( 220063 ) 2024/10/08 18:04:34 2 00 いまの日銀は、「中央銀行としてやってはならないこと」をやりまくっている…「日本が置かれた深刻な状況」の実態現代ビジネス 10/8(火) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/17bbfad736477f4629fe5d4c15671fd3c6f6381c |
( 220066 ) 2024/10/08 18:04:34 0 00 Photo by Getty Images
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」
【マンガ】「長者番付1位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容
元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。
2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。
現代ビジネスでは、その対談の内容を3本の動画に分割して公開する。第2回目は、「異次元緩和がもたらした財政規律の緩み」について議論する。
以下、対談の要旨を掲載する。
(撮影:森清)
－－異次元緩和は、伝統的な金融論で守るべきルールをことごとく破ったといわれます。なかでも、膨大な長期国債を大量に市場から買い入れる政策は、世界最悪レベルの借金大国の日本にとって都合の良い政策でした。日銀が国債を爆買いすることによって、財政規律が弛緩したと言われますが、山本さんはどのように分析されますか？
山本謙三(やまもと けんぞう)氏 1954年 福岡県生まれ。76年日本銀行入行。98年、企画局企画課長として日銀法改正後初の金融政策決定会合の運営に当たる。金融市場局長、米州統括役、決済機構局長、金融機構局長を経て、2008年、理事。金融機構局、決済機構局の担当として、リーマンショックや東日本大震災後の金融・決済システムの安定に尽力。2012年NTTデータ経営研究所取締役会長。2018年からはオフィス金融経済イニシアティブ代表として、講演や寄稿を中心に活動している。
山本:世界の多くの国、ほとんどの国と言ってもいいと思いますが、中央銀行が国債を引き受ける財政ファイナンスを禁止しています。それは財政規律を維持するための「人類の知恵」で、そのようなことをしたら、通貨の信認を失い、将来的には非常に高いインフレが必ず起きるからです。
日本でも財政法で国債の日銀引受が禁止されています。その一方で、黒田日銀は、物価目標を実現するための政策として資金の大量供給を決めました。「物価目標2％を何が何でも実現する」という異次元緩和の政策枠組みの中で、日銀は、市場にサプライズを与えるほどの巨額の国債を市場から買い入れました。政府が発行した国債を直接引き受けたわけではありませんでしたが、市中に出回る国債をほとんど買い入れてきたというのが実態です。
左の棒グラフをご覧ください。異次元緩和が始まる直前の2013年3月末の日銀の保有国債残高は、約125兆円でしたが、これが10年後の2023年3月末には、約5倍の約582兆円になっています。この間、日銀の保有国債は一挙に456兆円も増えています。実はこの額は、この期間の新規国債の発行額480兆円に匹敵します。いうなれば、日銀が、財政赤字のほとんどの資金繰りの面倒をみたという状態ですので、政府にしてみれば、金利ゼロで国債がいくらでも発行できる状況になりました。このような状態では、国にも財政赤字を減らそうというインセンティブが働きません。もちろん、財政規律は国に一義的な責任があるわけですが、日銀が財政規律の働きにくい環境を作ったということは間違いありません。
(撮影:森清)
藤巻:『異次元緩和の罪と罰』のなかで、山本さんは「財政ファイナンスに酷似した」と書かれましたが、私は、まさに財政ファイナンスそのものだと思うんですよね。
藤巻健史(ふじまきたけし)氏。1950年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年、行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール)。帰国後、三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、85年、米モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に入行。東京屈指のディーラーとしての実績を買われ、当時としては東京市場唯一の外銀日本人支店長兼在日代表に抜擢される。同行会長からは「伝説のディーラー」と称された。
2000年、モルガン銀行を退行後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。1999年より2012年まで一橋大学経済学部で、02年より09年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師を務める。2020年に旭日中綬章を受章。日本金融学会所属。現在、参議院議員。(株)フジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。
私は国会質問で、当時の黒田日銀総裁や麻生財務相に「これは財政ファイナンスじゃないですか？」とお聞きすると、彼らは「いや、これはデフレ脱却のために行っていることだから財政ファイナンスではありません」と答弁されるわけです。これに対して、私は、「中央銀行である日銀が、日本政府の資金繰りを賄っている以上、これはもう財政ファイナンスそのものです。火事は、火が出れば火事になるのであって、失火であろうと放火であろうと、火事であることには変わらない。これと同じように、異次元緩和の目的がデフレ脱却であろうとなかろうと、政府の資金繰りを中央銀行が賄っていれば、それは財政ファイナンスです」とお二人に申し上げましたが、議論は深まりませんでした。
この本にも書いてありましたが、いまの日銀は、中央銀行としてやってはならないことをやりまくってるわけですよ。いったん買い入れると市中での売却が難しい長期国債や、株や土地のように価格が大きく変動するリスク性資産を買いまくっている。正統派金融論の常識では、通貨の信認を守るため、中央銀行が固く禁じられてきたことを、黒田日銀は10年以上も続けてきた。これは由々しきことです。
山本:法律上は、財政法で日銀が直接引き受けることを財政ファイナンスと定義しています。したがって、日銀による市場からの国債買い入れは、法律的には財政ファイナンスには相当しないということになるのでしょうが、経済機能的に言えば財政ファイナンスとほぼ同じですね。
伝統的に多くの中央銀行は、そのような財政ファイナンスが行えないようにする、いくつかの仕掛けを用意してきました。日銀にも、「日銀が保有する長期国債の残高は、銀行券発行残高を上限とする」という銀行券ルールという内部規律が存在しました。しかし異次元緩和では、このルールは一時的に適用停止(注.現在も停止中)されてしまい、国債の大量購入に歯止めをかける仕掛けが骨抜きにされてしまいました。
藤巻:普通の中央銀行はこんなことしないですよ。私は、やはり財政破綻を免れるために日銀は政府を手助けしているように思っています。
写真:現代ビジネス
－－11年に及ぶ、空前の金融緩和で日銀のバランスシートは異様なまでに拡大しています。一方で、リフレ派の経済学者やMMT論者たちは、日本には潤沢な資産があるので、まだまだ国債を買い入れる余地がある、と主張しています。彼らは、国が支払う利払い費は、国債を買い入れた日銀に支払われるので、たとえ、今後、利払い費が増えても、子会社である日銀から親会社の政府に還流されるので全く問題は生じないといいます。それどころか、市場に流通する国債を日銀がすべて買い入れてしまえば、財政再建が完了するという識者もいます。
藤巻:これは「統合政府論」という考えですね。日銀は政府の事実上の子会社であるから、日銀が、政府発行の国債を保有していることは、子会社が親会社の債務を負っているに過ぎないことになります。そこで政府と日銀を統合したバランスシート(図参照)を作ると、国の負債である国債と日銀の資産である国債が相殺されて、バランスシートから国債が消えてしまいます(実際には、日銀は国が発行した国債の約50％しか所有しておらず、残り50％の国債は相殺されません)。統合政府論者は、政府が国債の金利を支払っても子会社である日銀がその金利を受け取り、利益の一部として政府に戻すのだから問題はない。したがって日本の財政はおよそ危機的ではなく、まだまだ財政余力があり、引き続き大量の国債を発行できると主張します。
しかし、だからと言って、統合政府の債務が消えるわけではありません。上の図でいえば、青色の国債だけは相殺されるけれども、統合後は国債の替わりにオレンジ色の「日銀当座預金」という債務が残るのです。「そっちのことを気にしなくてもいいんですか」という話なんです。
藤巻家を例にして考えてみましょう。歳をとって借金する能力がなくなった私の代わりに息子が銀行から借金をして私に貸し、そのお金で私が家を建てたとしましょう。確かに藤巻家でみると、親子間の貸借は相殺でなくなるかもしれませんが、息子には借りた住宅ローンが残ります。息子は銀行に利子を払いながら住宅ローンの返済を続けていかねばなりません。
英語では財政ファイナンスのことをマネタイゼーションと言います。国債(長期負債)を通貨に変える(超短期負債化)からです。現在のような超低金利時代には問題は顕在化しませんが、ひとたび金利が上昇すると、一気に利払い費が増えて、国全体として大変危険な状態になります。「統合政府で考えれば財政は健全」という考えは、財政ファイナンスは正しいと主張するに等しいわけですから、どう考えてもトンデモ理論です。
山本:藤巻さんおっしゃる通りで、政府の子会社である中央銀行が国債を買えば、国債が相殺されて消えるので財政再建が完了するというのは、これは100％間違っています、
藤巻さんが作成された図を見ていただくとわかるように、国債という政府の債務が日銀当座預金という日銀の債務に置き換わったに過ぎません。日銀当座預金は、日銀の金融機関に対する債務、すなわち借金です。統合政府で見ても、膨大な債務が残る以上、全く財政再建が完了したわけではない。
要するに、政府の信認が低下すれば、論理的に日銀の信認も低下し、日銀が発行する通貨の円の信認も低下することになります。政府の財政状態を示す「一般政府の債務残高対GDP比率(2022年実績見込み)」は257％と、世界約190ヵ国・地域中第2位の高さにあります。日本より財政状態が悪いのは、中東紛争でイスラエルと交戦状態にあるレバノンだけで、日本の財政状態は、内戦状態にあった第3位のスーダンよりもかなり悪い。国と通貨に対する信認は先人たちの努力の積み重ねによって築き上げられてきたものですが、このような財政状態を続けていて、いつまで信認を保ち続けることができるのか不安になります。
藤巻:数字だけでみれば、債務残高対GDP比率257％は、太平洋戦争直後よりも悪いですからね。結局、そのときは、日本は悪性インフレを抑えきれず、1946年(昭和21年)に預金封鎖と新円切り替えを強行し、インフレと国民の負担によって財政赤字を帳消しにしました。いまはまだ問題が顕在化していませんが、国民の皆さんも現在の財政状態は戦時や戦争直後よりも悪いという認識をしてほしいですよね、
－－日本には、換金可能な潤沢な金融資産と有形固定資産があるので、財政危機など杞憂にすぎないという意見もあります。
山本:国は741兆円もの資産を保有しているので心配はないという方がいらっしゃるのですが、そんな楽観視ができるような状態ではありません。
図(国の賃借対照表)をご覧ください。実は国の資産は、この負債サイドとの見合いになっています。例えば有価証券126兆円のほとんどが外貨証券です。これは外貨準備の運用として持っている有価証券ですが、仮に売れるとしてもその代金は右側にある政府短期証券の償還に充てられなければいけないというルールがあります。
有形固定資産も195兆円ありますが、これは橋や道路などのインフラなので、これも簡単に売れるようなものではありません、実際のところ、国の資産741兆円には、自由に売却できるようなものはなく、新しい財源になるようなものはほとんど存在しません。
一方、バランスシートの右側の負債サイドを見ると、「負債および資産・負債差額合計」の702兆円があります。日本は、資産以上に負債を抱えており、国債の発行額が保有する資産の評価額を702兆円も超えていることを意味します。言い方を変えれば、国は702兆円の債務超過の状態にあります。
ただし、債務超過になったからといって、直ちに国が破綻するというわけではありません。なぜなら、国には、国民から税金を集める徴税権が認められているからです。将来、国民に課される税金でこの差額は埋められるという仮定で成り立っている、そういうバランスシートになっているわけです。
ただし、日本は、民主主義社会ですから、国に徴税する権利があるからといって、増税はそんなに簡単ではありません。税率5％で始まった消費税を10％に引き上げることに30年間もかかったことを思えば、増税が簡単ではないことがわかります。
702兆円に及ぶ資産負債差額がさらに増えるようになれば、マーケットにおいて国への信頼が揺らぐ危険があります。すでに日本の財政は持続可能性を疑われる状態にありますから、将来を楽観視するのではなく市場が不安を持つ前に早く財政再建に着手する必要があるというふうに思っています。
藤巻:山本さんのおっしゃったことはまさにその通りで、楽観視できる状態ではありません。
基本的にGDPと税収は、大雑把に言えば比例関係が成り立ちます。GDPが2倍になれば、個人の収入も2倍になり、国の税収や歳出も2倍になるということです。
財政の健全度を表す「債務残高対GDP比率」は、税収と借金の比率を示す指標です。いうなれば、税収で借金を返す難易度ランキングです。これが世界最悪レベルにあるということは、財政を再建することが世界で最も難しいことを意味します。我が国が置かれている状況はかくも深刻であることを、国民も認識すべきだと、私は思います。
第3回記事<「黒田日銀」は国民に幸福をバラ撒きすぎた…これからやってくるとてつもない「しっぺ返し」>では、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。
*本対談のきっかけとなった山本謙三『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書)では、異次元緩和の成果を分析するとともに、歴史に残る野心的な経済実験の功罪を検証しています。2％の物価目標にこだわるあまり、本来、2年の期間限定だった副作用の強い金融政策を11年も続け、事実上の財政ファイナンスが行われた結果、日本の財政規律は失われ、日銀の財務はきわめて脆弱なものになりました。これから植田日銀は途方もない困難と痛みを伴う「出口」に歩みを進めることになります。異次元緩和という長きにわたる「宴」が終わったいま、私たちはどのようなツケを払うことになるのでしょうか。
山本 謙三、藤巻 健史
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( 220067 ) 2024/10/08 18:04:34 0 00 =+=+=+=+= 触れられていない債務として公的年金の将来支払債務の現在価値があり1000兆円を超えている。日本の公的年金が世代間給付金であるため、年金債務は国の債務でありそしてそれは世代間給付として現役世代の掛け金として徴収されるが不足分は急増していく。
日銀に関していえば既に普通やらないことをやってしまったために、それの修正も普通やらない状態での対策となってしまう。
これは経済への不確実性を増すもので日銀が背負ってしまったこれからの課題になろう。
=+=+=+=+= 自国通貨建て国債では破綻しません。日銀当座預金という債務があるといいますが。日本円を発行できる日本銀行が日銀当座預金が返せないという事態がありえますか？あり得ないでしょう。 財政破綻は外貨借金由来の問題です。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると無関係ではありません。しかし、教育・基礎研究・応用研究・設備投資・技術開発投資から、輸出を増やし、輸入を減らすことで、経常黒字・貿易黒字を維持することこそが重要です。 緊縮財政は有害無意味です。緊縮財政と近視眼的な費用対効果で教育・基礎研究・応用研究を破壊しました。貯め込まれる減税と緊縮財政で設備投資・技術開発投資を損ないました。貿易赤字が出るにまで至っています。 必要なのは積極財政と資金循環を意識した税制で2－5%のインフレ維持と、教育・基礎研究・応用研究への国費支出と、設備開発投資の誘導です。
=+=+=+=+= ＞「統合政府論」という考えですね。日銀は政府の事実上の子会社であるから
全然違う気がしますが…
政府預金口座は、政府が中央銀行に開いている口座なので、そこにある準備預金は、中央銀行にとっては政府に対する負債。 統合政府の考え方だと、この「政府預金」が相殺消去されなくなり、同時に中央銀行の民間に対する負債である準備預金(ベースマネー)は、連結政府全体の負債になる、という考え方だったと思います。
準備預金を連結政府全体の負債とするならば、国債を発行は単に過去に発行された負債（準備預金）が、別の負債（国債）と取り換えられるだけ。 国債の償還で市中の超過の準備預金が増えることで起こるのは、コールレートの低下（超過の準備に金利がつかない場合）
国債発行とは、市場の超過の準備預金を有利子負債（国債）と取り換えることで、コールレートの下支えをしているだけ、というのがMMTの主張だったと思います。
=+=+=+=+= 国家は永遠に続くことを前提に運営されます。 国債発行残高は増え続けたとしても対GDP比で減少していれば特に問題はなく、財政破綻を気にして減税や福祉政策を充実させたりしない方が国民と日本の景気に遥かに害をもたらします。 日本経済停滞の要因は1985年のプラザ合意の後急速に円高が進行し、個人消費＋輸出の図式が成り立たなくなった上に製造業がメインの生産拠点を賃金の安い途上国に移したことにあります。 アベノミクスを実行した時点でGDPを1％上げるだけでもハードルは高い上に消費者は途上国の廉価な工業製品の旨味を感じているため既に手遅れでかつ政策も中途半端であったためあまり効果はありませんでした。
=+=+=+=+= 家計と国の財政はまったくの別物だ。 国債発行と言うから借金だと思ってしまうが、 市中のお金の量を増やすと考えれば1番わかりやすい。 国債の発行や利下げは市中のお金を増やす。 金融引き締めや利上げは市中のお金を回収している。 と考えるとアベノミクスの失敗は日銀が国債を大量に出したのに一方で増税してお金を回収すると言う事になったのでせっかくの緩和策も上手く末端に伝わらなかったと言う事になる。 円は日本でしか使えないのだから発行すれば間違いなく日本で使われる。逆に全て回収すれば日本の国はお金が無くなる事になる。 国の借金は民間に出回っている。もし外人が持っていても使う所がないのだから意味がない。 円を沢山刷らないと日本の経済は大きくならない。 人口が増えている時は自然に増えていくが停滞もしくは減っている時は国が主導してお金を市場に流さないと経済は落ち込んでいく。 緊縮は日本を駄目にする。
=+=+=+=+= 自国が不況に陥って失業が増えたら金融緩和（および減税などの財政出動）をして景気を温めるのってケインズ以降のマクロ経済学の常識なんだけどね。あくまで金融引き締めは充分すぎるくらい景気が良くなってからすること。
天下り利権だとかくだらない都合のために真逆をしてきた白川時代までの日銀が異常だっただけで、世界じゃそれが普通。
実際、その常識をちゃんと守った他の先進国は１００年に１度の危機と呼ばれたリーマンショックを短期間で乗り越えた。一方で、バブル崩壊後に常識とは真逆の金融引き締めと増税をして長期低迷を招いたのが日本。
藤巻氏および日本のマスコミ記者たちはそんな間違った政策が正しかったのだとまだ主張し続けてる。彼らのせいで若者が就職できず沢山自殺する時代が長く続いた。事実、黒田体制になってからようやく世界常識どおり金融緩和したら失業だけでなく自殺も激減。命より己のプライドが大事な人って最低。
=+=+=+=+= 藤巻家を例にして考えてみましょう。歳をとって借金する能力がなくなった私の代わりに息子が銀行から借金をして私に貸し、そのお金で私が家を建てたとしましょう。確かに藤巻家でみると、親子間の貸借は相殺でなくなるかもしれませんが、息子には借りた住宅ローンが残ります。息子は銀行に利子を払いながら住宅ローンの返済を続けていかねばなりません。
この例からすると、日本政府の代わりに日本銀行が借金をして 日本政府に貸し、日本銀行にローンが残る、ということになるわけですが 日本銀行は誰に借金したんですかね？
これは明らかに間違った例え話。関係性を正しく使うなら
十分な資産を持っている息子に借金をして家を建て、 息子に対して少しずつ返済をしていかねばならないが 藤巻家として対外的に借金はない。
こういうことでしょ。嘘はいけません。
=+=+=+=+= これって、高橋是清の時代の金本位制に戻さなければ絶対にインフレになるという論調と同レベルだと思う。 時代はすでに変わったのに、現実を受け入れられていない。
こういう人達が財政ファイナンスをすれば絶対にインフレになると言ったから、インフレにするために財政ファイナンスをしたのに、結局インフレにならなかった。 現在のインフレの原因はウクライナ危機により海外のインフレが進んだことで、供給側の問題であり、金融政策が原因ではない。黒川日銀の実験によって金融政策ではインフレにできないことはすでに明らかだ。
科学とは現実を上手く説明できる理論を考えることだ。
観察し、仮説を立て、実験し、結果を観察し考察して、次の仮説を立てる。それを繰り返し仮説の精度を上げていくのが科学だ。
金融政策ではインフレにならなかったという結果を観察して次の仮説を立てる事ができないなら、それは科学ではなく信仰だ。
=+=+=+=+= 中央銀行が、株行市場に介入する、国債を買い入れる、これは世界の禁じ手 異次元金融緩和、この副作用も身近に起こっている、私の所得も全く上がらず 物価が相当上がっている、特に生鮮食料品は二倍以上になった
また安倍、黒田政権下での政策での副作用で、円安による事も加わり 溢れる外人観光客で、観光地ホテル料金高騰、と混雑、京都に行こうものなら バスにも乗れない、庶民の国内旅行も海外旅行も出来なくしてしまった
今後も進行するであろうインフレや、ドル円、等予断を許さない 私見、
=+=+=+=+= 借金が将来の投資になってるかどうかだと思いますね。食い潰してるようなら悪い借金。昨年30兆円分の予算が消化されなかったがこれはちょうど国債費分に等しい。本当に借金しなくてはならなかったのか吟味されていたとは思えない。国にたかる構図だ。野放しにしてはいけない。
=+=+=+=+= 出口のない金融緩和を続けて、国が健全であり続けるわけがない。 たとえば、アメリカや英国、欧州で山本氏や藤巻氏の考え方がどう受け止められているか知りたい。 コロナ禍を乗り切るための財政出動でどこの国も債務に苦しんでいるが、日本ほどハッタリめいた財政論が流布している国はないんじゃないか？ 山本氏や藤巻氏は当たり前のことをいっているだけだと思います。 中国やロシアに引きずられて、世の中どんどんおかしくなってますが、日本だって現時点でもうまともではなくなっていると思います。
=+=+=+=+= では財政赤字が増えている国の中央銀行はすべてやってはならないことをしているということになりますね。 藤巻氏は世界の180か国はじきに借金によってデフォルトするという認識のようです。その仕組みは一切説明してくれたことがないと思いますが、肝心のその部分はいつになったら説明してくれるのでしょう？
=+=+=+=+= この記事に書かれていることはアベノミクスが始まる前の経済学の常識。 でも、アベノミクスによって経済の常識が変わった。大規模な財政ファイナンスを行っても円と日本国債に対する国際的な信用は大きく低下するわけではないことが分かった。 円と日本国債に対する信用は通貨と国債の発行状況だけに依存するのではなく、日本の社会情勢、政治体制など に対する信頼に大きく依存することがはっきりした。 なので、とりあえずは日本に対する国際的な信頼は揺らぐ心配はなさそう、と考えるべき。
=+=+=+=+= この筆者は、またまた「トンデモ藤巻理論」を吹聴しているのか。
日銀当座預金は負債だというが、そもそも現代の貨幣はすべて負債（信用通貨）である。世の中におカネが存在するということは、そのぶんだけ、借金が存在していることになる。
だから、統合政府における日銀当座預金は、負債である一方、政府（国家）が発行したおカネを意味する。自ら発行した通貨なのだから、どこかへ返すような代物ではない。これを返すというのだから、トンデモ藤巻理論なのである。
=+=+=+=+= 偏ってるなー。
てか、大規模金融緩和がダメだったなら、預金課税とかやらなきゃいけなかった感じですかね。 個人の預金や企業の内部留保に課税。 もちろん、タンス預金なんかにも課税。
異次元緩和よりもその方が効果的だったかもしれない。 物価がどーのこーの、株なんて関係ないだなんだ、と不満たれる輩がうるさくならないだけマシだし。 たぶんきっとデフレスパイラルをもっと早く抜け出せてるよ。
=+=+=+=+= 私も藤巻氏と同じ趣旨の投稿を、アベノミクスが開始された当初から、し続けている
安倍晋三が、自分のいいなりになる人間を日銀総裁にして実施させてきたことは、財政ファイナンスそのものです
それも、長期にわたるデフレに苦しみ続けた日本経済に一時的に痛みを緩和するために期間を限定してモルヒネを打つという話だったのが、結局、安倍晋三が殺害され、その後、岸田政権になって植田氏に日銀総裁が交代となるまで10年以上も続いた
投与されるモルヒネの量も次第に増えていった 同じ量では痛み止めとしての効果が薄れていってしまうからです
昨日、アベノミクス批判の急先鋒だった村上総務大臣が、これを元の正常な形に戻すのは容易ではない旨の発言をされていたが、僕もそう思う
しかし、禁断症状に一時的に苦しむことがあっても、モルヒネの投与量を減らしていき、最終的にはゼロにするしかない
麻薬付けでは体全体がぼろぼろになる
=+=+=+=+= 日銀が日本銀行券を大量に印刷して世の中に流通させて金余り現象を目指したが今の金利を見ると確実に金余り現象になっているはずだが、低所得者動が多い日本余っているはずの金は何処に行ったのやら。 余っていないなら金利も上げられる？
=+=+=+=+= いつになったらその「信認」とやらを失ってハイパーインフレが起きるんですか？ いま、先進国で最悪なんですよね？ 「信認」を失っているのは財政破綻論者のほうだと思うんですよね。
『ひとたび金利が上昇すると、一気に利払い費が増えて、国全体として大変危険な状態になります』
黒田日銀がしてたように買いオペをつづければ金利は上がらないし、 そもそも元利ともども国債発行して支払えばいいだけです。 諸外国もそうしています。
それにそもそもイングランド銀行が記しているように、お金とは「負債」なのだから、「国の借金」なしに国家運営することは不可能なんですよね。 (国債発行=通貨発行)
それにもし債務対GDP比を「改善」したかったのなら、諸外国なみのペースで国債を発行して政府支出を行えば経済成長して債務対GDP比は小さくなりますよ。
日本の債務対GDP比が高いのは国債発行を抑制しているからです。
=+=+=+=+= この10何年、自民党がやってきたことが、今の私たちの生活。海外から来た人たちがお金持ってて贅沢な旅をしてる。私たちは海外に行って贅沢な旅ができるか？子供達に無料の食事を出すボランティアなんて、20年前では考えられなかった。
少なくとも、貧乏な国になっているのは間違いない。それは事実として受け入れるべき。
なのに自民党の総裁が変わっただけで「次はいいかも！」なんて単純すぎない？麻生や二階などの、地元に利益（この先はそれすら無理だと思うけど）持ってくることしか考えてないおじいちゃんたちが、元気に悪影響を及ぼしてるのに…
=+=+=+=+= ＞異次元緩和は、伝統的な金融論で守るべきルールをことごとく破った
それでは、伝統的と言われる金融論の政策で日銀はプラザ・バブル以降、安倍前なで何をやってきたんですかね？大蔵とともに緊縮を敷き、成長を阻害しまくってましたよね。無謬の原則に従い都合よく解釈してますが、成長できなかった事実は事実。横やりも事実。インフレを怖がり過ぎて、デフレを蔓延されるという愚策を行っただけですよね。
=+=+=+=+= アメリカでも中国でも庶民は金を買い漁っている。つい昨日もアメリカのコストコで金の延べ棒の売り切れが続出しているというニュースが出ていた。 日本人の円に対する信認よりもアメリカ人のドルに対する信認の方がより希薄になっている模様。
=+=+=+=+= まぁよくある御用学者の記事ですね。この人達がよく言う副作用（笑）はいつになったら起こるんでしょうかね。まだインフレ率は2%近傍で、ハイパーインフレなどまだ遥か先ですが。 財政ファイナンスは駄目といった論理でデフレ放置したのが問題だったと思いますがね。インフレ下では財政ファイナンスはある程度制限されるべきですが、デフレ下においては適応できないと思いますよ。 こういった経済の御用学者は状況に応じた主張ではなく、主張が常に一貫してて論理的におかしいと思います。
=+=+=+=+= 中央銀行の資産って国債だろ？ 日銀が政府の負債を資産として計上して自らの負債を提供してる。 そうやって業務してるのでは？ 日常的に国債を買ったり売ったりして金利調整してる。
=+=+=+=+= 安く誘導された「円」が海外禿鷹ファンドのオモチャにされ始めているいっぽう、円安誘導と低金利で復活が期待された製造業はぬるま湯に浸かったまま、というところが現状でしょうね……
=+=+=+=+= 山本:世界の多くの国、ほとんどの国と言ってもいいと思いますが、中央銀行が国債を引き受ける財政ファイナンスを禁止しています。それは財政規律を維持するための「人類の知恵」で、そのようなことをしたら通貨の信認を失い将来的には非常に高いインフレが必ず起きるからです。
↑ アメリカやEUに行ってモンク言ってくればいい。 昔（90～2000年代）の日銀や財務省がこういう非常識な事を言ってたからバブル後20年もデフレが続いた。
それから、市場で取引されてる資産について「必ず」とか良く言えるなと。 自分なんかでも、そうとう気をつけてるが、資産について「必ず」「絶対」は禁止ワード、連想させることも言わないようにしてる。
モダンな金融知識がどれほどあるのか疑問。 ソロスもこの手の議論（財政ファイナンス論）をかなり昔から批判してたが、ハイパー藤巻氏はそのソロスの名前を使ってご商売されてるのだからズッコケる
=+=+=+=+= 金利を上げない、為替無視、あり得ない！誰から金をもらってるのか？ 金利を4%まであげる。日経12500円が今の経済環境だ。国がつぶれる。早期の対応を
=+=+=+=+= 典型的かつ古典的な緊縮財政論ですな それで「いつ」になったら財政破綻というのが起こるんでしょうかね 知る限り40年ほど、ハイパーインフレになるぞ、円が暴落するぞと、叫ばれてますけど、全く起こる気配すらない
=+=+=+=+= デフレ脱却2％目標をいつまでも達成できない事を良い事に、安倍は財政ファイナンスを続け財源気にせずバラマキまくりで歴代最長政権を達成。 11年も自国通貨弱体化政策を続け見事に円安が進み、インフレが29カ月連続2％超。にもかかわらず、未だに日銀は大規模緩和を継続中。異次元緩和の負の遺産（低金利の長期国債）を大量に抱える日銀は身動きが取れない。このまま突き進むとハイパーインフレへ突入。円は紙屑。 一方で消費は相変わらず弱く、苦しみのインフレ時代に突入。 コスト上昇を価格転嫁できない企業の廃業が急増。 格差拡大どころの話ではなく、転落した者は地べたを這いずり回るしかない。 構造的な貧困へ一度落ちたら抜け出すことは困難だろう。 それが今の日本。 アベノミクス異次元緩和前の状態に戻すには、ばら撒いた円の大回収、麻酔無しの大手術レベルで大きな痛みを伴う政策が必要。国民は耐えられないだろう。
=+=+=+=+= 「財政規律」「通貨の信認」。なんともフワッとした概念だな。円があればモノが買える。それが信認だ。つまり国家の供給力が重要なんであってフワッとした概念なんて気にしなくていい。縄文時代日本に円があっても意味あるか？無借金だけど円と何も交換出来んぞ。何も作ってないから円で買うものがない。貝殻ぐらいか。供給力がしっかり整ってればそんな概念どうでもいい。
=+=+=+=+= 【異次元緩和の罪と罰】はこれまで読んだ本の中でも最強ですね、非常に細かい分析とデーターで分かりやすい、いかにアベノミクスが無駄な政策だったか、思い込みで暴走したかがわかります、国民は完全に被害者であり、貧しくならなくてよいのに、人災で貧しくなったのがよくわかりました
=+=+=+=+= 国債を日銀が受け入れてるから破綻しないのですよね。アメリカの国債日本が持ってるらしいけど、売っちゃいけないらしいじゃない？要するに海外に持たせると危険なんですよ。
=+=+=+=+= こんな妄想誰か信じる人がいるのでしょうか？ エビデンスもなくいつ財政破綻するのかも書かれていない。 財政ファイナンスなんかどの国もやっていないし、日本もやっていない。 現在の量的緩和政策（異次元緩和）のように、金融市場から国債を買い入れる形で間接的に国債を保有することは行われていますが、このような政策は、インフレを制御しつつ経済を刺激する目的で行われており、直接的な財政ファイナンスとは異なるものです。 出鱈目というか、でっち上げと言っても過言ではないくらい。 この程度だから立憲民主のようなずれた政策ばかり出てくるんですよ。 この人達は一体何を目指しているの？ 維新の議員なら対案もきちんと出してくれないといけない。
=+=+=+=+= 国民にばら撒いた？景気も良くなったと中小企業は実感してませんが！全てが間違ってるでしょ！税金あげて景気悪くなり税収落ちたから又増税！その結果国民に希望無くなり少子化に！その結果超高齢社会！負のスパイラルに！全てお役所仕事しかしない公務員の怠慢でしょ
=+=+=+=+= 国民生活を無視すればそれでいいのでしょうが、実際は緊縮した分増税か予算カットをしなければならないわけです。そこの出口を考えていないと単なる外野の言葉としか受け取れないです。
=+=+=+=+= 日銀が買い入れた国債は、既発債だから、インフレ効果は発生しない。あるとすれば、日銀当座預金が600兆円増加による円安傾向になったことである。前段でデタラメなので全文読むのをやめました。
=+=+=+=+= 問題は予算の使われ方。放漫財政とはいっても一般歳出に占める社会保障関連費の割合は５６％？！現役世代の給与から５割近く税金で徴収し、国債を発行してまでやっている中身は老人への仕送り。
=+=+=+=+= このような財務真理教御用学者が、ハイパーインフレが来るぞ来るぞといつも脅しますが、いつ来るんでしょうかね。 海外の格付け機関向けに財務省自ら、円建て国債の増加は財政脅威では無いので格付けが低すぎると発信しています。 国の借金が脅威ってのは、いまどき小学生にもバレてるので、そろそろ手法を変えないとね。
=+=+=+=+= 毎年日本経済崩壊予測本出して、外しまくりの藤巻氏が言う事だからね。 藤巻氏の反対の事をやれば成功する。
=+=+=+=+= 中銀の役割の1つは自国通貨の防衛 自国通貨が暴落してるのに「円安で輸出企業が儲かって日経平均が上がるからよし」なんてのはおかしい
=+=+=+=+= ↓ふじまき氏の著書。昔からの予想は全く当たらず2024年株価は過去最高値。不安を煽って売り上げる荒手の商法です。
『日本破綻 「その日」に備える資産防衛術 2010年 『日本大沈没 、2012年 『なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか 、2012年 『迫り来る日本経済の崩壊 、2014年 『吹けば飛ぶよな日本経済 破綻後の新しい国をつくる 、2015年 『日銀失墜、円暴落の危機』 幻冬舎、2015年 『 国家は破綻する 「日本は例外」にはならない! 、2016 『国も企業も個人も今はドルを買え！』 PHP研究所、2015年 『異次元緩和に「出口」なし! 日銀危機に備えよ , 2017年 『日本破綻「株・債券・円」のトリプル安が襲う 幻冬舎、2018年 『日本・破綻寸前 自分のお金はこうして守れ! 、2020年
=+=+=+=+= 今年の為替介入 約8兆円 日本人口約一億二千万 国民1人の負担は約7万 日銀の独断としては高額過ぎます。
=+=+=+=+= 黒ひげ危機一髪論の藤巻健史氏。 ある日突然何かをきっかけに日本円が紙切れ同然になるそうだ。 ”何かをきっかけに”というあいまいな原因で…。 学者っていい加減だよね。すみません御用学者っていい加減だよね。
=+=+=+=+= この出版社がこういう記事ばかり出してるのは、何か意図があるんだろうな～だからジリ貧なんだろう。まともなことを記事にしてるのは、日経だけじゃないか
=+=+=+=+= いっそ日銀保有の国債国民に配れよ。 しょっちゅう非課税世帯に補助金配ってるけど国債でも良くないか。？
=+=+=+=+= これが是正されたと聞いて円や日経平均はどうなる？ ダブルインバースが盛り上がってくれるなら歓迎
=+=+=+=+= 財務省の煽り記事かな。 国債否定で増税へ向かう下地作り。
資産の話をしないで国債の危険のみ語る偏り。
=+=+=+=+= だめだ、この人たち緊縮財政論に洗脳されてる。 なんでマインドコントロールされてる人の言うこと聞かないといけないのよ
=+=+=+=+= ぜひ三橋、京大藤井、参政党安藤ひろし、そして森永卓郎あたりとの議論をお願いしたい、
=+=+=+=+= この論説は、一笑にも値しない。論理的思考が出来れば、貨幣感を間違うことはなかろう。
=+=+=+=+= いまだにこの手の輩の記事載せるの？ 昔ながらの手法やってきて全然良くなってないの気づかないのか？もしくはわざとやってるのか？
=+=+=+=+= 誰でも自由に紙幣印刷機を使って、好きなだけお札を印刷してよい。
=+=+=+=+= 両者とも金融政策の専門家でもなく何年も危機あおりをやって世に不安を広めてるだけ。
=+=+=+=+= 雇用最大化の為なら何でもやれと思うけどね。 現日銀もこの人達も何を言ってるんだか。
=+=+=+=+= 国民の預貯金の価値を低下させて国の債務を完済する植田総裁は黒田前総裁のしもべ
=+=+=+=+= 安定の藤巻定期 いい加減デタラメを吹聴するこの方を取り締まった方がよい。
=+=+=+=+= 破綻しないという安倍晋三信者、には通貨の価値が下がるという意味が分からないみたいですね！
=+=+=+=+= 現ビジ、ありがとう。 冒頭に藤巻の名前が出てたので、読まずに済んだ。
=+=+=+=+= 藤巻か。良く出てくるけど掲載を決めてる人って何を考えてるの？
=+=+=+=+= 1ドル500円おじさんの言うこと真に受ける人まだ居るんですか？
=+=+=+=+= めんどくさいからよんでないけとw要するにこの人たちは増税緊縮でもっとお前らは苦しめって言ってんの?w
=+=+=+=+= 同じことをグダグダと。誰でも知っていることを茶話会でグダグダ。読んで損した
=+=+=+=+= 相変わらず日本独自のガラパゴス経済論語ってるのな
=+=+=+=+= この藤巻的な考え方が日本を苦しめてきたんですよね？笑
=+=+=+=+= ああ、やるせないほどに旧態依然の財務官僚の思想だな。
=+=+=+=+= ハイパー藤巻、でいつ破綻するの？笑
=+=+=+=+= ハイパーインフレ芸人を心酔なんて終わってる。
=+=+=+=+= ムーにでも掲載しててください。
=+=+=+=+= 結局は金融緩和をするなら最終的には出口戦略が必ず問われるんですよね。 金融緩和を盲信している頭の悪い輩も大勢いますが、何故禁止されていたのか理解できない残念な人なので、このような輩に騙されてはいけません。 石破茂は安倍黒田の尻拭いをさせられる訳です。 それを理解できない頭の悪い輩が石破茂を引きずり降ろすのが目に見えますな。
=+=+=+=+= やったのは日銀だが、人事含めて半ば強制的に実際にやらせたのはアベ自民党だよ。安い金利で日本の土地買いあさった外国人含め、多くの投資家にとっては神のような存在だが、ほとんどの国民にとっては未曾有の物価高、生活苦に追い込んだ国賊なんだよ。
亡くなられて、まるで神格化するようなミスリード起こしてるマスコミには辟易するね。まあ、マスコミもアベ自民の既得権益グループだからどうしようもない部分もあるが、多くの国民は騙されてほしくないね。
=+=+=+=+= 国債を債務と（わざと）誤認しているから頓珍漢な言説を続けて本をいっぱい出して儲けているだけの詐欺師。 国債は国家債務の略称じゃなくて国庫債券の略称、すなわち日本銀行券と同等の物。こんな基本すらわからない人間に国家を語る資格はない。
=+=+=+=+= 「伝説のトレーダー 藤巻健史」？
ウケる。爆笑！
「伝説のオオカミ少年(老人)と呼ばれる藤巻健史」だろ？
財政破綻！ハイパーインフレ！ 日本経済クラッシュ！... 起こりもしない事を延々吠え煽り続ける ハイパークラッシュおじさん。
そんな彼が心酔する山本謙三。
あなた様の御主張、 世界からは全く相手にもしてもらえませんね。
経済ガラパゴス日本国内だけで 延々と励むドメスティック緊縮布教活動、 誠に痛み入ります。御苦労さん。
あなたが何をほざこうが CDSを見てごらんなさい。 日本はずっと信認されていますよ。
健史＆健三よ ノーベル経済学賞 バーナンキ クルーグマン スティグリッツ らから少しは経済学びなさい。
=+=+=+=+= これ全て、安倍がアホノミクスで黒田を使ってやった仕業。中学生でも知っている中央銀行の独立性に手を突っ込み、国が株価操作して見かけの経済指標を良く見せる国家詐欺。結果、日本経済を棄損して財政赤字を拡大、今日に至る円安、金利安の負の遺産だけ残した。歴史に残る大愚策。
=+=+=+=+= 財務省の主張、飼い犬の記事だな 今までも国債は借り換え債で償還してるクセに ウソつきだなw
中国は元に価値がないから禁止というか出来ないのよ。価値ないし。 やったら信用なくなるって円を一緒にするなアホか こんな記事にまだ騙される人おるんか？
=+=+=+=+= それほど日本から金を絞っていたのがお前らだろうが、しれっと出てくるなシャッキンガー
=+=+=+=+= 出た〜逆神藤巻！日本破綻か？山本と藤巻は本当に排除するべき！
=+=+=+=+= 今は日本全体が中国に毒されているみたい？恐ろしい！
=+=+=+=+= 結構まともなのが多くて困る ヤフコメの分際で
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