[219798]上場企業の「早期退職」募集46社　人数は

( 219802 ) 2024/10/08 01:25:46

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景気が良くて利上げしてるのに、早期退職を募集する企業が増えてるって、ちょっと不思議だよね。業績がいいなら、もっと人を活かして成長を目指しても良さそうなのに。昔、自分の職場でも「将来のために」って早期退職の話が出たことがあって、その時はちょっと寂しい気持ちになったのを思い出したよ。企業も色々と事情があるんだろうけど、できれば人を大事にしてほしいなって思うよ。

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納得ですね。昨今の物価高騰と最低賃金の上昇などを考えるとコロナが落ち着いて経済が活性化してもコロナ時の負債の返済は最大10年スパンで残っていますので多くの企業がそれに見合った利益を出せていないと言う事だと思われます。黒字企業であっても今後を見据えた行動だと思われます。今後、早期退職募集や業務縮小に伴うリストラは更に増加して行くのではと思われます。

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ある大手グループ会社では、早期退職の中で、これを機会に役に立たない、20代の社員も辞めてもらっています。

学歴だけ自慢して仕事が出来ない、上司の指示に従わない若者は要らないですよね。

来季の新入社員は、慎重になる会社多くなると思いますので、就職探しは大変になると思いますが、頑張って欲しいですね。

また、外資系会社にも、チャレンジして欲しい、日本の方が少ないと嘆いていました。

英語、中国、やアジア系の言葉が出来る、出来る方々は是非チャレンジして下さい。

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自分は実績上げてたし予算は毎年達成していたのに、役職者全員対象のリストラで40代前半に早期退職しました。初めての望まない転職となりその時は目の前真っ暗でしたが、次はすぐ見つかり、長い夏休みが取れ、割り増し退職金でローンがチャラになり新車も買えた。断った人はリストラ部屋に押し込まれ悲惨な目に。早く辞めて良かった。それ以来、常に転職できるようにレジュメを日本語英語で常にアップデートして準備していて今4社目の外資。リストラはある時はあるけど定年はありません。

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30歳以上の「早期退職」募集するというのは、かなり危機的状況ではないかと思います。

30歳以上であれば、中堅になり、中間管理職になる頃で、そこから大きな仕事を任せられる頃合いです。その年齢で、早期退職を募集するというのは、人材の空洞化を招きます。勘の良い優秀な人は、見限って去っていくでしょう。今の会社には未来がないと。

事務機器メーカーは、IT産業が主である現代では先細りが明らかだと思います。今のままの経営方法、やり方だと確実に厳しいでしょう。

新たなイノベーションを起こす人材を発掘しなければならないでしょうが、そう簡単にはいきません。

畑違いの分野に参入するか、より高齢の幹部の早期退職を求めるか方法はなくなります。

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バランシートを一時的にでも改善できる手っ取り早い方法ではあるが、人材の流出は企業の弱体化にもつながる。

とくに驕っちゃいけないのが中堅企業。大手ほどシステム化ができておらず、技術を売りにしている会社なのにリストラした途端ダメになることもさる。

会社に技術力があるのではなく、務めていた人材に技術力があったから経営が成り立っていたなんてのが枚挙にある。

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自分は新卒で入社した最初の会社が中小の事務機器販売会社だったけど、やはりこの業界は先行きが厳しいな。

基本体育会系なので全体朝礼で声が小さいと名指しで怒られたり、営業は9：00～17：00まではお客の所にいる時間みたいな考えに基づいていた。

だから、社内打ち合わせとかは夕方6：00以降がザラで帰りも9時や10時が当たり前。

自分の営業エリアはあるものの、既存顧客と言ってもほとんど相手にもされないから新規飛び込み営業ばかり。

旧態依然とした感じで、自分には無理だと思って3年で辞めて転職したが正解だったみだいな。

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会社によって当然違うとは思うのですが、ある大手企業の人事部長から聞いた話では....

早期退職の募集をする際、人事部では全社員の格付を部長や支社長などの所属長に渡したそうです。

Aランク（全体の1割程度）・・本人から応募の話があれば将来の好条件を提示するなどして強く慰留する

Bランク（全体の6割程度）・・応募があれば原則受理する

Cランク（全体の3割程度）・・本人から応募がなくても将来の活躍を見込んでいないことを話し、応募するよう勧める

実は、社員と交渉する部長や支社長にも格付は行われており、部下の人員整理が終わるとCランクの人は役員や本部長から退職勧奨されたとか。

知人の元人事部長は、人員整理が終わると、社長から「ご苦労さん」と言われ、取引先企業への片道出向を命じられたとか。

日本企業の人員整理はウェットでわかりにくいです。金銭解雇が法定されていた方が透明だと思います。

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人手不足が深刻とされている情報通信でも早期退職の募集7社が気になりますね。

以前、富士通では大勢の営業職を開発に配置転換といった記事もありましたが、職種によるのでしょうか。

何にせよ、若手の採用が活発化しているのとは対照的です。

今は中小ITでも人手不足で、定年後の再雇用の話が出てきています。大手は大規模案件の管理側に回る事が多いといった体質が関係しているのでしょうか。

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上場企業に勤めています。私が勤める会社では早期退職募集の動きはありませんが、コロナ禍以降は採用を絞り始めており、既存社員の配置転換をしやすくする制度設計を、会社が進めようとしています。社員を増やさず、既存の社員で人員のやりくりをしようとしている気がします。

少し前に「リスキリング」と言う言葉を聞く時期がありましたが、多くの会社で、既存社員の活用の試みが検討されたのではないでしょうか。今思うと、産業界がリスキルというスローガンの元に、既存社員の配置転換を根付かせたかったのではと思います。

今のところ、リスキルという言葉も忘れられ掛けていますが、日本社会全体として採用抑制や人員調整の動きがある場合は、リスキルの名の下に、働く側にも変化が求められる時が来るのではと考えています。

会社員として働くのであれば、常にスキルアップと自己研鑽を続けて、雇用情勢の変化に備えることが重要だと思います。

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重要なニュースと思います。

ただ、業種だけでなく職種別のデータも欲しいと思いました。

対象年齢の引き下げ傾向は、新規事業等の休止等により専門スキル人材の流動性を高めることには寄与しそうです。

個人的には、高度な専門スキルを持った方は出来高制のような雇用形態をもっともっと進めた方が良いと思います。

まだまだ、日本では馴染まないですが皆さん、環境さえ整えば日本で働きたいと思っていると思いますよ。

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早期退職を募って人件費を浮かすも結局後になって現場が人手不足に泣くこともありますからね…

あるいは既に人手不足であるにも関わらず現場を知らずに上が数字だけ見て人を切っているケースもよく見ます。

結局業務が回らなくなって更に悲惨な結末に…なんて話も耳にします。

不況も背景にはあるでしょうし、経営者様も悩みは尽きないと思いますが…残っている従業員も大切にしてあげてください。

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会社の風土に疲れたと言うのが正直なところですよね、社内ルールにコンプライアンスとしばりも多い割にメリットを感じなくなった…良いか悪いかは別にして一度リセットしたい、また、最近では再就職も幅広い企業がサイトを通じて募集しています。少し期間をおいて新たに自分を活かせる職場に就けるならステップアップも含めて良い事だと思います

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大きな会社は業務が細分化されているので、小さな会社のように何でもこなせるオールラウンダー人材がいる訳でもないので、そのポジションが必要なくなっても、簡単には配置転換できないといったケースもあるのかもしれない。

大企業病に掛かった会社に入った末路。

その点では小規模企業の人材はつぶしがきく人材として重宝されることも。

でも３０代からの早期退職はせっかく就活を苦労して大企業に入っても、給与もそれほど上がることないうちに、もう退職を迫られたら人生設計すら

難しいということか。

すでに大企業で伸びが少ない会社よりも、中堅企業でこれから伸びる余地の

ある会社を選んだほうが結果としては長く働けるのかも。

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人手不足に早期退職、職種により過不足があるのだろう。上場企業の儲かっている企業から、介護や運送、飲食店や宿泊業に人員のシフトが求められる。

求められるとはいえ給料は確実に下がるし、アルバイトなど非正規雇用の増加、貧困化は避けられない。人手不足とは給料の出せない企業が低賃金で働いてくれる人が来ないということ。

大企業に就職しても安泰とはいかないな。

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上場企業にずっと務めることができる時代は終わった。人件費の高騰による中堅以上の給与が高い人をリストラし、人件費を抑える企業が増えている。今までは最低賃金が企業の成長とともに上がる傾向だったが、市場が頭打ちになった現状での最低賃金の大幅upは経営を圧迫し経営危機に陥る可能性が高くなっている。

逆に中小企業はチャンスかもしれないが、本当にほしい人材は35歳以下の若手。厳しい時代になりそうです。

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今のところは、リーマンショックやコロナなどに比べたら早期退職希望募集やリストラは少ないが、今後国内の事業は縮小して行くだろうし、人件費高騰や増税の恐れを考えたら増えて行くのは当然でしょう。

大企業に入社したら安泰だなんて思っている若者がいるとしたら、それは大間違いである事に気づいて、会社に依存せずに自分の稼ぎ方を模索して切り拓いて行く事が大事。

従って、それは日本に留まる事に限らず、選択肢に外国へ移住する事も視野に入れておいた方が良いと思います。

大企業の幹部達が考えている事は、自分が退職するまで今のまま高給で居続ける為にはまずはコスト削減をしようとするでしょう。

平社員をある程度で削除し、再び新卒を安く雇用して回す事。

入社したら、使われる側ではなく、利用する側になれる事を目指して頑張ってください。

実績を積んでいれば、他の選択肢が見えてきて、自分で辞め時を選択出来ると思います。

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二つの事が背景にあると思う。一つはバブル期の大量採用で人員を増やし、後に余剰人員を作りその先に就職氷河期を招いた反省から、中高年社員の枠を減らし、新規採用を一定枠維持して行ける流れを既定路線としている。二つ目は人件費削減を目的とした生成AIの導入による業務効率改善が、予想以上に大企業中心に進んでいるのだと思います。今年後半からの生成AIソリューション事業を扱う企業の法人向け売り上げが爆増していることからも導入が増えていることがうかがえます。

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景気が良くなって人手不足とか言われても、それは全ての業種、職種ではないからね。好調な企業でも部署によっては余剰人員のところもあるし。その余っている人を好調な部署に配置転換できれば良いんだろうけど、スキル、能力が足りなければ無理。もう50歳過ぎた人を再教育しても即戦力とはならないし。むしろ業績が良い企業こそ、資金面で余力があるから余剰人員を無くしたいんだと思う。新陳代謝は企業の活力源だもん。サラリーマンって哀しいよね。

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事務職の仕事もなくなるというけど、事務の仕事がAIに置き換わるというより、単純な作業やルーチンな事務作業なら、ＰＣいらずにタブレットのみで十分なんですよね。

タブレットなら、学生アルバイトでもパートの主婦でもＰＣに不慣れな人でも直ぐにできますから。

受発注処理、在庫管理、伝票発行など一連の作業はタブレットだけで十分です。

あとはＰＣでもJANコードで全て管理されていて、キーボードはテンキーとエンターキのみで様々が作業ができます。

アナログ時代に何年もかけて商品や仕様など細かいこと頭に叩き込んできた覚えてきた時代は終わりました、

デジタル環境なら、ほんとに１週間程度で学生アルバイトでも即戦力にまります→マジでこのような現場を見てきました。

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退職者を募る場合、他でも活躍できるであろう優秀な人から辞めていくっていいますよね。

結果として報酬の割に結果を出していないような社員を切るのではなく、利益を生むであろう貴重な戦力を放出するかたちになる。

30歳以上が対象とありますが、主力となる世代を放出してどう戦おうというのでしょうか？

どうしても悪手としか思えませんが、それを判ったうえでやらないといけない状況なのかもしれませんね。

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コロナ禍に早期退職し転職も経験して

ようやく今は落ちつきホッとしている。

これから世の中も少しはマシに

なる事を期待したが

早期希望退職と言うリストラは

まだやっている。

ただ、コロナ禍はどこも業績が良くなく

再就職は難しかったが

あの頃と違い人材不足の優良企業も

たくさんあるはず、

優秀な人材ならうちにも来て欲しい。

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中途採用を積極的に行うと社長まで出てきて宣伝するCMもあれば

早期退職を行う企業もある。

雇用の流動化は必要だと思うが、解雇要件の緩和は違う気がする。会社は雇用に責任を持って欲しい気がする。また、長期スパンでの人員配置考慮が必要と思ってます。

高齢化社会で労働人口減少

年金生活者が多いため物価上昇しづらく賃金に転嫁できない

会社に依存せず、

個々人が自衛して生活環境を考えていかないといけない。

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人手不足、新卒の人材買手市場という割にはおかしな現象。

30代まで希望退職者引き上げというのも、人材としてこれからという年齢であるはずなのに昇進対象者以外にはご退場願うというところなのだろうか。

新卒の初任給引き上げと価格転嫁に耐えうる力が、これからの大企業に求められている現実の悩みの顕れでもあるとも思う一方、今まで長い間、如何ににそれをしてこなかった事の顕れでもあるのだろうと思う。

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何かの番組で見たが早期退職を逆に前向きな転機と捉え、数人の仲間達と退職

その退職金でどこかの田舎（島しょ部？）で新たな事業展開を始めた方を紹介

していた。確か元大手の飲料メーカーの方で事業もそれに関連した物だった。

ネットが普及していれば今はどこにいてもオンラインで事業展開出来るしね。

段々人生をフレキシブルに捉える方は確実に増えていると思う。

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投資家には嬉しいんでしょうけど、実際早期退職というリストラを行うような企業に一般消費者は感じ良く思わないんじゃないかなと思いますね。

人を減らすような企業の製品やサービスを利用するのは消費者としては不安を感じますけどね。

それに早期退職を行うような会社に就職して頑張ろうとする人っているんだろうか。投資家の機嫌取りのために企業内部のやる気を失うようなことをするのはなんか違うんじゃないかなと思うけど。

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それぞれの企業やその部門での事情があると思うが、生産現場はロボットやIOTで本社や間接部門もAIの導入でどんどん人がいなくても回るようになる。

AIも人間とのコラボレーションでより高度で創造的な業務が可能になるとか、最後は人間にしかできない仕事が残るといった楽観的な見解が多いが本当にそうなのだろうか。

接客にもAIが使われるようになると、多くの雇用を生んでいるサービス業も人が要らなくなる。産業革命の時にも大きな社会変革に対する反発が起きている。

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産業によっても違うから、人手不足もあれば余っているところもあるのは当然。まあ早期退職を募る会社は構造的な問題が多いから、一度ならず繰り返すところが多い。椅子取りゲーム、最後まで辛い目をして我慢するか、どこかで切り上げるか考えるべきです。電機メーカで復活したのは日立だけ。富士通やNECやパナソニックは事業をいくつか切り捨てて、なんとかやっている。東芝、シャープはまだリストラするだろう。

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大手製造業に勤務してました。昔は不景気で人員が余ってもグループ会社やお客様の会社に半年出向などで凌いでいました。勤務していた会社は組合が強かったのもありますが、経験や職人的な技術が必要でした。

社員やその家族を大切にする企業が少なくなったのは残念です。

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しかしこれはどうしようもないことでしょうけど、早期退職者を「募集」の形ではかなりな確率でできる側の人から先に消えてしまうのではないのでしょうか？。

本来ならそれを会社側から選べればいいのかもしれませんが。

これをあまりにも繰り返してしまうと、残ってほしかった人からばかりどんどんいなくなってしまって、逆に応募してほしかった「狙い目」の人ばかりが残ってしまってむしろ逆効果になるのでは。

かといって、今の法律では正社員に対しては能力不足だけを理由にしての解雇も難しいし、このままの延長線上だけではあまりいい未来につながるようにも見えませんが・・・。

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黒字企業が早期退職募集、赤字企業なら理解は出来ますが

結局企業にとって人は消耗品、使い捨ての駒、捨て駒なのかと思ってしまう

能力の問題であればもっと早期に、利用するだけ利用してポイか

これからは初任給の高い、ベースアップが確実に行われる企業、年俸制であれば年俸が高い企業が人手不足に陥らないのかな

逆に企業は、プロの選手のように給与体系・評価基準を採用時に明示する義務を課すべきかな

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近い将来にものすごい不況を予想させるようなことが起きているようです。

子どもの育成にかかわる仕事をしていますが、6月ごろから30代後半～40代の親の失業が目に見えて増えています。家族でみた場合、10家族に１家族の夫婦のどちらかが失業や派遣切りに合うといった感じです。

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終身雇用・年功序列を基礎にしたメンバーシップ型から職種と給与が結びつくジョブ型への切り替えの途上なのだろう。人員を整理したうえでで中途採用を積極的にやれば、メンバーシップ型でのろのろとOJTで向いてるかどうかわからない人間を再教育するより、より早く確実に事業計画に沿った人材を集めることが出来る。こういったことを積極的に進めてる企業が今後成長していくと思う。

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大手に限らず、中堅、中小、零細も値上げしたはいいものの売上数量が下り、結果業績が予測の下振れ起こして、人件費率が変わらないまたは悪化したって企業多そうよね。

となると、簡単に業績を回復させるなら人を切るしかない。人手が足りないと言われてる業界もあるのに、なかなかこの世の中簡単ではないよね

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時代の変化が目に見えるようになってきたのでしょう。

３０年以上前も、変化自体は激しかったんだけど、人口ボーナスや高度経済成長で、何だかんだと会社の雇用が維持できただけだと思う。

自分も２年前に郵政グループを早期退職したが、制度自体は有難かったけどね。

会社自体は６５歳定年制だし、肩叩きと言う訳でもない。会社に残る選択肢は、全然あったし、働いていた同僚も良い人が多かった。

でも、事業環境が変わってやりがいがあるかと言われれば、？マークは１０年前から点灯していた。これも時代の変化かなとしか言いようがない。

か◯ぽ生命のノルマに追われるのも嫌だし、年賀状が減るのも仕様がないと思いつつ、親戚縁者にお願いし配達するのもやりたくない(今は、数字を持たすことはしていない)、投資信託の販売もネット証券で十分と認識している。

懐かしく思うことはあっても、またあの仕事がしたいとは思わないな。

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こういうニュースが出始めると景気後退の足音を感じだす。円高進むと国内のほとんどの企業は業績低迷に向かうから少しずつ円高の影響も出だしたのかもしれない。

アメリカもソフトランディングできるかもと言われてるけど、自分はハードランディングの可能性のほうが高いと考えている。

何もできないけど、気持ちだけ備えてる。

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賃上げを考えるなら、早期退職は合理的な手段だ。

早期退職したい人の希望と、人員を減らすことで他の従業員の賃上げ資金を確保したい企業の双方の需要を満たすことができる。

人員不足の危機もあるが、危機があるからこそ新たな手段が生まれるものである

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基本的に企業はもうわかってます。詰んでるということを。

上場企業は円安にメリットあると言われますがそれは目先の話で長期的には日本の国としてロクなことがない。円高なら円高で直近では株価も下落するしこれはこれで苦しい。

でも円安というのは円が売られるわけで目先のこと、場当たり的には良いけど、日本全体の将来を見ると長期的には良いことではない。

すでに先を見て動かないと生き残れない。現在の株価（株高）推移などもはや意味を持たない危機感の表れかと感じる。

人口減は確実なので同じようには経営など回せない。人員過多、ビジネス相手は減少。

政府は賃上げばかり要求するが、その歪は次々に噴出してくる。

下請けに利用してる中小も倒産が増えるだろうから大企業もその影響を受け始める。

根本的な問題が山積してるのに円安による株高で投機含めて株価は上がってるが先行きや中身が伴ってないと感じる。

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ある程度の年齢になった時に会社キャラが乖離しているかなと感じたらリストラ脱藩もありかも。裸一貫で肩書き看板が無くなって初めて自分の労働市場における価値がわかるけど、若い方も対象では今後益々、少子化が加速しますね。会社も定年間際の方を見せしめ的にリストラしていた方が若い方の励みにもなるのではないでしょうか。プライドなど捨ててチャレンジする人間力と健康であればどこへ行っても大丈夫です。

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早期退職を募集しながら退職者の再雇用を推進したり、業界や個々企業の事情で変わるところがあるのだと思う。

前職の業界は全体的に見れば人手不足だけど、個々企業の事情で早期退職を募集しているところはあった。知っているところだと、中堅若手の営業部門や企画部門は早期退職募集、技術部門や事務部門は経験者中途採用を募集しているところがあった。

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景気が良いときに、先を見越して希望退職を募るのは良心的だと思う。不況時より仕事は探しやすい。日本企業はどんどん変わってる。終身雇用は、実質的に終わったように思う。会社の業績に関わらず、期待に応えられなければ、その場で働き続けることは難しくなっている。

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早期退職を募る企業が増えながら、一方で定年は６５歳にするとか、年金支給を６５歳、７０歳さらには７５歳にするなどという、とても矛盾していると思えることがあちこちで起きている。

はたして、日本はいつまで働くのが幸せなのか、いつからのんびりできるようになると幸せになるのか、さっぱり見えない。それがある意味、現在の日本の不幸な点なのではないかと思える。やはり日本経済が低迷し続け、実質賃金が３０年以上も下がり続けている今の日本が抱える闇になっているのではないのか？

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大企業に入社した場合、社風,方針に合う,合わない、能力の優劣、体調を崩すなど様々な理由でランク付けされ、下位層は実質的に肩叩きになるのでしょうか。また優秀な人でも退職に応募する場合もあります。この様な対応をした会社でも、また新たな社員が入社して、同様の事が一定の周期で繰り返される？

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働いても社会保険料が年々重くなるし

勝手に国や会社の都合で労働環境を変えられるのは

本当に理不尽に思います。

従業員サイドも通常の仕事以外に身を守るために

リスキリングで専門知識を備えるのもいいですが、稼げなくなる

日本でいつまでも働けるとも思えないので

個人的には投資などでダブルインカムの体制を持つほうが

良いと思いますが。

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パレートの法則では、2割の人間が8割の業績を上げるという。そうかもしれないけど、局面によって、その2割の人間が入れ替わる可能性があるので、単純に8割の人間を捨てれば良いと言うものではないとは思うけど。

大体において、優秀な人材から辞めていく場合が多いので、その引き止めは結構大事と思うけどね。

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企業の成長率が低いのに賃金水準の額面を上げれば、退職金削減や正社員減らしをしなければならないのでしょう。中国に追い抜かれ韓国にも追い上げられる状況では、ますますレベルの高い人材が必要なのでしょう。

　週休二日制導入で楽になったかといえば、シフト勤務で体調を崩す人も増えました。

　人手不足といわれるけど、ハローワークの求人は都道府県最低最低時給で生活保護より年収が低い求人が結構多いです。

　非正規雇用で生活保護くらいの手取りを年間を通じ稼げる求人に採用されるのは、かなり大変です。

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会社が大きくなればなるほど利益を生まない仕事が増えていきます。

それが最近の技術の発達で自動処理が出来るようになったりして人が要らないようになってきているのもありそうですね。

企業は効率の良さや究極のコスト削減をして利益を出そうとしてますがそればかり求めていると最後は一番てっぺんの企業しか儲かりません。

という事でてっぺんから大盤振る舞いでいきましょう。

為替頼りだしリストラだし景気が良いとはやはり思えませんよね。

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若手しか必要ないということだろう。日本の中間管理職は数字をまとめたり、取引先に挨拶に行ったり、部門の計画をまとめたり（作っているのではない）みたいな付加価値の低い仕事しかしていない。仕事の難易度は現場よりも低いところがほとんど。現場との違いと言えば、上層部からの無茶振りがあるかどうかぐらい（人員は減るが売り上げは増やせよとか）。多くの日本企業の特に大企業は中間がだぶついているはずだ。下は32～33歳ぐらいからだぶついているんじゃないか？理由としては、30歳を超えるとだいたいだが第一段階の出世争いは終わっている（逆転もあるかもしれないが、無いかもしれない）。そこで勝ち残れそうもない、最終的に課長補佐で40代が終わりそうな層は若いうちに減らしたいと思っているに違いない。

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行き過ぎた従業員権利優遇の雇用政策に、各企業が自己防衛をやり始めた。

まだまだ続く。

企業の理想はプロ野球みたいな、全て個人事業主として契約していくことだと思う。

全てはできないだろうが、どこまでアウトソーシングを広げていくかが企業価値を高めていくことになる。

一部を除き、企業にとって従業員雇用が最大のリスクになった。

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米国人の平均転職回数は一生で17回ということだ。

それでも米国の経済は発展し続けているし社会にも活気がある。

日本人も自分に適した会社に勤めればよい。

終身雇用には奉公するという古い時代のイメージがある。

もちろん初めに入社した会社が最適と思えば定年まで勤務すればよい。

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再就職支援会社の営業が各大手企業に希望退職の必要性を提案し今般のような状況が常態化している。

退職希望者の再就職支援を約し一人

100万程で引き受ける。

然しながら今のご時世再就職先はない。転職先があるのは特殊技能所持者ぐらいであろう。

嫌がらせに近い強制退職を強いてくるが、迷っている程度の方は耐えなさい。既に退職の気持ちになっている人は次の人生に賭けるしかないが。

早まる事のなきよう願う。

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早期退職の退職金割増って、会社が辞めて欲しい人には満額支給、辞めて欲しく無い人が手を上げた場合は割増減額にし辞めさせないようにしている企業もあるようです。

それぞれ異なる生活があるから人の事は言えない。

住宅ローン残高、子供の年齢、自分の年齢、奥さんがいれば奥さんの意見、人それぞれで一概に辞める辞めないの判断はできませんね

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こういう記事をみると、業務は忙しいし患者の命を預かるという責任の重い仕事だけど、国家資格を持ってないと働けないためライバルが限られる医療関係の仕事に就いてよかったと思ってる

もちろん、好条件の職場に転職するにはキャリアを積んだり生活サイクルを多少犠牲にしたりしないといけないけど、自分が働いてる間は大きな需要減少(高齢者数の減少)が起きないのも大きい

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人手不足だけど放出される人材が増加なんて悪手じゃないのかな。

減った分は人材派遣の始祖みたいな人の会社へ依頼するつもりだろうか。差額は内部留保とかいっちゃって。

資金の流動性高めろというコンサルに操られて今時固定費減らしてる経営者なんてまるで素人。コンサルがどこかで聞いてきた話しを鵜呑みにして決まる経営方針だとしたら哲学とか思想なんて意味がない。昔の頑固社長こそ神だと思う。やはり松下幸之助は偉大だった。

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今後人口も減って、資源も少なく、IT領域でも世界に出遅れている日本において、有望な産業とはあるんだろうか？

先の総裁選では「解雇規制緩和」が声高らかに掲げられる始末...

（各人が常に能力開発・成長を図り、自身の市場価値を高め続けることは当然としたうえで...）簡単に「解雇」できるようになったら、正社員は減り、非正規雇用が増え、平均年収はさらに低下し、文化的生活が送られなくなる人も増えてくる。

その結果、結婚を控える人も増え、さらなる少子化が進展。生活保護受給者の増加〜場合によっては治安悪化にも繋がりかねない。

K氏は「再就職まで国からの補助らしきこと」も言っていたが、その財源は？支給期間は？支給条件は？

センセーショナルな言葉で注目は浴びたかもしれないが、あまりにも具体的計画性と先の展望が甘いと感じたのは私だけだろうか？

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経済に見合ってない最低賃金を毎年ボンボン上げすぎだよ

物価も上がって買い控え、社会保険料ボンボン増えて企業に支援なしに国は求めすぎ

企業も今まで従業員がしてた仕事は外部委託

スリム化する

生産は機関

営業は広告

仕分けは機関

銀行はネットバンキング

上場企業ほど人員削減やコストカットしやすい

スーパー百均もセルフレジが馴染んできた

車の値引もしょぼくネット販売に以降

どんどん人が必要なくなる社会に進んできた。

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企業にとってリストラはプラスのイメージ。

さらに早期退職なんかは本人にとってかなりいい条件になるから

その時はまあいいとする。

ただ時間が過ぎるたびにプライドはズタズタになりメンタルはやられる。

だって周りからは絶対にいい目では見られないからね。

なんやかんやでその会社にとってはお役御免ってことだから

解雇同様に判断されるし

気楽に転職できたとしてもほぼほぼ前職よりは悪条件になる。

おもったように動けない、働けないが実情。

そのまま年齢だけを重ねることになる。

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人件費の洗替でしょう。若手や新入社員の賃金を過去や同業者と相対的に引き上げ、また、中途キャリア採用確保の為の賃金も必要。業務遂行能力上伸び代無くなったけど賃金システム上賃金が高い中高年層を切り、総人件費は変わらないようにしたい。基本的に会社は軍隊組織だから上の総括ポスト以外はみな兵隊。格差は広がっていくと思う。日本に分厚い中産階級はもう難しいのではないかな。切られた人を受ける会社は少いし、蓄積職能て希望、求人のミスマッチもある。40歳前後で新しい仕事も実際は厳しい。リスキリングも現実的かな？これは政府が分配施策を取っても解決にならないと思う。

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上場企業の閉塞感が、早期退職の募集になっている事は、我が国は未だに、経済が安定してないという事で、大企業は、内部留保がかなりあるに関わらず、人員整理をしなければないない状況になっているのか、それとも、成果主義に元図いて、利益の上がら無い部分を削ることでの人員整理か、どちらにしても若い世代までの対処とは、期待をしない社会になっているのか、それとも、能力のある人材しか使わないで、会社として成り立つのかが問題。

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年齢が上の方が給与が高いから会社としては早期退職させたいのは当然です、これからもどんどん進んで行くのは仕方ない事でこれで退職した人が今以上にいい待遇の会社に勤めるのは難しいでしょう、どこの会社も早期退職しようとしてるからな。

こうなってくると年金までどうやって生活するか２０００万円貯めろと言われても難しいでしょう。

最低賃金を１５００円にすれば人員削減が進むな。

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いまは人手不足が問題になっている。人が余っている大手企業から人が足りない中小企業に労働力が移ることで、日本の経済全体が活性化する可能性がある。気概のある人は、積極的に新しいフィールドに挑戦してほしい。

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節約からの投資で資産を作り、株式からの配当金収入で生活費を賄えるようにする。そこからは、そのまま雇用されても良いし、独立しても良い。大企業でも中小でも雇われている以上、株主や経営者の夢の実現の手伝いをしているだけだ。自分の夢を叶えるような仕事には、健康寿命があるうちに早めに取り掛かりたい。今の1番熱い投資信託は、楽天SCHD。20年間投資したらかなりの確率で資産が倍増する。死ぬまで働きたいと思えるような仕事に就ければ、最高だが中々出会えないようだ。

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この人材を国家公務員にして第一次産業に従事させてはどうでしょう。もう近い将来農業を止めて行く団塊の世代が多くでます。もう農家を守る政策は終了で良いでしょう。農水族議員の退席、農協の体質改善とそれに変わる機構の創造。以上を進めるのに貴重な存在になります。彼らを有効に使う事を希望します。

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早期退職募るのは人件費を浮かせる為だと思うけど、早期退職した人がその当時と同程度の収入、あるいはキャリアアップは殆ど不可能だと思う。年金など少なくて安心には程遠いし、仕事をしなくても暮らせるなどあり得ないのに何故社員を大事にしない？人件費が一番経費として掛かるのは当然だと思うが、人件費を削ろうするビジネスのやり方には色々問題があると思います。昔なら機械化、今ならAI化して企業で働く人の数を減らすなら分かるけど、それが現在勤めていて収入が多くなっている人から切るのは違うでしょうと思う。日本は専門性で転職できる訳でもないし、職能給にもなっていない。安い給料で使える職員ばかり増やしたらその企業には優秀な人材は育たず企業が衰退するだけか搾取するブラック企業で儲けるしかないと思うけど。

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時代の変化が早く企業内でのある領域の仕事は確実に無くなる。

例えば、事務職や営業職だ。

国内市場が主力の企業は、人口減少下、売上成長は容易では無い。

利益を上げるためには、最大のコストである人件費を削減するしかない。

企業の変化に合わせて仕事も変化する。

ただ、中高年以上の社員の『リスキリング』は難しい。

IT業界など、間接部門や営業から『コンサル』や『IT技術者』へのリスキリングが盛んだが、５０過ぎの中高年社員の職種転換は容易では無い。

黒字で加算金がもらえるうちに辞めた方が良いとの考えも正解だ。

３０歳なんて若年層まで広がっているような会社はもう危ないと言うことだ。

潰れかけている会社などさっさと見切りをつけて転職をお勧めする。

若いのだから転職先は見つかる。

ただ中高年の場合辞めずにしがみつくのもありだ。ベテラン社員が辞めすぎて、仕事が回らなくなるケースもまま発生する。

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先を見越してますね

今は60歳定年退職でその後65歳まで雇用延長ですが、直ぐに65歳定年で70歳まで雇用延長に成り、その後75歳までの雇用延長まで延びていくこと以外想定できませんからね

それもこれも少子化の弊害で、少子化を見過ごした政府の失策によるもの

沈み行く日本の未来は真っ暗闇です！

確実に現在の給与レベルを維持できる目処が付いている人以外は、目先の割増退職金につられて安易に早期退職に応じると大変な目にあいますよ！

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今は人手不足と言われていますが、そうでは無いのでしょうか。

人を減らせば人件費の削減になるので、コスト削減の為でしょうか。

航空業界や運送会社でも人を減らしてロボットを使用しようという動きがありますね。

飛行機の点検を整備士を減らしてドローンによる点検にしたり、コンテナを自動運転で運んだりトラックでもドライバーの代わりに自動運転化したり。

そのうち働く場所が無くなら無いですかね？

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一時は、人気があった企業が、業績が悪くなると、早期退職をつのる。そして、人手が足りなくなると、大手企業として、ネームバリューでたくさんの人を募集する。コメントにもあったが、もっと人を大事にしてほしい。人が、活発に働くから、会社も発展していくと思うのだが。その場、その場の使いまわしでは、人は育つわけがない。

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すぐに次の職に就ける人にとってはチャンスではないか？割り増し退職金があって普通に辞めるよりも高待遇で辞められる。早期退職を募集する会社であれば無理して残っても将来的に良い待遇は期待できない。もはやサラリーマンはずっと同じ会社で勤める時代ではなく、自身のスキルで生き残っていく時代になっている。私も早期退職募集のタイミングで多めに貰って、今は転職し他の会社で給料を貰っている。

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前から思ってることだけど、リストラという人員削減は一時的な効果しかなく、10年以上の長い目で見たら、貴重な即戦力を手放してるので、損失しかないと思うけどね。

アメリカみたいに募集かけたら、すぐに人が集まるような国なら良いが、日本のように少子高齢化で、新卒採用に悪戦苦闘してるような状態ではリストラはマイナスでしかないと思うよ。

おそらく、リストラした人以下の人材しか新卒、中途も採用できないだろうね。

となると、人員削減してる企業は近いうちに倒産するしかないだろうね。

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何度か転職した後、この記事対象の会社で働いています。結果的に私は早期退職対象ではなかったですが、会社は、今後注力したい分野の職種への異動を前提としたリスキリングプログラムの機会を提供しつつ、早期退職を募集しています。つまり、変化を厭わず自分を成長させたい人は残し、縮小させる事業に携わって変わろうとしない人は切る、という方針なのでしょう。

安定した大企業に新卒から入って外の世界を知らずにヌクヌク来た人が多く、正直「この会社以外じゃやっていけないだろうな」という印象を抱きました。仕事が細分化されているので、自分の仕事しか興味がないというか、全体を見ようとしない人が多いです。あと働き方が非効率的で、無駄にボトムアップな面もあるので決定が遅く、縦割りで大企業病。いい加減嫌気がさしていたので、今会社が変わろうとしているのは良い兆候と捉えています。

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どなたかもコメントしておられましたが、労働市場がメンバーシップ型からジョブ型へ移行していく過渡期なのでしょうね。

従来の、人がいるから業務を割り当てるやり方より、業務に人を割り当てる方が明らかに理に適っているので。

例えば。総務・人事・財務会計などは、大手では基幹社員を除いて殆ど派遣社員やパートになっているのではないでしょうか。

総務や人事が売りの会社なんて聞いたことありませんものね。

営業・生産現場ですらジョブの二極化が進むと思われますので、このような動きなのでしょう。

会社への思い入れなどは無くして、スキルアップしかありませんね。

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確かに雇用改革は必要だが、良く言われているように、若年層では既に雇用の流動化は進んで知るし、中高年では黒字早期退職も普通に行われるようになっている。少なくとも、早期退職については、もう珍しいことではない。

今後もこの流れは加速していくことだろう。

普通に流動化していくのではと思うが。

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使えない人材を抱えていても無駄な経費だからね。

一時の損切りなら、黒字や内部留保が溜まりまくっている今のうちだろう。

使える人材が応募してきた時は、会社も引き留め工作を行うのだし。

首に出来ないから、不要な人材を切る手段の早期退職募集。

これで該当企業は人手不足だとか言う事は出来なくなる。

まぁ、首も同然の人でも、その企業で不要な人材であって他企業にとっては適任な人かもしれないのだよね。

人が動くのは良いことかな。

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新たな人生

30代で悶々としながらその後の人生を送るより、どこかで区切りをつけて心機一転やり直すほうが長い人生を考えたら良いと思います。

昨今、入社した会社がM&A対象にならず、所属した会社や事業が何十年も堅調で新卒入社から定年退職再雇用満了まで同じ会社で、ということは極めて少ないでしょうね。

人材を流動化させる方が本人の収入面でも社会的な労働力の面でも良いことだと思います。ただし、会社都合なら幾らかの割り増し分貰うものは貰わないと、という感じですよね。

多くの皆様に幸多き人生がありますように。

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時代や業種によって使える、使いたい人材は異なりますが、転職やスキルアップ出来るのは一部の使える人だけで使えない人材はどんな会社にも雇用されないのが現実です。今後はリストラが増えて江戸時代の浪人みたいな人が増え生活保護も増えるのでしょうね。政府も今のうちに生活保護制度自体を廃止の方向で考えたほうが良いと思う。

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早期退職の募集って、辞めてほしい人が残り、辞めてほしくない人が去ってしまうこともあるので、会社にとっても相当リスクがあると思います。

30歳なんてまだまだこれからの年齢なのに、そこまで範囲を拡げるなんて、実際その企業で働いていたら不安に思うかも。

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早期退職は私にとっては良かったですね

動けるうちにまとまったお金をもらい国内旅行ですが夫婦で毎月出かけて有意義に過ごしています

年金支給までもう少しですが計画的に使っているので不安はありません

子供達には不動産、株、少しの現金も残せそうなので選択して正解でした

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30代以降で教員免許持っている人は、まずは臨任から始めて、採用試験受けたらどうかな。

社会人も経験して、幅が広がってまた違った見方も出来て良いと思うけど。

超高給取りを除けば、給料も制度もしっかりしている。ただ鋼のメンタル持っていないと心は簡単に折れるけどね。

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消費税導入後、個人消費が減退を続け景気はどんどん悪化、内需が冷え込み国内でモノが売れない日本企業は没落の一途。元々瀕死の状態だった日本経済にトドメを刺したのがアベノミクス大失敗。異常な低金利で円安誘導、株価が不自然に上がり、輸出企業だけが儲かったが、副作用で輸入物価高騰、個人消費も景気も壊滅状態。

設備投資等の費用をケチり、リストラでしか利益を確保できない企業が増えた。ついに30歳以上が対象とは末期的だな。。すべて長年の自公政権の悪政による弊害。

消費税減税・廃止を頑なに拒否する自公を倒さない限り日本は永遠に不況。リストラも加速、失業者が溢れ、治安も悪化、日本終了も近いだろう。皆さん、選挙に行きましょう。

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昔だと、全社員を前に社長が泣きながら「最後の最後の手段でありどうしてもしたくなかったが、会社存続のために仕方なく早期退職者を募集する」とかいう雰囲気すらあったというのに。黒字の会社だったり30歳でも応募可だったりとは、世の中も変わったねぇ。

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ひと昔前なら、一日中コピー機に張り付いて会議資料やらなんやら、まとめて各部署にまとめたけど、今や、SDGs、紙の資源、コピー禁止だ、カラーコピーはダメだ、、、そりゃ複合機メーカーも主力のコピー機販売なんか何のもうけにもならず、、企業も生き残るためにあの手この手で、、明日は我が身。せつない。

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これが自民党が経済界優先の政策を行ってきた結果なんだと思い知る時が来た

この結果は次の選挙に影響するはずなんだが自民党以外の政党が情けなくて投票率が下がるだけで自民の勝ちだろうな

白票を認めて政治にnoを突きつける機会を設けて欲しいね

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会社の景気が悪く無い時こそ、組織を若返らせたり、新たな戦略に沿った人材の登用が必要なので、ある一定の年齢だったりパフォーマンスの良く無い人に辞めてもらいたいと言うところでしょうか。

雇用を守って雇用者の生活を安定させるのが企業にも義務だが、世界中の企業とサバイバルしていくのにお荷物社員🟰お荷物コストを削減し有能な人材を外から採用したいは当然だと思います。

法律は変わってないけど、厚生労働省は終身雇用にはもうこだわっては無いですしね。

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大企業のリストラは今に始まった事では無い。

古くはオイルショックで事業継続がコスト的に見合わない業種が出た事で産業構造審議会が政府に設置され大規模リストラを可能にした。

以降、バブル崩壊、ドルショック、リーマンショック、コロナショックと金融危機の度にリストラが実施され、サラリーマンの背広は喪服に統一された。

業績が良くても企業内人口ピラミッドの形が悪ければ中高年をターゲットに希望退職は実施される。

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若い人材なら、賃金も比較的安いし、無理もきく。その若い人材もしばらくすれば、早期退職の対象に。解雇しづらいと言われる日本の社会だけど、そうでもないのが実情。金銭解雇が簡単にできるようになると、40過ぎたら、一部の役員以外はもう必要ないというような会社が増えていくのでは？転職で待遇が良くなるのはほんの一部。なんか、先が見えてきた日本社会。経団連の連中、何を考えてるのやら。若い社員が、老害だとあざ笑う風潮があるけど、１０年、２０年すれば、全部自分に跳ね返ってくるのに。

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早期退職。30年前位に弊社もありました。退職金割り増しの先輩がそれをもとでで投資に成功した話がありました。また、人材不足の企業に再就職も良いかもしれません。必要とされる企業はまだまだこれからありますよ。

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世の中どこでも人手不足と言っているのに、不思議なもんだ。

とどのつまり、「(トップ1割くらいの)優秀で従順な社員だけを囲い込みたい」「それ以外は使い捨てで良い」って事なんだろうな。

本当に良い会社ってのは

・優秀でない社員の能力を伸ばし、使える社員に育てられる会社

・普通のスペックの人でも、高い結果が出せる仕組みを持つ会社

だと思うんだよなぁ。

安易に人減らしに走る会社って、信用ならんよな。

高給取りの役員が率先して引退するくらいなら、多少信用出来るかもしれんけど。

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まあ、業界も厳しんでしょうね。

これを以て日本経済がまだまだ復興していないということもできるでしょうけど、業種によっては厳しいところもあるということですね。

でもね、これは一番金をもらっている役員から辞めて行ってもらうのが筋だと思うけどね。（そりゃ人員整理したら役員も肩たたきに会うのだろうけど）

あとは、退職に向けたコンサルを入れて、そのコンサルが退職させた人数に見合った報酬をもらうという建付けなので、結構えげつないことを言ってくるようです。しかも退職した社員の転職でまた手数料をもらおうという魂胆。

まあ、絶対に解雇できないし報復人事もできないので、その会社にしがみつきたい人はしがみつくのがいいですよ。

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入社した頃はギリギリ年功序列が残っていて、「いずれ給料は上がるから」と若い頃は安月給で我慢させられ、そろそろ結婚・出産、我が家というときに成果・能力主義になり、年を取ったら早期退職で肩たたき。

能力がある人はとっくに転職し、そうでない人は意地でもしがみつく。

育てて一人前になった中堅どころの30代にまで枠を広げるということは、それ以上の人たちは何度募集しても何がなんでも辞めないんでしょうね。

企業が「解雇しやすく！」「定年を延ばすなんて勘弁してくれ」というのは分かる気がする。

上場企業の「早期退職」募集46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向

上場企業の「早期退職」募集46社　人数は前年同期の約4倍複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向