( 219648 )  2024/10/07 16:36:28  
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《中国・深セン児童刺殺事件の影響》現地日本企業に迫られる難しい舵取り 対応策を聞かれ「回答を控えたい」「社名を出さないでほしい」と答えざるを得ない理由

マネーポストWEB 10/7(月) 7:16 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8167a4bfed36d3770b97828f611dd54bbbfe94

 

( 219649 )  2024/10/07 16:36:28  
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中国市場に進出した日本企業は、中国での児童刺殺事件の影響を受けて、対策を検討している。

事件後、日本人学校児童の刺殺件もあり、日本企業は駐在員や家族の安全を最優先に考え、帰国支援や安全対応に取り組んでいる。

日本企業は現地でのビジネス展開を続けつつ、反日感情やリスクに対処しなければならない状況に直面している。

(要約)

( 219651 )  2024/10/07 16:36:28  
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中国市場に進出した日本企業は岐路に立たされている(習近平主席/EPA=時事) 

 

 中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業はその対応にも動き出していた。【前後編の前編】 

 

【表】この1年以内に中国での拠点閉鎖・縮小などを発表した日本企業 

 

 深センに住む、ある日本企業の駐在員が語る。 

 

「私より妻のほうがナーバスになっていて、『帰国希望者を支援している会社もあるのに、あなたの会社はどうなっているの?』と聞かれた。とりあえず妻と子供だけでも香港に引っ越しさせるかもしれません。香港なら、深センから高速鉄道に乗れば14分で着きますから」 

 

 9月18日に起きた日本人学校に通う男児の刺殺事件を受け、現地で生活する日本人の間では安全確保への不安が高まっている。現地に拠点を置く日本企業も駐在員やその家族のケアに万全を期すべく奔走している。 

 

 パナソニックグループ広報は「中国大陸の出向者とその帯同家族に対して、状況に応じた一時帰国(会社負担)、カウンセリング窓口の設置、柔軟な勤務体制など安全と健康最優先の対応を実施」と説明し、JT(日本たばこ産業)も「従業員と家族の安全を第一に考え、相談があった場合は親身になって対応を行なっております」(IR広報部)と回答した。 

 

 駐在員や家族の帰国を支援する動きは注目を集め、〈中国の男児襲撃、日系企業「家族の安全」対応急ぐ〉(9月25日付、日経新聞電子版)などと報じられている。ただ、そうしたなかで社名の挙がる大手企業などを取材すると、複数社が「回答を差し控えたい」「対応が難しい」「社名を出さないでほしい」といった反応を見せた。 

 

 中国で事業を展開するある食品メーカーの関係者はこう明かす。 

 

「中国の現地法人では日本人社員と中国人社員が協力して業務を行なっているが、現地社員のなかには反日感情を持っている人がいるかもしれない。今回の件で社員や家族の帰国を支援していることが広く伝わると、両者の関係に悪影響を与えてしまう懸念がある」 

 

 社員らの安全・安心を確保しながら、現地で反発を受けるリスクにも対応するという難しい舵取りを迫られているのだ。 

 

 

 実際、中国でビジネスを展開することは、“反日感情”の標的になるリスクと隣り合わせになるという現実がある。 

 

 今回の事件が起きた「9月18日」は柳条湖事件(注:1931年に柳条湖で日本の関東軍が南満州鉄道を爆破した事件。関東軍はこれを中国軍の仕業として出兵し、満州事変のきっかけとなった)が起きた日だが、4年前にはパナソニック現地法人の中国人社員がSNS上に「918勿忘国恥(国家の恥を忘れるな)」と投稿。中国人上司に注意されると、社員はその会話内容をネットに公開して大炎上、パナソニックは謝罪文を公表する事態に追い込まれた。 

 

 2021年にはソニーが盧溝橋事件(注:1937年に中国軍の要衝でもあった盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突した事件。その後、8年間にわたる日中間の全面戦争に突入した)の起きた7月7日に新製品のカメラを発表して「過去の戦争を反省していない」と猛烈な非難を浴びた。最終的には中国当局から「国家の尊厳を損なう広告を出した」と認定され、罰金100万元(約2000万円)を支払っている。 

 

(後編につづく) 

 

※週刊ポスト2024年10月18・25日号 

 

 

( 219650 )  2024/10/07 16:36:28  
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政府や外務省は中国側に実効性のある対策を強く要望し、渡航危険レベルを上げ、日本人の安全や人権を守る責務があるとの声がありました。

企業に対しても、社員の安全を最優先に考えた行動を求める声が多く挙がっています。

また、マスコミに対しても事件の風化を防ぎ、問題を取材報道し続けるよう要望する声もありました。

 

 

中国に対しては、今後数年から数十年は日本と同じように「失われる時代」に突入する可能性が高いとの指摘や、中国の反日感情に警戒する声も見られます。

多くのコメントでは、日本企業が中国との関係を再考し、撤退を検討すべきだとの意見が目立っています。

最終的には、企業が利益を重視する立場と社員の安全を最優先する立場との間に緊張があるという見解が示されました。

 

 

(まとめ)

( 219652 )  2024/10/07 16:36:28  
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=+=+=+=+= 

政府、外務省は中国側に実効性のある対策を強く要望し、事件の詳細を公開するように迫るべきだし、渡航危険レベルを上げるべき。日本人の安全、人権を守る責務があるはず。 

企業も「回答を差し控えたい」「対応が難しい」「社名を出さないでほしい」でなく社員の安全第一に考えた企業活動をしてほしい。 

そして、マスコミもこの問題を風化させることなく取材報道し続けて欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

相手は敵国扱いしているので、いきなりは無理でも、今後5年程度を掛けて、徐々に撤退して、断交で良い。いつまでも国民の社員の命をリスクに晒してまで商売しなくて良い。魚介類禁輸の件でホタテの販路を他国で開発して成功したように、一国依存はそもそもリスクでしかない。 

 

=+=+=+=+= 

親中企業が中国にある以上、家族の身や企業で働く社員までもが人質やスパイとして捕まったとしても親中企業は助けてくれないよ。スパイ罪で無実の罪で捕まっている社員達をみてほしい。無実でもいつ裁判にかけられ何年刑務所に入れられるか、それをよく考えてほしい。国でもスパイ罪と一方的に言われれば何も手出しが出来ない状況だ。 

親中企業は企業名を出して日本国内で出してから中国へ進出してほしい。そして社員が捕まった場合は企業が中国国内で儲かったお金で助ければ良い。今まで何年も中国進出は色んな弊害があると言ってきているのだから日本の税金で助けるのはおかしい。 

 

=+=+=+=+= 

この事件の責任は企業と国にあると思います。 

そもそも中国は反日教育も行う危険な国とわかっていたはずです。 

そこに駐在させる日本企業の責任は大きいし、危険度について日本は適切な対応をしてこなかった。 

そして警備費を日本が税金を使って支払うなんて論外であり、企業が全責任を持って当たるべきと思います。 

 

=+=+=+=+= 

反日も原因かも知れないが、これから数年から数十年は日本と同じ様に「失われる時代」に突入する可能性が高いだろう。 

あの時代、日本でも「報われない」と感じた人間達が色々な事件を起こした。 

我慢強いと言われる日本人でも多くの事件が起きたのだ、日本の10倍の人口がある上、経済を押し上げたモーレツ世代と一人っ子政策で可愛がられて育った世代、それらが短い経済成長時代の中に混在している。 

すごい混乱時代に突入すると思いますよ。 

 

=+=+=+=+= 

深圳で子供さんを失くした父親の地元向け手紙が紹介されていたが、やはり、企業優先に気を使った内容がありあり。もっとも、務める企業そのものが日中友好以前からの長い中国との取引があり、地元中国に深く根差す企業。彼も若い頃上海に留学、奥さんもあちらの方。つまり、彼の生活の基盤は、中国からは決して離れられない状況下のため、中国からの追い出しや、日本への引揚げなどの選択の余地の全く無い立場の方と理解しました。そんな企業もあることが分かり、単純にはいかない企業もあることを知りました。しかしそれにしても、反日だけでなく、中国国内の不安定要素があることは確実。外務省や政府の動きが全く見られないいらだたしさを感じます。最低渡航レベル1は出してほしい。 

 

=+=+=+=+= 

同僚も反日かも知れないと一度疑い始めたら、多分今まで通りには無理かもしれません。そういう人達と一緒に働くのは、特に家族にとっては強いストレスになると思います。会社判断を待たずに家族だけでも帰国させましょう。判断が遅くなればなるほど、危険です。家族の身を守るのは、仕事よりずっと大事な事です。家族の代わりは誰にもできません。 

 

=+=+=+=+= 

昨日この問題をそこまで言って委員会で取り上げてました いろいろと水面下で日本は動いてると言ってましたが 何故水面下なのか疑問に思う 何故もっと公に世界にもわかるように発信しないのかって 国同士なかなか難しいとは思いますが もっと被害者の立場になって考えて交渉して欲しいものです 

 

=+=+=+=+= 

中国大陸に進出すると結果的に身ぐるみ剝がされて帰って来る事になるのは歴史が証明している。人口も減少に転じ、経済の大半を占める不動産の不況で実際市場が伸びに転じるには相当時間がかかる。痛みは伴うが徐々に規模を縮小し、合弁相手に譲渡する等して撤退するのが吉だ。 

 

=+=+=+=+= 

90年代は中国華南の日本人駐在員は単身が主流で、家族同伴の場合は香港に住んで、深圳や東莞あたりの工場や事務所に通っていた人が多かっただろう。 

中国に家族同伴で駐在するようになったのは、中国の通信や交通のインフラが整い、日系など外資のスーパーマーケットが進出し、日本人学校が出来て、治安も改善されたからだろう。 

ここ数年の中国華南の住環境は、以前よりも明らかに日本人にとっては住みづらくなっている。 

まずは家族を香港に移し、その後ゆっくり中国から拠点を撤退する企業が多いのではないか? 

 

 

=+=+=+=+= 

こういう風に効率が著しく落ちるし、疑心暗鬼になるので、仮想の敵のような鬼扱いとかスパイ扱いをされるのは困るのよね。 

 

質の良い就職先が減ると言うのが全体への応答となるだろうけれども、現場の感覚で安全が一定程度確保できたとして、ツーアウトで止めるか。 

 

ちなみに、もし攻撃が組織的だとしたらネットワーク型の組織的な犯罪だろうから、地域的な場所はさほど意味が無いと思う。 

 

もし仕掛けられているとしたらテロのやり方になるだろうから、逃げた先で一発事件を起こすとかやって、群れとしての日本人を惑わすやり方が効率的だよね。 

 

治安や景気が良いところはそう言う事件が起きると不自然で目立つ。 

そうでないところで事件を起こすと、ただの犯罪として怖がらない。 

怖がらせようとしてくるならば、ある種の規則性でメッセージを読ませるとかやるだろう。 

 

尖った行動は避けて、さりげなくポイントをずら護身は有効かもね。 

 

=+=+=+=+= 

日本企業は社員の家族だけでも帰国させるべきではないのか。 

今や命の保証などない中国に、利益のためだけに在留する意味があるのか。 

社員やその家族の命より利益を優先するのか。 

根本的に考えを改めない限り、まだ犠牲者が出る可能性は高い。 

 

=+=+=+=+= 

もう、いろいろ日中関係に無理がきてる気がする。一度、どの日本企業も中国での事業を全面的に見直す機会では? 

中国から撤退もしくは縮小はお金のある時じゃないとできないよ。なんかやたらと現地社員への補償とかさせられるし。 

これから台湾有事とか始まったら回収できる物もできなくなるかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

会社の大卒には共産党員はたくさんいるし、工場には組合もあり、人事、昇給の査定は凄く大変。お互い給与見せ合うからな。また日本のように勉強の為と簡単に部署移動できない。 

自分も雇用で2回裁判までやった。また密告文化なので怪文書はしょっちゅうだ。景気が悪くなると、遺憾砲しか打てない日本は格好のガス抜き相手になる。それが簡単にSNSで広がる。 

特に民工と言われる出稼ぎ労働者の仕事が激減してる。国も企業も守ってくれないぞ。自己防衛するしかない 

 

=+=+=+=+= 

お金があった時にはそこまで表面化していなかったのかもしれませんが、バブルが崩壊し、貧困が拡大し続ける中国において、民族的先鋭化は過去とは比較にならない程危険性が高まっていますし、今後は益々高まる事こそすれ、低くなる事はありません。 

 

偏った民族教育を続けている中国政府は自業自得ですが、内乱を恐れてまともに取り締まれません。これまでの方針と矛盾してしまいますからね。 

 

中国に支店を置いている企業は、独裁国で商売をするという事はこういった危険を孕んでいるという事を理解していたはずですが、今さら何を取り繕っているのやら。経営陣は、これ以上問題が悪化する前に、失敗を認めて撤退するべきです。 

 

=+=+=+=+= 

きょうは、事件から25日経過した10月7日、この事件が風化しつつあるように思える。中国政府から、犯人の動機など、やはり発表されない。これでは中ほとぼりが冷めるのをじっと待つという中国政府の思う壺にはまってしまっていると言わざるを得ない。メディアは追求の報道を継続して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

政府や外務省が率先して、国民を守るためにはどうすれば良いのかを考えれば、何をすれば良いのか自ずと答えは出るはず。なのに何も無いのは、国民の命を優先事項として考えてない証拠かと思う。中国駐在中の国民はどうすれば良いのか?自分自身で判断するしかないのか? 

 

=+=+=+=+= 

企業側に先を読む人は居ないのですかね?他の国々は既にそれぞれの国に引き揚げているか東南アジア圏へ拠点を変えてますよ。最近は特に人件費が安い訳でも無いし、今回の様に従業員の家族にまで生命の危険が及んで、日本国内と同じ様に考えたいるからとんでも無い事が起こる、スパイ罪で拘束されない内に速やかに退去すべき!社名を出さないでと言う企業はこれ以上社員に被害が及ばない様にと思ってだろうが、そんな事より即刻引き揚げを決行すれば良いだけじゃないか!利益が社員や、社員の家族の生命より優先するとは思えません。即刻決断を! 

 

=+=+=+=+= 

会社は、社員の安全を気にしないで、中国市場だけ見て自分達の利益だけに関心があるから中国から撤退はしないだろう。タイやベトナム移転もしないのでは? 

日本の企業では命より利益。日本政府は中国への企業進出後押ししたなら、中国政府に対して強くヘイト書き込みへね厳しい対処を求めるべきではないか?外務省が自分達高官ぶル割りに仕事で日本人、日本の国益とか考えているか疑問だ。 

 

=+=+=+=+= 

渡航危険レベルを上げることに一番反対しているのが経団連だから何も変わらないよ。これをやると中国は報復として日本への渡航危険レベルを上げてくると思うから中国人観光客が減ります。ということは日本の観光業関係者からも反対されるでしょうね。日本企業の経営者は社員の命は利益よりも軽いと思っていると言えます。 

 

 

=+=+=+=+= 

それは当該企業が何か弱みを握られているか、迂闊な事を話せば「アステラス製薬社員」の二の舞になるからと考えているからだろう。主要都市の発展ぶりを見ると開かれた民主主義で自由経済の国と錯覚するが、全く自由で開かれた国ではないことを肝に銘じるべきだ。 

 

=+=+=+=+= 

ホタテまた買ってやるとか、処理水条件付きで認めてやるとか、一部の人には助かるのかもしれませんが、長い目で国益を考えれば、中国と距離を開いていくのが、得策だと思います。巨大な経済圏に目が眩んで、社員の命を犠牲にする企業は、ただの「守銭奴」だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

企業人、中国に関わらず情勢や関係性次第では人質にされるリスクは何処でも常にある。反日政策を取り、前列として事件が増えつつある中、国内に留まるリスクはしっかり把握した上で責任ある判断が求められる。子供は自分で選べない。 

 

=+=+=+=+= 

「香港まで高速鉄道で14分」 

香港に引っ越したとしても安全ではないということだね。 

深圳の犯人みたいのが行こうと思えばすぐに行ける距離だもの。 

日本だって、スイスの事件のように襲われる可能性がある。 

 

=+=+=+=+= 

在中企業の経営幹部は、目先の数字で自分の安泰を優先させてはいけない。 

その内、在中企業のトップは帰国させられなくなるかもしれないぞ。 

その為の手段は色々あるのだから、日本企業はもっと慎重に考えるべき。 

政府や親中派議員を言うことを信用しては成らない。 

 

=+=+=+=+= 

政治、経済、個人生活において、日中は薄氷の上に有るようですね。 

多方面においてトラブルが起きており、今後も良くなる見込みは少ないと思われる。 

 

大規模なトラブルを避けるために、中国との交流・付き合いをご破算にして、日本企業・人は引き上げて将来を見直す必要があるのでは? 

兎に角、目先の損得にとらわれることは良くない。 

 

=+=+=+=+= 

>今回の件で社員や家族の帰国を支援していることが広く伝わると、両者の関係に悪影響を与えてしまう懸念がある 

 

なるほど。日本人駐在員やその家族の命よりも、中国での評判が大事なんですね。 

このコメントを出した企業名を広く日本国民に知ってもらう必要があると思います。 

 

ていうかこの期に及んで駐在員必須?現地の仕事は現地人に任せられないの?同じ人間なのに? 

 

=+=+=+=+= 

半世紀近く前から中国本土へは何度も行っているが、江沢民以前と以後では、中国から感じるものが全く変わってしまった。天安門以降、民主化運動阻止のために日本を共通の敵として位置付けたのが肌で感じるようになった。 

 

=+=+=+=+= 

「今すぐ撤退しろ」なんて、直ぐには難しいのは重々分かるし、難癖を付ける気はないけど、 

「回答を控えたい」 とか「社名を出さないで欲しい」なんて、あまりにも消極的で場当たり的な対応をしていると、第三の惨事が起きた際には批判が殺到するだろう。 

 

=+=+=+=+= 

2005年、2010年、2012年の過去3回の反日暴動は、中国公安が街中で若者を集め、バスを仕立てて日本公館や日本企業周辺に送り込んで暴れさせたという官製反日騒動だったからら共産党や公安が引くと暴動も潮が引くように収まった。 

 

ても、今後は違うと思うよ。 

長年の反日教育や反日インフルエンサーによって中国人民の反日感情は極端に高まってしまっているので、これからの反日運動や犯罪は党や政府が扇動しなくても人民が不満の捌け口として自発的に起こすと思う。 

しかも政府に放任されて長引くと思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

現実として、日本の輸出、輸入の最大相手国は中国です。 

そして、日本は、人民政府を中国の正規国家として認めている。 

1万社をこえる日本企業。10万人をこえる邦人。 

今後、日本はどうしていくのか。方向すら見えない。 

 

=+=+=+=+= 

日本政府が動かない以上、企業は中国内において自社で厳しい判断をするしかない。 

中国内で何か問題が起こってからでは遅い。 

日本への引き上げを視野に入れて中国と関わらない選択も必要。 

 

=+=+=+=+= 

失政の不満の捌け口に、反日差別を利用する政府は中国だけでは無い。地方により濃淡はあっても本質は同じで、行き着くのはウイグルの姿。富裕層が脱出しているのが証拠。 

経営者と外務省は、日本への流入も含めて現実を直視して早く目を覚まして欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

いろんな資金成り立ちの企業もあるから、何とも言えないけれど・・・・・・・・。 

 

香港があって、今年殺人事件が2件。台湾はずっと取り囲んだりで緊張状態かが解けない。 

 

中国へはもう引き際をの点を過ぎつつあるんじゃないかと。 

 

=+=+=+=+= 

発展途上の時の中国の面影は、最早忘却の彼方に、今あるのは敵味方関係無く「手当たり次第に咬みまくる龍」その物だ。人間は龍には勝てない、只暗雲が過ぎ去るまで、安全な場所で遣り過ごすのみか。 

 

=+=+=+=+= 

中への海外赴任は帰国後の年金額が少ないと聞きました。日本の某大手で働いた同じ会社の同期と定年退職後の年金差にがっかりしたそうです。行かなければ良かったと話してました。 

 

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結局、岸田は「国民の生命と財産を守る」なんて口先だけで何もしないうちに、将来ある子の尊い命が奪われた。海外赴任中は日本人では無くなるのか?政情不安な国からは一刻も早く国民を退避させる政治決断を望む。 

 

=+=+=+=+= 

外国企業から技術とデータを搾取、政治の情勢によっては罰金、社員の拘束。まともじゃ無い国が中国。アメリカ、西欧の企業は中国から撤退始めてますよ。日本は遅過ぎる。 

 

=+=+=+=+= 

通州事件のような案件が起こる前に退避するべきです。 

中国国内に取り残されたような状況は極めて危険である。 

何かがきっかけで群衆が襲い掛かってくるかもしれない。 

絶対に信用してはならない。 

 

=+=+=+=+= 

設計開発指示系統が日本にあり、サプライチェーンの多くが中国国内にあるがサプライチェーンの中にも日系企業が多くある状況だと中堅企業以下は脱したくてもできない状況なんだよね。企業の実力だからしかたない。 

わたしは中国に来て3年になるがあからさまな反日感情を当てられたことはないけど、教育の中に織り込まれてて皆どこかにはそんな気持ちがあるんだと思うと、鬱蒼とした気持ちになるなぁ。ココ最近は。 

 

 

=+=+=+=+= 

大手メーカー勤務ですが、出張者には全くケアありません。結局自分の命は自分で守るしかないので、防刃手袋持参して行きます。 

 

=+=+=+=+= 

米国では中国系米国人を渡航させたりや現地調達だ。 

幹部クラスですら中国には渡航しない。 

渡航注意先とは、殺されても合衆国は助けないと言う事だ。 

日本の対応は危機管理の体を成していない。 

 

=+=+=+=+= 

今中国の経済は弱り目に祟り目の状態です、親日化と言われている人は全体の20%も行かない後80%は良く思っていない人達、そんな所に家族と?いい加減、生産拠点を日本国内に移すべき 

日本の地方は過疎化が深刻で地方は大手会社の工場ならいくらでも土地は有る、今まで日本のODAでどれだけの貢献をしたか国は国民にもPRはしていない、そんな国って有る、そんな国へ日本の政治家何、忖度してるの 

 

=+=+=+=+= 

そりゃ企業名を出したいとは思わないよね。だからこそ日本の外務省の責任で安全情報として出して、企業が対応しやすくすべきです。 

 

日本で中国人に恣意的に犯罪をすることは無いにも関わらず、中国は日本に渡航する中国人に対して危険があるとアナウンスしています。 

 

中国政府はあまりにも失礼な態度ですけど、何よりも相変らずの日本政府の弱腰に呆れます。 

 

=+=+=+=+= 

ユニクロ以外はみんな撤退すべき。 

 

うちも会社に撤退するように何度も言ってるが聞いてもらえないけど。数百億以上の売上吹っ飛んでもやめるべき。我々全従業員の給料下がっても構わない。 

 

=+=+=+=+= 

これ社員に判断させるんじゃなくて、会社命令で帰国させるべきでしょ。まずは帰国させる、そして安全が保証できる状態になったら戻すか考えばいいこと。 

 

=+=+=+=+= 

日本企業の対応は、とても曖昧で優先するべきは会社の利益のように聞こえました。 

やはり日本人の危機管理能力は低いのかなと感じたのと同時に中国に進出している日本企業は、また襲撃事件が起きたらどうするのか!どう対応するのか! 

 

=+=+=+=+= 

何を悩んでいるんだろう?火を見るより明らか、全然難しくないけどね。撤退一択でしょうに。ここで引かなかったらずっと同じ目に遭うだけなのに。全てにおいて先見の明が無い。 

 

=+=+=+=+= 

強盗事件や政権交代等で国民の眼が逸れているが、政府は中国に対して事件の正確な報告と対策をさせるべきだろう。決してうやむやにしてはならない。 

 

=+=+=+=+= 

そのうち数年内には台湾との有事が始まる可能性が高い。その時になったら在中の日本人は中国を出国できずに人質にされる可能性がある。 

今から企業は日本人を呼び戻し撤退の準備していた方がいい。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本の政治家が中国に毅然と対応して困るのは日本経済界・・・日本経済は中国依存から脱却出来れば良いが経済界の僕の政治家は中国に強い対応できないのが現実だろうね! 

 

=+=+=+=+= 

日本政府の本音としては各企業が自ら中国に進出したんだから企業が従業員を守る対策をしなさいよってことだよね。税金使って助けてたらキリないわな。 

 

=+=+=+=+= 

少なくとも利益が出てないとこはもう中国で事業続ける意味はないよね 

今後事業がよくなる見込みはないんだから 

去年のジェトロのアンケートで中国事業で利益が出ている企業は60%程度残りの3分の1は早く中国事業をやめた方がいい 

 

=+=+=+=+= 

2027年台湾有事と言われている。だから、今から準備しないとだめ。 

始まったら、人質に捕られる。 

危険度レベルを上げると撤退がやりやすくなる。 

石破は動こうとしない。 

 

=+=+=+=+= 

中国がどんな国なのか、知らないわけでもないでしょうに。 

日本排斥、日本人排斥は中国の国策なんだよ。 

それでも企業は利益拡大のため、社員を捨て駒として使っているにすぎない。 

私は、中国で働けと言われたら、辞めます。 

 

=+=+=+=+= 

事件の対応で社員の安全を確保する事が逆に反日感情を招く様な事業自体ダメなんじゃない?経営者の資質が問われますね。 

 

=+=+=+=+= 

独裁国家中国ですか?ロシアも同じ? 

遠くない将来戦争になりそうですね? 

日本国民もさっさと逃げないと人質になりますよ。 

自分たちに都合の悪いことが起きると他の国民を刑務所に投獄する国ですから。企業もよく考えないと莫大なお金がかかりますよ! 

 

=+=+=+=+= 

未だに中国に工場や事業所を展開している企業は、 

ハッキリ言って時流が読めていない。中国は、もう経済的に終わった国でかつ独裁国家であるということを忘れてはいけない 

 

=+=+=+=+= 

殺害された児童の氏名が報道されてませんよね 

このご時世、犯罪被害者の氏名を興味本位に報道するな!って意見もありますがマスコミはそんなの関係ねーとばかりにプライバシー無視で報道しまくる毎日ですが今回は完全にスルー 

何ででしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

日本企業はお金より社員の命を守るべき、即座に撤退して2度と中国に進出しない方がいい。決別を決断する時だ。戦争時に人質になる可能性が高い。 

 

 

=+=+=+=+= 

石破新内閣も岸駄一下川外務と変らず、「渡航警戒」レベルを上げることもできない、社名を出してコメントもできない、中国にへつらう経団連傘下の企業達、官民挙げての芯の無さにあきれるしかない。 

 

=+=+=+=+= 

どれだけ危なくても金儲けの為に中国に進出して、大事な社員が被害にあう可能性があっても撤退しない。 

そりゃ社名も公表して欲しくないわな。 

 

=+=+=+=+= 

なんでも好き勝手に恣意的に被害者として立ち振る舞い、それが愛国者として支援される社会・・・もう脱出するときが来たんだよ。企業も随分と儲けたろう、もうキリの良い所で撤退するタイミングなのさ。長期的に見てあの国の政治風土が変わると思っているのかい?もう甘い汁は吸えなくなってきたよ。 

 

=+=+=+=+= 

お金のためには安全よりも・・・・中国国内ならどこに居ても一緒! 

あとは、自己責任として会社の責任において今後は駐在すれば良いんじゃないかな? 

国防動員法が制定されたの知ってて駐在してるんだからさ! 

 

=+=+=+=+= 

どうせ中国経済は衰退する。沈む船に居座る理由がわからない。低賃金労働者が使える工場でしかないし、人件費高騰でその低賃金のメリットも無くなった。共産党に資本主義的な経営思想は無理でしょ。 

 

=+=+=+=+= 

収益と、社員や家族のリスクとを天秤に掛けて、収益を優先させる企業の気持ちもわからないでもない。 

自分なら、そんな会社にいたくないけど。 

 

=+=+=+=+= 

企業経営者は、ここまで来るのに数百億掛けてやっとであり、緊迫度はわかるがノラリクラリ。次の大事件が発生したらソレデハの感覚だろう。 

 

=+=+=+=+= 

反日感情の標的になる。そんな事は中国に進出する検討段階で分かっていたでしょう。 

まさか自分のとこの社員だけは大丈夫!なんて甘い考えを持っていたのですか? 

 

=+=+=+=+= 

中国頼りは昔の話し。 

間違いなく相手は友好国では無い。 

各企業は、英断をする時だと思う。 

日本政府は何もしてくれないよ。 

 

=+=+=+=+= 

>『帰国希望者を支援している会社もあるのに、あなたの会社はどうなっているの?』 

 

当たり前だろうな。 

このタイミングで帰国をさせない企業は超ド級のスーパーブラック認定だよ。 

大体従業員の生命より優先される会社利益なんか無いはずだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

遺憾砲しか打てない政府 

儲ければよい企業 

ここに従業員の安全は見えない 

帰るに限る 

外務省は「社会情勢」だけ言っている 

危険レベルは上げないようだ 

 

=+=+=+=+= 

日本人のビジネスマンは全員、中国から引き上げれば良い!会社が強制するなら〜辞めれば良い、選ばなきゃ仕事はいくらでもある。 

 

=+=+=+=+= 

残念ながら、この問題について、我々はこれから石破政権の無為無策ぶりと相手国の嘲笑と傲慢な態度をつぶさに見ることになるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

迷わず撤退ですね。人の命と営業利益とどちらが大事ですか。金が大事ならば残って下さい。それなりの覚悟があればね。 

 

=+=+=+=+= 

現地日本企業がこんな消極的なことだから、「どこでも起こる」なんて言われるんじゃないの。 

 

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大陸進出の日本企業には、駐在の日本人社員達の事(安全/安心)よりも「習近平」の御威光/御意向が最優先の判断材料らしい。 

 

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撤退とアンケートで回答したら妨害が入りそう!こう言う話を公にしないのが良心ではないか? 

 

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中国国内販売を中国人社員に任せてその為に現地工場を稼働させる。日本人は最低人数二、三人に押さえるしかない。 

 

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もちろん日本企業は危険を承知で中国で経済活動してます。 

社員の家族より売上優先ですよ。 

 

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自分と家族の命のリスクを負ってまで、 

何故、中国に残ろうとするのか、私には理解できません。 

 

 

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そりゃ、奥さんナーバスになる。 

何よりも子どもの命が一番大切。 

後で何か起こって後悔しても遅い。 

 

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対応策について「回答を控えたい」「社名を出さないでほしい」と答えざるを得ない現状こそ、中国のヤバさそのもの。まともな国とは思えません。 

 

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次同じ様な事が起こった場合、何の対策もしなかった日本企業は不買運動される位の気持ちで。 

 

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だから、社員は、、、、鉄砲玉か? 家族の一員か? 

 

この踏み絵なんだよ。社長と役員の。。。。企業がではなく。 

俺の家族なら心配だが社員なら心配じゃねー? ということ。 

 

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答えはシンプル、難しさはない。従業員の命を守る気があるか無いかだ。 

 

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日本企業は自分の会社の利益だけ考えて、社員の家族はどうなってもいいと思ってるんだろうな^_^ 

 

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ここまで危険な国なら、、、以前のココムが 

あった時代に戻した方が良いのでは??。 

ほとんど交流の無かった時代へ!!。 

 

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会社の売り上げ増or社員とその家族の命かの選択。最後は経営者の考え方次第です。 

 

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何もしない企業は責任をとらされるだろう? 

政府はあてにならない、早く撤退する時だ。 

 

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中国で日本企業は何をしているのですかね?日本企業でも今は中国で生産すればメイドインチャイナ 買いたくないな。 

 

 

 
 

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