( 219948 ) 2024/10/08 15:44:09 2 00 立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0％超」 衆院選公約時事通信 10/7(月) 18:47 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/41c538d904df517f7c0db8362168173ac70298dc |
( 219951 ) 2024/10/08 15:44:09 0 00 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内
立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。
自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。
【ひと目でわかる】政党支持率の推移（2024年9月）
公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など7本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を1500円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
防衛費増額のための増税を否定。日米地位協定を見直すため、米国に「再交渉を求める」と記した。
原発の新増設や、地元合意がないままの再稼働を「認めない」としたものの、党綱領で定める「原発ゼロ」には触れなかった。
野田佳彦代表は7日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。
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( 219952 ) 2024/10/08 15:44:09 0 00 =+=+=+=+= これで衆院選戦うって言ってんだから、党の方針として出してるわけで、NISAに増税よりやばい事言ってるって自覚あるんだろうか。物価目標0%とは経済成長しませんって宣言も同じなんだけど。財務省にどんな洗脳受けたらこんなことなるんだろうか、それとも野田さんは与党民主党の店仕舞担当したように、野党立憲民主党の店仕舞担当するって話なんだろうか。せめてエビデンスは示してもらいたい。最低賃金1500円も毎年2%の物価上昇で到達まで18年かかるのに、物価目標0%なら永遠に到達しない。雇用も中間搾取の排除を目的にするならまだしも労組の意向を汲んで雇用規制をガチガチにしたいだけだろう。算数できない共産党みたいなってるぞ。大丈夫かこれ。社会デフレにしてどうやって労働者の給与上げるんだ。未曾有の倒産&失業者ラッシュになる。曲解せずに最悪なのが凄い。悪夢の民主党から成長してない、自らを体現したような政策。
=+=+=+=+= インフレ率については議論があり、0%程度であることが望ましいと考える経済学者もいます。しかし世界の多くの中央銀行はそれよりはもう少し高い物価目標を掲げていることが多いです。理由は色々考えられますが、一つ名目賃金には下方硬直性があると考えられることが挙げられるでしょう。一部の労働に対して需給が緩んだ結果、均衡実質賃金率が低下することはままあることです。このとき緩やかなインフレーションが起きていれば、名目賃金を引き下げることなく実質賃金を引き下げることができるため、失業率が高まることを防げます。また、実質利子率をマイナスに容易に押し下げられるようになり、金融緩和の実効性を高めるという考え方もあります。
=+=+=+=+= これははっきり言って「経済ゼロ成長宣言」と言ってるのと同じです。 世界のどこにも物価を上げずに賃上げした国なんか存在しないし、どれほど良好な経済状態でも一定のインフレは必ず起きるはずなので。
年金暮らしの高齢者だけ見て現役世代、働く世代を切り捨てる著しく間違った政策だと思います。
=+=+=+=+= 物価目標0％超の意味がよく理解できない。経済は賃金や物価がバランスよく上昇してこそ成長期待できると思うのだが、最低賃金だけが上がって物価が上がらないことがありうるのだろうか。ましてや高齢化に伴う社会保障費の増大など考えると、どうやって原資を賄うのか。期待しているだけにややモヤモヤ感が残ります。政治改革の姿勢は大いに評価しているだけに、政策面でもう少し検討をしてほしいと思います。
=+=+=+=+= 自民党も許せないが立憲民主党が政権を取ったところでどうなんだ？前回民主党が政権党だった時、良かったか？旧車に加算税を乗せた事位しか覚えていない。何処が政権を握ろうが実務は高級官僚がやってるから、官僚を抑え込めるほどの実力が無いと大きな変化は見込めない。だからと言って自民党には投票しないけどね、立憲民主党さん頑張って下さい。
=+=+=+=+= 立憲民主党がデフレの印象を与える政策を掲げるのはちょっと心配。デフレで失われた30年の苦い経験があるのに、またその道に戻るのは避けたいところだね。自民党との差別化を図るのは重要だけど、もう少し違ったアプローチがあってもいいと思う。個人的には最低賃金の引き上げや労働者の待遇改善は支持したいけど、金融政策に関しては慎重さが必要だと感じるな。過去の教訓をしっかり活かしてほしい。
=+=+=+=+= 東京新聞の調査だったが、自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、今回の事件を受けて自民への献金「やめる」と答えた企業はゼロだった」と紹介している。 物価目標「0％超」も含めて、立憲は相変わらず実現不可能な公約を掲げることがお好きなようだ。 でもまあ選挙前に発表してくれてよかった。とくに物価目標「0％超」の選挙公約については、これを見ただけで、投票先の選択肢から外す有権者は、それなり数の人がいると思うから。
=+=+=+=+= 政策活動費はあってもいいけども、明細が公開されないのが腑に落ちない。 せめて直ぐに公開しろとは思わないが、1年単位で結果をまとめて報告するべきだと思う。衆議院の場合は、解散が決まった時点で報告するとかね。 でないと国民が選挙で候補者を正しく評価できないでしょ？ 企業献金もね、別にあってもいいよ。どの企業がどこに献金しているのか国民がわかれば投票判断の基準になるからね。 問題は、上記の２つじゃなくてパーティ券等の抜け道が問題なのよ。 特に外国人が買えるような状況はとてもよろしくない。
=+=+=+=+= また立民さんの迷走が始まったのでしょうか。
インフレ率0を掲げるとは。
問題は経済成長率が物価上昇率より低いから実質賃金が落ちるのであって、インフレ率を下げて経済成長率まで下げたら元も子もありません。
アベノミクスと黒田日銀の果敢なチャレンジが失敗したのは、物価が上がるから経済成長率が上がるとの見立てで緩和アクセルを全開にしたこと。
本来は景気が良くなるからみんなお金を使って物価が上がるわけでしょう。
立民さん、総選挙勝てないと思います。
=+=+=+=+= これも違うんだよね。賃金を上げる事が出来ない企業にどうすれば社員の賃上げ出来るのか教えてほしいのです。法律で上げろというのは簡単。でも民間企業は時給10円上げるのも大変。特に国から金額を決められている業界は売上も利益も落ちているのにどうやって賃上げすることが出来るのか教えてほしい。
=+=+=+=+= 酒屋の正社員からの話だけど、もうからない業種の会社は正社員の給料がバイトよりも低くなりがちだという。バイトはきっちり時給もらいやすいが、正社員はサービス残業でも受け入れざるを得ないからだ。バイトの方が楽で儲かるみたいな方向性は、正社員雇用の道を狭くして、労働やサービスの質は下がる。選挙対策用の迎合政策なんだろうけど、社会が良くなる方向には作用しなそうだ。基本的には、仕事ができない可能性が高い奴の給料を強制的に引き上げる政策だということを理解してほしい。バイトの給料（最低時給）は据え置きで、正社員雇用を原則とする方向ならわかるのだけど。
=+=+=+=+= 立憲民主党は次期衆院選の公約を発表して企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。当然政治とカネの正常化も必要だが、やるなら市民の生活に直結する物価高対策の電気・ガス料金の負担軽減措置の継続。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率をさげるとか分かりやすい政策が望まれる。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。国民から「増税」ありきで徴収するのでなく、一般市民目線の政策をとって欲しい。
=+=+=+=+= 日銀のインフレターゲット2%は欧米の中央銀行とかと同じ数値で、この数字は経済学者がアカデミック的に導き、それにコンセンサスが得られてるから多くの国で採用されている。 これとは違うものをターゲットとして掲げるということは、立憲民主党にはさぞ経済に見識が深い人がいるのだろう。 （もしそのような人がおらず、2%からの変更を掲げているなら、こういうのが立憲には期待できない、政権を任せられないことの典型例になる。）
=+=+=+=+= 物価目標0％は本気か? 片方で最低時給￥1500を掲げており、これを達成するには理論的に物価上昇率が10％/年程度無いと不可能とされている。 つまり、全く矛盾する数値を公約にあげている。 物価上昇率0％という実質デフレで賃上げなどしたら、中小企業中心に倒産や廃業が相次ぎ、大企業も収益はボロボロになり、失業者が多数出る。 そして、株価は暴落、極端な円安になり、コストばかりが上がって深刻なスタグフレーションに陥りかねない。 ここまで酷い経済音痴の政党に任せることはできない。 立憲はマクロ経済の勉強から始めて欲しい。
=+=+=+=+= なぜ米国を中心とする欧米や先進国は、この20年間で日本より大幅に成長してるか。米国は人口が増えており別格だが、他の先進国もそれなりに成長している。まず日本は規制改革が他の先進国と比べて進んでないのは大問題。特にこの20年間は欧米では規制改革が進み競争が激しくなり成長産業が出てきている。特にIT産業は、ここ20年国の積極投資と競争によりGAFAを中心に成長している。国の成長産業への投資と競争なくしてイノベーションは生まれない。デフレは何もしない日本政府の行動から生まれてる。日本はここの原点に戻るべき。
=+=+=+=+= 物価も賃金もコンスタントにちゃんと上げていくのが大切で、金持ちに金が集まる様にする為に賃金抑えて格差作ったり、こういうご時世で慌てて一気に上げたりするのが問題点な訳で。 あまり行きすぎると共産主義の様になっちまうから塩梅が難しいが、金ある所からはちゃんと金使わせるなり吐き出させる様な流れを作りつつインフレも適度にコンスタントに起こる様な舵取りが重要な訳で。
=+=+=+=+= 物価の上昇は要因次第だと思います 今の状況では、収入はほとんど増えず、物価と株価は上がっていて、増税や社会保障費も上がり、生活が苦しくなっています それらはある程度仕方ないと思いますが、物価が上がらないのも景気が良くならないということだと思いますので、賃金が上がり続けるよう景気が良くならないといけないと思います 景気が本当によくなり、生活が向上するようになれば、少しは少子化対策にもなるのではないでしょうか
=+=+=+=+= 正気の沙汰ではない。 インフレターゲット0%など、聞いたことがない。 物価が上げられなければ、価格転嫁ができないということなので給料は上がらない。 初めから「失われた〇〇年」を永遠に続けていくことを宣言する政党に誰が投票したいと思うのか。 物価が上がるのが嫌だからデフレを進めるというのは、歯が痛いと言っている人にモルヒネを打ちましょうと言っているようなもので、本当にとんでもない。現実とは思えない。
=+=+=+=+= 中長期的視点でインフレ率2%は決して間違った政策とは思いません。むしろ一律に上げ続けるだけの最低賃金の制度設計の見直しと年金制度の見直しが必要。また、私設秘書に対して一定額の活動費を明確にの設定する制度はダメなんですかね。それと議員年金は即刻廃止の公約は掲げないのでしょうか。
=+=+=+=+= 企業が賃上げする原資をどこから持ってくるというのでしょう。 日本企業の内部留保が増えているといっても円安で稼いだ一部の輸出産業に限られ、多くの中小企業は海外の物価上昇と円安によるコスト上昇を吸収しきれず賃上げするような余力はありません。食品も資材もエネルギーも大半を輸入に頼る日本は少なくとも輸入元程度のインフレが必要です。 企業努力なんかとっくにし尽くしてます。 従って企業が賃金を上げるには、商品値上げによって利幅を増やすしか無い訳です。賃上げ＝物価高は必須条件です。
=+=+=+=+= 価格転嫁が顧客離れに直結するため価格転嫁できず原材料費の高騰を自社で負担している下請けや中小事業者は今も多い。この状況は何年インフレが続いても変わることはない。インフレによって起きるのはそういった弱小事業者の淘汰と新たな事業者の台頭、つまり老木を朽ちさせて若芽を育てるのがインフレ政策の本質なので存続を脅かされている「老木」は生き残りを賭けてインフレ抑止を希求する。
=+=+=+=+= お気軽に賃金上昇というけど コンビニとかスーパーとか 最低時給が上がれば上がるほど 苦しくなる企業はたくさんあるはずだけどね 時給(最低賃金)を上げるためには 中小企業がいかにして利益を上げられるか、その政策とセットじゃなければ意味がない (コンビニなんて本体は大企業だけど お店はオーナー店だからね 大企業のように儲かってるわけではない) そうじゃなきゃ倒産する中小企業はたくさん出るはず
そんなこともわからないのかな？と いつも思うよ ただ賃金上昇！賃金上昇！とオウムのように言えばいいというものではない 少しは頭を使えないのかな？
=+=+=+=+= これは円安路線なんで、海外投資やれば儲かりそうですね。 物価も所得も上がらないならば、若い方は海外を目指しましょう。 一発当てたら凄いことになります。 10年で生涯分の富が貯まる可能性もあります。 円安を利用して小規模事業がオンリーワン輸出で儲けることもできます。
まずは英語が話せるように子供の教育を見直しましょう。
国内で真面目にコツコツ働いても生活するのがギリギリの世の中になりますが、逆にいえば相対的富裕層になれるチャンスでもあります。
立民が政権を取ったなら生き方が変わります。 立民は日本平準化なんですね。 それが支持されるならそれを利用しましょう。
=+=+=+=+= 世界が2%を目安に成長し物価上昇する以上、日本も何をしても物価は上がるため、日本も2%成長しないと人件費を上げる余地が減っていってしまう。 重要で必要なのは物価も給料も経済もバランス良く上げる事であって、物価目標を抑えて給料上げる事ではないはず。
世界の物価は上がる、日本は物価目標を(一時的にでも)上げないで給料を大幅に上げる、どうやって両立するつもりなのだろう。 バラマキや大減税は、賃上げはしやすくなるだろうが、 深刻な円安とインフレを招くため「物価目標0%超」とは矛盾するし、わけがわからないよ。
=+=+=+=+= 今の物価高はグローバルな資源高から始まった、日本にとっては経済成長の伴わない物価高。GDPの示す通り。 なので、物価を適正化し、消費を促進し賃金を上げ投資喚起しGDPを上げましょう、という事です。 野田さんには消費促進策を期待しています。
=+=+=+=+= 庶民の生活負荷を見ながら物価上昇も賃上げもほどほどにすることが大切だと思っています。いまみたいに無理に物価やコストで賃上げの圧力をかけても、企業にとって過剰な人件費負担になり、物価上昇とのスパイラルに陥っていけば景気にも影響するでしょう。 人件費の負担は大きくなっており、日本が遅れているAIやDX化が進めば、機械による無人化で人件費を軽減することにより拍車をかけることになるでしょう。いま欧米に忍び寄る景気後退が鮮明になれば、解雇や倒産も多発する原因にもなります。 要は良好なバランスを維持することが極めて大事だと思っています。 一方 政府にとってインフレ維持は貨幣価値を下げて国の借金を軽くする増税のような狙いもあるのでしょう。物価が上がれば消費税収も増えますし
=+=+=+=+= 1500円の賃金になれば製造業としては今やっと中華から撤退判断材料のひとつである国内生産コストを国際比較して国内生産に切り替えようとした矢先だと思いますが、単純に賃金を上げるというのは問題ですね、います今後の物価高に対して低収入国民(外人は別)の安定政策が賃金制度に反映されないといけないです まぁ選挙の為のキャッチコピーの口実てあって国民、国家の戦略は立憲共産にはないと思いますね、 松下塾で何を教わったのか卒業生には松下幸之助も嘆いていると思います
=+=+=+=+= 最低賃金を1500円上げてもフルタイムで働いても年収約288万円、税金、保険料等を引いた手取りで230万円くらいだ。その上円安で物価上昇になり、生活が苦しくなるのは明らかだ。だから若い人は田舎の低賃金より都会を目指す。 最低賃金すらできないなら政府の役割を放棄したに等しい。
経済成長は、技術革新、生産性の向上、労働力の増加など、インフレ率とは独立した要因によってもたらされる。インフレ率が0%であっても、これらの要因が強ければ経済成長は可能です。 勿論、 デフレの危険はありますが、円安等による輸入物価の上昇は避けられず、結局は消費者の購買力にかかってくるので最低賃金ぐらい上げないと経済全体がジリ貧になります。 日本では 物価上昇率が低くても失業率が低く、逆に物価上昇率が高いのに失業率も高いということもありました。 説明しないと「0％」がひとり歩きして攻撃のネタにされるでしょう。
=+=+=+=+= 賃上げに関して政府ができることは最低賃金の引き上げ以外には限られており、物価のさらなる高騰を抑えることで国民の実質賃金を維持する政策には一定の合理性があると思う。 非正規雇用の拡大が中間層を衰退させた元凶であるという認識から、最低賃金の早期引き上げや望まない非正規を防ぐ法改正にも納得できる。 原発の最大限の活用へと回帰した自民党に対し、あくまで新増設や再稼働を認めないかたちでの“原発ゼロ”にも一貫性がある。 また、日米地位協定の見直しは、沖縄での米兵暴行事件などを念頭に置いたものだろう。 政治資金への向き合い方をはじめ、いろいろな意味で自民党とは対照的な政策だと思う。
=+=+=+=+= 物価目標０％超を経済成長０％目標と捉えるのは理解不足でしょう。 目標としては１％超ぐらいが今の日本に程よいと思います。 他国は他国 過度な目標は疲弊と混乱を招きます。
本来生産性の向上によって物価上昇と賃金上昇が伴っていくのが理想です。 買い手市場下では企業倫理に任せると適正な賃金上昇より低く抑えられるという研究もあるので適度な最低賃金の上昇は政府の務めではあると思います。 ただその研究では過度な最低賃金上昇は経済にマイナスとの指摘もありますので目標金額だけどうこう決めるのは感心しません。
現在の日本の金融政策はかなり異常な状態が続いています。 与党野党関わらず正常化への道筋は考えて欲しいものです。
=+=+=+=+= やっぱり、民主系は、デフレ政党であるということが明確になりましたね。日本は不況に戻っていくでしょう。２％のインフレは退治すべきインフレではないということが、欧米ではコンセンサスです。でも、民主党系の人たちは、未だに日銀の「独立」重視で、白石総裁時代の０％目標にこだわっているわけです。民主党政権の時、日経平均は1万円で超円高で就職は氷河期でした。それは、彼らの理想の日本であるということがはっきりしました。
=+=+=+=+= やっぱり、みなさん同じところの指摘が多いですよね。最低賃金と物価の話。何をするにもお金がかかるので、どう稼ぐのかという先立つものの話ができないところにそもそも政治離れというか、政治家という地位を落としている元凶と個人的にはいつも思う。二世などの問題は制度で正さないといけないと思うけど、政治なんて癒着の言い換えみたいなものだから、クールに評価しないといけないと思う。
=+=+=+=+= 日本は1990年代からインフレ率がほぼ０で物価が変わらないデフレ、海外はその間インフレを続け、1.5倍から2倍になった。それを反映して日本は弱くなってしまった。世界経済の中の日本経済なんだからインフレは必須だよ。 個人部門の金融資産は増え続けている。1990年から現在まで、個人部門の金融資産は1000兆円から2000兆円になった。社内留保で法人が貯め込んでいるのではなく、個人が貯め込んでいる。インフレだと早くモノを買った方が安く手に入るからお金が市場に回るが、デフレだと貯め込む方が得になってしまう。社会保障費の上昇と増税で苦しんでいるのは現役世代だけで、金融資産の大半を持つ高齢者はどんどん資産を貯め込んでいる構図になっている。 物価目標「0％超」とか言ってたらデフレが続くだけ。日本はゆっくり沈んでいくだけだよ。
=+=+=+=+= 上手く行けばいいけど…どんなにいい政策が出てきても与野党のみならず各党での足の引っ張り合いばかりで後退しかしない今の政界でどこまでやれるのかな？ 今回触れてない原発に関してはゼロを目指すんじゃなくより安全に、より効率的に使える様に研究、開発する方向で行って欲しい。 事故の影響が甚大だけどこれからのエネルギー政策では不可欠だと思う。
=+=+=+=+= 「日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更する」 立民終わった感がある。物価安定のための補助金廃止して物価目標１０％にするほうがまだましだ。主に貿易行っている国々と同等以下のインフレ率では、年々実質輸入物価が上昇し続けることになると思う。
=+=+=+=+= 実質賃金が上がらないって言うけれど、この物価目標０%越とは当面値上げはしない、成長はしない事を目指すとの宣言なんでしょうか！？ 直近の急激な物価高騰は既に何度も値上げされていますから今が厳しい生活に成っている事に対し、単に物価が変わらなければ良いと言うものでは無い。 幅広く国民が望んでいるのはやはり今の消費税を時限的にでも一旦、５%に下げるとか、住民税を向こう５年間１割下げるとか、今の物価高はこれまでのデフレ対策としては正解だと思うので、これまでとは違う税制対策、経済対策でやり方を変える政策をする事が先決の様に思います。
=+=+=+=+= 世界中で日本だけがこの30年間デフレで経済成長しなかったせいで、国力がガタ落ちしてしまった。 物価は世界標準に合わせてある程度上昇する必要性を感じるし、それによって給与が上がり国の経済全体が成長していくものだと思う。 この何年も大企業の内部留保がバブル期を超えて過去最大を叩き出し続けていることを考えると、まず大企業が下請けや社員に対して適正な賃金を払う事を徹底すべきで、そうなると内部留保に対する課税や目標達成できない企業に対する還付金打ち切りや企業名公表など圧力をかける必要があると思う。 今日のニュースで8月は物価高により実質賃金が下がったとあったが、雀の涙の賃金上昇では全く間に合わず、国民の財布の紐は更にキツくなるばかり。 まずは国民の財布の紐を緩めて世の中に金を回すためにも、海外諸国同様に物価高対策として消費税減税をして消費を回復し、それと同時に賃金を上げていくべきだと思う。
=+=+=+=+= 物価目的0%と言うけど、実質賃金や失業率の改善はどうなるのかな？ 例えばエネルギー価格が下がるなどして物価が下がるなら実質賃金や失業率はそのままでいられるだろう。 しかし増税などすれば失業や実質賃金が下がるのは誰だって分かってる。 一体、立民はどちらを実行して物価目標ゼロを達成しようとしてるのか？ 前者なら多くの労働者にとってはプラスになるだろうが、後者なら多くの労働者にマイナスになるだろう。 さらに言えば最低時給を1500円にしたとしても企業が人件費高騰を危ぐして人を雇わなくなれば失業が増える。これは労働者にとってマイナスでしかない。
確かに立民の支持者は昼間にワイドショーを見れる年金暮らしの高齢者が多く、その人達は貯蓄を切り崩す生活をしてるのだから不景気になり物価が下がると得をするだろう。けど現役世代は違う。
立民は高齢者向に政治をするのか現役世代向けに政治をするのか答えて欲しい
=+=+=+=+= 立憲は公約内容の費用総額を示せ そもそも、それが信用できない。 そして、その財源をどうするつもりなのか？
毎度毎度、綺麗事ばっかり。 公約実現するとどこにしわ寄せが行くかを明らかにしないから卑怯
理想の代償に経済停滞させたのが旧民主党政権。 同じ事を繰り返すのか？ それとも、何か違うのか？ 違いがあるなら、それをアピールしない限り、政権交代なんて任せられるわけがない。
本気で政権交代する気なら、 1,ちゃんと計画できる能力を示して、 2,根拠に基づく説得力、 3,現状の問題と公約の実行後の社会の変化を具体的に示してもらいたい。
政治家の選挙中の熱心な訴えに対して、当選後のトーンダウンや手のひら返しは困るよ。
=+=+=+=+= まず批判の対象になっている物価目標については「 0% 」ではなく「 0%超 」。全く成長しない事を目指すと言っている訳ではなく「 2% 」の値が先走って物価上昇が過度に先行しているから、物価上昇を抑え、抑えている間に賃金を上げて実質賃金の上昇を図ろうって事なんでしょう。デフレスパイラルに陥らなければいいって感じで。具体的にそれをどう実現するのかは読み取れないけど。
=+=+=+=+= 国民に伝わりやすいように賃金上昇が物価上昇を上回るのを目標に頑張りますって言ってるだけだと思うんですが、だからといって0％超はちょっと…。聞こえのいい政策を打ち出して興味を引こうとしてるだけですよね。まぁそうやって政権を取った過去があるのでその成功体験にしがみつくのはわかるんですが、国民もそれなりに学んでますから立憲もそろそろ学んで自分達の政策を磨いてほしいなと思います。
=+=+=+=+= 物価目標を設定する主体は日銀であって政府ではないので公約にするのは不適切なのでは？ もちろん政府と日銀のアコードだという見方もできますが、日銀との協議を経る前に公約として打ち出すのは日銀と政府の役割を理解していないことを示すことになります。
=+=+=+=+= 分厚い中間層の復活には全く異論はない。しかし「最低賃金を1500円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。」には違和感2点。 1点目は仮に毎月100万円の売上げがある会社で20万円(時給1,000円計算)を給与に充て、会社のランニングコストは月75万円。利益は月5万円だった場合、時給1.5倍＝給与30万円。この会社は月の赤字5万円となり倒産の道を進む。従業員も職を失う。2点目は期間の定めのない直接雇用。従業員は「善人」を前提にした考え方だが、世界で戦っている企業はやる気のない方には辞めて頂く制度もある。やる気なく給料だけ受取り協調性のない人に困っている方も大勢いる。過去分厚い中間層がいた時代は世界から畏れられる位働いていた時代。時代は違えど楽して中間層へは辿り着けない。また共産主義と違い与えられるものでもない。
=+=+=+=+= 気持ちの良い事ばかりを並べれば、議席が増えるとでも思っているのだろうか？ 理想を掲げるのは良いけれども、実現性がなければ何にもならない。 この公約が本当に実現できると思っているのならば、よほどの楽天家か脳みそがはちみつ漬けなのだろう。 前回も実現できない公約を出して、実現できずに終わったのに、今回も同じことをしている。 政権交代こそが1番の政治改革だ言うが、政権交代して今より必ず良くなるとは限らない。 現実味のあるまっとうな公約を掲げて欲しい。
=+=+=+=+= 今より議席数は伸ばすだろうが、ここまで大胆な公約だと政権交代に至るのは難しいのではないか。 経済は日本だけで動いているわけではないので、物価目標０％になる事はまずありえないが、横暴な党の歯止めとしてこんな政策を一部受け入れてもよいかとも感じる。 あくまでも調整をしたいという事なのだろう。
=+=+=+=+= 世界的なインフレが急速に進んでいるのだから、日本のみ物価を上げないというのは負のスパイラルに陥りやすい。国内だけならば物価が上がらないなら嬉しいという声はあるかもしれないが、日本は世界有数の輸入国家。なので物価上昇は避けて通れない現実問題。
=+=+=+=+= 自民党も立民もすぐに地元地元と取り上げる。もちろん地元からの支持や地元の同意というのは必要だとは思いますが、国政なのでそんなに地元地元といわないでまずは国にとってどうあるべきかと大局的に物事を考え、具体的な段階に来た時にそういったことは考えるべきで、選挙だとか政策の入り口段階で必要以上に持ち出すのはどうかと思います。
=+=+=+=+= 経済成長を考えたら物価上昇０％は無いね。 そんなんじゃ所得上がる訳ない。 生鮮食料品に関して１２～１５％くらい上がってるから急激ではあるけど、それでも年５％くらいの上昇は適正じゃないかな。今までデフレだった事を考えると１０％くらいでも。 全体でみたら、２～２．５％は妥当だし、目指すべき指数だと思います。
=+=+=+=+= 日本のように潜在成長率が低い国は均衡実質利子率も低くなる。 したがって、完全雇用を維持するには、実質金利が高くならないようにやや高めにインフレ率を誘導する必要がある。
CPIの上振れバイアスも含め、立憲民主党のゼロインフレで良いとする政策は論外。
経済音痴の立憲民主党ではなく、国民民主党に期待します。
=+=+=+=+= ・最低賃金を1500円以上 ・「期間の定めがない直接雇用」を基本原則
とすると、やる気のないパートさんやマックジョブの仕事は立ち行かなくなるか、物価を上昇させないと小売業・サービス業は成り立たなくなるよね。
中小が潰れると、大手＆外資ばかりになり物価はガンガン上昇するし、貧富の差が拡大するよね。
=+=+=+=+= 消費増税した責任を取って消費税減税を目標にしてほしい。経済学者の多くも言っているが、日本の内需を増やすべくは消費税を減税もしくは廃止する事。 そういうとすぐに税収が減って社会保障が！とかいう人がいるがよく考えてほしい。消費税による税収がどれだけ社会保障に使われているというのか。大企業の消費税還付と法人税減税に半分以上があてがわれている実態がある。
つまり、庶民から集めまくった消費税を、大企業に渡しているというわけだ。野田さん、この図式を国会の場で明らかにして是正してほしい。どうせ分ってても言わないだろうけど。現状の野党もだめだね
=+=+=+=+= 立憲民主党は旧民主党時代から、高校無償化や子育て世代に手厚い子ども手当の支給を公約して、該当する有権者から票をかき集めたり、バラマキ政策先行の選挙公約をする傾向が見られる。 ただ、バラマキ政策には当然財源が必要になるから国債増発でまかない、悪化した財政の立て直しを理由に消費増税を志向する。 耳障りの良い選挙公約の裏には消費増税が隠れている。 だから、今度の衆院選では、立憲民主党が消費税の税率引き下げを公約に入れるか入れないかをきちんと確認しないと、票を入れた有権者が恩を仇で返されかねない。
=+=+=+=+= この公約では正直厳しいのではないか。おそらく次の衆院選での立憲民主の作戦は、政治資金問題を槍玉にあげてクリーンな政治をアピールすることだったように思う。ただ自民党はそれに対してクリーンなイメージがある石破さんを選出し、さらに立憲民主のお株を奪うように政策活動費の廃止可能性にまで踏み込んだ政策を発表した。 立憲民主は自民党が真似できないようなリベラルな政策でこそ戦うべき。例えば労働者の環境改善、同性婚や選択的夫婦別姓といった人権問題に踏み込むべき。自民党と同じように高齢者へのお金配りで集票するようなマネもやめていただきたい。
=+=+=+=+= 物価目標0%超は勇気のある宣言で評価します。自民党政権のいう、物価上昇を上回る賃金上昇の継続など、一時的な大企業の対応を除いてあり得ないからです。 これまでのアベノミクス政策は、物価上昇を上回る賃金上昇と掛け声を上げ、実際には物の値段を上げ易くして大企業に利益を誘導したり、国債の価値を減らし政府の国債返済をし易くするための、政府、大企業のための政策であり、物価上昇による負担を国民に押し付ける政策と思います。 経済成長ゼロでとんでもない、という意見もあるが、人口減少社会なのだから経済成長ゼロでも一人当たりのＧＤＰは増える。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円と物価目標(インフレ目標)0%が両立するのが立憲の経済リテラシー。経済成長ゼロかデフレ経済がお好みなんだろうな。 立憲の支持者が高齢者で、年金や蓄えを取り崩して生活する人であればデフレは生活しやすくなるが、若い人や将来に可能性を見出したい人は困るだろう。 また企業にとってみれば賃金アップ分を価格に転化できないので、人員整理に繋がりかねないのでは。中小企業などは困るだろうね。
=+=+=+=+= 良い内容も含まれてる。だけど、
日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更 →物価上昇がないと言うことは経済成長がないということ。経済については何も分かってない。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を1500円以上に引き上げる。 →とても良いが、これは物価上昇、経済成長ありきでは？やはり経済が分かってない。
「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針。 →足りない。良いと思うが、これをするなら解雇規制を緩和しなければ企業は採用に二の足を踏むだろう。
防衛費増額のための増税を否定。 →どうやって防衛するの？安全保障も分かってないのか？
=+=+=+=+= 日銀の政策としての「0%超」ということなのでしょうけど、もっとシンプルに消費税で調整すれば弊害なく目標を達成できるでしょうね。
だいたいモノやヤービスを提供する側が払っているかどうかもわからない税金を、消費者にレジで払わせる方式に問題がありすぎる。還付のしようもないじゃない。
消費税は日本には合わないから導入以降、衰退が著しいんだろう。
=+=+=+=+= やはり立民は政策立案能力、ひいては政権担当能力がないね。 問題は物価上昇・インフレ進行じゃないんだよ。むしろこれらは自由主義経済では緩やかに進行するのが普通であって、おかしなことでもなんでもない。経済学の基礎だ。 問題なのは、物価上昇・インフレ進行には、相応する賃金上昇が伴うべきところ、日本ではこれが異常なほど抑制されて、物価も賃金もデフレ志向に傾いたまま数十年経過したために、今になってワーキングプアなんてことが顕在化してるんだよ。 自公政権がベストだなんて間違っても思わないけれど、だからといって立民のような政権担当能力がない現野党が政権の座につくなんて、ワーストの悪手としか言いようがない。
=+=+=+=+= いつも思うのだが、公約（マニュフェスト）の実現率や進捗状況は、国民に分かりやすく説明する義務があると思います。党によってはHPで公開しているようですが、口先だけの政党か否かの判断もつかないし、現状では選挙の時だけ魅力的な公約を言ったもん勝ちになっている気がします。
=+=+=+=+= 鶏が先か卵が先か。 所得を上げれば、自然と物価が上がる。 しかし、物価が上がっても所得は上がらない。 所得を増やすことは、理にかなっている。 経済は、鶏と卵の関係じゃない。 道路を作っても、そこに需要が無ければ、通行者はいない。 だが、開発計画ができれば、道路を作らざるを得ない。 物価目標を0%とし最低賃金を1500円とするのは、数値の見直しはあるとしても、正しい選択だ。
=+=+=+=+= 野田さんも立憲民主も終わってますね。 表面的な聞こえの良さそうな政策を並べてるけど、中身が無いのがバレバレ。舐めてますね。
企業献金が悪いのではなく、記載しなかったのが悪い。記載しなければ、ただの納税対象な訳だから、納税すれば済む話し。
それを納税しないために、どうするかばかり議論してて、とても気に入らない。政治家は税金を払わない人ばかり。
ルールを変えるのではなく、ルールを守りましょう。それだけで信頼得られるよ。
=+=+=+=+= 物価0%は現在より適切な目標。大きな間違いはデフレ脱却という言葉が独り歩きして経済環境が悪い実感を全てこの言葉に替えてしまった。景気実感を改善することとデフレ脱却すなわちインフレ化とが一致しておらない。インフレ化により逆に景気実感は悪化している。つまりデフレ脱却は目標として間違っていた。食料品や光熱費やガソリン価格や教育費がデフレ脱却とインフレで景気実感が良くなる理由を教えて欲しい。
それでは何を目標にすべきだったかといえば、経済成長率であり低成長からの脱却を目指すべきだった。
極論すればデフレが続いていればよく、生産性改善でコストを下げて価格を下げて同じものをより安価で提供し、それを投入コストとしたビジネスは利益率をあげて成長率が加速する。デフレにはこのような誠意工夫と経営努力やIT化などでの構造コスト低減という成長に欠かせない要素すら含まれている。
=+=+=+=+= 野党第1党として 与党自民党の痛い部分を突っ込むには裏金問題で自民党の弱みに付け込みたい気持ちだけが最優先なんでしょうが、国民的には、自民党の内部の混乱劇も確認した上で 今は とにかく経済最優先でしょうって感じですが…賃上げしたくても、こんなに全てのモノが値上がりを続ける中では企業側も現実的に難しいでしょう。 定年後も働かないと生活が出来ない現実を国民に益々 強いるより とにかく消費税減税を現実に して欲しいです。
=+=+=+=+= 政権交代は民主主義の基本だと思います。どこの国も政権交代が有るのに日本には無いのが不思議です。日本国憲法も何十年も修正が無いのは作られた時代と今は何も変わっていないのでしょうか。首都圏の近くにアメリカの航空管制が有るのもおかしくないですか。
=+=+=+=+= エキスパート様が「インフレ率をゼロ％に抑えて」云々などと完全に読み違えているが、誰もインフレ率を0に抑えるなんて言っていない。そもそも2%という数字にだって経済学的には何の意味もない。今は所得に対して物価が上がりすぎてるから、次の4年以内の公約として現実的な目標を掲げるのは当たり前のことだ
=+=+=+=+= 個人的には無理に物価を上げる必要はない。給料は物価スライドで上がっていないのだから。むしろ資本家や大企業むけだけにいい顔して、円安進行と実態と合わない株高をどうにかしてくれ。法人税下げても給料には反映しないなら、法人税を上げて消費税を下げるくらいのことをしてくれ。
=+=+=+=+= 給料上がるけど、物価は上がらない、とか。
どこみて話をしているのかな。 社会人は経済なんて何も考えていない、って思われているんだろうね。 そんな理屈が合わない話を公約にしてまで、票が欲しいの。 日本だけ物価が上がらず諸外国は上がっていく。 その中で、企業はどうやってその、値上げもせずに上がる給料の原資を得ればいいのだろうかね。 大胆に法人税でも下げようって考えなのかな。 で、その減った税収はどこから回収するの。 消費の増大でその分が賄える、とか。 でも、それいつまで続けられるのかね。 そんな小手先の対応で続くはずがないでしょ。
つまり、政権を取れるなんて思っていない、って理解でいいのかな。 ある程度圧力を掛けられるくらいに党員が増えればいい。 そんな考えなのかな。 だからそうやって非現実的なことをお気楽に言えるんだろうね。
=+=+=+=+= これこそが本当の意味でのポピュリズムです 一見、目の前の物価が上がらないという心地よさの裏側に税収が増えないどころか減る、経済成長しない、賃金も上がらない、日本に投資先がないのでキャピタルフライトが起こり円安、税収不足を補うために結局、借金が増える 今まで３０年間やってきたことのトレースです
=+=+=+=+= これはよくわからない物価目標。 超ってつくのはどういう意味だ？これだと2%でも0.1%でも良いてことかな？ 最低時給1500円も本来は政治主導でやることではない。如何に民間の景気を良くするか。だとすると、余計にこの物価目標がわからない。。。 理論立てて説明をした方が良いね。 この公約だけだと、よくわからないことが多い印象。
=+=+=+=+= 美味しい事だけを掲げて、デメリットを説明しないのは各党同じですが、これはちょっとね。非現実感が否めない。国民がつらいと思っているところがどこなのか，安心して幸福感を得て、結婚して出産してさらに頑張ってより幸せになる、そのためにどうするのか必要な事なのか、から見直して欲しい。
=+=+=+=+= 立憲民主はもしかしたら実質賃金を上げると言っているのかもしれない 現状のインフレ率2%から0%に物価を下げると2%分実質的に賃金は上昇していることになる 立憲民主が本当にそれで良いと思ってこの目標を掲げているのなら本当にヤバい政党であり選挙で勝たせてはならない なぜならこれを良しとして日本が物価を下げているとその間に他国はどんどんインフレとなっていくからだ 長く続けば東南アジア諸国より物価は安くなりアフリカ諸国並みになるだろう 物価上昇率をゼロにするということはそういうことだ
=+=+=+=+= 非正規雇用、賃上げを望まない経済界と自民党。それでも、日本民族として世界と競争するには団結力、協調性、責任感を得意とする世界に類を見ない特徴を前に出すべき。明治維新も、戦後も世界に上り詰めた実績があり、反対に非正規雇用を拡大してからは降下しかしてない。特別感に酔いしれ、他国からではなく、国民の税金や低賃金を吸い上げ成長出来ない今のシステムは日本に向いてない。せめて、天才が現れやすい教育システムにしてから非正規雇用を促進さべき。
=+=+=+=+= 物価目標０%超では企業は収益を得られず賃上げの原資を確保できない。それに現在のインフレは円安に拠る処が大きく、調達原材料の高騰にもかかわらず価格転嫁が困難な中小企業にとって、インフレ率０%はますます価格転嫁を困難にさせるだけの効果をもたらすにすぎない。
=+=+=+=+= 現在、日本のGDPの約65%は内需依存。
また企業の割合は中小零細企業が約99.7%を占める。
その中で物価上昇率を0%にして、最低賃金を1500円まで引き上げれば、いったいどのような現象が起きるか。
高騰する人件費が賄えず、中小零細企業が倒産が急上昇し、また大幅なリストラも始まる。
そして大企業も国際競争率が低下し、更なるリストラが始まる。
つまりデフレ化での賃金上昇は失業率の大幅な上昇を引き起こす。
これは、韓国の文政権時での経済政策を反面教師としてみればわかる。
いま必要な経済政策は、減税による可処分所得の増加であることは間違いない。
これを言わない与党も野党も、それほど財務省が怖いのかと思ってしまう。
=+=+=+=+= 年金受給者辺りの票を狙いに来たんでしょうね。 労働者世代はターゲットではありませんよと言われてる気もするので自分は立民には今回も入れないと思います。 物価が上がるのが問題ではなくそれに伴い給料が上がらないのが問題なのにそれに取り組む気がないのでしたら支持はできないです。 物価が上がる→それに伴い給料もアップという好循環の方向にもっていくのを目指す政党を支持したいです。
=+=+=+=+= みなさん言っている通りで政策のバランスが悪い。
できもしない公約掲げて選挙に勝ったら、実現出来ず「トラストミー」ですか？馬鹿にしてるとしか思えず誰も信じないよ。
低所得、中間層の可処分所得上げたいなら、最低賃金や物価ではなく所得税減税と社会保障にメスをいれるしかないって解ってるでしょ。
老人に医療費かかりすぎなんだよ。公平に全員3割負担にしてくれ。 酒飲んでタバコ吸い続けてガンや糖尿病になっても１割負担とか改善すべき。 自動車保険のように等級制にして差を付けてほしい。
連合がバックでそれにいい顔しないといけないのが原因だから、もう連合とは手を切った方がいいよ。 反対し続ける野党として生き残るだけならこのままでいいけどね。
=+=+=+=+= そもそも、各党に庶民の血税から多額の政治活動費が与えられてる！政治資金パ－ティーは、参加した個人、法人に主宰した自民党国会議員から忖度して欲しい為の賄賂だろう。こんなのは、即、禁止だろう。立憲の次期総理大臣の野田氏の公表した指針に期待します。自民党の金権政治に反対します。苦しい生活に歯止めをかけてくれる野田政権を応援します。
=+=+=+=+= 政権交代を目指すならまず掲げるべきは、庶民の過重な税負担からの解放の筈。「物価目標」だの「還付」だのは財務省と対峙したくない為のまやかしに過ぎない。まるで聖域のようになっている消費税を廃止して、お金の循環の回復から始めなければならない。前回の民主党政権は、結局自民党と気脈の通じていた官僚組織によって改革の芽を潰された面が大きいことから、まずは省庁改革を行って自民によって破壊された文書主義を立て直すこと。このままでは「国破れて財務省あり」となってしまう。
=+=+=+=+= ＞現在の「2％」から「0％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
これはマズイ。 というのは、日本は原材料を輸入に頼っているので、国産品も輸入した材料を使っています。
輸入する原材料の取引価格を、日本向けにだけ引き下げてもらうなど、そんな甘い話はありません。つまり、国内物価が高い国が実質的に安く買え、国内物価の安い国は実質的に高い金額を支払うことになります。
世界は、平均で2〜3%ずつ物価が上がっています。日本だけ物価が上がらないと、今の経済水準を維持できないことになってしまいます。立憲を当選させたら、それこそ日本は終わりだ。自民に入れます。
=+=+=+=+= 石破さんが党内野党と言われていたように、野田さんも党内野党。足を引っ張る人たちがいっぱいいる。 ホントは石破さんが離党して、野田さんたちのグループとくっついて、自民党に対抗する勢力になっていったらよかったのにと思っていたけど、石破さんにそこまでの勇気や行動力はなかった。 かと言って野田さんに総理の目があるかといったら、今の立憲民主党ではそれはない。 高市さんになってたら、もっとスッキリしていたのに、と思わなくもない。
=+=+=+=+= いや正しいと思うけどな。物価はほぼ2倍になったけど賃金は1部の企業が数%あげただけ。額にして毎月一万程度けれど3.4人家族の食費は倍。一家族3.4万は支出増してる。差し引き2.3万マイナス。もちろん国民も今までの生活を諦め食べる品数を減らし前と同じ金額に抑えようと努力しております。統計や数字はそこまで上がってなくても小売りの品目をみれば減少傾向はわかると思うけど。インフレの恐ろしい所は庶民の財布から先にお金を奪って企業は賃上げしての好循環。それをまだまだと言い張って賃上げが遅いと家計はもたないような。日本は経済構造を変えるという本気がみえない。だから外国に安く叩かれる。資源は有限にしかないから日本の物価にあわせてたら安すぎでしょ。だからインフレは必要なんだ。けど世界的にインフレが一段落してる。だから足踏みして野田さんは0%増で企業の賃上げを待つと言ってるんじゃないかな。
=+=+=+=+= 物価成長しなければ国際的に日本円の価値は下がり、円安が進行する結果全ての物が高くなる。少し考えればわかることなんだけどなぁ。経済成長とこどもの出産は相関があるんだから、そこも考えよう
=+=+=+=+= 0％ではなく0%超なので正しい判断。 FRBやECBも物価目標を2%としているが、これは高すぎる物価をせめて2%に引き下げたいというもので、かつてパウエルFRB議長は、2%より下がっても構わないと言っていた。 一方日本は何のための2%かも理解せず、外国が2%と言ってるから日本も2%だとやってしまった。 日本は物価が1%前後で安定していたにもかかわらず、ひたすら異次元緩和を続け、いまや消費者物価は何か月も3%を超えているがいまだに足りないという。 異次元緩和の弊害で、為替は2年半で52円という38年ぶりの異常な円安を引き起こした。 結局株価は吊り上がったものの、異常な円安由来の物価高で実質賃金は29か月連続でマイナス。 物価目標2%の意味も理解しない政府や日銀のせいで、国民生活は窮乏するばかり。
=+=+=+=+= バブル崩壊以降、30年以上が経ちますが政治の腐敗は無くならないし一向に日本経済は立ち直れず、貧困は増えるばかり。 なのに、なぜ自民党が支持されているのか理解に苦しむ。 立憲民主党を支持しているわけではないけれど、今回の総選挙は立憲民主党に投票するし、期待もしています。
以前の民主党を批判する人も少なくないですが、痛みなくして改革はできないし、自民党政権よりはマシだったと思います。
=+=+=+=+= 「企業・団体献金の禁止」を掲げるのであれば、労組からの献金を今後一切受け取らないでください。政治資金パーティー禁止と同じで、しょせん政権取れない前提のパフォーマンスで、今後も受け取る気満々なんでしょ。それと、世襲禁止を言うなら中村喜四郎氏の世襲はなぜ認めるのか？息子さんは無所属で立候補するから立民と関係ないと言うのなら、息子さんが出る選挙区に立民の候補者をなぜ立てない。
=+=+=+=+= そもそも物価を軸に評価する昨今の風潮が間違っている
生産側に問題はないが、消費が弱すぎて値下げしないと売れないのが デフレの正体である だからリストラや派遣やコストカットなど経費を削減して売価を下げて 利益率を上げるような手法が近年重要視されているわけで 売れるならそもそも小手先の小銭を追うような真似が要らない 良い商品を作り良い値段で売るだけで済むからだ
よって消費側にこそテコ入れが必要なのであって目先の値段が上がれば 消費側にはマイナス要素として強烈に働くのは現状見れば判る話
物価はあくまで取引が成立する条件の妥協点に過ぎず 結果として表に現れるもの、そのごく一部でしかない 原因や過程は物価に至るまでの途中にある
=+=+=+=+= 自民党が竹中平蔵と作った非正規社員を廃止して 下さい。非正規雇用はパートとアルバイトだけで良い。同一労働同一賃金は経営者はしません。 格差社会から元の中間層の拡大へ戻して欲しい。 派遣社員は派遣会社の正社員として雇って下さい。これは完全なピンハネ構造です。 格差社会の是正と若者の正社員雇用で 少子化対策にもなります。
=+=+=+=+= 日銀の物価目標2%は、庶民のことを全然考えてないね。 老後のために貯金していても、単純計算で10年で20%目減りする。 国は新NISAとか宣伝するけど、素人が投資とかいうのはものすごくハードルが高い。逆に資産を失うおそれがある。
=+=+=+=+= これは違うんじゃないか。 物価を上げず、賃金が上がるのは企業がもたない。
やるべきは大企業だけでなく、中小企業の末端の社員まで賃上げの効果を享受できるような施策だろう。
=+=+=+=+= なんでデフレ(およびデフレすれすれの微細なインフレ率)が望ましくないか、デフレスパイラルがどれだけの停滞を日本にもたらしたかというのを、立憲の有力議員は誰も知らないんだろうな……。 アメリカもEUもイギリスもスイスも物価目標が0%ではなく2%である理由も、中国が(現在0%付近の物価を喜ぶのではなく)日本の二の舞いにならないようにデフレ回避のために重い腰を上げてようやく経済対策をしていることも、きちんと理解していないんだろうな……。 90年代末〜2010年代初頭の最もデフレだった時期の日本が物だけでなく人も安く使い捨てられていたことも、1920年代末からのアメリカ世界恐慌でアメリカにとんでもないデフレが来て経済がボロボロになったことも知らないんだろうな……。 そもそも物価は独立した中銀に任せるべきだが、それはそれとして経済学の学部レベルの教科書をまず読んではいかがと言いたくなる。
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