( 220068 ) 2024/10/08 18:11:28 2 00 「ブレる石破首相」が最大のリスク…株価の乱高下を引き起こす石破政権に投資家がいちばん警戒していることプレジデントオンライン 10/8(火) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8f10ca3932347767975ff1d9777c21efcf2805 |
( 220069 ) 2024/10/08 18:11:28 1 00 石破政権が発足し、株式市場や円相場が大きく揺れています。 | ( 220071 ) 2024/10/08 18:11:28 0 00 首相官邸で記念撮影に臨む石破首相と新閣僚たち（写真＝首相官邸ホームページより）
石破政権が誕生し、株式市場や円相場が大きく揺れている。これから日本経済はどうなるのか。伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳さんは「総裁選の中で石破氏は、利上げ容認、金融所得課税強化などマーケットにとってネガティブな政策を打ち出したが、首相就任後は景気最優先で軌道修正を進めている。いちばんのリスクは、行き過ぎた軌道修正を図る『ブレる石破首相』になっている」という――。
【写真】下落した日経平均株価（左）と1ドル＝141円台後半に上昇した円相場を示すモニター
■「石破ショック」と言うより「高市バブルの崩壊」
9月27日の自民党総裁選は、1回目の投票で2位に甘んじた石破茂氏が1位の高市早苗氏を決選投票で逆転、勝利したが、これを受けて金融市場が大きく動いた。
ドル円相場は、総裁選直前に1ドル=146円台半ばまで円安が進んでいたが、総裁選後は一気に143円まで円高に振れ、その夜の欧米市場では142円近くまで円が買われる場面もあった。為替相場は、石破新総裁の誕生に対し、値幅が4円以上にも達する円急伸で応えた。
一方、株式相場は、14時過ぎに1回目投票の結果が発表され、高市氏のトップが伝わると上昇が加速、決選投票の結果発表は市場が閉まる15時を過ぎたため、日経平均株価は高市新総裁誕生への期待を高めたまま3万9830円の高値で引けた。
ところが、期待に反し石破新総裁誕生となったため、日経平均株価は週明け30日に寄り付きから売り込まれ、前日比1910円もの大幅安となる3万7920円で引けた。ドル円相場も、30日の東京時間では141円台半ばまで円高が進む場面もあった。
こうした大幅な円高・株安の進行は、巷間「石破ショック」と呼ばれ、確かに表面的には適当な表現のようにも思うが、総裁選前の相場の動きも含めて見ると「高市バブル崩壊」と呼ぶ方が適当であろう。
■「高市政権」で高まっていたマーケットの期待
すなわち、総裁選10日前の9月17日まで遡ると、ドル円相場は1ドル=140円台、日経平均株価は3万6000円台であり、9月30日よりも円高株安水準であった。
その後、政策リーフレット配布の効果もあって高市氏優勢との認識が広がるにつれて、利上げに否定的な姿勢が材料視され円安が進行した。実際に、高市氏は9月23日のインターネット番組で「金利を今、上げるのはあほやと思う」と利上げを強く否定している。
さらに、持論であるプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の否定や、防衛費増額の財源として建設国債を認めるべきなど、積極財政や目先の負担抑制を志向する姿勢が株価を押し上げた。そして、高市氏の敗退とともに、それまでの円安株高が一気に巻き戻されたわけである。
ただ、石破新総裁の誕生後も、為替相場、株式市場とも日々大きく変動しており、落ち着く様子はない。その背景には、大統領選を控えた米国の景気や金融政策の見通しが揺れ動いていることもあるが、石破新政権の経済政策運営に対する評価が定まらないことの影響も大きいだろう。
■石破氏の経済政策に対する4つの誤解
金融市場、特に株式市場が石破新政権の経済財政政策に関して懸念している点は、主に①緊縮財政、②利上げ容認、③金融所得課税、④法人税増税の4点であろう。
以下、それぞれについて、総裁選にあたってまとめられた「政策集」や最近の発言などから、石破首相の本心を読み解きたい。
まず、緊縮財政については、石破首相が従前から示していた財政規律を重視する姿勢に加え、政策集にも示された「財政状況の改善」という方針が独り歩きし、半ば意図的に誇張されたのではないかと考えられる。
「政策集」の中の【経済・財政】の章には、岸田政権の方針を踏襲し、「経済あっての財政」という考え方を基本とすることが明示されている。そして、その下で「デフレ脱却最優先の経済・財政運営」を行い、成長分野への思い切った投資による「持続可能な安定成長を実現」しつつ、「財政状況の改善」を進めるとしている。
つまり、まず景気を回復させ、デフレから完全に脱却したうえで、経済成長と財政健全化の両立を目指すという順番であり、景気の悪化を覚悟してまで緊縮財政を目指すなど全くあり得ない話である。
さらに言えば、デフレからの完全脱却を「3年間」で実現するとしているが、すでに完全脱却の目前だとの現状認識をしている筆者としては、石破首相が思いのほか景気の現状評価に慎重だという印象を受ける。そのため、石破政権下では、今後も当分の間、拡張気味の財政政策が継続される可能性が高いと考えられる。
■財政健全化の本気度が試される経済対策の規模
そうした見方を裏付けるように、石破首相は10月4日、経済対策の策定を指示した。各種報道によると、3本柱に「物価高の克服」、「地方を含めた経済成長」、「国民の安全・安心」を据え、物価高対策としての低所得世帯向け給付金、「重点支援地方交付金」による地方創生、国内投資促進策、中堅・中小企業の賃上げ支援、能登半島などの災害復旧、防災体制強化などが具体策となる模様である。
経済対策の中身は10月27日に予定される衆議院選挙のあと、正式に決定され、その実施のための補正予算案が国会に提出される手順となるが、注目すべきは補正予算の規模であろう。その多寡や財源によって、石破政権の財政健全化に対する姿勢が垣間見られるからである。
補正予算の規模を大きく左右するのは財源であるが、定番だった「前年度剰余金」は今年度から防衛予算に充てられることが決まったため、使えなくなった。そのため、税収の上振れが財源の中心となるが、景気が回復傾向にあり物価が上昇していることを考慮すると、1～2兆円程度は積み上がる可能性はあろう。
■「国債増発」が試金石になる
また、同じく定番の「既定経費の削減」、つまり不要となった予算は、毎年余裕を持って計上する国債費を中心に少なくとも1兆円は見込めるのではないか。
そのほか、特別会計などからの「税外収入」や、6000億円ほど残っている予備費の取り崩しも合わせると、総額3～5兆円程度の財源が捻出できそうである。仮に真ん中をとって予算規模を4兆円とすれば、600兆円に達したGDPの0.7％程度となる。
昨年までの10兆円を超える大規模な経済対策に比べると少ない印象は拭えないが、デフレの原因となる需給ギャップ(供給力-需要)は、内閣府の試算によると2024年4～6月期時点でGDPの0.6％につき、それを埋め合わせてデフレ圧力を解消するに足りる規模ではある。
より大規模な経済対策を打ち出したいのであれば、財源は国債の増発、つまり財政赤字の拡大に頼るしかない。その意味で、石破政権が国債増発をしてまで予算規模を追求するかどうかが、財政健全化に対する意識を見極めるための試金石となる。
■利上げは容認するも条件付き
2つ目の誤解、利上げ容認について、石破首相は総裁選に際し「日銀の独立性を重視する」としていたが、同時に「経済や国民生活に支障がない範囲・ペースでの正常化を期待する」ともしていた。つまり、もともと緩やかな金利上昇を志向していたと考えられる。
ところが、総裁選後には「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」とし、金融政策の正常化を急がない姿勢に修正した。さらに、10月2日の日銀植田総裁との会談後の記者会見では、「現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と利上げに否定的ともとれる姿勢を示した。
ただ、翌3日には、前日の発言について、金融政策の判断に「時間的余裕はある」という植田総裁の認識を念頭においたものだと釈明している。つまり、日銀の独立性に影響を与えるつもりはなく、金融政策の正常化を目指す方向性に変化がないということであろう。
同日、赤沢経済再生担当大臣も、そうした認識を示し、利上げは「タイミングの問題」として否定はしなかった。結局、利上げは容認するが、景気の回復を阻害しない限り、という条件付きであり、株式市場が過度に警戒するほどのものではない、ということだろう。
■金融所得課税はトーンダウン
3つ目の誤解、金融所得課税について、石破首相は、早い段階から新NISAやiDeCoを対象外だとしており、課税の目的はいわゆる所得税の「1億円の壁」の打破、つまり超富裕層が対象であった。
所得税は、「累進税率」が採用されているため、所得が多いほど税率も高いはずであるが、実際には年間所得が1億円を超えると税負担率が下がっている。理由は単純で、株式の売却益や配当収入などの金融所得は定率(現在は20.315％)で低く、趙富裕者層ほど金融所得の割合が多いためでる。
要するに、石破首相が考えていた金融所得課税の対象は、年間所得1億円以上の超富裕層に限られ、大多数の個人や法人は対象とならない。しかしながら、一部からの強い反対もあり、それすらも最近はトーンダウンした印象である。事実上は封印とみて良いだろう。
■法人税増税には慎重姿勢
4つ目の誤解、法人税増税については、「政策集」の中で「企業の投資意欲を刺激する、メリハリある法人税体系の構築を目指す」とある。
現時点では、それ以上の詳細は不明であるが、1つの考え方として、投資減税を実施し、その財源とするため内部留保課税などで特定の法人課税を強化(増税)する、という方向性があろう。
ただ、法人税は、名目成長率が高まれば、所得税や消費税よりも速いペースで増えるという特徴があり、デフレから脱却すれば、かなりの自然増が期待できる。OECDが試算した税収の名目GDPに対する弾力性(名目GDPが1％増えた場合、税収が何％増えるかを示したもの)を見ると、所得税の1.05、消費税の1.58に対して、法人税は2.33と高い(図表2)。
この数字を用い、仮に来年度の名目GDP成長率を3％として、所得税、消費税、法人税がどの程度増えるか試算すると、所得税は0.5兆円、消費税は1.1兆円、合わせて1.6兆円余り増えるが、法人税はほぼそれに匹敵する1.5兆円も増加する。
そもそも、所得税の自然増は賃上げによるところが大きく、来年度も今年度に匹敵する大幅な賃上げが期待される中、企業の賃上げ気運に水を差さない配慮も必要となろう。そう考えると、法人税率を引き上げる形での全面的な増税は、検討すること自体、慎重かつ現実的に進められるのではないか。
■最大のリスクは行き過ぎた軌道修正
こうして整理してみると、総裁選の中で指摘された緊縮財政や利上げ容認、金融所得課税強化、法人税増税といった、金融市場、特に株式市場にとってネガティブな政策を、石破政権は景気優先の基本方針の下で、市場への影響も考慮して現実的に判断、必要に応じて軌道修正して進めると考えるのが自然である。市場の懸念は杞憂に終わる可能性が高いだろう。
むしろ、石破政権の経済政策運営におけるリスクは、そうした軌道修正が行き過ぎることではないだろうか。
例えば、利上げ容認姿勢を修正し、利上げ否定ともとれるメッセージを出したことで、ドル円相場は一時1ドル=147円台まで円安が進んだ。これが行き過ぎると、輸入品価格の上昇を通じて物価が押し上げられ、ようやく物価上昇を上回った賃金の上昇が再び物価上昇に追いつかなくなり、個人消費の回復を遅らせてしまう。
また、景気回復局面でいたずらに金融緩和を長期化すれば、1980年代後半と同様、株式や不動産などの資産バブルに陥る恐れがある。その出口を誤ればバブルが崩壊、デフレに逆戻りすることもあり得る。適度な利上げと円高こそが、安定した経済成長に必要ではないだろうか。
■「ブレ」による不透明感が混乱の種になる
政策の軌道修正が「ブレ」という評価に変わることもリスクであろう。政策の進め方が多少変わったとしても、軌道修正だと受け止められるうちは、大きな方向性が共有されているため、混乱は限定的なものにとどまることが多い。
しかしながら、「ブレ」となれば政策の方向性に不透明感が強まり、状況を見極めるため経済活動は一旦停滞、そうした動きが増幅されがちな金融市場は大きく混乱しよう。
石破首相は、信念を貫く人、ブレない人だという点が評価されていたように思う。ポピュリズムが如く周囲の声に過度に振り回されることなく、明確に方向性を示し、軌道修正の際には丁寧に説明し不要な混乱を避けることで、安定した経済政策運営を進めることが望まれる。
---------- 武田 淳（たけだ・あつし） 伊藤忠総研社長・チーフエコノミスト 1990年3月、大阪大学工学部応用物理学科卒業、2022年3月、法政大学大学院経済学研究科修了。1990年4月、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。第一勧銀総合研究所（現みずほ総合研究所）、みずほ銀行総合コンサルティング部などを経て、2009年1月、伊藤忠商事入社、マクロ経済総括として内外政経情勢の調査業務に従事。2019年4月、伊藤忠総研へ出向。2023年4月より現職。テレビ東京「モーニングサテライト」でレギュラーコメンテーター、日経QUICK東京外為コメンテーター。 ----------
伊藤忠総研社長・チーフエコノミスト 武田 淳
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( 220072 ) 2024/10/08 18:11:28 0 00 =+=+=+=+= 私は、株や投資信託はあまり詳しくありませんが、旧NISA時代から人に勧められて、少額ですが積立NISAや一般投資信託を始めました。日経平均株価も一時期42,000円の時もありましたが、4,400円の下落で、ブラックマンデー以来の下げ幅と投資家の間で大騒ぎになりました。石破総理になって株価が下落しましたが、今は39,000円代になっています。昨年か一昨年の夏頃は、確か日経平均株価が25,000円位だったと思います。その時の私の収益はマイナスでしたが、今は大幅なプラスになっています。私みたいに、少額で楽しみながらやっている人間にとっては、あまり気になりません。今、銀行で定期預金をしても、ほとんど利息はつきません。株や投資信託は、当然リスクがありますが、リターンも大きいので、生活資金は銀行に預けて、少額の余裕資金を新NISAに預けて楽しみながら、無理の無い程度にやるのが良いと思います。
=+=+=+=+= アベノミクスはデフレ脱却を目的にお金ジャブジャブ、ゼロ金利を10年以上にわたり行ってきたが、アホなことに2回も消費税を上げて（５％→10％）脱却のチャンスをわざわざ潰してきた。結局大企業と投資家が物価、賃金の上がらない中、円安トレードで莫大な利益を得た。もう内部留保も十分かと。 今度こそはGDPの6割を占める内需の拡大に向けた積極財政、すなわち消費税減税、国内投資を行ってバランスの取れた経済政策をとって頂きたい。
=+=+=+=+= 発言が真逆になるような人の言葉を誰が信じるのだろう？？？ 少なくとも、衆議院選挙の自民党マニフェストは全く信用できなくなった 総裁選が終わった後に真逆のことを言い出した人が、衆議院選挙の後にマニフェストを完全無視して真逆のことをやりださない根拠がない 自民は議席を180議席以下にして解体レベルでやり直すべきだろうな 後は国民の民度次第 投票率80％超えてこないと日本は終わり 民主主義には最低でも投票率80％以上は必要だと思う
=+=+=+=+= ともかくアベノミクスをしっかり総括検証が必要だ。この１０年の野放図な金融緩和は、人の心も緩和させすぎてしまった。 大企業は円安で利益を得たが、成長マインド収縮で、それらは給料上げにも設備投資にも向かわず内部留保に滞った。
札は刷れども刷れども日銀の当座預金に入り込んでしまい、市場に出て活きた金になることもなかった。
デフレ脱却を目指したが、気持ちのデフレは改善されていない。 やはり多少の金利のある経済で、それを上回る利益を上げるための知恵、工夫、創意、努力が求められるのだ。 もう給料も上がらず、成長もしないアベノミクスに別れを告げるときだ。
=+=+=+=+= 経済知識は山ほど知っていても、現状がどのような状況・どう対処する 結果どのような結末になるか が見通せないわからない のでは。
知識がありすぎても 現状がどんなのかわからないから、保身のために そのばで思いついた浮かんだ発言をされているのではないですか。
それに振り回されて、お金に敏感な集団が反応している。
=+=+=+=+= 「景気の悪化を覚悟してまで緊縮財政を目指すなど全くあり得ない話である。」 これを日本がデフレで苦しみ続けていても緊縮財政を続けて来たのが財務省であり、いまだにPB黒字化堅持は骨太の方針にも書かれている。岸田政権に続いて石破政権の背後には財務省の影が見え隠れしており、いま石破総理が一旦意見を変えたのは選挙をにらんでのことであり、もし選挙に勝った暁には万を持して増税に動くことがこれまでの常套手段。しかも財務省にとって幸いなことにいまの立憲民主党も増税派がトップを占めている。 我々は来る選挙で、第三極に票を投じて意見を表明する必要があると思いませんか？
=+=+=+=+= 石破総理のこれまでの発言からすれば、完全なる「変節」ですよ。
石破さんは、「まさか自分が決選投票で自民党総裁に指名される。」とは思ってもいなったんですね。 万年党内非主流派、党内野石党的な存在だったから、いつも評論家的な正論や理想論を発信している事が許された存在だった。 それが予想外にも、自民党総裁に就任したのだから、理想論的な自説じゃ政治が実行できない事に気が付いたのだ。 だから実際に政治を動かすには、これまでの自説を「変節」せざるを得ないよね。
石破さんも、普通の政治屋な変わりないのだ。化けの皮が剥がれったって訳ですね。
=+=+=+=+= 石破は本質的にはポジショントークの人。 万年党内野党になってからは左派界隈に受ける事ばかり言うようになったがその前政権中枢にいた頃はそうではなかったりする。 分かりやすい例だと今でこそ女系天皇容認みたいな発言をするようになって来たけど、以前は男系天皇維持派だったりするし、原発ゼロを言い出したのも党内野党暮らしが長くなってから。 要は自分の主義主張が全くない人。 なので今後も発言は変節し続けると思うが、今の石破支持派の陣容を見ていると、変節し続けても最終的には大増税に突っ走って、株価は大幅に下落する。 何故なら、本人も含めて石破支持派は大半が緊縮財政派だから。
=+=+=+=+= 株価とか、投資家が見ているのは経済政策じゃないの？高市氏が景気政策として積極財政を提示しており、投資家は景気回復が見込まれると思うからこそ投資するのでは？景気が回復すれば円高へシフトし、一時的に株価は下がるかもしれないが、後に確実に上がる安パイの買い時ですわな。 今は円安に引っ張られて株価が上昇しているだけで、景気も良くないのに金利を上げて円高へとシフトすればデフレに逆戻りするだけの薄氷の上に立っている。景気の足場を固めずに、やれ緊縮財政だのPB均衡化だので国民負担を増やす経済無-能政策を繰り広げるから、30年も停滞しているんだわ。
=+=+=+=+= 実質賃金が低下。消費が減退という状況下で、不動産価格だけが高騰。資源がなく、農林水産を含めた製造業が低迷している。GDPを支えているのは不動産の潜在需要とインバウンドだけ。日経平均株価は実態経済を反映しない高値水準にある。外資と自社株ファンドが適当にデイトレをしている談合市場。１日３０００円の上下はある。日本株や投資信託は成長を期待する投資ではない。素人が算入する意味はない。
=+=+=+=+= 141円を円高だと言っているあたり指標として間違っていると思うよ。ドルと円のマーケット差を考慮して100円を基準としてそこに至るまでは単なる揺れ戻しとすれば良いだけでしょ。
現時点を基準に円高論議をするのでおかしくなる。政府自体はいまだに円安を目指しているとしか思えない。
マーケットもそうです。4万円台などあり得ないこと。そこまで日本の企業に価値はない。 なんでこんなに株式市況に金が流れ込んでいるのか？誰かがバブルを仕掛けているとしか思えない。
老後の資金を注ぎ込んでいる人はどこかで一度精算したほうが無難ですよ。
=+=+=+=+= マスコミがいちばん期待するのは政局。すなわち政権交代。投資家とは利益相反なのです。そこを踏まえて読まないと踊らされます。
選挙対策で政策が二転三転するのはいつものこと。石破は一貫性というよりも逆張りしていただけ。安倍政権以降は自分のカラーを出すことで刷新感、あるいは反対勢力の取り込みに注力しただけです。財政健全化など最たるもので、地方交付税やら低所得者交付金など全く正反対ですから。
問題は、総裁選を終えて総選挙が終わった時に、どこまで現実路線に戻せるか。選挙に勝てば路線転換したところで党内も地元も黙ります。終わりが来るとわかっている混乱をマスコミが誇張することこそ、投資家には一番迷惑。
=+=+=+=+= 石破さんのようなブレブレの人だと市場関係者は困るだろう、石破さんを見ていると、後先考えず国民から人気が出そうな発言、低所得者から共感を得ようとしているから注意する必要がある、元バンカーでも経済音痴だから何を言い出すか予測がつかない、行き当たりばったりだから信用もできない、石破さんが総理の間は市場の乱高下はこれからも増えるでしょう。
=+=+=+=+= 日経平均株価は、今年の4月から上げ下げを繰り返しながら、半年間に渡り高原状態ですね。インパクトを与える新たな材料が、出ないと上値を追う展開には成らないと思います。40000円台の高値で株を買われた人は、既に振り落とされたか、じっと我慢か、年に一度しか株価を見ない人と思います。
=+=+=+=+= >利上げ容認姿勢を修正し、利上げ否定ともとれるメッセージを出したことで、ドル円相場は一時1ドル=147円台まで円安が進んだ。これが行き過ぎると、輸入品価格の上昇を通じて物価が押し上げられ、ようやく物価上昇を上回った賃金の上昇が再び物価上昇に追いつかなくなり、個人消費の回復を遅らせてしまう。
既にいったん1ドル149円台まで円安になりましたけど。
それと不動産などの資産バブルはすでにだいぶ進行しています。この記事の認識は甘すぎると思います。むしろこのバブルは潰さなければ、都心では新築マンションの購入が正社員のサラリーマンではできなくなっているのは1989年と同じです。
工夫すべきはバブルの潰し方でしかないと思う。失われた〇〇年の反省の基づいてバブルを潰すことが必要。バブルを潰せは不動産だけでなく株式市場も大暴落は避けられませんが、それをしないとバブルは続きます。
=+=+=+=+= これからの日本においては、誰が総理になっても大きな政府を目指す政策は、金融市場から拒否されるので無理。 政治家や官僚は増税原理主義から脱却して、社会保障制度において生活保護や障害者福祉など最後のセーフティ・ネット以外は大胆に削るといった義務的経費の削減と、教育、研究、産業育成、社会資本投資といった投資的経費を増やす事を明確にしなければ、日本は亡国の道を歩む。
=+=+=+=+= 石破さんは、総理総裁の器ではないと言うこと。服装はその人の人格を表すと思うのです。ビジネスシーンでもそうですが、営業職の方がヨレヨレのスーツやシワシワのシャツ、穴の開いたストッキング汚れた靴に体型に合わないものを着てたらその人と取引しようとは思わない。政治家も同じでビシッとした服装でいれば信用できそうとか思うと思います。それがリーダーの器の一つだと思います。
=+=+=+=+= 凪ぎの相場で動きがなければ、売り買いしてももうからない。乱高下するほうがサヤが抜けて儲けが大きくなる。乱高下を警戒するのはプロの投資家としてはレベルが低いのではないか。乱高下は大歓迎です
=+=+=+=+= 先が読めないのはリスクではあるけれど、ずっとぶれて乱高下ならそれに応じた投資戦略を取るだけだと思います。投資方法が固定されている人は自分の方法に合わない状況は全てリスクですが。
=+=+=+=+= もう株価やマーケットの反応でいちいち評論するのやめない？ とにかく『戦後最長のアベノミクス好景気』だなんて言ってる裏で 『国民税負担率』は年々上昇していき今や46%（悪夢と言われる民主党時代でさえ37%） 『エンゲル係数（収入に対する食費が占める割合）』はアベノミクス中ずっと上がり続け遂に去年は40年ぶりの高水準29% 2024は米価格上昇、野菜、牛肉鶏肉たまごオリーブオイル...あらゆるものが2023より跳ね上がってるけど賃金は別に跳ね上がってない。 このままいけば日本のエンゲル係数は破綻したギリシャやアフリカ諸国並になる。 円安だ円高だ積極財政だしんじゆうしゅ新自由主義だなんて議論してるうちに確実に言えるのは『日本人はめちゃくちゃ貧しくなった』。 これはもう事実、結果として否定できないんだよ。
=+=+=+=+= コロナ禍で欧米各国は大幅な財政出動を敢行しましたが、残念ながら 大きな物としては、安倍政権で当初の10万円のみで岸田政権では益々財政緊縮して経済は各国とは大きく立ち遅れＧＤＰもドイツに抜かれ4位に転落し実質賃金は30ヶ月連続マイナス。何も手を打たず外国人に大盤振る舞いして、日本国民は益々疲弊して能登半島の復興はお座なりなった記憶しかありません。
=+=+=+=+= 株と言うけど完全なる博打ですよね 株価が全く変化が無かったら買う人が殆ど居なくなるでしょう 乱高下したり、将来株価が上がったりすると思うから売買が成り立つ 株価乱高下する今が博打のしどころでしょう 博打嫌いでここ10年以上資金を預けてあるが株を持っていない 資金を引き揚げなければ・・・
=+=+=+=+= 石破自身に決定権がないのはここ数日の動きだけでも明白で、出来の悪いパペットでも見せられている気分 経済に対する自身の確固たる政策も無く、この政権のの裏に透けて見えるのは岸田＋財務省であり、この先場当たり的な対策はあっても、財政規律絶対の後ろ盾を控えて効果的な対策が取れるとは思えない。 今回の総裁選で良かった事といえば、現在の自民党議員の半分が日本という国と国民にとって無益であることが数字として解ったこと。 この状況で仮に高市氏が総裁、総理になっていたとしても非常に困難な政権運営を強いられたであろうこと。 この先有権者にできることは、マスメディアのつまらないアジに乗らず不要な議員を永田町に返さないよう投票行動で示すしかない
=+=+=+=+= なんで石破ショックを言いなおしたいの？ 高市さん期待で後半上げていたけど、2Kも下がる程の上げでは無かったよ？ 1次開票から市場閉まるまでそんなに時間無かった。 しかも土日挟んで手の平くるくるした結果があの下げだったんだけど、ハナから理論崩壊してね？ 結局、ブレて信用出来ないから下げた、石破ショック以外にないでしょ。 今は政府系総動員して買い支えしてるみたいだが、上抜く気配は感じないな。 世界的にリスクが高まって来てて、トレンドも除々に下へ、そこに余計な手を加えたら一気に下落しそうな気がするな。
=+=+=+=+= 石破はもう自分の主張してたことは殆ど何も出来ないよ。 岸田と菅に操られて終わりかな。 総裁選終盤で、総理の椅子と引き換えに骨抜きにされる事を選んだのだろう。 まぁアイツのやりたいことなんてやられたら日本終わるからむしろ良かったけどね。
ブレるのはだから当然。 これからまだまだ裏切りと掌返しは続く。 もう持論もクソもない。 世論と岸田、菅を見ながら発言することが今後も続いていくな。
=+=+=+=+= アベノミクスを１２年間も続けて日本経済の存在感ダダ下がりが結果なのに、同じ事を続けるべき、とか、相当ヤバいよね。ここまで国力が低下しても人口減少で潜在成長率の無い日本で経済成長で増税を封印なんて今の世界で存在感の無い日本企業と世界最悪の財政悪化なのに、お花畑の様な同じ路線を続けようとする。企業を助ける為、庶民が円安で余計なコストを払わされ続け、高付加価値の事業も起こせない経営者達は成長出来ないのを労働者のせいにして、いつまで、ぬるま湯に漬かり続ければ気が済むのかね。石破さんが言っていたのは金融の正常化だからね。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。米国では金融所得は累進課税の対象。税率は最高税率は37%で。特定の高所得者には追加で3.8%のネット投資所得税が課される。英国でも金融所得は累進課税の対象。利子や配当の税率は基本税率（20%）、高税率（40%）、追加税率（45%）が適用
=+=+=+=+= やっぱり石破内閣だと、補正もたった数兆円規模とか財務省の言いなりみたいだし、こんだけブレブレだと外国人も買ってきそうにないから、企業業績は今のところそう悪くはないのに、今日の下げもブレ石破リスクということなのかもしれない。
=+=+=+=+= まだ一ヶ月もしてないのに、すぐ駄目のレッテル貼るのはおかしいと思います、日本人の悪い癖です、どの世界でも発足して一ヶ月もしないで結果だすのはありえません、マスコミがタダタダ煽っているだけ、それにつられてネット民がグダグダネットに書き込んでいるだけ、マスコミも落ちたもんですね、自分達で、自分達の国の行く末を駄目にしていることぐらいわからないのですかね、今のメディアはこのままでは本当に駄目逆に政治家よりもいち早く自分達の悪いところを気づくのはメディアです
=+=+=+=+= 正直、自民党の方は誰も信じてはおりません。ただ、石破さんは国民には人気があったのかもしれない。メディアで発言してきたことが他の自民党政治家とは違うクリーンさが好感があったのでしょう。党内から嫌われようが、党内の顔色を見ずに国民の顔を見て、コロコロ発言を変えずに石破さん本来の色でやってほしい。国民の声を聞き、国民の顔を見て自分を貫けば反石破の自民党員も下手なことできなくなると思います。 党内で嫌われようが国民から好かれたら勝ちですよ。
=+=+=+=+= 一週間であらゆる公約を反故にする日本の総理は金融界、投資家達が信用する訳無いでしょ？今の自民よりよっぽど優秀な投資家、企業のトップはいかにリスクを取らないか？になり緊縮に振れる事は明白。
=+=+=+=+= 短期売買が目的の投資屋さんはちょっと心配しますか？ でも、乱高下はチャンスでしょう。 そのため市場はいつも、適当な理由で株価を揺すっているんですから。
配当利回りと長期的な成長に投資している人は、右往左往はただ見守っていればいいだけです。 どうぞ、がんばってください。
=+=+=+=+= 石破総裁誕生時にはこれで日本は終わったと思った。金融所得課税、利上げ、増税？ただ、株式暴落等の周囲の反応を見てこれらを軌道修正したかのように見る。ブレは大いに歓迎だ。
=+=+=+=+= 岸田同様、経済オンチの石破 防衛面も単に詳しいオタクであって噂では長官時代にも自衛官からの人望は得られなかったと聞いている。 つまり今までは理想的な発言と自民反主流派として同党を批判し国民の人気を得てた訳です。 そして今、どうでしょう。相変わらず理想は掲げるが実行可能性には乏しい。国民の暮らしを良くしようという、これと言った政策は見えない。 今日、言った事を明日には翻す。この人には政治理念があるのか疑問。外野で綺麗事を並べて批判していた人が、いざ総理になって、何をやりたいのか、やらねばいけないのかを理解してない。周りの閣僚も能力があると思えるのは1人、2人？ぐらい。 党員からは四面楚歌、総選挙で40〜下手したら50議席は無くすだろう。石破という勝ち馬に乗ったつもりの議員連中は落馬する可能性もある。
=+=+=+=+= 結局、トップになる人としてはその説明能力、そして希望をもたせるやり方が全然幼稚なんだと思う。
この記事の話、内容はまさしく健全なのだが、当の本人がキチンとそれを国民に理解させられないのではその器じゃないと云うこと。
=+=+=+=+= おそらく 石破は 物価価格調整金を10万円ほど 各家庭に配布すると思いますが それが済んだらかなり短命な内閣に終わると思います。 今回も人を裏切る 。そして共同歩調が取れない 。そういう人物であるということを完全に露呈しました。
=+=+=+=+= つまらん内政問題などグローバルな視点でみれば、たいした影響はない。むしろ自民党がぶっ壊れてわれたほうが、国民目線では歓迎。 日本のマスメディアは海外のトピックをピンポイントでしか放送しないが、中東問題は大きな火種を抱えていて、ここに台湾併合のアクションを起こされると第三次世界大戦になる可能性が高い。 日本はタリバン政権にならなかっだけでも救いです
=+=+=+=+= そりゃ、ぶれるだろ。決選投票で岸田さんに恩を売られたのが痛い。菅さんと岸田さんの両方の顔色をうかがいながら運営する内閣になってしまった。石破さんの自由度はほとんどなさそう。
=+=+=+=+= ブレることが悪いっていうけど、過去のしがらみや既得権益で今までのやり方が当たり前にしてるところを、かえていくにはそれなりに試行錯誤してやるしかないのだからブレるだろ。プレジデントが既得権者から煽られて書いた記事なのか知らんけど、ちょっと考えが寄っててこわ。
=+=+=+=+= ＞いちばんのリスクは、行き過ぎた軌道修正を図る『ブレる石破首相』になっている」という――。 ←もう一つのより大きなリスクは、マクロ経済についての深い理解の無い財務省高級官僚さん達も、財政政策・金融政策については、石破さんと同レベル（であるのに、なんと自らを「全能」だと感じている）ということではないでしょうか？
=+=+=+=+= 「持論であるプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の否定や、防衛費増額の財源として建設国債を認めるべきなど、積極財政や目先の負担抑制を志向する姿勢が株価を押し上げた。」この人がならなくて良かった。 アベノダメノミクスはもうこりごりなんだけど。 高市にたかろうとしていた金の○者が儲け損なったって訳か。
=+=+=+=+= 金融所得増税について、株の利益が税金20パーぐらいなのであれば、所得が700万以上ある人から実質増税になるのかなぁ、どうなんでしょうか？1億以上の所得の人は、と書いてありますが…
=+=+=+=+= 長期の投資家にとっては大した問題じゃないのでは？短期投資家ならこの状況は腕の見せ所で、ゲーム的に楽しんでいるのではないだろうか。
=+=+=+=+= 最大のリスクは景気の善し悪しを政治家のせいにするぐらい軟弱な日本企業の成長性ではないでしょうか？今更、半導体に博打的に資金投入する政府もどうかと思いますが。
=+=+=+=+= まず法人税を上げるべきと考えます。「法人税払うより賃金に回しましょう、投資に回しましょう」という経営者に期待します。
=+=+=+=+= 良い悪いは別として 高市早苗氏は、自らの方針が有って発言していた 石破総理は、ゆらゆらだからね〜 石破氏が総理になってから、ほぼ一日ごとに上がり下がりだねw 日銀も、政権も 発言し、誰かが火消しとか……お粗末な場面が見受けられますね
=+=+=+=+= 衆議院総選挙がうまくいけば信任されたということで 石破さんは選挙後に投資家が嫌がる政策を実施するでしょうし 注視しないといけないと思いますが、、
=+=+=+=+= そもそも株価は乱高下するもの。企業献金なくせばいいと 総裁選直後に言ってたんだから株価に左右されず、やりたいことをすればいい。
=+=+=+=+= ガースが副総理だから、急かされてるのではないですか？ みんな一を聞いて十動きそうやし。 それ以上に挑発されて欲しくはない。人の意見を受け止めるということは、反論や拒否をする為にもあるでしょうから。
=+=+=+=+= 石破さんを見ていると残念ですがナンバーワン（今の時点で）には物足りない感じがします、野球で言うとコーチには向いているけれどチームを総合的にみる監督には不向きの様に感じました、やはり自民党も人材不足なんですね⁈
=+=+=+=+= 「ブレる石破首相」が最大のリスク？岸田がナゼ降りたか？その後が石破を据えた自民党自体がリスクって言うか最大の原因だとナゼわからない？国民は岸田も石破も小泉も求めていないナゼ決戦投票で落とした？私の選挙区は石破に入れた議員らしいから絶対に投票しない！
=+=+=+=+= 狼狽売りをしてはいけませんよ。 日本の状況など無視して、外国の巨大資本トレーダーが、 瞬間の上げ下げで 利益を積み上げようと売り買いを繰り返しているだけですから・・・
=+=+=+=+= 株式市場が勝手に過剰に反応してるだけなのに政府のせいにしてますね。自己責任論は都合のいい時にはなくなるらしい。
=+=+=+=+= 又円安が進んでいるから、そろそろ円は不当に評価されていると言うアナウンスを必ずするはずだ。総選挙前にはかなりの確率で発言すると思う。
=+=+=+=+= 解散もマイナ保険証も金融資産も金利も裏金も全部反故にしたからな。 しかも巷では消費税増税とかの噂まであるからな。 衆院選の公約も怪しいものだ。
=+=+=+=+= 高市氏が首相になったら、中国や韓国が反発して、 日本の輸出入が制限され、「ブレる石破首相」以上に株式市場に悪影響を及ぼしたかもしれない。
=+=+=+=+= 岸田さんがアメリカにすすめられるまんまに自社株規制なんかしたからじゃね？振り回されるくらいなら自社株しっかり持ちこたえた方がよくね？
=+=+=+=+= １４０円じゃデフレどころかインフレで経済おかしくなるよ。 たとえばガソリンの補助金だけどいつまで続けられるの。
=+=+=+=+= 石破政権は法人税についてなにも見通しを発表していない。 筆者の希望的観測がすぎるのではないかと思ったが、 案の定、金融系の会社の社長だった。
=+=+=+=+= 早期解散、増税、利上げ、夫婦別姓、公認、前言撤回が多すぎる。言ってる事を信用できなくなる。信念を持って発言してもらいたい。
=+=+=+=+= 総選挙直前だから金融所得課税やる、なんて絶対言わないよ。 選挙終わった途端に言い出す。
いつもそう、選挙前だけいいこと言って選挙終わった途端に手のひら返し。
=+=+=+=+= 石破程度はショックではないし、高市程度もバブルでもない。目下、成り得るとしたら「中東ショック」と「ミサイル使用容認ショック」辺り。
=+=+=+=+= そもそも高市相場など期待する方がどうかしてる。 すぐに戦争に巻き込まれるような政権であれば 株も何もない。 現実を見ろよ。
=+=+=+=+= 賃上げと雇用規制の改革はセットでしょ。。。賃上げすれば、税金も増えるんだし、まずはそこをやってほしいわ
=+=+=+=+= 誰が総理になっても自民議員では変わらないと思います。景気を悪くして金利を上げる。最悪な出来事！比例しているのがわからないの！
=+=+=+=+= 金融課税って言うより譲渡利益の累進制って言うべきでしょう。一律増税って言うから反対される！
=+=+=+=+= 今年の流行語大賞にはまず「石破ショック」がノミネートされるだろう。 自信たっぷりに解散宣言したけど勝てるかな？
=+=+=+=+= 下がったり上がったりするのが株価。なにが問題か？こんな箸がこけた程度のことで大騒ぎするのが不思議だ。
=+=+=+=+= 株より、円安何とかしなさいよ。 物価どこまで上げるつもり？ 給与は、上がらないのに、 生活苦の人増える一方ですよ。
=+=+=+=+= 非公認だけで 全然オッケー まわりの自民支持の 高齢者たちも 非公認は当たり前と 決断を歓迎しています！
=+=+=+=+= 石破の経済音痴に嫌気がさした結果です。しかもブレブレ発言。これじゃ内外の投資家が逃げていきます。
=+=+=+=+= ブレブレの石破首相は植木等を超える日本一の無責任男。 植木等は明るいので救われるけど石破は暗すぎる。
=+=+=+=+= 国民の声を代表すると、どうせこいつらは自分の懐事情しか考えてねーから。何も期待してないよ！ はい。これです。
=+=+=+=+= 目標に対しての一時的なブレと信じたい 先ずは、石破によるふるい掛けに注視
=+=+=+=+= 投資家は、自分が儲かれば良い政権、損をすれば悪い政権、ただそれだけ。
=+=+=+=+= だらし内閣にしたら絶対駄目。どんどん国民の普段が増えてまたそれが裏金に結びつく。
=+=+=+=+= 選挙終わると突然変節して金利上げるっと言うのが怖い
=+=+=+=+= おいおい株の乱高下は石破総理が理由でないことくらいわかっているのにこんな記事書きますか？
=+=+=+=+= 素人の感想で失礼、ブレや乱高下や想定外が株の動きなのでは？
=+=+=+=+= 円高になっても円安になっても石破ショック。 煽るメディアが一番ブレブレな件。
=+=+=+=+= 世論の動向に敏感過ぎて持論をコロコロ変えるのが信用ならない
=+=+=+=+= そもそも安定した株を求めるのが間違い。 株主の為の政治じゃねーよ。
=+=+=+=+= そもそも、株価の乱高下は今に始まったことではない。
=+=+=+=+= アベノミクスを総括しないまま、 石破さんを叩くマスコミ。 被害朦朧劇場で出版や新聞が没落へ。
=+=+=+=+= この人は、批判するだけで実際当事者なったらダメ。
=+=+=+=+= ブレると言うが、国民の声を聞いてブレることは何も悪くない。
=+=+=+=+= 良く言えば臨機応変に対応。
=+=+=+=+= ブレようがしまいが、選挙に勝たなければ元も子もない。
=+=+=+=+= いきなり反対のこと言い出すから困る。
=+=+=+=+= 乱高下で儲ける人もいる。
=+=+=+=+= 結局何なんだ！
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