( 220513 ) 2024/10/09 23:53:43 2 00 最低賃金1500円「高すぎる」 与野党公約に悲鳴 年89円増額 人件費が中小企業直撃産経新聞 10/9(水) 16:48 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f97f77f817d1b7467c7ac14a9ba210f62b0159e |
( 220516 ) 2024/10/09 23:53:43 0 00 衆院が解散され万歳する前議員ら＝9日午後（鴨志田拓海撮影）
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。
【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。
ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要がある。専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘。大阪市で飲食店を経営する男性（42）は「急激な引き上げには対応できない」とこぼす。
とくに関西経済は中小が牽引。中小が多い製造業の大阪府内の事業所数は5年時点で1万8604と全国1位だ。中小で働く人の比率も高く、人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業など、少なからぬ人に悪影響が出かねない。
もっとも、当面2％台と見込まれる物価上昇率を超える引き上げは必要との見方は多い。それには中小が人件費増などを製品価格に転嫁できる環境整備が必要となる。
デジタル化、省力化などによる収益力強化も求められる。あるメーカーの後継者（36）は「高価格でも勝負できる高付加価値の製品を作り、利益を最低賃金の引き上げに回せるようにしたい」と意欲的だ。
永浜氏は「こうした取り組みへの政府の支援が重要」と指摘する。経営改革に向けた設備投資への助成金や、単独で最低賃金を上げられない企業のM＆A（合併・買収）への税優遇などのこれまでの施策を続け、「こうした施策の周知もしなければならない」とする。（山口暢彦）
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( 220517 ) 2024/10/09 23:53:43 0 00 =+=+=+=+= 時給を上げても、扶養の上限を変えなければ、扶養内で働きたいという人たちが短時間勤務になるだけだと思うんだけど。 あるいは企業側が人件費を抑制するために、週25時間とか30時間勤務の人たちを、数時間減らされる契約に変更させられると。 その分の業務は正社員が頑張ればなんとかなるだろうと思う中小企業の経営者は多そうだね。
=+=+=+=+= 肉体労働だと、時給1,500円にしないとアルバイトが集まらない。 1,500円でも応募が少ないと感じることがある。 所得の壁、社会保険の壁の撤廃を実施して欲しい。 いくら稼いでも、所得税、住民税、社会保険料を徴収すれば良いと思う。 社会保険料は企業負担５０％を20％まで落とせれば、中小企業も雇用がしやすくなる。雇用保険や労働保険も同様に、企業の負担を軽減し、加入者の自己負担を上げて欲しい。 最低賃金だけではなく、企業も社員も契約社員、パートすべてが公平に負担しつつ、やる気があって稼げる人がきちんと稼げる仕組みを構築して欲しい。
=+=+=+=+= 上がったとしても、物価も上がるのだから生活は変わらないどころか、年収が上がることで税金の支払いや、社会保険料、年金の支払いなどが上がっている。これでは最賃1500円にしても、一時的なものにしかならない。なぜ車を所有する人が減ったのか？なぜ購買意欲が出てこないのか？なぜ生活保護が増えるのか？トータルで考えて欲しい。
=+=+=+=+= 大手企業のように利益を確保してから下にぶん投げるシステムなら賃金の値上げも出来るでしょうが、物価高で更に粗利を削られている零細企業には店を止めろっと言ってるんでしょうね。 これからは益々、低所得者や生活保護者が増えると思うので物価高で儲かった消費税と生存競争に勝った富裕層からの高額税金でそういった方々を支えて欲しいと思います。
=+=+=+=+= 賃金を上げれば、当然資金繰りに悪影響を及ぼします 賃金に合わせて社会保険料の事業主負担分が増えるのでダブルパンチです それだけじゃない 給与、社会保険料は消費税の控除対象外です 費用が増えて利益は減る、資金繰りも悪化する でも、消費税は減らないというトリプルパンチになる それなら、「直接雇用せずに派遣や外注の方がいい」という解答が導き出される
せめて半分だけでも消費税の控除できるような特例を設けないと、雇用の促進、賃上げには踏み切れないと思います
=+=+=+=+= 日本の正社員の初任給はアメリカやオーストラリアのアルバイトの月給よりもかなり低い…そんなことを感じたのもすでに１０年以上も前の話。日本国外に出てみていろいろわかる日本のガラケー状態のありさま。今年もスペインやポルトガルを訪ねましたが日本がどんどん衰退途上国になりつつあるということを実感しています。バブルの頃に戻れとは言いません。少しでも経済的に余裕のある国になってもらいたいと願うばかりです。
=+=+=+=+= 賃金を簡単に上げてくれるが、それについていけるのは一部の大中企業だけであり、特に個人経営者は閉店せざるを得ない状況に追い込まれる。 人件費、材料費、光熱費などかかる経費負担が大きい。またそういったところに働きに来てくれるパートさんは扶養範囲内でという働き方が殆どだ。時給が高くなることで、働く時間は少くなる。働ける時間が減るということ。 家庭の事情から自分で社会保険に加入してまでめいいっぱい働こうと考えるパートさんはまずいない。 人手が欲しいが働く時間の制限がある。 底や個人経営者はどうでもいいと思っているんだろう。そんなところに飲みに来るのはアンタたちなんたが。せめて高い酒を飲んでくれ。高い一品を注文してくれ。
=+=+=+=+= 医療の主な収入は保険診療です。 上がった消費税分を吸収するプラス改訂もできていません。 物品、光熱費、人件費、すべてにおいて負担が増えています。
見合ったプラス改訂をお願いします。
窓口では患者さんから消費税はいただきませんので仕入税額控除も適用されていません。 消費税を払い、場合によっては消費税の納税もしています。 自由に価格転嫁もできませんし、自助努力にも限度があります。
=+=+=+=+= 働く人にとっては最低賃金上がるのは嬉しい企業は負担増。 社会保険加入の範囲も広がったし、ここ数年企業の人件費の負担も急激に大きくなってるのでは。 企業は採算を取るために商品価格を上げなければならない。 商品価格が上がると結局消費者の負担になる。そうなると悪循環では？ 政府にとっては給料上がると所得税が増えるし、社会保険加入者が増えると保険料の財源も増えるから嬉しいだろう。 もっと企業も働く人にとっても喜ぶ政策はあるけどな。 消費税を下げるとか。 議員の人数減らし、議員の使途不明金を無くすとか。 まずは、率先して自分達の待遇見直しが先なのでは。
=+=+=+=+= 景気はこんな状態で売上は上がらないのに、最低賃金を上げても会社がそれに耐えうる体力が無ければ会社は倒産し、結果的に経済を後退させる結果になりませんか？会社の運営にとって労務費は軽視できません。「人件費削減のために採用を控える」「扶養の範囲内に収めるために労働時間を削減する」これが社会の為になっているのか疑問で仕方ありません。最低賃金は上げればいい話ではないと思います。経済状況に合わせて柔軟な対応が出来なければならないと思います。
=+=+=+=+= 賃金が上がるに伴い、社会保険料（健保・年金・所得税・雇用保険・住民税）が上がります。
社員の負担が増えますし、当然、事業主負担も増えるので、 最低賃金が1500円になったら、倒産する会社が確実に増えます。
フルタイムのパートさんでは基本給24万円になるので、正社員の給料も併せて上げなければならなくなる会社もあるでしょう。
そもそも、社会保険料が高すぎるんです。 どれだけ低賃金でも給料の１／４が国に徴収されてしまう。
社会保険の仕組みは、収入に応じて保険料が変わるシステムになっています。 ちょっとくらい賃金が上がっても、実際の手取りは増えません。
賃金が上がった事で社会保険料が増えてしまい、賃金が上がる前よりも手取りが減ってしまうケースがあります。（固定費以外に残業が多かった場合）
政治家が最低賃金を上げるのは国民のためではなく、 税収を増やすためなのです。騙されてはいけません。
=+=+=+=+= 賃上げのためには無駄な人件費の削減、 つまりフリーライドしているような無駄な社員の 首切りをよりしやすくしなければ 無理ではないかと思いますし必ずその議論は起こります。 選挙では甘い事ばかり言うのではなく、 そういった事も包み隠さずしっかり国民に伝え 賃金か安定か、日本の未来を選択する機会を与えて欲しいです。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げても、扶養の壁であったり所得が上がっても税収や保険料が上がるだけで生活水準の向上に繋がるとも思えないし、雇用側の負担が大きるなる事で色々な問題も増えそう。
最低賃金より 扶養控除を200万 基礎控除と所得控除の引き上げをして200万以下には所得税がかからないようにするはどうなんだろ 生活保護より働いた方がメリットがあるシステムにしてほしい。
まずは、国民が豊かになるシステムを優先的に考えて欲しい。
=+=+=+=+= 飲食店を個人経営してます。最低賃金が¥1.500-になれば、現在働いてる人は、少なくとも¥1.700-〜¥1.800-出さなきゃいけなくなります。価格転嫁するか、人員削減するかになります。どっちにしろ経営者側は厳しい状況になります。またパートさんは年収の壁がある為、労働時間が少なくなります。その分、人員を増やせるなら良いですが、今の人手不足では、到底無理です。 最低賃金を上げる前に、いくつかの問題点を修正して欲しいです。
=+=+=+=+= 人件費賃金を上げるより勤労所得税を半減還元すれば企業側負担への直撃はない。 勤労所得税を半減により労働増加にもなる。 可処分所得を上げる施策は賃上げだけではない。 諸課税や社会保障費の見直しが必要である。この賃上げ施策では物価高騰を招くだけである。
=+=+=+=+= 大企業はクリアできそうな問題だと思いますが、中小企業はそうではないと思う。円安ドル高が続いてる以上、最賃を高くしても企業が苦しむだけ。 国内生産がしっかりできている国なら別だと思いますが。今の日本の課題はどうしたら金利を上げずに円安を解消できるかだと思います。
どうしても賃金を上げたいのなら、大企業と中小企業の選別をしたり、所得税や社会保険料が上がる分、消費税などの減税もしないとバランスがとれません。
日本企業の99％が中小企業なので、そこを伸ばして上げないと底上げにはならないですね。企業全体がトヨタ自動車とかと同じ基準で考えているのはちょっと。
もちろん議員の裏金問題がないことが前提ですけどね。
=+=+=+=+= 時給があがると扶養の壁103万が早くきてしまうので働けない、という声も聞きます。人手不足なのでこれもどうなのかと。年金をもらいながらボランティア感覚で働く世代と、奨学金をギリギリにするために勉強と両立しながら働く学生とすべて一緒の時給もどうなのかな。。。と最近思うようになりました。 家賃補助をするとか、奨学生には割増するとか、なにか時給以外でプラスにするようにしたらどうかと思います。 そして全体での消費物価はあげるようにするべきかと。 円安なので、海外から来る人にばかにされ荒らされてしまうのが怖いですね。
=+=+=+=+= 下請け法を制定し、利益の何%までしか認めず、もし上限を超えた場合は、親会社にペナルティや税金を搾取して、その分を下請けに回すなどの対策をしないと国が豊かにならないと思います。 あからさまに値下げや売れ残りの買取りを強要した場合は、罰金刑と懲役刑を課すなどの法律も必要と思います。
=+=+=+=+= マイナカードと似て、基幹のシステムがしっかりしていない状態で、やたら急いで見せかけの数字だけ上げるというのは、「これだけやってますよ」という、政治家、官僚の自己ＰＲに思えてならない。 最低賃金を上げる事には賛成だが、まずパートさんの扶養控除の壁を破らないと、扶養範囲額に抑える＝勤務時間を減らす、事になる。 すると雇用者側は、その分サービスが落ちるか、人員を増やして対応する事になる。 しかし医療、介護職種では、求人してもなかなか人が集まらず、離職率も高い。 大手はともかく、特に地方の中小規模の所は、支払い給与が増える、人員確保ができない、確保してもローテを組むのが一苦労、さらに離職されたら補充がままならない、など負の連鎖で苦しむことになる。 結局、都会の大手の「勝ち組」とやらとの格差が広がる事になりそう。
=+=+=+=+= 年収の「壁」を何とかしないと、最低賃金だけ上げても労働時間が減るだけで、ますます人手不足になると思うんですけどね。 「なら、シフトせいにして人を増やせば？」という意見もありますが、いきなり未経験者を多数増やしても、中小零細企業では業務はうまく行かない業種も多数あります。 今いる人たちが新人を教育して、うまく日常業務に馴染んでもらって戦力になるまでには多くの時間がかかります。 中小零細企業は限られた人数なので、一人一人の戦力が業務を大きく左右します。 最低賃金を上げるなとは言いません。 ただ、それに見合った現実的な政策が求められているということを政治家たちはきちんと把握しなければならないと思います。 実態も見ないで最低賃金だけを上げるなんてナンセンスです。
=+=+=+=+= 賃上げをするなら経済成長させて、大企業が儲けたお金を如何にして中小企業に降りるようにするかを考えないと。今回大企業は賃上げになったが、それはコスト削減によるもので、全て下請けの中小企業がその歪みを背負っている。下請けの中小企業に正当な対価を大企業に支払わせることを考えない限り、いつまでも本当の意味で国民全体が賃上げを共有できないので、そのための知恵をだすべきではないだろうか。
=+=+=+=+= さすがに急すぎて企業が負担に耐えられないと思います。 人不足でも最低賃金が高すぎてアルバイトやパートを雇えない→単純作業などを正社員がやることになり、作業効率のダウンや企業売上の減少に繋がる可能性があるのでは。
賃金の上昇には基本的に大賛成ですが、企業の売上向上なくして賃金上昇なし。 木を見て森を見ずの典型的なパターンで、この変化はもっと緩やかに経済指標などを鑑みながら取り組むべきだと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円、一見良さそうですが、製品価格に跳ね返り、中小零細企業ではそこまで出せず廃業か売却(売却出来ればまだ良いですが)、雇う側もより優秀な人材を求め、一定の痛みが伴う覚悟が必要。様々な理由で落ち零れる人達の生活保護等の救済基準も、よく考える必要があります。
=+=+=+=+= 中小企業の賃上げが進まないのは、大企業によるコスト抑制があるから。 一方、大企業は、株価を気にして株主の顔色を見るから、利益率を気にして無理なコスト抑制をする。 大企業が製品・サービスの価値によって世界で勝てないからそのようなことになっていると考えると、日本をあげて世界での競争力を高めて行くことが目指すべき方向ではないかと思う。
=+=+=+=+= 別に1500円にしてもいいと思うけど、アメリカの様に明日から来なくていいよっていう労基にしてもらわないと、一度雇ったらクビきれない今の日本には経営者負担がデカすぎるんじゃないですか？社会保険、年金、各種税金、こんな言い方あれですけど、使えない人間の給与は仕事出来る人の売り上げで成り立ってる会社も沢山あるのに、仕事出来る人にしっかり給与に反映出来なければ、体力ある会社に引き抜かれて、離職され残るのは仕事の出来ない人間だけになる。それも含めて経営能力というなら、せめて労基を変えて欲しい。あと、体力のある会社はまた政治家と繋がりを持って安泰経営をするでしょ。そして、政治家はパーティーをはじめて天下り先を作って自分達の地盤はしっかりつくるんでしょう。頑張らない人を守れとは言わないけど、頑張ってやりくりしている中小企業の人たちには、自分のことしか考えていない政治家には一生わからないんだと感じた
=+=+=+=+= 最低賃金の向上に反対はしませんが、パート・アルバイトの賃金を向上させた場合、正規採用の賃金も向上させるのでしょうか？
かつて、同一労働同一賃金というものがありましたが、私自身、同じ職場にて雇用形態が変わって感じた事は、パート・アルバイトと正規採用は同一労働では無いという事です。
確かに、同じ仕事をする事もあります。しかし、正規採用の場合は、パート・アルバイトに対する指示出しや職務計画・管理もあり、同一賃金では正規採用側の労働意欲の低下に繋がりかねないと思います。
その為、最低賃金を向上させる場合は、それに比例させる様に正規雇用の賃金も向上させるべきです。 しかしながら、実際のところ、その様なことをした場合、会社の経営そのものが危うくなるのは確実だと思います。
=+=+=+=+= 日本の会社数の9割、労働者数の7割が中小企業だと言う。中小企業なしでは日本は成り立たない。中小企業から発注元企業への価格転嫁が十分行えるよう制度作りが必要だ。企業どおしでは力関係があり、なかなかスムーズにはいかないので、国が間に立って賃上げに対する価格転嫁を義務づけることが必要だと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金上がるのはいいことだと思いますが、「壁」の問題は出てくると思います。 また、企業や個人経営者にとっては社会保険料などで更に厳しい対応を迫られると思いますので、そのへんの対策も必須かと思います。 更に人不足で労働力不足の補充もできないとなると経営は難しい方向へ向かうのではないでしょうか。 また時給1500円以上となった場合企業は社員の給料は上げにくくなるのではないでしょうか、、 うちはまさにそれで、このご時世なのに人事制度改革といい実質減給となりました。社員の給料も上げて欲しいです、、
=+=+=+=+= 最低賃金を上げると、雇える人材が減少せざるを得ません。また、企業が経営難に陥ることも考えられ、結果として働ける場が少なくなります。結局、労働者は賃上げを求めることで自分自身の首を絞めることになる可能性があります。何事もバランスが重要です。賃上げよりも減税を含め、物価を抑える方向性を見出した方が良いと思う。
=+=+=+=+= 民間の小規模な学童を経営しています。民間なので補助はないため親御さんからは最大4万円の月謝をいただいております。働いてくださるスタッフさんの時給は1100円なので時給1500円になったら37％の増加。この増加分を賄うためには利用者さんの月謝も20％くらいは上げないと経営的には厳しいです。 利用者さんの負担も大きくなるので値上げへの抵抗もあります。 今は賃金を上げるよりも減税などにより、所得を増やして経済が回る仕組みを作っていただきたいです。
=+=+=+=+= 物価が上がるので賃金が上がるのはいいのですが、名目は上がっても実質賃金が上がらなければ、所得税・住民税や社会保険料も上がるので、手取りとしては？です。そのため減税する必要があろうかと思います。また、富の再分配といいつつもアメリカの１／２０の基礎控除しかない相続税についても、路線価が30年前の数倍になっても基礎控除は余り増えておらず、税率も高いままです。空き家対策からも、相続税についても不必要な建物を建てなくてもいいように対応が必要かと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金が上がっても、パートは時短になったり、正社員は早期退職を勧めたり、年々上がる人件費が高騰し、日本の事業は縮小又は移転だけが進むリスクは対策が必要。 当然ながら、対策には価格が上がっても消費を拡大させる事と、最低でも現役世代の手取りの割合を増やす事が必須になる。
また、年金生活をしている消費者の割合も大きいのですが、年金の手取りが増えなければ、その人達の消費は間違いなく落ちるでしょう。
従って、最低賃金を1500円に出来たとしても、今より生活が楽になるとは限らないと思っておいた方が良い。
=+=+=+=+= 賃金を上げても生産性が上がらなければ物価が上がるだけです。特に大企業等では最低賃金を大幅に上げればそれ以上に正社員の賃金を上げるでしょうから平均は最低賃金以上に上がって物価も最低賃金の上昇以上に上がってしまう可能性があります。重要なのは額面がいくら上がったかではなく実質賃金が上がるかどうかです
=+=+=+=+= 時給が上がる事自体は賛成ですが、学生が扶養内で働く為には103万円以内に収める必要があります。働いてなるべく自分にかかる費用は自分で稼いでもらいたくても、その扶養枠が邪魔をして、親の家計は全く楽になりません。時給だけを上げるのではなく、比例して考えてもらわないと何も楽になりません。議員の皆さんには大学生の子供がアルバイトをして扶養内に収めないといけないという状況下にないのでしょう。一般人の実情を知ってほしいものです。
=+=+=+=+= 賃金が増えても高すぎる社会保険料や税金で手取りが少なくなるので、手取りが増えるような政策にしてほしい。 売上が無いのに時給1500円に上げられたら、倒産する中小企業が増えると思う。そろそろ議員定数の削減とか議員報酬の削減とか、国会議員に身を切っていただき歳費を減らす努力をしてもらいたい。
=+=+=+=+= 会社には厳しいかもしれないけど収益性生産性の向上にも繋がるのでプラスだと思います。要は収益性が低いから人件費に金がまわらないわけで昭和な企業は淘汰される。経済がというが日本以外の外国はどんどん人件費も上がっているけど企業の収益力も上がっているので経済成長に繋がっている。今までは安い労働力でまわってきてたので成長しないでもやっていけた。結局それで貧困になってきている。あとフリーランスの仕事にもきちんと取り組んで欲しい。めちゃくちゃ安い案件とか多すぎるので。結局時給が高いと業務委託とかにして安く済ませようとするからね。アメリカなんて最低時給3000円位ですからね。
=+=+=+=+= 会社が立ち行かなくなり、働き先が減る可能性も出てくるでしょうね。 雇用形態は、賃金を極力抑えることができるように企業も考えますし、貧困格差も広がり経済も冷え込むかも。 僕が学生だったら最低賃金上がるのは嬉しいけど、その他の仕組みもしっかりと整備することが出来ないと思う様な結果は出ないと思う。
=+=+=+=+= ただ短時間しか仕事がない人からすれば 時給が今より上がる方がいいとは思います。
時給が上がるのは、人によっては モチベーションに繋がる場合もあります。
扶養内で働くとかありますが では、扶養内の壁をあげる、または年収の壁を無くしてしまうことも併せて考える べきだと思います。
=+=+=+=+= 高齢者でも働きたい人は居るけど今でも時間1100円では働かしてくれる場所は少なく時間7.800円でも働かして貰えるなら働きたい高齢者はたくさん居る。月に10日働いて2.3万円でも有り難いと思う高齢者も居る。70歳以下は最低賃金以上は必要だがある程度の年齢は体力を考えた時間の過ごし方も大事だと思う。
=+=+=+=+= 賃上げだけでは不十分です。 扶養控除の対象額や非課税枠を拡大しないと、働く時間は減って収入が変わらない層の存在によって人手不足に拍車が掛かります。 また、賃上げ以上に増税や社会保障費の増大で実質賃金が右肩下がりとなっているのが現実です。必要なのは賃上げではなく可処分所得の増大です。
効果のある経済政策をお願いしたい。
=+=+=+=+= 妻の扶養に関して思うこと。 このままでは、働く時間を短くすることになると思う。 まだ若い20代、30代ならこの先、扶養制度がなくなったとしても何とかなるだろう。 仕事の需要もあるし、またキャリアを積み重ねていけることも十分可能。 しかし40代、50代で扶養内でやってきた人たちは大変だと思う。 なかなか面接まで行けないという話も聞くし、更年期がひどくなり働くこともままならない人もいる。 さらにそこに親の介護も…
不要の壁を高くして、保険も急に全額負担ではなく半分負担、1/3負担など徐々に変えていくべきではないだろうかと思う。
=+=+=+=+= ガソリン、公共料金等々の高騰がどれだけ日常を直撃してるか本当に分かってるのでしょうか。毎日頑張っててもそれだけガソリン使う。皆んながみんなハイブリッドではないのです。配送料も上がる…給料上がってもいたちごっこですよ。年金でタクシー頻繁に乗れません。バスの便は少なくなりました。病院の後継者がいなくて閉院も多くなり、遠くの病院に行くのも凄く交通費がかかります。市街地に住んでいるのにこの現実です。この現実が高齢者を直撃なんです。行政はどうする積りでしょうか。
=+=+=+=+= 賃上げ自体は喜ばしいが、経済状況を見極めつつ慎重に行わなければ、体力のない中小企業の負担となるだけでなく、失業率や雇用にも影響しかねない。 それより、例えば一つにフルタイム非正規労働者と正規の格差是正や非正規労働で一定期間契約を継続した場合、必要な戦力であると見なしたとする上で、引き続き契約をする場合は本人が希望する限り正規化への義務化など、雇用不安を無くす事が労働意欲や将来への不安定な不安からくる貯蓄から消費への流れとなって、賃上げにも繋がっていくのでは。 ローマは１日にして成らず、急がば回れじゃないけど、当たり前を堅実に実現していく事が大切だと思う。
=+=+=+=+= 物価・賃金上昇の本当に深刻な部分は、経営者ができるだけ優秀な人しか雇わないようになる事にあると思います。 外国の物価上昇と日本の物価上昇の大きく違う点は、日本の国民性的に「辛抱が出来る」という事にあると思います。
日本人は物価が上がれば外食を我慢したり、したい事を我慢する、辛抱する事ができます。
そうなるとこのようなサイクルになります。 商品の値段が上がる→今までは買っていたものや外食などを我慢するようになる→売れなくなる→でも賃金は上げないといけない→経営の難易度が上がり倒産が増える→起業がしづらくなる→働く場所が減る事で働けない人が増える
結果的には賃金が上がるどころか、職に就けない人の割合が増える事になると思います。 特に中小企業は平均的な賃金が上がれば人を減らすしかありません。 そこにAIも加わりますから。当然出来る限り人を減らすでしょう。
=+=+=+=+= 雇用する側とされる側で、意見は大きく別れると思う。 最低賃金を1500円というのは、別に悪いことではないが、内需拡大をしていかなければ、しわ寄せが体力のない企業にくるだけ。 まずやるべき順番は、日本経済の回復！ そのためには、減税！ そして、日本企業を外国資本にしないことを徹底することではないかと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金の引き上げは働く立場だと嬉しいですが、冷静コストを考えた場合に引き上た賃金分を価格に転嫁出来るのかが不安になります。 賃金上昇⇛価格の上昇⇛賃金上昇の流れになれば良いのですが賃金上昇⇛人件費の抑制⇛景気の冷え込みにならない様に政府の政策に期待します。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げる事にどこまで意味があるのだろうか？
最低賃金を上げても、一緒に物価や生活費が上がれば意味がなく、企業負担や扶養の壁等も考慮すればむしろデメリットが目立つ。
今日本国民が貧しい主要因は、少子高齢化が原因で収入に対する税負担率が鰻上りで上昇しているからであり、
子供(未来の納税者)を増やし人口バランスを改善させる事で、国民1人あたりの税負担率を低下させる事が国民を豊かにする一番の近道であると思う。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げることも大切ですが、中小の実情に合わせて、上げて欲しいと思います。また、政府が賃上げを積極的に行う企業をフォローする事が望ましいと思います。あとは、中小が賃上げや最賃を上げる環境を作る必要もあります。景気の回復を多くの国民が実感出来るよう、成長分野やモノづくりなど発展が期待出来る分野に予算を投入して国内は勿論、海外にも売れるような物を開発することです。物が売れて消費が進めば、供給のため仕事も増えて失業者も減るでしょうし、そうした事によって景気が回復すれば、賃上げをする環境が出来るかと思います。
=+=+=+=+= 今の賃金の低さでは物価高にあった生活が出来ていなく経済も回らない。 賃金を上げる企業は良いけれど上げられない店側もでてくる。 だからといって言って低迷賃金で、まだまだ上がる物価高では国民の生活が守れないのは現実。 働く全ての人の賃金が上がり国民がお金を使えるようになれば今まで10人の客が13人となれば売り上げも上がる。 一単価の値上げするのではなく経済を動かす必要性があるための賃上げが必要だと思う。 賃上げすれば雇えないのではなく来客数を増やして売り上げを上げるには 国民の賃金が上がらなければ当然、お金は使えない。
=+=+=+=+= 最低賃金を1500円にすると、個人事業主として生きているフリーランスが軒並み割が合わなくなるよね。 例えば、フリーの運送業の人やフードデリバリーの人などは人手不足だけど、彼らはガソリン代や保険代や他いろんな経費を自己負担する必要があり、結局は手取りは時給1500円くらいになる。しかも厚生年金には入れず国民年金だから更に安い時給計算になる。 そうなると、1500円以上のアルバイトの方が割が良いことになる。人手が足りないフリーの請負の職種は更に人手が足りなくなる事態になると思う。 まぁみんなが正社員になる方向に向かう良いきっかけにはなるかもしれないけどね
=+=+=+=+= 最低賃金引き上げと同時に、企業側が労働者を取捨選択出来る仕組みも作って欲しい。 はっきり言って、今の労働環境は仕事のできる奴と出来ない奴で別れている。 仕事の出来ない奴はとっとと切り捨てる仕組みや法律を作らないと、仕事が出来る人が負担増えて辞めていく事になる。 残るのは仕事出来ないおつぼねしか残らないのが、今の労働環境では多い。 1500円の時給はかなり高いと思う。 それに見合った働き方をしないといけないと思う。 せめて企業が求める平均水準の仕事をしないと。 生産性がどんどん衰えて、人件費だけかさんで潰れるだけ。 時給上げろ上げろって自分は時給に見合った働き方してんのか？って考えるのも大事。
=+=+=+=+= 中小の製造業が、日本の経済だけではなく世界中のものづくりを支えている事は百も承知で書きます。 現在の物価上昇に伴って必要な賃上げをする体力すらもない企業がごまんとある現状、そろそろ変えたほうがいいのではないでしょうか？経済成長に伴ってそれについていけない企業はM&Aで合併、それだけの魅力もない企業は倒産。他の伸びしろのある企業に人材が流入して、そこが伸びて大きくなる。 すぐには無理でも、長期的に見たらある程度は日本もこのようになるべきではないかと思います。
=+=+=+=+= 色々な立場の人がいるので、どの政策も全ての人が賛成なんてあり得ないと思いますが、日本経済にとって賃金水準の向上は最優先の経済・社会政策であることは間違いないと思います。 賃金の引き上げは、個人消費の増加に寄与し、また年金や健保財政の好転を招きます。賃金増加無くして日本経済の成長はないと思います。 一方、韓国で文政権の時に急激な最賃引き上げを実施し、企業倒産の急増から景気が急激に悪化し、政権交代の遠因となりました。 物事には程度や時間軸があり、実現可能性を無視した政策は副作用や歪みを大きくするので、政治家には有権者にリップサービスするだけではなく、真剣に考えてほしいと思います。
=+=+=+=+= 経済は素人ですが、景気の循環を需要から始めると「需要が増える→供給が増える→所得が増える→需要が増える」ということになるかと思います。 どこかを刺激すれば、それが呼び水になって、うまく行けば後は勝手に好循環が動き出します。 かつて日本は、まず需要を刺激することが景気対策の王道でした。公共投資ですね。 これに対してアメリカの景気対策は減税です。これは、まず所得を刺激する政策で、可処分所得の増加から始めるものと思います。 最低賃金の引き上げは、まず所得を刺激する政策になりますが、意味があるものとするには、政策投資が必要ではないでしょうか？ つまり、財政出動をして、賃金を上げた企業に、その財源以上の金銭を交付するのです。これもひとつの公共投資です。 多分、私が気付いていない弊害があるとは思いますけど。
=+=+=+=+= １５００円にするのと同時に年収の壁を取り払って主婦や学生にももっとたくさん働いてもらいやすくするのが良いと思います。 そうすれば多分新しく採用しなくて済む場合もありますよね。 また、下請けはこの最賃を理由に請負価格を上げなくてはだめだと思います。 ここは中小一丸となって強気にいくべきだし、ちゃんと払いなさいと国も指導するべきだと思います。 発注者は無駄な中抜きを飛ばすことも必要だと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げるのではなく、実質賃金を継続的にあげられる仕組みを構築していただきたいです。現状でいくら名目賃金が上がっても、税金・社会保証費が上がり、手取りは変わらず物価が上がって生活レベルは向上しません。国民が豊かになる施策をお願いしたいです。
=+=+=+=+= 最低賃金よりも、国会議員の給与を下げることと最高賃金を決めて欲しい。一般企業と同じように 領収書のないものは決済出来ないとか、そういうことを先に定めてくれたら国民も納得するのでは？ 裏金も国民と同じように、いや国会議員だからこそ一般人よりも厳しい罰則を求めます。 それを拒否するのであれば、なぜ？の部分を国民に分かりやすく説明して欲しいです。
=+=+=+=+= 政治主導で賃金をあげるという流れを作ること自体は悪いことではないと思うんです ただ税制の見直しや無駄の削減、企業構造の改革など官民全体での動きが要りますよね 無駄の削減も聞こえはいいんですが、少し間違えると緊縮財政傾向に走りますから 相当舵取りは難しいように思います
=+=+=+=+= 最低賃金を無理やり引き上げなくても、益々人手不足がすすむんだから必然的に賃金を上げないと人が来ない流れが出来つつありますよね。 つまり、人件費を捻出出来ない会社は遅かれ早かれ淘汰されるんです。 先行きが厳しい事業主は、少しでも延命がいいか又は傷は浅いうちがいいかを選択するしかないでしょう！
=+=+=+=+= その分物価も上がるとは思うけど、値上げは悪とか、質素倹約を第一に考える思考が変わるきっかけになればいい。 あと、体力のない企業は潰れると思うけど、安い賃金で安く製品を作ってる企業がなくなれば、その分適正な価格での受注も増えるわけで、（一定の失業者を発生させるけど、）社会全体としてはいい方向に向かうと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げるよりも、扶養の範囲を広げてくれたり、社会保険料や税金を減らしてくれたほうが景気が潤うと思うのですが。 最低賃金をあげても負担となるのは企業。 それに伴って103万の壁やら130万などの壁を取っ払ってください。だからってパートから社会保険料を取ろうとするんじゃなくて、扶養の範囲を広げてください。 働けど働けど国にお金を取られるシステムはもう懲り懲りです。 生活に少しでも余裕を持たせたい。子供の学費を稼ぎたい。子供の習い事の費用。将来のために貯蓄したい。ただそれだけなのに今の時代、こんな時代じゃ本当に無理です。 一般庶民は身体壊すまで働かないと余裕なんかない。
=+=+=+=+= 最低賃金が上がっても、物価やサービス料金が上がる事で実質賃金はそんなに上がらないでしょうね。 中小企業は単価を上げてもらえないからという理由で倒産・廃業と言っていると思います。 多分、為替も円安が進み1ドル、150〜200円位になるでしょうから生活は楽になるかは分かりません。 そして怖いのは、実質賃金が微増減なのにも関わらず、税制が同じで今より高い所得税を取られ、税負担率が上がり、更に実質的な可処分所得が下がる事でしょうか。 この辺りもきちんと政策に盛り込まれていなければ財務省だけ笑う事になりそうですね。 選挙の時にはしっかりとその辺を見極めていきましょう。
=+=+=+=+= 選り好みの雇い控えが増えるだけじゃないの？ それどころか、既存の従業員の給料を上げざるをえなくて倒産増とかね 悪影響の方がエグそう
最初の賃金は安くても、雇い易い方が最終的には良いと思う その上で、１ヶ月～３ヶ月、半年、１年と、個人差は多々あるだろうけど 十分やっていけると示した人には なるべく早く適正な賃金にするように、っていう方が理想だと思う
=+=+=+=+= 最低賃金だけ引き上げても、大きく賃金は上がらない。
むしろ、賃金などの報酬の「中抜き」を、大幅に規制して、直接人を出す企業のみにしたり、請負や委託も、何次企業や個人であろうと、最終的にその賃金や報酬が同じになる様にする。
中間での、中抜き規制強化で収入大幅増で、更に消費税を凍結、または利率を２〜5%程度に減税をして消費の下支えをする。
一部に負担を押し付けるだけでは、内需拡大型経済にならない。
=+=+=+=+= 最低賃金は全国一律で1800円にすれば良い。そのまま行うと家内制手工業や 家族経営店は賃金が払えなくなるので、法人税を全員が日本人の正社員なら ４％減にすれば良い。逆に外国人とか短期雇用者の割合で割増にすれば 正社員化が進む可能性がある。賃金の問題は税制や会社構成や地域などで 物凄く変わるが、長期間の安定雇用と雇用による税軽減などが有れば可能 と思われる。増税が最優先で検討しているから前に進まない。 可処分所得を７５％以上に調整して、長期安定雇用が復活すれば、 出合さえ有るなら人口減少も歯止めが可能になる可能性もある。 一つで全て行えるなんて簡単な施策では行政は未来を築けない。
=+=+=+=+= 物価が上がっていいこともあるだろうね。 物の値段も上がれば人件費も上がる。 卵が先か鶏が先かという考え方ではなく、これで更に物の値段が上がれば円安も解消に向かうだろうね。 世界規模で見たら、円の価値を保つには必要なことだと思う。
=+=+=+=+= 賃金をあげるといえば聞こえは良いが、累進課税なので税金(所得税等)、社会保険が増えてあまり手取りは増えない。でも賃金を払うために昼ごはん3000円時代がくるのです。まずは時給をあげるより、消費税を少なくしたり自動車税の見直しなど、所得を増やす方法はいくらでもある。聞こえの良い公約でだまさないでほしい。
=+=+=+=+= 今の状態では経済やマインド的にも無理でしょう 最低賃金のせいでお金が少ないだけなのか？ 扶養の上限、法人税のあり方(給与や設備投資の割合で減税する等)、社会保障費の抑制だけでかなり変わるのではないだろうか 民間に負担、特に中小企業や利益率の低い飲食業等のサービス業界に負担求めるだけでなく、国も相応に覚悟決めれば所得は変わると思いますよ
=+=+=+=+= 「企業」とひとくくりにするのは危険。すべての企業が財政的に潤っているわけではなく、経営困難な状態をギリギリのところで均衡を保っている「企業」も多い。個人事業主や小規模法人などたまったものではないだろう。 今の仕組みのまま最低賃金だけを賃上げしても耐えられなくなる会社は増えるばかりだろう。最低賃金が上がったとしても肝心の勤め先がなくなっては元の木阿弥で結局は生活苦が増すことも起こりえると思う。 賃上げと同時進行で消費行動の推進も図らなければいけないのに、減税の動きは全く報じられない。これでは結局、上がった賃金に応じて納める税金や保険料が増え、国民生活に回らないということになりかねない。 要するに最低労働賃金の最終目的は政府の税収を増やすことにあるのだとしか思えないということです。
=+=+=+=+= 物価の上昇から考えると賛成していかなければならないと思うし、底上げになって行けばいいと思う一方、18才の見習いが3t車も乗れなくてどうやって12000円も払えるのか。 ＋労災、社保、福利厚生、、、 4tロングは確かにいきなり乗ったら危ないし、自分も初めて乗る時、嫌だった記憶があります。 やめられるリスクもあるし、なかなか雇用までには至りません。 縛りが多い中、他人に投資するなんてFXよりリスク高いって言っても過言ではない気がする。 300万払って新人雇用するなら300万分の株のリターンのほうが安定して利益を得られているのが現状です。
=+=+=+=+= 国民の実質所得を増加させることは今の日本経済にとって必須の課題であるが、だからといって最低賃金を急激に上げるといった場当たり的な対応には納得しかねる。
実質所得増加には、実際には減税も有効であり、現状を鑑みるに消費税における食品を8%→ゼロに外食を10%→5%に下げる方が効果的と思われる。
消費税には逆進性があり、かつ低所得者ほどエンゲル係数が高い、また子育て世代も相対的にエンゲル係数が高い。 今求められている社会保障的な政策に対して極めて整合性が高く、かつ即効性がある。
日本の中小企業に占める飲食業の割合は高く、消費税を下げることで価格転嫁も進み、ひいては賃上げ余力創出にも繋がる。
減る税収分は今後の増収分でかなりの部分で相殺される。
最低賃金引き上げのペースを緩め、食に関する消費税を減下げる。 現在の日本経済の状況に対して、より現実的な政策だと思うが。
=+=+=+=+= これは意外にも良いビジョン。日本は中小企業が多いことも生産性が低い一因であるからして、適度な合従連衡が必要である。適度な、が難しいのは分かるが、方向性としては間違ってない。あとは上手く舵を取って、ソフトランディングを目指して欲しい。
=+=+=+=+= ペースが早いという問題はあるのかもしれないけど、人手不足の中で貴重な労働力を使う以上、そのくらいの賃金が払えないのであれば、商売を畳むくらいでいいと思う。 急激にやりすぎて失業率が上がるとかの懸念はあるとは思うけど、目標としてやってみたらいいし、年単位であれば修正もできるだろうし、金利操作と合わせて、雇用にもうすこしストレスはあってよい。
あと、本来、解雇規制緩和とセットでやるべきとは思う。
=+=+=+=+= 確かに一気に1500円というのは、企業側にとっては衝撃的な部分もあると思います。 ただ、逆の立場で考えれば今まで日本は上がらなさすぎたというのもありますね。 今まで上がらなかった分を考えたら妥当かもしれないです。 うちは、最低時給1550円にしているので、人材は集めやすいですが、もし最低賃金が1500円になったら、更にあげないと人財確保が難しくなります。
=+=+=+=+= 私は地方の小さな自営業をしてますが、以前は7～10人ほど雇用をしておりましたが時給など人件費が年々上がって圧迫して、今では嫁さんと私の2人で店を営んでいます。人件費が上がるなかで私たちは自分たちでできる範囲で人を雇わずやっていこうと決断しました。地方零細企業は雇用が難しい時代になってきました。
=+=+=+=+= 週25時間程度、年収103,130万の壁での扶養だけの話なら、その時間というのが、壁を超えないように働いているのか(税金対策の為、無駄に多く働かないようにの意見含む)、それくらいしか時間が取れないかにもよるのかなと。 壁を超えないように無駄な時間を費やさないようになら、単純に時給があがることは子育て奮闘中の方々からしたら、その分時間も出来るので子育てに時間を更に増やせたり、子育ての合間の急速が取れたりとメリットもあるかなと。 逆に多く働ける人も壁を超えたほうが収入が上がるケースもあるし。 問題は中小零細企業かと。 独り身であまり上を目指してない方々なら正社員にならなくても稼げるようにもなってくるし、 正社員の方々の負担が多くなりすぎるかなと。 正社員の給料も上がるとはいえ、人材不足にもなり、無人化する機械導入も難しい会社は…
=+=+=+=+= 中小企業の実情が全くわかっていない政治家が多いのは問題だと思います。賃上げ、最低賃金上げいずれの課題も重要ではありますが、ただでさえも損益を黒字にすることだけで精一杯の会社が多いでしょうから、固定費の増加は会社の存続どころか、雇用継続の安定性にも必ず影響します。そのあたりの実際を本当に政治家の皆さん、知っているのでしょうか。まずは実情を良く勉強して頂きたい。その上で、正しい理解の下で、対応可能な施策を提案頂きたい。理想ばかり掲げても、実効性が伴わない提案では何もなりませんし、安定雇用を失うだけだと思います。可哀そうな人を増やさないことにも、気を配って頂きたいと思います。99.7％が中小企業で、日本をかげで支えている大事な機能ですので。
=+=+=+=+= お店を15店舗やっていて従業員が100名強います。 全員底上げしなければならないので年89円ずつ給与アップだと毎年月の人件費が150万上がっていく計算です。 比率的には5%なので大企業並に賃金アップしなければなりません。 黒字ならばいいけれど、赤字の企業はきついでしょうね。
政府には合わせて消費減税と法人税増税の政策をお願いします。 人件費を増やすと納める消費税が大幅にアップするのです。 この制度が人件費アップに歯止めをかけ続けてきたのは事実です。 法人税を増税し、利益を上げている企業から税金を取るべき。 それか人件費を消費税における経費として認めるべき。 セットじゃないと実質増税です。
=+=+=+=+= 人件費が時給1500円になるということは、 普段のランチやカフェも勿論価格がぐっと上がります。 気軽にというわけにはいかなくなるでしょうね。ただ単に賃金を上げてるように企業に伝えるのではなく、上げやすい対策は必要だと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金上げても、まずは国民への税金が減らない事には遠回しな増税な気がします。リスクは雇用側に完全丸投げ。流石にこれはフェアじゃないと思います。
給与上がってもパートの控除金額そのままだったらかえって働き手減らすのと一緒だと思うし、企業に対してだってなんかしらの援助がなければ存続自体の問題も出て来る。オーナーたちの労働環境だって悪化するんじゃないでしょうか？
税収を下げ、その分は国民に還元し経済活動の活性化を目指す。現状での国税から費用出ている業務に対して国民の生活に必須な物、国防を維持するために外せないもの、それ以外はすべてを独立採算的に監査して、赤字な物は無くして欲しい。国民の数だって減ってきているんだから、国会議員だって減らしてはどうだろうか？
無駄を限界まで国が減らす努力をしてほしい。賃金そのままでも国に搾取される金額が減れば国民も豊かになり、税収も上向くのでは？
=+=+=+=+= 金利が上がって設備投資意欲が下降気味になったら生活保護者が増えるでしょう。 近い将来、最低賃金の雇用は外国人に奪われ、派遣村的な最低賃金村が出来るかもしれませんね。 円安覚悟で、年金受給額を上げ、小売の価格をあげて、そのぶんマイナンバーカードを利用して購入額の半分をマイナポイント還元を実施し、補助金を出して旧耐震の建物の再建築を推進していけば何とかなるのではと思います。
=+=+=+=+= これをやるためにはまずは従業員規模に応じた減税をするってことと（反対に大きな企業は不要だと思います）、もう一つは公共事業、入札の有無によらずですね、公共事業をやっているところや委託事業をやってるところへの単価アップが必須ですよ。 すでに10月に最低賃金上がった分について事業費は上がってないので関連する企業は厳しいと思います。 私の勤務先もそうです。 零細企業だし公共事情が柱になっているので。
=+=+=+=+= 社員の平均給与が４００万円を上まっているんだから1,500円なんて簡単にだせますよね。 1,500円以上出せないのはビジネスモデルが間違ってるか経営者を含め大部分の社員たちが不当に搾取してるからでしょ。 成果を出さず居座ってる人罪社員は解雇予告手当を払えば即解雇可能にしましょう。 人財社員のみの企業を経営者に目指してもらいましょう。
=+=+=+=+= 最低賃金が1500円になっても、賃金単価が1500円の人の賃金が上がるわけではない。 1500円の人は、一日8時間で12000円。月２２日働くとしたら、264000円。 大企業はともかく、中小企業の正社員でこの水準で就労する人はたくさんいるだろう。
その層から見れば、これまでアルバイトよりは良い待遇で働いていたところ、最低賃金に落ちる。金額は減らなくとも、相対的により安月給になる。 最低賃金が上がり、物価が上がれば、富む者は更に富を増やす。大企業は人材確保のため、賃金を上げる。
最貧者は名目的には報われる。
中間層の内、低い待遇の人は、相対的に立場を最貧層に落とされ、上がった物価に生活水準も下げられる。
この生贄を無視してはいけないような気がするよ。
=+=+=+=+= 卵が先か鶏が先かの議論ですが、重要なのは「時給1,500円でも回る世の中をどうやって作るか」です。時給1,500円を出せない企業は退場するか変わるかしかない、そして変われる世の中にしなければならない、という事です。
方法としては生産性を上げるという事になるかと思いますが、言い方を変えると同じ結果をより少ない労働時間、より少ない人員で達成するという事です。トータルの仕事量が減るので仕事がなくなる人も出てくるでしょう。そういう意味では、変わらなければならないのは企業だけではなく雇われている人もです。時間の切り売り、いかに楽するか、いかにさぼるか、いかに嫌な事を避けるか、そんな人は時給1,500円の世界では生きていけないのでは。物価も上がるので、最低時給アップはいい話ばかりではありません。
時給が安くてもいいから楽な仕事がいいなぁなんて人が受け入れられなくなるのでしょうね、将来は。
=+=+=+=+= 生産性の無い人とそうでない人とで、賃金の上げ幅を決めるのもありだとは思います。 職業選択の自由がある訳で、賃上げ選択の自由もあってもいいと思いますよ。 社会主義や共産主義ではないのだから、国民にも選択の自由と、それに対しての責任もあります。 稼ぎたい人は稼げる、仕事したくない人はそれなりの報酬。素晴らしいと思いますけどね。
=+=+=+=+= 急激な時給の引上げは、企業の求人率の低下に繋がり飲食業やサービス業に於いては、業績悪化に繋がる恐れが有ると思う。 韓国のムン・ジェインの政策でも、明らかだ。求人が減り、在職者への負担増にも繋がる。収入アップを求めつつ、デフレ脱却と共に企業の収益アップに繋がらなければ結局、企業から社員への還元には結びつかないのでは。
=+=+=+=+= 現実的なところ、賃金を上昇って多くの場合物価の上昇によって実現できるものなのではないか？ もちろん、生産性の向上による賃金上昇が実現できれば良いのだが、そこは劇的に変わることは無いだろう。 賃金の上昇とともに物価が上昇するということであれば、結局生活が楽になるということにはならないと思うのだが。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げても元々それ以上に支払っている業種だってある。資格が必要なこととか。
でも最低賃金でしか人を雇えないところは、仕事内容がそういう高給業種と比べてどうなの？と思うし、最低賃金でそれだけ高いと3人雇えたものが2人にしなきゃいけなかったりで、1人あたりの負担が増えるのでは？
シール貼るだけで1500。 様々な仕事をこなさなきゃいけないコンビニ業務で1500円。 そこに交通費とかもどれだけ払うのかというのもある。
1500円払うなら500個にシール貼って欲しいのに、250個しか貼れない人もいると思う。
最低賃金が1500円だとそれ未満に出来ず、かといって500個に貼れる人の時給を上げることも難しい。
500個貼れる人だけ来て欲しくても、最低賃金で選り好みは難しくなる。人手不足になって、650個貼ってくれと頼むようになる。
出来る人が辞める。
=+=+=+=+= 時給1500円で65歳近くの高齢者をフルタイムで雇用して給与が約300万円。年金と合わせたら年収500万近くになる。 若い人の賃上げは当然必要だと思うが、高齢者を若い人と一括りにした一律の最低賃金で上げるのは理に敵わない。 現役世代と年金世代の最低賃金は別基準で良いのではないかと思う。
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