（ブルームバーグ）：  石破茂首相は７日の衆院本会議で、金融所得課税の強化を「具体的に検討することは現時点で考えていない」と語った。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。 

石破首相は自民党総裁選告示前の９月２日、テレビ番組で同課税の強化について「実行したい」と発言し、他の候補者から投資を推進してきた歴代政権の取り組みに逆行すると批判された。その後、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などへの課税を否定して軌道修正したものの、当選後に株価が急落する局面もあり、市場で警戒感がくすぶっていた。本会議で問われ、自らの考えを改めて説明した形だ。 

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金融所得課税の強化は、岸田文雄前首相も2021年の自民党総裁選で言及したものの、株価下落や経済界の反発に配慮して見送った経緯がある。吉田氏は「金融所得課税の強化に踏み込まないようであれば、アベノミクスの時代と何ら変わらない」とただしたが、石破首相は「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要だ」と語った。 

これに先立ち、立民の野田佳彦代表からは、政府・日本銀行の共同声明を締結し直す必要性を問われ、「現時点において共同声明を見直すことは考えていない」と述べた。植田和男総裁とも、共同声明に沿って政府と日銀が引き続き連携することを確認したと強調した。 

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Akemi Terukina