( 220028 ) 2024/10/08 17:21:47 2 00 【脱中国】ホンダ・伊勢丹・日本製鉄・モスバーガー…中国から撤退・工場閉鎖する日本企業が続々 個人消費が低迷しデフレ深刻化、不況が長引く懸念マネーポストWEB 10/8(火) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/533ffec042b6a78956f8f9836005a15671193318 |
( 220031 ) 2024/10/08 17:21:47 0 00 中国での拠点閉鎖・撤退を決めた日本企業も少なくない（時事通信フォト）
中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業はその対応にも動き出していた。【前後編の後編。前編から読む】
【表】この1年以内に中国での拠点閉鎖・縮小などを発表した日本企業
現地での対応に日本企業が苦慮するなか、今回の事件の前から、中国でのビジネスを縮小し、“脱出”を図る企業もある。
背景には中国経済の成長鈍化や失業率の高さ、個人購買力の低下などがあるとされる。『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。
「中国ビジネスを取り巻く環境は明らかにフェーズが変わりました。6月末には伊勢丹が上海の店舗を閉じて撤退しましたが、現地での消費の不振に加え、中国の消費者が日本の百貨店などよりも現地の激安ネットブランドの商品を選ぶ流れが出てきている」
右肩上がりの成長を見せ、“世界最大のマーケット”だった中国市場はどう変化しているのか。多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。
「今の中国経済は危機的な状況にあります。不動産バブルが崩壊し、不動産価格の下落に歯止めがかからない。8月15日、中国の国家統計局は不動産関連の経済指標を発表しました。主要70都市の新築住宅価格は、単純平均で前月比0.6％、中古住宅価格は前月比0.8％下落した。
これまで中国は相次ぐマンション建設による建設需要などから経済成長を支える好循環を生み出してきました。だが、その手法が完全に頭打ちになり、習近平政権は大規模な景気対策を実施しているものの、その効果の持続性には疑問符をつける専門家は多い」
中国の市場環境が激変するなか、資生堂は人気ブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を終了した。同社のグローバル広報部はこう説明する。
「ブランドの成長力などを見て、どこが伸びるか、そうでないかの判断のなかでBAUMについては中国のニーズなどを見越して判断しました。中国でのブランド展開は伸びているところもあり、そうでないところもある。中国市場には選択と集中という形をとっていく予定です」
モスバーガーを展開するモスフードサービスは6月末で中国事業から撤退。理由は「再建を模索したが、投資対効果は見込めないと判断した」（広報IR・SDGsグループ）という。
前出・真壁氏は中国市場の購買力は今後も厳しい状況が続くのではないかと見ている。
「個人消費の低迷により、中国市場では値下げ競争が激化しています。デフレの深刻化によって企業の収益が圧迫され、不況が長引くことが懸念される状況です」
中国は「世界最大の市場」とともに「世界の工場」の役割も担ってきたが、それも曲がり角を迎えているようだ。
7月には日本製鉄と中国・宝山鋼鉄の合弁解消が発表された。今後、中国での鋼材生産能力を7割削減する。
「日本製鉄と中国の関係は1972年の日中国交正常化に遡ります。二国間の経済協力の柱として始まり、“日中友好の象徴”と言われた非常に深い関係です。合弁会社を設立し、自動車向けの鉄板などの製造を行なってきました。
ですが、近年は中国の成長鈍化を受けて米国やインドなど今後さらなる成長が見込める地域へ投資する戦略の見直しをしたとされます。また中国の自動車市場で電気自動車（EV）が拡大し、製品の主な供給先となる日系自動車メーカーが競争激化で苦戦していることも影響しています」（関氏）
今年に入り、ホンダが現地2工場の閉鎖・休止、日産自動車も一部工場を閉鎖。三菱自動車は昨年10月、中国からの撤退を表明した。自動車部品関連のワイヤハーネス（組み電線）製造を行なうフジクラも一部の工場を閉鎖すると発表している。
自動車関連各社は変化するEV市場への対応を迫られているようだ。ホンダは工場閉鎖について、こう説明する。
「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」（広報部）
中国でのビジネス展開が、これまでと違った局面を迎えていることはたしかだ。
（前編から読む）
※週刊ポスト2024年10月18・25日号
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( 220030 ) 2024/10/08 17:21:47 1 00 日本企業による中国からの撤退や事業縮小が進んでいる傾向が報じられています。
1. **リスク回避**：日本企業が中国市場から撤退する理由の一つに、政治的・法律上のリスクが大きいことが挙げられます。
2. **経済的要因**：多くの企業が中国市場での業績や収益が低迷しているため、業績の悪化や利益確保の観点から撤退を選択する企業も見られます。
3. **技術流出懸念**：中国市場では知的財産権の侵害や技術の流出などが懸念されており、そのリスクを回避するために撤退を決断する企業も少なくありません。
4. **景気の低迷**：中国市場の景気低迷や不動産バブル崩壊などの経済的要因も、企業の撤退や事業縮小の一因として挙げられます。
これらの要因から、日本企業による中国からの撤退や事業縮小が進んでおり、今後もこの傾向が続く可能性があるようです。
（まとめ） | ( 220032 ) 2024/10/08 17:21:47 0 00 =+=+=+=+= 非常に良い傾向だと率直に思われます。これまで経団連、財界大手を中心に対中依存思考があまりに大きく、その分リスクも大きかったと思われます。 良い例が海産物の全面禁輸時に、一気に販路を失った企業が多く発生したように、隣国の政治体制の問題から来る不透明さや、安全保障の問題もありましたので、現地に長年根を張った企業にとって撤退や他国へ移転する事は、再度コストはかかるでしょうが、前述の突如襲い掛かるおそれのあるリスクを考慮し、長い目で見れば隣国の市場から撤退する事が最も望ましいと思われます。 また反スパイ法の全容も不明であり、隣国に営業拠点を持ち、邦人が活動する事＝突如の拘束の可能性があるという事にもなりますので、そういった意味でも撤退は良い傾向であると思われます。
=+=+=+=+= 中国に進出した時は、品質の良い車や鉄の生産、しゃれた百貨店で大変繁盛したが、30年を経て地場の実力が上がり日系資本との差がなくなってきている思う。利益をあげられなくなたら撤退するしかないだろう。ホンダはテスラのように海外モデルの輸出基地にだんだんなっていくのではないか。
=+=+=+=+= 撤退と行っても進出規模に比べたら物凄く小規模です。日本製鉄も10社近くある合弁のうち一社を解消したに過ぎません。確実に沈みゆく中国からどれだけの日本人が脱出できるか、これから日本企業の決断力と行動力が試されます。
=+=+=+=+= EV環境を整えるにはまだまだ数十年費やすだろう。順序が逆だと思う。インフラ整備が先行すれば一気にEV時代になったと思うが、１５億人が高速道路上で大渋滞している状況を見るとこれらが全てEVだったら目的地の郷里に着くのは数年後かなと思う。
=+=+=+=+= 国力は軍事力。軍事力は経済力があって成り立つもの。経済が不安定になれば国力は堕ちる。日本が撤退する事により、海外の企業や投資家も中国離れに拍車がかかるだろう。中国の国力が下がり、ロシアや北への援助も出来なくなれは、平和の安定にも繋がる。戦わずして相手を負かす絶好のタイミングだと思う。
=+=+=+=+= 嫌なのは、向こうの景気が急速に萎んだ影響で、『労働者として』大挙して押し寄せる事。
・いつの間にやらチャイナタウンが作られて地元住民の生活が脅かされる ・仕事・生活について向こうの流儀で問題を起こす事。
こうならないように、政府は事前に防波堤となる対策をして欲しいものだ。
=+=+=+=+= この流れを持続させて、確たる傾向にしていってほしいと思う。 少子化が進んで、真っ先にダメージが顕著になるのが、若年層向けのビジネスである。ハンバーガー然り、流行りもの然り。 その流れを敏感に察知して、次の人口ボーナス期を謳歌する人口大国へ軸足を移すべきだ。中国だって既にその動きを見せている。 とにかく、中国を儲けさせてはならない。奴らに資金を渡してはならない。 逆に言えば、依存しない程度なら輸出や中国人観光客は忍耐の許容範囲だ。ただし、中国人同志のネットワークの中だけでカネが回る仕組みを放置してはならない。
=+=+=+=+= 遅いよ。 海保の巡視船に漁船をぶつけたり、レアアースを禁輸したり、日本が長年にわたって妄想を描いてきた「政治と経済は別」という考えは中国によってあっさり覆され、誤った考え方というのが分かったのだから。 いくら国内の労働力不足とはいえ、大事な社員や家族が無差別に命を狙われる可能性のある国で、そのようなリスクを負わされてまで経済活動をする必要ってあるのだろうか。 まさか企業側も「どこの国でも起こり得る事だから仕方ない」なんて考えじゃあるまい。
=+=+=+=+= 日本でも百貨店が閉店しまくりなのに中国で閉店したら中国経済が悪いと言うのか どの国も通販の時代ですから
車は今の中国車の質が高くなってるから大衆車の売上は減るだろうな 日本でVWが人気ないのと同じだと思う ただ日本車でも高級車は売れると思う ランドクルーザーなんて（地域によると思うけど）中国に1日いるだけで日本での1年分の台数を見かけるから だから庶民は中国車や中古外車、金持ちは外車と中国の高級EV
モスバーガーはそもそも中国人の味覚に合ってないのかも 中国人社員が考えたメニューを売ってたのか知りたい
=+=+=+=+= 大変良いことだと思います！ 日本企業がすべて撤退できれば習近平国家主席はどんな顔するのか楽しみです！中国の鉱工業生産はどうなるのか？日本に侵略行為を繰り返す中国、あまりに日本を馬鹿にしている。 なぜ戦いたいのか、ガザ、ウクライナ、イラン、ロシアなど戦争をして何の利益があるのか？永遠に続くのか？世界の戦争の大多数は宗教戦争ですね！宗教とは？異教徒を殺すということですか？ 私には理解できません！みんな仲良くではなく。俺が俺がの世界ですね！
=+=+=+=+= 完全に負のスパイラルに入っています。日本の場合は就職難と緩やかな賃金低下でしたが、日本以上の就職難に加え、急激な賃金低下です。いきなり来月から給料は半分になります、嫌なら辞めてください、と宣言される。こうなると、特に外食産業は庶民が外食する余裕がなくなるから急速にしぼんでいきます。
=+=+=+=+= 中国経済は日本のバブル崩壊と全く同じ道を辿っており日本のように不良債権処理が行われて無いので傷を抱えたままで衰退してゆく格好となる。 傷を癒さない限り経済が浮上する可能性は皆無でありどんどん景気は悪くなる一方である。 加えて深圳事件のように日本人をターゲットとする殺傷事件は多発することが憂慮される。経済低迷とともに失業者の数は毎日増え続け不満や鬱憤の捌け口として日本人が狙われる公算が大である。 日本製品不買運動もあり日本企業の中国撤退は当然のことであり止まる事はあり得ない。 日本企業を追い出すことで失業者がさらに増えるという事を理解していない人たちが大勢いる。これでは今後のビジネスに全く期待は持てず早期に撤退せぬと損が増大するだけであるし従業員や家族の生命財産が脅かされる危機も増大し何も良い事はない。即刻全面撤退が正解である。
=+=+=+=+= これは良い傾向だと思う。 先のウクライナ紛争の際に日系企業はロシアから撤退を強いられ、AGCなどは大きな損害が出た。 来る台湾有事に対して企業として必要なリスクマネジメントだと思う。 中国に深入りしている企業は多く、特に製造業で中国に工場を置いているのは危険である。 仕入れ先企業が中国企業なのは一点モノでなければ有事が起こった際に変えれるが、工場があって差し押さえられれば明らかな大損害だ。 ただでさえ、中国では政府機関によって合弁を強いられており、経済が鈍化しているなか、撤退時だろう。
=+=+=+=+= 中国には政治的なリスクが大き過ぎるから撤退はこれからも多くなるのでしよう。 日本で製造業を復活させようとしているのかもしれないけど、時すでに遅しかもね。 労働者人口は減るばかりの日本はこれまでのような安い人件費では雇うことも難しく海外からの労働力を当てにしても日本では稼げないことがバレたので集まらないよね。 縮小の傾向が見通せる市場に魅力は少ないからね。本当に労働者確保はどの企業にも課題になるんじゃないかな
=+=+=+=+= 台湾有事が起きた際、日本人の避難等を考えると中国撤退は有り得るのかな、台湾有事はかなり現実的に起こり得る事だし、もしそうなれば日本人を拘束人質にすることは中国共産党ならやる可能性は非常に高い。
=+=+=+=+= 改革開放路線で当時世界第2位の日本は米国同様に今後自由社会の一員となり、互恵関係で良き仲間になってくれると信じて関係を作って来た。しかし天安門事件から共産党政権が自由化を嫌い市民の不満を外に向けるため一気に恩を仇で返す様に反日に舵を切った。以降江沢民から今の習近平まだ一貫して反日教育を進めている。その間に中国経済も世界の工場などと持て囃され、海外投資も増え続けてGDPは世界第2位まだ成長した。豊かになった経済力を貧民格差や地方都市の成長などに使わず、軍拡に注ぎ込み近隣国といざこざを起こしている。完全に米国の抱いたことと真逆になり、今では米国と対峙するまでになった。将来的に自由主義国になる気はないのでこの様な危険な国とは関係を断つことを考える時である。それはいつか？今でしょう！！
=+=+=+=+= 中国は、いまだに反日教育を続けているのでしょうから、カントリーリスクが高い国ですよ。 しかも最近は不動産不況の影響で、経済を支えてきた産業が崩壊していて、一般人の購買力もかなり落ちているみたいなので、復活するのはかなり難しい状況だと思います。撤退をするのは懸命な判断だと思います。
=+=+=+=+= 中国進出のメリットよりデメリットが大きくなった訳ですから、会社にとっては撤退も止む無しなのでしょう。 中国の海外企業誘致の条件は緩和されてきましたが、それでも合弁会社が基本ですし。事実上の一党独占政府の中、何時掌を返されるのかと不安に駆られていた訳です。 そこに来て、中国経済の不振（不動産バブル）となれば撤退するしかないのでしょう。 治安に対する不安も払拭出来ませんでしたから余計に、ね。
=+=+=+=+= 若者の失業率が極めて高く、嗜好品の消費量も暴落 マンション価格なんぞ去年終わりをピークに下落を続けていて、去年超高級タワマンとしてオープンした物件もすでに今年夏には所有者が宙に浮いた空き部屋だらけ 都市部でも安いファーストフードチェーンの人気が高まり、飽食時代を象徴したレストランは次々閉じてます
=+=+=+=+= 良くも悪くも中国シフトした時代から、国内工場を縮小させ続けた企業はもはや生産ノウハウを失い中国に依存する体制となっている企業も多い。ものづくりの企業かつものづくりの部門でありながら工場を見たこともない社員に対して、現場感を養わせてあげる企業の努力をしないといけないので、撤退戦略も充分に練らないと。
=+=+=+=+= お金を取るか命や安全をとるかです。 他国とは違い中国での企業の駐在員やその家族を守るのは企業の責任です、日本企業は社員の安全安心よりお金を選んでいます。 怖いのは中国は次の日本人被害者が出たとしても事故扱いとして揉み消してしまう事です。
=+=+=+=+= 権力の一元化による利点はめちゃくちゃ大きいが、耄碌したトップを下ろせない事が唯一の欠点。 それらをなんとかできれば民主政治よりも超合理的なんだ。 民主政治でもトップを期間による交代にするとその期間だけは安心して保守的な政策に走りやすい。ならどうするのが一番いいのか。
=+=+=+=+= パナソニックは引くに引けないのかなぁ。元々は中国進出の先陣を切り、中国からも日本からも模範と言われていたのに、尖閣国有化の反日デモで焼き打ち対象にされて以降、撤退するかと思えば、逆に投資強化だったから心配です。今では中国の日本商工会の会長までやっているからなぁ。最後に中国に全ての資産を取り上げられて、ようやく完全撤退の判断となるのかな？
=+=+=+=+= すでに中国の自動車はEVにシフトし普及が急ピッチで進んでいる。もはや日本車メーカーのつけ入るスキはない。
そしてそれが全世界に波及しようとしている。 中国版ODAで途上国に充電インフラと一緒に中国車を打ち込まれたら日本車ドイツ車は終わり。 世界生産台数ランキングは来年再来年で中国メーカーに席巻されるであろう。
=+=+=+=+= 日本から中国に進出して企業は儲けても、国民は何も実感がない。給料は何十年も上がらない。
進出企業がどうなろうと自己責任。仮に倒産しても政府は何もするな。従業員の家族に被害が出ようと企業の責任ではないのか。 日米欧のおかげで中国は勃興しただが、軍事に力を注ぎ世界を混乱させている。何で日本が防衛費を突出させることになったのか企業は反省すべきである。
中国のバブル債務は３０００兆円であると判明している。日本はたったの２００兆円で苦しみぬいた。全ては政府、日銀、金融、財務省のいい加減さのためだが、中国は、これに輪をかけている。 中国金融界の実力者が２０１８年に中国の全体債務は１京２０００兆円で年率１６％強で増嵩していると言明した。現在は２京２０００兆円とも言われている。
日本企業は、国家と国民に責任を持って商売しろ。国家国民を危険にさらしてどうするのだ。よく考え企業倫理を持て。
=+=+=+=+= ウォールマート、キャラフルなどの大型ショッピングモールチェーン店も中国で連年赤字のため、売却、撤退した。テスラーなどのEV車の販売が大繁盛し、なぜでしょうか。マーケットに対する研究が不足している、自国目線で他国を分析してしまう。要職はすべて投資側の国籍の担当者、わからないのが当然です。
=+=+=+=+= 「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」（ホンダ広報部）←現在の首脳部は中国派が牛耳ってるホンダだが、工場閉鎖と希望退職でコスト減を図っても、新規にEV工場を二つも立ち上げる旨。世界中でEV一択にまっしぐらはホンダのみ。頑迷で今一つ解らない三部社長を替えない限り、まっしぐらに群れで崖から集団自殺する動物の様な運命が待っているだけで心配だよね。倒産はしないまでも、吸収されちゃうだろうね。
=+=+=+=+= 素晴らしいことです。 大事が起こらない前に(すでにスクールバスや児童が襲われた、児童は内臓が剥き出しになるほど刺されて死にました)。 全面撤収がベターですね。
戦前、大陸の権益にこだわって撤収せず国を誤った方向に向かわせた事実を忘れてはいけないと思います。
=+=+=+=+= 一旦、国内の製造業の再生と、技術力の向上と効率化に舵を取り直し、日本の経済力と価値を高めるように政策や施策を変える転換点だと思います。 明治維新や戦後復興に続く、改革。
=+=+=+=+= 遅いくらいだが、日本企業もやっと分かってきたのだろう。兎に角、日本を始め、世界中の中国に進出している企業は即座に、撤退すべき。中国が世界中で行なっている。悪行・裏の顔を暴き、徹底的に報道すべき。他人のものは自分の物が中国の常識で、海洋の違法な占拠、アフリカでは各国に金でインフラを整備しつつ、その設備の中に中国へ情報が渡る様に細工をし、工期を伸ばし、金をむさばり取る。軍港を作り、中国の基地化にしている。中国国内では、スパイ法や国際的に違法な法整備をし、安全に企業経営や市民として生活するのはリスクが高すぎる。企業は中国との関係を断ち、その上で企業が成り立つ経営を考えて行かねばならない。
=+=+=+=+= 中国とのビジネスをやっていて痛切に感じるのは彼らのスピード感。中国にある日本企業と言ったって、中国で登記した日系の現地法人であり、その現地法人を動かしているのは中国人。日本人が現地のトップにいて、日本の本社の指示を待っているような日本式決定システムではスピードが遅すぎて、中国の動きに合せることができない。決定システムを現地に完全に任せたり、あるいは現地法人のトップを中国人に委託している会社はそれなりに好成績を収めている。
=+=+=+=+= 円高でコストカットの為に生産拠点を国内から人件費の安い中国へシフトした。結果、中国がボロ儲けして日本の製造はデフレで給与も上がらず衰退した。円安の今、本来は輸出による為替差益で好景気のはずが国内製造の拠点が無い為製造利益は中国へ。国内製造を復活させないと経済復興などあり得ない。
=+=+=+=+= 資本投資と技術投資が没収される憂き目は避けるべきであろう。民主的な制度で法制度が確立、恣意的な人治制度が解消しない限り笊で水をすくう徒労に終わる可能性は大聞くなることは在っても減ることはなさそうだ，あまりにリスクが甚大。
=+=+=+=+= 撤退の原因はさまさまだが、記事に挙げられた”撤退企業”に限って言えば、競争力低下(ホンダ、モスバーガー、資生堂...地元ブランドの台頭で)、業態関係(伊勢丹、中国はネット販売主流)、政治関係(日本製鉄)...
完全ではないが、殆ど”デフレ深刻化”、”購買力低下”、”経済危機”... とは直接関係ない。
特別招聘教授のセンノウ作業は益々巧妙、かつ過激になっている。
=+=+=+=+= ＞「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」（広報部）
最後まで読めばホンダも中国に工場増設ｗ 現在の景気低迷や紆余曲折があっても、全体として中国が日本企業の重要市場である事に変わりないのが実像だろう。
=+=+=+=+= 日本人の生命、身体の安全が第一まずは社員家族の避難 何かあってからでは遅い、一時避難でも良いから大陸(中国)から待避、落ち着けばその時考えれば良い。 世界何処にいてもリモート会議、指示は出来るし、現地職員の活用で運用出来る時代だ。 社員や社員家族がケガ、命を失くしてからでは手遅れ
=+=+=+=+= 日本にいては解らない中国のバブル崩壊は投資家には地獄、下げ止まらない株価に借金して利食ってた貪欲投資家は夜逃げ。 働き口は大卒でもないに等しい、日本に留学し日本で就職を模索する若者は大多数います。 こんな社会状況では消費は減り続け今ではマイナス成長のはずが国が出す成長はプラスをかろうじて維持？ チャイナリスクは犯罪の影を催す災厄な状況、国民には古き反日が捌け口に国が誘導していただけに日本人は中国から速やかに撤収した方が良い。
=+=+=+=+= 政府はもっと大幅に中国からの撤退を促進しないといけない。中国は不動産バブルが弾けて以降、経済は停滞し続けている。不良債権処理は全く進んでおらず、債務額は少なくとも3000兆円以上と言われており、他の債務超過を併せてると負債総額は天文学的な金額になっている。この先、経済は再生不可能だと予想され、この先、中国リスクしかない中国に日本企業が居座る理由がない。外交的にも反日行動しかしない中国と付き合う理由もない。
=+=+=+=+= まあ、「脱」まではいかなくても、今は開店休業状態だよ。 そこそこデカいメーカーだが、十年ぐらい前までは、「中国に投資」となると青天井で予算がついたし、中国組は出世頭でもあった。 今は公式に「中国への投資は控える」とはなってないが、企画書に「中国」の名があった時点で全部ストップがかかる状態。
=+=+=+=+= 日本のメディアでは中国は大不景気、バルブ崩壊とか報じてますが、全然全然。多くの中国観光客が日本を訪れ、今回は多くの人が国内外で祝日を楽しむ。他のメディアでは日本のすしチェーンがオープンしたら何時間も待つ長蛇の客。 車メーカーに限らず製造業、スーパー、飲食店が沢山できて日本企業はその戦いに負けただけだよ。
=+=+=+=+= ハイリスクなうえに自国に危険を及ぼす国相手に支援や商売をする必要はない。 何より隣国に恐ろしい脅威を育ててしまった事に気付かないといけない。 中国が合法的に最もやって欲しく無い事は、外国企業の撤退。 自国に危険を及ぼす好き勝手な発言、行動を止める為にも日本企業の即時撤退をして行って欲しい
=+=+=+=+= リターンとリスクを天秤にかければ当然の行動だと思うのだけど、未だに中国の依存度合いを深めている企業も多いのだよな。
市場規模は確かに大きいけれど、記事の指摘通りこれから値下げのチキンレースに発展するのは必至。人件費は高止まりなうえにワーカーの質に不安があって、そのうえ政治リスクも高いとなると生産拠点を中国に置く理由はない。
にもかかわらず何でだろうね？
=+=+=+=+= 中国市場に依存するリスクは、経営者のだれでもわかっていることだ。 ただ中国市場に勝る市場がほかにないこともあり、大半の外国企業は中国市場で稼ぎつつ候補市場の開拓に乗り出している。 ビジネスは、国家の体制とは関係がないことだ。中国市場から撤退する日本の大企業が増えているのは、中国市場で収益を上げることが難しくなっているからだ。 ネット上に「早く撤退しろ」とか「あんな国と手を切れ」とかというような コメントが溢れている。はっきり言うと上記の論調はあくまでも「心情の吐露」に過ぎない。 ビジネスをやるには何よりも「冷徹な判断力」を持つことだ。
=+=+=+=+= 懸命な判断だと思う。 中国に進出しても、反日叩きが激しくて、殺人まで起きるのでは、安心して住む事も出来ない。 まずは命を守る事が大事だと思う。
=+=+=+=+= 中国の新聞に、日本企業が撤退する時に「ちゃんと従業員には法律に則った退職金を払う」と載ったそうですね。逆に「中国の企業は、事前の告知もなく、ある日突然工場を封鎖して、社長や重役たちは連絡付かず海外逃亡や行方不明になり、退職金も当然払ってもらえない。日本企業を見習え!!」と書かれていたそうです。いずれにしても外国企業がどんどん撤退してますが、当然中国人は解雇されるので無職者が至る所であふれているそうですね。こりゃあ台湾侵攻どころじゃない・・・国内で大暴動が起こりますよ。
=+=+=+=+= いいのではないでしょうか。 昔の中国と違い今の中共は儲けよりリスクの方が高いし、他のアジア圏の市場に移した方がいい。 あとは日本と同じ国民性、真面目で勤勉なところの方が仕事的にはいいのでは？ 中国の国民性は日本人とはかなり違うと思うので。
=+=+=+=+= 中国も老人が増え、少子化問題があり、 日本をモデルに政策を考えているが、 数年程度で解決できる問題では無い。 これから中国が復活するから、株の仕込みどき！ と言う記事（中国のプロパガンダでしょう）が、最近出回りますが、あり得ないでしょう。 １０億人！ っていうか、その内、ある程度お金がある人口は、２割もいるのか？ となると、中国で商売をしてもってなりますよね。 これからは、東南アジア、インド、アフリカに世界の企業が向かっているのに。
=+=+=+=+= 売上が減って収支が合わなくなれば、閉鎖撤退は当たり前だ。これが資本主義であり、自由経済だ。中国のように、政策で撤退しにくくしている国に、よくまあ西側のメーカーが進出したもんだ。でも最近は、技術は既に盗んだので、用の無い外国メーカーは撤退してくださいと言う雰囲気だったので、撤退するなら今しかないという感じなのだろう。撤退が中国政府の予想以上に上回れば、また撤退できない法律を勝手に作ってくるぞ。急げ。
=+=+=+=+= 遅いくらいの撤退ですね、どうせ利権絡みで居たのでは、中国人は生産効率悪いイメージだし、政治色も強い国なので儒教文化では工場、商売は無理でしょう。もっと沢山良い候補地あるでしょうに。
=+=+=+=+= うちの会社は中国に工場あるけど、万年赤字。過去何度も黒字化プロジェクトを立ち上げては失敗(失敗の責任を誰もとらないのも、問題)、未だに黒字化を信じて、何かやってる。 とっとと撤退すればいいのに、判断が遅い。この辺が、売り上げはとんでもない額だけど、利益は雀の涙程度の原因なんだろうな。
=+=+=+=+= ここ最近で2000を超える企業が撤退又は大幅な事業縮小をしていますが、それに負けない数の企業が中国進出又は事業拡大をしております。 企業はどこかで稼がなければなりません。景気低迷の中国でも日本よりはまし。と考えているのでしょうね
=+=+=+=+= そら、政府からの危険度が一番安全って判定で、日本人が殺される事件が発生するワケですから、つまりは日本人が殺されている状況でも、これ以上の治安の改善は実質頭打ちって事ですからね
政府が危険度を上げなかった為に、『中国での日本人の安全は現状以上に改善出来ない』という形で日本人に受け取られるワケです
まぁ、実利よりも国の面子を取った結果でしょうね
=+=+=+=+= ジェトロが2024年2月に発表した調査結果： 中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合は33.9％。同条件で比較可能な2013年12月以降で最小となる一方、既存のビジネス規模を維持する企業の割合（27.2％）は同最大。 中国ビジネスの縮小や撤退を検討する企業の割合は全体の1割未満。撤退の検討はわずか1.3％にとどまる。
基本的に撤退している企業は、現地市場の変化についていけず戦略変更した企業である。米国から撤退したサワイHDやメルカリと同じ理由だ。
=+=+=+=+= 台湾有事が秒読みになってて今撤退しないと本当に取り返しがつかなくなる。そもそも、観光客の民度をみてもリスクが大きいし、一党独裁の中国で労働力を得ようと考えること自体、その会社の判断力を疑う。
=+=+=+=+= これは日本、西側の武器だ。これだけの企業が中国から撤退したら、とんでもない数の退職者が出る。それも、他企業での再雇用は極めて難しいと。それに加えて中国の企業もバタバタだし 荒れるだろうね中国 大銀行もヤバいと聞く atmから金が出ない問題 そして無計画、無秩序のマンションや大型施設の建設 日本人より切れやすい国民 そろそろ爆発だな。
=+=+=+=+= 大変良い傾向です。 老人クラブの媚び中経団連の発言は無視！。
日本国企業は大陸・半島から総て引き揚げるべき。 ま、大陸に展開した企業は、投資設備は処理出来ない、大陸にくれてやるしかないんだっけ？。
損切りしても国内回帰し、日本国民を従業員として雇用促進して下さい。
=+=+=+=+= 中国を食い物にできなくなったらほかの国を見つからないと行く場が無くなる。インドに進出するしかないが、インドの信用性がまだ確認できない、あの国は外資系企業の利益を持ち出し禁止するから、政治的に取るか経済的に取るかが追い詰められる。インドの野望も見え見え、無視できない。
=+=+=+=+= いいムーブメントだと思います。だいぶ前から言われていたチャイナリスクが顕在化して企業もいよいよ決断せざるを得ないといった様相ですか。
新たな市場開拓や日本市場の活性化などに取り組んでもらいたいです。政府はそれを後押ししないとね、石破さん？まぁ親中には無理か。
=+=+=+=+= 多くの外国企業が中国から撤退していますが一方で中国で好業績の日本企業があれば紹介して欲しいし、また撤退に付帯するコストも知りたい
=+=+=+=+= 需要がいき届き供給過剰になってるのが今の中国。 中国企業も市場拡大目的で海外展開し進出している。 これほどの脅威はない。品質が良く安価に攻勢されたら当地企業は壊滅する。 喜ぶのはYahooニュースのコメンターの低賃金階級だろうな。 また、賃金の良い中国企業に転職が殺到するかもしれない。 まあ、日本の場合はマクロ的に需給が回復して景気が本格的に良くなり税収も増えるわ。 キーは中国企業の中国だけでない脱中国だな。
=+=+=+=+= 今の中国は何時逮捕され何年何十年と拘束されるリスクの方が大きいし会社として当然の流れでしょ。 未だに撤退しないで社員が拘束されたり家族に危害が及んだら会社の責任になるし必ずそうすべき。
=+=+=+=+= 中国は景気が落ち込んですごいことになってるとの報道もある 又国慶節で何億人もの人が移動して混雑してると報道もある どちらが本当なのだろう、これだけSNSが浸透しても確かな情報が 伝わらない。
=+=+=+=+= 素晴らしい対応。スピーディーな対応が求められると思います。
話は変わるけど、未だに中国進出や事業強化を謳う求人が多数あるけど、なんなんだろう。従業員の安全は？技術流出のリスクは？？
=+=+=+=+= 人件費も高騰してるし、仕事の質は、最初が最高でそれ以降は手を抜き劣化していく。日本人と逆傾向。人件費で不良品のマイナスをカバーできなくなっているんだろうね。
=+=+=+=+= 良い傾向ですね。中国出向せざるを得ない人は必ず単身赴任です。家族を巻き込んではいけませんよ…いつ逮捕拘束されるか、有事が起きるかわからないのですから。
=+=+=+=+= インド、インドという方が居ますがインドの方は給料を貰うと次の日は仕事に来ず、勝手に休むというのも多々あり、それがお国柄です
工場などは納期が決まっており予定が狂うのが1番困ります
結局は中国しかないのが現場です
=+=+=+=+= この手の判断が早いのはやはり「スズキ」だ。 逆にホンダや鉄鋼メーカーは政治的横やりが入って判断が遅くなるの? 政治体制が悪い中国では投資に見合う安定した利益が見込めないもんね。
=+=+=+=+= 良い機会ですね、中国依存は止めて撤退して下さい。日本が撤退することでヨーロッパの国々も後に続くでしょう。そして中国の衰退、内部分裂し中国の崩壊へとのシナリオが見える。
=+=+=+=+= 「主要70都市の新築住宅価格は、単純平均で前月比0.6％、中古住宅価格は前月比0.8％下落した。」 記事で危機的と吠えてるわりには、数字的には微々たる下落に思える
=+=+=+=+= 脱中国と言われて久しいが大多数の企業は脱中国を決断できていない。駐在員を日本からいまだに派遣している会社も多い。不思議なことに中国に駐在した社員は中国のことを悪く言わない。わずか3年程度の駐在でも十分に洗脳されて帰国するのに驚く。
=+=+=+=+= 従業員の命が大切ならば・・・・ 紛争国で商売などしている場合ではありません。
試しに各企業の社長さん以下重役さんたちが しばらく中国に住んでみなさい。
どれだけ危険であり 社員及びその家族が命の危険にさらされているかが 分るでしょう。
社員を見殺しにしてよい 仕事なんてありません。
本当によく考えて下さいね。
=+=+=+=+= 中国の撤退でややこしいのは
中国企業との合弁内容の条項の中に 技術だったりのノウハウ面を撤退後 すべて中国が使用できるようになっていること
ノウハウだけ取られて・・・ 違う国に進出してればよかったのに
=+=+=+=+= この記事で一番目立つのがホンダだね。半年ほど前鳴り物入りで中共に工場作ったばっかり。「既定路線」とか言い張っても無駄。EVも他同様中共内の激安環境破壊EVしか売れない状態で、これから工場作って何をするのか。1年ほどで大赤字に転落するだろう。中共での商売ではなくホンダ本体が。
=+=+=+=+= 中国から撤退出来る企業と出来ない企業に分断されるね 中国で生産し日本や海外に輸出している企業は撤退出来ない 逆に現地生産現地販売だと今の中国では売れないから撤退する
=+=+=+=+= 企業も責任を負うべきだろうね！。 従業員の安全を守れないなら、事業を行うべきではない、と思う。
=+=+=+=+= 日本の車が中国で売れないのは、中国の不況ではなく、日本車の技術がもう中国で勝てないからのと中国の発展による人件費が高くなったからです。
=+=+=+=+= 素朴な疑問ですが、国慶節のお休みで訪日していた中国の方々は、お仕事何をしているのでしょう？ 街頭インタビューで予算は？と聞かれると100万円です、とか儲かったんだな、なんて思ってしまいましたが。 今後、何とかショックで不況にならなければよいのですが。
=+=+=+=+= これは遅いくらいです自分は3年前から撤退したほうがいいのではと他の国の方がいい事がたくさんあると経団連も少しは反省して欲しいです
=+=+=+=+= 一言でいうと「中国はワオコン」ってことだ。
不動産バブルで沸いた好景気は終焉し、デフレ経済へ。 人口14億人社会で少子高齢化がますます加速していく。 このままいくと反日制作ではガス抜きできないほど、中国の経済と治安は悪化していくと思う。 最終的に民衆の怒りの矛先は、習近平に向かうことになる。
=+=+=+=+= 日本企業の撤退はいいことです。 まず命が危険にさらされる。 技術などが盗まれる。 目先の利益だけを追い求めるなら、危険にさらされても自己責任で進出すればいい。
=+=+=+=+= 中国が経済的、政治的に孤立を深めている感じがします。また軍備強化は相変わらず進めておりなんかきな臭い感じがしてなりません。 世界情勢が変な方向に行かなければいいんだけど・・・
=+=+=+=+= 私は素人として ホンダのEV一辺倒は大変危険と感じておりますのです。
中国に2つもEV工場作るって 今更やめといたほうがいいと思います。 中国国内ではあまり売れないでしょうし。
=+=+=+=+= それで良いです。 家族で赴任したら、子供に命の危険も迫る。 そして政府の見解は、世界でよくあること。 加えて、同国人の入国規制を願いたい。
=+=+=+=+= 景気の低迷、極度の不況、現地邦人の不当拘束リスクに加えて日本人への危害リスクもある国で事業をする事自体、経営判断を誤っている。 撤退企業はある意味正常な企業だと言える。
=+=+=+=+= そうなるよな 多分また暴動が起こる 社員やその家族の事を考えたらそれがいい 国内で不満や何かあれば直ぐに日本を叩く それで不満を発散してる
=+=+=+=+= 東証ETFでは、中国株が高騰している現在、この記事は何時の記事でしょう？ 借金と少子高齢化は日本も同じ。先進国では、移民を受け入れている国以外は同じです。 何時もの、中国貶める、何の根拠もない記事。 また、真壁 昭夫様のご意見かな。
=+=+=+=+= 日本企業「中国撤退」で、ふと気が付くと日本の工場が壊滅的に減っている。経団連に踊らされ、中小企業迄もが海外へ移転、振り返れば、経済空洞化どころか、「日本列島」が吃水で溺れかかっていた。
=+=+=+=+= 巨大シェアを失うリスクは大きいですが１日も早く撤退するのが今は英断です 企業の将来、社員の安全のために
=+=+=+=+= 正確に言うと、こちらは脱中国ではなく、日本企業は次々と失敗をもたらして、世界市場から撤去せざるを得ない。
今は世界の投資は急スピードで日韓印欧米から撤退して、中国に入ってます。
=+=+=+=+= 日本のマスコミはいつも中国に関する報道が矛盾。 国慶節大混雑という中国人のモラルを笑う記事があって、経済が悪い、消費低謎したら混雑しないじゃん？ 何を言いたいか分からなくなった。 中国のイメージを悪くする文章だったら発表前に社内申請しないの？
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