インタビューに応じる赤沢亮正経済再生担当相＝8日午後、東京都千代田区（根本和哉撮影） 

赤沢亮正経済再生担当相は8日、産経新聞などの就任インタビューに応じた。経済政策についてはデフレからの脱却を最優先とし、中小企業の生産性向上支援やスタートアップ（新興企業）育成を加速化させる方針を示した。自らがライフワークとする防災についても、「防災庁」の設置に向け予算や人員の増強を急ぐ考えを強調した。主な一問一答は以下の通り。 

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――近く取りまとめる経済政策のポイントは 

「デフレからの脱却が最優先。中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）による人手不足対策や労働者のリスキリング（学び直し）の支援などを行い、岸田文雄前政権の政策をさらに加速させる」 

――経済がどのような状態になれば、デフレを脱却したといえるか 

「物価が持続的に下落する状態にはもうないが、再びデフレに戻る見込みがないとまではいえないのが現状だ。賃金と物価の好循環は回り始めているので、さまざまな指標の動きを見ながら判断したい」 

――エネルギー価格を抑える補助金が年内に終わる 

「給付金の交付なども含めて総合的に検討する。成長と分配の好循環が確実に回り出すまでは、足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要だ」 

――最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げるとしているが、かなり厳しい目標だ 

「やらなければならない。適切な価格転嫁に加えて中小企業の省力化投資、事業承継、M＆A（企業の合併・買収）の環境整備などによる生産性向上支援に全力で取り組んでいく」 

――スタートアップ支援の課題は 

「企業数は増えているが、規模の拡大が大きな課題だ。若手起業家の海外派遣や官民ファンドを活用した成長資金の供給を通じ、わが国がアジア最大のスタートアップハブ（中核）になることを目指す」 

――防災庁の設置に向け、どんな改革が必要か 

「（災害が起きる前に対策を講じる）事前防災を担う人が足りない。専任の大臣を置き、予算や人員を増やす。南海トラフ地震などが明日来るかもしれない中で、悠長なことは言っていられない」（根本和哉）