日経平均株価の推移 

7日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続伸し、3万9000円台を回復した。平均株価は自民党総裁選の投開票が行われた9月27日に4万円まであと一歩の水準（3万9829円）をつけたが、石破茂首相就任が確実になって初めての取引となった9月30日に1910円安の急落に見舞われ、3万7000円台に後退。〝石破ショック〟の様相となった。総裁選後、軟調だった株価は、10月2日に石破首相が「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言して以降、潮目が変わり、金融市場は円安株高基調になっている。 

【表でみる】9月30日、円安の急落に見舞われた〝石破ショック〟の一方で〝ご祝儀相場〟となった主な関連株の動き 

石破首相の発言は、2日に日銀の植田和男総裁と会談した後のもので、「衆院選を意識しているのではないか」（市場関係者）とみられている。すぐに反応したのは外国為替市場で、1ドル=143円台半ばだった円相場は急落し、3日正午には1ドル＝147円程度まで一気に円安ドル高が進んだ。 

3日の東京株式市場も首相の発言を受けて大幅に上昇し、平均株価の終値は743円高の3万8552円と3万8000円台を回復。円安で自動車などの輸出関連株が買われた。 

そして、日本時間の4日夜に発表された米雇用統計が円安株高を後押しする材料になった。その中で米国経済の堅調さが確かめられたことでニューヨーク株式市場が上昇。大幅な利下げ観測が後退してドル高も進んだ。これを受けて、7日の東京市場も大幅に株価が上昇した。 

今後は、米国経済が景気後退に陥らず、インフレも再燃しないというソフトランディング（軟着陸）が実現するかが焦点。10月下旬から本格化する日本企業の7～9月期決算の内容も注目される。