精神論、暴力で統制を取る。中国は中国内が複数に分断されている。だから愛国教育が必要。中国の上海や各地方政府やそこに住む人たちは北京政府が好きなわけがない。共産党も好かれてないし可能であれば党員になりたくない。選ばれれば断われないてすし。日本人には想像できないだろうが北京語以外の各地方言語が各家庭の言語。実質的に北京語は第二言語。北京嫌いと地域言語、文化、思想、経済的破綻による貧富の差等から、近い将来、中国は複数の国が成立するようになる。まぁ、そうならないように軍管区の見直しも行われはしましたけど、どうなるか？
=+=+=+=+= 結局経済よりも党の権力維持が 優先と言う体制
高コスト化と急激な少子高齢化 強権国家というカントリーリスク
核保有の巨大国家に変わりはないけど 存在感はロシアのように 徐々に低下していくのではないかな
=+=+=+=+= 日本が隣国である中国を無視するわけにはいかないのは明らかです。かつては食品や衣服といった分野で依存していましたが、現在では携帯電話、自然エネルギー、医療機器、さらに自動運転や宇宙開発といった未来の分野においても、中国の技術力と影響力に期待せざるを得ない状況です。
無人化港湾のような大規模投資を伴う生産体制や、世界的な販売ネットワークを築くためのコミュニケーション能力や人的リソースが求められる分野では、中国がリードしており、日本は職人技を要する専門的な業務を請け負いながら、携帯部品や半導体製造装置の一部を供給して収益を上げています。
このため、中国政府に金融緩和を期待するのは当然の流れであり、不動産の不良債権の問題については日本が何らかの対応を考える必要があるでしょう。また、現状では麻酔薬の不足も問題となっており、こうした課題の解決にも迅速な対応が求められています。
=+=+=+=+= 何を以てして「失敗」なのだろうか プーチンもそうだが「独裁者」にとって大事なものは独裁を続けること 国民の幸せはその中で優先度は低い 自由民主主義の国では国民の怒りを買ったら政権から降ろされる 独裁国家では連日放送されているように政権批判で消される 簡単なこと批判国民は消してしまう だから独裁者に失敗は無い 独裁のシステムはその事だけに組み立てられる
=+=+=+=+= 中国人は日本人と違い、「自分と親族親類だけ良ければ国なんてどうなっても良い」という考えなので、国全体の景気が悪くなっても成長産業が出てきたり発展途上国と経済協力をしていける可能性はある。
ただし、不動産の状況は日本のバブル崩壊時よりもずっと酷いので、これが足を引っ張る可能性は高い。日本の教訓から不動産問題の解決には不良債権の一括処理しかないことはわかっているはずだが、不良債権がどこまで膨らむか中国政府も把握できていないので対策が打てない状態だ。
=+=+=+=+= 景気の低迷はあるのだろうが、 自動車に関してだけなら、BYDの8月の「販売」台数は、過去最高の約35万台。中国国内だけで。 値引きはしているため、補助金が見えないところで出ているのかもしれないが、少なくとも在庫処分ではない。
=+=+=+=+= 中国はこの危機を乗り越えるチャンスは何度もありましたが今となってはもう無理でしょう、出来るだけ腰を低く構え手揉み外交をすればもっと好転したかも知れませんが、其れももう手遅れでしょう。 此れからは修行の為と思って座禅を組むのも良いかも知れません。
=+=+=+=+= 習近平の経済音痴が盛んに報道されているが、国民も本当の経済というものを学ぶ機会がない。誰かが株を買って儲ければ借金をしてでも買ってしまう。リスクなど全く考えない。マンションもそうだ。住む目的などないすべて投資目的だ。誰かが違ったことをすれば、乗り遅れまいという心理が働いて、結果深刻な経済不況に陥ってしまう。
=+=+=+=+= 日本の失われた30年は、国民の頑張りややる気を利用して、地上げや不動産投資などに邁進する企業を国が助けたことに有ると思う。 その後企業は海外に逃げた。 中国だって同じです。 国が栄えるのは国民が頑張れば良い生活が出来ると思い頑張るからです。 一部の企業や人が潤う政治をしても国民は頑張らない。おまけに限りあるカスタマーや資源を無視して拡大を図ってもうまく行くわけがない。 安い給料の地域へ移動するのだって地球一周すれば終わりで、気づかない内に、日本が最も安い給料の国になっていた。 北極圏の人たちなどは、資源をサスティナブルに使うために捕獲する魚を制限する。 資源も環境も制限して使うべきなのに、日本はまだ経済優先だと騒いでいる。 国民も政権も幸せな生活とは何かを考え直すべき時が来ていると思う。
=+=+=+=+= そもそもが一党独裁の 粉飾ありあり の国だし、国民性だって不動産に借金して投資してしまっているし、日本のバブルと比較にはならんでしょ。はっきり言って国が崩壊すると思っている。小国に分裂して少数民族が独立してしまい、漢民族と少数民族の小競り合いが起きそう。台湾も完全に独立するだろうね。国境を接する国がどう動くか。色々やらかしている（嫌われている）ので周辺国はここぞとばかりに領土を奪還しに動くだろうね。北朝鮮も大きな後ろ盾を失い舵取りが難しくなるだろう。
=+=+=+=+= ＞1つは、主要金利を引き下げ経済全体で資金の融通を支えることだ。2つ目は株価対策だ。金融機関が本土株を買いやすくなるよう資金供給量を増やす。3つ目は不動産市況を支援することだ。具体的には、ローン金利を引き下げて家計の金利負担を軽減する。また、主要な銀行に資本を注入して経営を支える。国債などの発行も増やす。
経済オンチの習近平さんだけの事はある。 資金供給量を増やしたり金融緩和して景気刺激策を行う事はマネタリストの行う景気刺激策としてまったく効果がない事は既に証明されている。 金利というものは上げれば景気の過熱を抑える効果はあるが、下げても景気刺激策にはならないんだよ。 近代経済学の常識なんだけれどもな。 効果があるとしても何十年もかかる。 だから日本は失われた30年になったのだが、 本来は財政政策を打たないと景気刺激策にはならない。 しかし今の中国は財政政策を打てる資金的余裕がない。
=+=+=+=+= 中国の場合は日本のバブル崩壊時の不動産バブル破裂や高齢化社会への突入に加えて「投資しても唐突な政治的都合で回収できないかもしれない」というカントリーリスクが強いので、少なくとも外資は習近平みたいな体制が継続する限りもう戻らないでしょうね。
民間企業抑圧のほか、私塾禁止や唐突なゲーム産業での表現規制開始等、やってることが経済よりもイデオロギー重視の北朝鮮みたいなんですよ今の中国。 習以前の共産党が推進してきた経済開放路線とは正反対なので、その投資価値は中国に事実上併合されたようなものである香港株がそれ以後半分になったことからも察せられますね
=+=+=+=+= 日本から何も学んでいない？ とんでもない。 日本と全く違うのは、報道にも有るあとおりあらゆるところから情報を盗む行為が普通にあるということです。 また、考えの基本になっているのは”勝てば官軍”です。 国境や諸島の所有権を見ても世界のルールは基本的に無視で、中国の良いように勝手にルールを作りそれに従って行動しているのは周知の事実です。
日本は軍機や軍艦が越境してきても”遺憾砲”しか打てないのとは完全に思考が違います。
なので、今後は日本のように30年もジリ貧が続くとは思えません。 あの手この手で世界に打って出るでしょう。
さしずめ注意しなくてはいけないのは東南アジアとアフリカでしょう。 インドネシアの鉄道も順調だし、アフリカの中共信仰も着実に根付いているようです。政治屋が政治屋による政治屋のための日本とは全く違います。
タワマンも爆弾一発で解体できる中国と日本では全く違うでしょう。
=+=+=+=+= 色々な政策を出しても、運用する方に問題があれば効果はゼロ。 元をたくさん刷ってハイパーインフレを起こすことはないとは思うが、中国経済の前途は暗い。 資本主義を理解していない中国人がこの危機を脱出するのは難しいと思う。 国内が荒れてきたら軍事行動で誤魔化そうとするのではないかと心配だ。
=+=+=+=+= そもそも中国の経済対策の根底に「大企業は潰さない」があるのが間違い。 もはや収益が見込めない負債企業は清算するしかない。これを頑なに残すのはヤフコメで時折見受けられる「倒産させれば連鎖倒産が起きるからダメ」論。ヤフコメレベルの経済政策。 いやいや。それってゾンビワールド作るだけだから。ゾンビだけの国は最終的に地上から消滅するだけ。
あと金利政策や金融緩和を行う本質が解ってない。 中国は政策の規模やタイミングを株価を見て誘導するタイミングで行ってる。
ここの本質はデフレに陥ると企業の収益が減衰するので、企業のマネーコストを下げる為に金利を無くすのが本質。そこにさらに財政出動を行い雇用を守る。 これでデフレによって引き起こされる企業や生産者の収益悪化を援け、雇用悪化を防ぐ事で痛みを和らげる。 為替や株価などは結果でしかない。
中国は日本からじゃなく、日本のヤフコメから学んでるのです。
=+=+=+=+= タワマン・EVの良さが、自分には全然分かっていないので、 なぜこれらが飛ぶように売れるのかが理解できていないのですが、 買う側のメリットって何なんだろう？ タワマンは資産運用って側面で考えるなら、まだ話は分からなくもないのですが、 住むメリットと言われると… EVに至っては、今のところ私には何のメリットも見出せません。
タワマンもEVもステータス的な価値ということなのでしょうか…？
=+=+=+=+= 辛坊治郎はEV車のことをなんだかんだ言う人がいても、必ずEV車に全て入れ替わると断言してるけどなあ、youtubeの動画見てると、欧州EV車から撤退とか、中国のタワーマンションがオカラ工事で倒壊してる様子とかそんなばっかだけど、日本人の願望を動画にして再生数稼ぎたいだけで、そんなことないだろ。
=+=+=+=+= 中国の問題はもっと根源的なこの国の支配体制の問題だ。 習近平独裁による権力の恣意的な運用でで経済の根本が歪められている。 何より権力への盲従が求められ腐敗と利権が横行する。 この体制が続く限り経済は破綻に向かって突き進むだろう。
=+=+=+=+= というよりも、習近平は毛沢東を崇拝してるので明らかなように、鄧小平の改革開放にはもともと共鳴してなくて、しかも経済音痴ときているから、経済が衰退するような政策ばっかり実行しているわけだ。彼の目的は経済よりも思想だということ。中国共産党体制を何が何でも維持するということ以上の政策は彼の頭の中にはない。
=+=+=+=+= 何で日本人が中国の経済を心配してやらなきゃいけないんだよ！中国経済が失速しようが不景気で人民が露頭に迷おうが知ったこっちゃ無い。それとも日本人が中国経済を心配してやれば中国共産党首脳部は嫌がらせと行為を止めて心を入れ替え日本に感謝するとでも言うのか？
=+=+=+=+= いくら株価が上がっても一般人の生活は変わりませんよ。現に日本がそうじゃないですか。過去最高の株だからと言ってもバブル期の半分も景気は良くないし、給与も上がらない。見せかけだけです。
=+=+=+=+= 中国についてのこの議論は全く外れている。EVがよく売れているから、各国が続々関税を挙げている。しかし、アフリカ、東南アジア、などの発展途上国々では、すごく人気があり、マーケットのシェアが大きく伸びている。だから、中国は不景気だというと、主観的な観点でしかはありません。
=+=+=+=+= 共産党政府は国内の景気なんて眼中にない。 投資した海外資本の事なんてもっと考えていない。 逆に金が資本が焦げ付いても無くても共産国は破綻しません。 金を貸した海外の経済は悲惨な目にあいますが、中国は知らんふりしても信用がなくなっても全く動じません。 我々資本主義の国とは根本思考が違いますので、いくら評論しても意味がありません。
=+=+=+=+= 不動産バブル崩壊に伴い、金融緩和で対応しても効果は薄く、長続きはしないだろう 日本のバブル崩壊からのデフレ経済、失われた３０年から何を学んだんだろうか？ 日本のバブル崩壊対策とは逆行する現況で、いずれは国力低下、金融、不動産関連企業の破綻の増加と進み、ややもすれば同時に手付かずの地方政府の融資平台負債の時限爆弾が破裂する その後はロシアのプーチンよろしく、近隣諸国への侵攻で庶民のはけ口を外へ向けるか 台湾、日本は特に要注意、南北朝鮮半島だって火薬庫となりかねない
=+=+=+=+= 何も学んでいないっていうか、学んだとしても今のチャイナの政治体制では解決できないだろう バブル崩壊から経済を立て直すには、まず不良債権の処理が必要だけど、この不良債権には共産党内の利権が複雑に絡み合っていて、手が出せない状況になっている 強引に手を出せば習近平の政治基盤が揺らぐことになる 民主主義国なら民主的手続きで選ばれたリーダーという建前でそれを行えるが、独裁者にはそれがなく、そこにはパワーバランスがあるだけなので、バランスが崩れるような施策は打てない 「独裁者はなんでもできる」というイメージは誤りで、案外不自由なのが独裁者 ヤクザの組長が常に生命の危機と隣り合わせなのと同じ
だからチャイナには3つの道しかない 経済が低迷したままズルズルいくか、民主化してスッキリさせるか、それとも利ざやを外に求めるか… 我々としては、三つ目の道を選ばせてはいけないんだけど
=+=+=+=+= 天皇に謁見して頭を下げなければならなかったのが屈辱的だったのでしょうね。エンペラーになりたかったために独裁に走り短期間で経済を世界一にしたかったのでしょうが歴代支配者の中で最も短い支配者になったのでしょう。経済のルールを無視をして投資を続けて失敗をしたにも関わらず誰も間違いを進言できなかったために更に取り返しのつかない状況まで進んでしまったのです。負の遺産である幽霊ビルが国内に連立し更に災害が追い打ちをかけた結果、経済で立ち直れないだけではなく中国が水没したことで住む家や農作物が壊滅的な状況となり特に都会部の国民が餓死する可能性も出てきました。だから輸入を解禁したのです。標高が低い中国を建て直すためには外国のアドバイスが必要ですがプライドが高すぎて頭を下げることもできずに右往左往してこのまま進めばバングラデシュより下の最貧国になるかもしれません。だからこそ国民は海外へ逃げているのでしょう。
=+=+=+=+= この記事には二つどでかい『デマねつ造の意図』がある。
>EV、PHVの相次ぐ値下げも販売台数は減少傾向
2024年8月、日本国内の全新車販売台数は、軽自動車を含めて32.8万台 2024年8月、中国のBEV販売台数は64.6万台、PHVを含めた新エネ車全体では110万台
ちゃんと数値を見れば、EVは圧倒的に売れまくっています。
>日本の“ゼロ金利政策”を参考にしたようだが…
日本が犯した最大のまちがいは「プラザ合意」だった。 中国はそれをしないととっくに明言している。 日本の失敗から学んでいるのはそこであって “ゼロ金利政策”などではない。 てか、中国はゼロ金利になっていないし。
=+=+=+=+= たとえ景気がズンドコに落ちても主席は責任を取って辞めないよね ２回目だかの主席就任の時に胡錦濤前主席を会場から引きずり出したもんね 自分もこうなるのわかってるから何があっても続けるよね そうなるとこのおかしな経済政策が続くことになって中国は沈んでいくだろう
=+=+=+=+= これまで外国メディアが中国の経済のヤバさなどを報道してきたが、結局その後はあまり危機感なく変わったことがない印象。目立つのは不動産業で建設途中で中断となったマンションの廃墟の林立ぐらいか？ＥＶ車が売れなくても、マンションが売れなくてもなんとかなってしまうのが中国なのでは？羊飼いの少年みたいにしょっちゅう「オオカミが来た（中国経済がヤバイ）」「オオカミが来た（中国経済がヤバイ）」と騒いでいると、本当に中国経済がヤバくなってもだれも信用しなくなるよ。現に国慶節でまだ大勢の人が旅行とか楽しめているじゃない。
=+=+=+=+= いかに習近平が経済音痴なのかだ。 経済だけではない。 外交も三流。 対等のレベルでない限り、同席に着こうともしないではないか。 長老レベル達にも指摘を受けても、煙たがる始末。 政権交代しなければ、このまま中国は、負のスパイラルから抜け出す事は無いだろう。
=+=+=+=+= もうこれは完全に手遅れ総てが崩壊する前に とにかく日本も含む外資系企業は全て手を引く事 これに尽きると思うタイかカンボジアに工場を作るもよし 日本回帰でも良いしとにかく早くする事 これに尽きる
=+=+=+=+= >>「EVも売れない」「EV、PHVの販売台数は減少」 >>「EVやPHVの販売は増えた」
矛盾。どっちがうそか? 実に中国ではEVやPHVの販売は今も増え続けている。
>>中国政府は経済成長率目標を5％前後に設定した。下方修正する欧米の金融機関も増えた。
確かにゴールドマン等は4. 7-4.9%に下方修正した。 中国のような巨大経済においてこの ような成長率はどれほど恐ろしいか、この”専門家”は理解しているのか? 過去4年の中国GDPの成長分だけは日本のGDPに相当だ。
>>中国経済の下げ止まりを論じるのはやや早計だ。 それはそうだ。 成長率5%の中国経済の下げ止まりを 議論するよりもまず (予測)成長率-0. 2%の日本経済の下げ止まりを固める方が先だ。
要は、5%成長している他人の自滅崩壊より、「-0.2%」の自らの存続維持の方を優先的に考えた方は より合理的だ。
=+=+=+=+= 共産党が出す数字 悪くても 本当はさらに悪い数字が隠されてる可能性大 たとえ主席の政策による失敗でも 責任より 恥をかかせないことに血道を上げるのが共産党 内政の人民の不満を 外征で外に向けるようなことしてくれるなよ
=+=+=+=+= 中国は数年前鉄を作りすぎて余らせて 買った鉄鉱石を安売りするという大失敗をしているのに全く学習能力が無いみたいですね PHVとか他の生産物も消費以上に作りすぎるという失敗の繰り返しやらかしそうです
=+=+=+=+= 誰しも「自分だけは違う」って思うんだよね。けど、他が巻き起こっていることが、自分だけ巻き起こらない訳はないだよね。 他人からの方が自分のことがよく見える。中国も一緒だということでしょうし、図体デカいだけに他国よりも対応がより難しいでしょう。
=+=+=+=+= 不景気でも企業の存続など殆ど気にもしていないと思う。 共産党の理念と資本主義理念は真逆だから。 最終的に倒産した企業が悪いという言い方で片付けてしまうと思う。
=+=+=+=+= 学んでないかはまだわからないんじゃない？ EVが売れてないとか「嘘」を前提に論を展開するのは メディアとして自殺行為ですよ。 [１２日 ロイター] - 市場調査会社ロー・モーションが１２日発表した８月の電気自動車（ＥＶ）およびプラグイン・ハイブリッド（ＰＨＥＶ）車の世界販売台数は１４７万台で、前年比２０％増加した。過去最高となった中国がけん引した。 中国での販売台数は４２％増加して１００万台を超え、過去最高を記録。ロー・モーションのデータ責任者、チャールズ・レスター氏は、ガソリン車など古い車を下取りに出して新エネルギー車など新しい車を購入する際の補助金増額が販売急増につながったと指摘した。 対照的に、欧州の販売台数は３３％減少し、２０２３年１月以来の低水準を付けた。１─８月の販売台数は４％減となった。 米国とカナダの８月の販売台数は８％増の１６万台だった。
=+=+=+=+= あれ程、自信満々に日本のバブル崩壊を研究してるから…日本の轍は踏まないと豪語してたのに… 矢張り党主導、党中心の政治の限界なのでしょうね いよいよ外向きに一層先鋭化する様に思えます。 但し、万が一の紛争などにより世界から経済制裁受けることになったら、その影響はロシアの比ではないと思います！恐らくそれはバカボンでも分かってる筈です！
=+=+=+=+= ”中国で「失われた30年」が起きる可能性も”
その通りだ。 日本同様に、人口減少、少子高齢化。 それに加えて、アメリカとの冷戦、共産党独裁政権の弊害がある。 日本と同じ道を辿る未来しか見えない。
=+=+=+=+= 人類とは永遠に同じ過ちを繰り返す生き物です。これは過去からの出来事を見てみると明らかです。 皆過去を見ることはするんやけど、自分は大丈夫って思うんよね。
=+=+=+=+= それを言うなら、日本だってアメリカのバブルから何も学ばないでバブル崩壊していたし、発達する工業による環境汚染と学ばなかったしな。
所詮は他国のトラブルで当事者になるまでは気付けない。
=+=+=+=+= 日本という良い失敗例があって、独裁政治で民主主義国家だと普通なら出来ない施策を打てるんだから、立ち直るかと思っていたが案外うまくいかないもんなんだな。
=+=+=+=+= 一言、ここでもあそこても、日本の失われた30年なんて言うのは嫌いさ。 この間に日本企業はしこたま貯め込み、 安全安心清潔、環境医療教育、寿命も食べ物も世界トップクラス。 先人には感謝しないと。
=+=+=+=+= 日本は不動産バブルを作ったが不良債権をしっかりァあぶり出し 潰すべき銀行はドンドン潰して行った。中国は何処が潰れました。 真ッ対対処術が違います。このままでは何も解決出来ずに中国経 済は第破綻してしまいます。見ててみ－
=+=+=+=+= 中国で数千万戸のマンションが売れ残っているというけど、中国から日本へマンションを購入に来ている人もけっこういるというのはどんな理由があるのだろうか。
=+=+=+=+= 中国の強みは、人を人と思わない政策。最悪、行き詰まりを見せたら、人民を犠牲にし、路頭に迷わせても強行する政策を打つ可能性がある。共産党の1党独裁だから、やりたい放題。
=+=+=+=+= 経済を知っていた人物は亡くなってキンペーの周りはイエスマンだけになってしまった。国難とも言える経済破綻に進言する人物はいない。本当の負債額を誰も知りたくないのか、知らないのかも。手遅れに近い。
=+=+=+=+= 基本的には、銀行と地方政府への資本注入を行い。財務基盤の立て直しを行うことで資金の流れを取り戻すことが重要でしょ。 日本はこれをやるまでに10年以上を無駄にして公共事業を乱発。政治家の私腹を肥やした。
=+=+=+=+= 日本とは違って、中国なら不法行為をしてでも稼ぐだろう。 麻薬密売や海賊行為など。
日本ほどに経済悪化はしないんじゃないかな。
=+=+=+=+= 日本より人口が一桁多いから バブルも引き延ばすだけ引き延ばした感じ
日本でもしばらく「お前の代わりはいくらでもいる嫌なら辞めろ」が普通だった 中国の場合そのレベルでは済まないな
=+=+=+=+= 鉄筋の代わりに竹を使ったマンションなんて、いつ倒壊するか分からない。 そんなもの、誰が買うか。 EVにも、同じような材質的な問題があるのではないか。ばれてないだけで、、、。
=+=+=+=+= 日本より、ぜんぜんマシに見えるけど？ 落ちろ、落ちろって、日本人の願望、心の声に聞こえて仕方ない。 お金をばらまき、無責任な借金を重ねてきた自民党の責任は大きい。
まぁ、中国は好きではないけどね。
=+=+=+=+= 来日中国人の爆買いもなくなり中国からの観光客も激減して、かっての勢いが完全になくなり、一気に中国の景気が後退しているのがわかる
=+=+=+=+= 中国の不動産不良債権は少なく見積もっても2000兆円。日本のバブル崩壊時の不良債権額は90兆円。ケタが違う。中国共産党は不良債権処理に何の対策もしていない。このままでは、中国は泥舟のように沈んでいくだけ。
=+=+=+=+= 加えて少子高齢化。高齢者は文革で使い者にならないものが多数なのだから半端ない。問題を隠さず自浄ができる状況を創れなければホスピスかな？
=+=+=+=+= 元々拝金主義的な民族だから儲けを求めて暴走し易い それを「儲けを求めない」が建前の共産主義が適度に抑え込んでいたのに 中国共産党が資本主義を中途半端に受け入れてしまったから 案の定暴走した
=+=+=+=+= 中国人の金持ちはお金を持って海外へ引っ越し。どんどん中国から金持ちが居なくなり高齢化と少子化問題が出てくる。もぅ経済のバランスが取れないのでは？
=+=+=+=+= 要は、順風満帆に思え「行け行けドンドン!!」の心理状況であったのかナ？・・早い話が「地に足が着いていない状態だった」という事。迷惑なのは、巻き込まれた人民。中共にはその自覚は無いと思える。
=+=+=+=+= 輸出の可能なものつくりは可能なのかな この国は？売れないものを作ってもいいけれど自国で 国内消費すればいいよね？
=+=+=+=+= イケイケ期の人には誰の声も届かない。 引き際をわかっているのは、失敗した経験者か、強運の持ち主くらいだろう。
=+=+=+=+= 失敗はどの国でもあると思いますので、 当たり前と思いますが中国がクラッシュした時、 世界に与える影響も大きいのだろうと思いますよ。
=+=+=+=+= 習はそれなりに頑張っているんだから、ケチばかり付けなくていいんじゃね。 元々、経済には明るくないって人間らしいから。。 国が自滅しそうになったら、その内他の指導者に交代するでしょ。
=+=+=+=+= 3,000万台の車を認識していますか。中国の販売台数ですが、 アメリカ、日本、ドイツ、ｲﾝﾄﾞ、イギリス、フランスの合計です。
=+=+=+=+= 偽りで膨れ上がったみたいなバブルだからそんなもんでしょ。 日本の方がベースとなる全国民の生活水準が高いから 落差も知れてる
=+=+=+=+= そもそも、とてつもなく拡大した経済と人口が膨らみ続けた国の拡大路線を畳む術を知らない、恐ろしいこの先の結末ですね、、、さっさと撤退する企業が止まらない、、、
=+=+=+=+= >■中国で「失われた30年」が起きる可能性も
市場に政府が介入して、価格調整メカニズムが働かない中国では、30年でも無理でしょう。
共産党中国が崩壊すれば、話は違ってくるが。
=+=+=+=+= 不良債権が不良過ぎる。 未完成放置マンションだらけとか、整理すら出来ないよ。 破産もできないから、逃散するしかない。 失われた100年になる。
=+=+=+=+= 数日前の現代ビジネス【ここにきて「底打ち」の兆しがみえた「中国経済」が、ついに「真価」を発揮するときが来た…！】と比べて、かなりかなりまともな記事でした
=+=+=+=+= 学んでないわけではない。 国民から不満が出ないように強権で抑え込んでいる。 拘置所が大増設中とニュースになっていた。
=+=+=+=+= 中国総人口の3倍も住宅を建築して不動産バブルを仕掛けても失敗するのは火を見るよりも明らか 習近平政権の「なんちゃって資本主義」が招いた経済崩壊
=+=+=+=+= EV、タワマン、一帯一路、過剰投資の失敗 国内大卒の半数強が未就職他世代にも失業者多、経済成長のマイナス 中国経済の失速 間違い無い現状。
=+=+=+=+= 中国国内の勢力争いですね 習近平氏の勢力下ではないグループの不動産がやられEVもやられる 中国は常に足の引っ張り合いをしている
=+=+=+=+= 日本の大失敗から何も学んでいない←
大失敗したあとは国民にツケを払わせればいいと言う考えも日本から学んでいくでしょう。
=+=+=+=+= 中国は、典型的な指導者が経済オンチだから何も効果ない！不景気対策にならず、もっともっと中国経済は、落ち込んでいく！やむ得ない事実だ！
=+=+=+=+= 日本にすれば習近平で良かった 歴代の指導者が隠して研いでいた爪すら隠そうとせず、ECにすら正体がバレてしまった 終身、権力を手離さないで下さい（笑）
=+=+=+=+= 地方も中央も、役人が中抜きすることしか考えてないんだから、それ以前の問題でしょう。
=+=+=+=+= 中国の場合、不良債権の規模が日本のバブル崩壊とは桁違いにデカいので30年では終わらないやろ
=+=+=+=+= 海洋進出などせず他国と仲良くやる政策を掲げた方がよっぽど中国のためになるんだけどね。
=+=+=+=+= もともと中国は１割が裕福であれば良い思想やから９割が貧乏でも問題ないんやろう。
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