( 220588 )  2024/10/10 01:17:36  
00

「最低賃金1500円」の幻想、石破政権の左派政策は失敗する 理念先行で具体的手順なし 安倍元首相は「リアル」を先に考えていた

夕刊フジ 10/9(水) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71e9a34eb01ac42b35d74b696be365b9174a9f

 

( 220589 )  2024/10/10 01:17:36  
00

石破茂首相は、2020年代に最低賃金を平均1500円にすると表明したが、これが実現可能かどうか疑問視されている。

過去の左派政権が最低賃金引き上げに重点を置きながらも失業率の上昇などで失敗した例が挙げられ、金融政策や失業率、インフレ率などの要素を考慮しながら、具体的な手順を検討する必要があるとの指摘がある。

石破政権がこれらの視点を欠いており、失敗する可能性があるという懸念が示唆されている。

(要約)

( 220591 )  2024/10/10 01:17:36  
00

閣議に臨む石破茂首相=首相官邸(春名中撮影) 

 

【日本の解き方】 

 

石破茂首相は「2020年代に最低賃金平均1500円を目指す」と表明した。果たして実現可能なのだろうか。無理に引き上げた場合、何が起こるだろうか。 

 

【グラフでみる】年齢別の平均給与は? 

 

政権発足から短期間で、石破政権が「左派」であることが誰の目にも明らかになった。左派政党は「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るため重要なのは金融政策なのだが、金利の引き下げが「モノへの設備投資」を増やすとともに、「人への投資」である雇用を増やすことを左派の人は分からない。 

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権も経済政策への理解が乏しい左派だった。18年1月、最低賃金を16・4%引き上げた。その結果、3・6%だった失業率は、1年後には4・4%まで上昇した。 

 

かつての民主党政権も失敗した。10年当時、前年の失業率などから導かれる無理のない引き上げ率はせいぜい0・3%程度だったが、2・4%も引き上げてしまった。結果として雇用の悪化につながり、民主党時代、就業者数は30万人程減少した。金融政策を重視した第2次安倍晋三政権で300万人以上も増加したのと対照的だ。 

 

石破政権も、これらの左派政権と同じ運命になるだろう。29年に1500円にするためには5年連続で7・4%の引き上げが必要だが、1980年以降の実績は、最高でも6・9%で、平均2・6%だ。石破政権の目標はまず達成できないだろう。 

 

最低賃金の引き上げ率をどの程度にできるかというのは、基本的に前年のインフレ率と失業率に依存する。ただし、失業率には下限がある。詳しい算式は省略するが、失業率の下限を2%台半ばとすると、石破政権の目標を達成するためには、インフレ率を5年連続で2桁以上にしないと無理である。 

 

石破政権には、このような計算をする専門家はいないのだろうか。安倍政権当時、首相から筆者には、最低賃金をどれくらいまで引き上げられるかという〝ご下問〟が毎年のようにあった。これは、インフレ率と失業率の関係を示すフィリップス関係の簡単な応用問題なので、いつでもすぐに答えられるようにしていた。前述の必要なインフレ率はこの公式を使って得られたものだ。 

 

19年7月の参院選において、立憲民主党は「5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる」という公約を掲げた。れいわ新選組は「1500円」だった。立憲民主やれいわが政権を取る可能性は小さいのであまり心配することはないが、まさか政権党から似たような政策が出てくるとは驚いた。 

 

 

左派は最低賃金引き上げという理念が先にきて、その達成の手順を考えない。安倍元首相は最低賃金引き上げがどこまで無理なくできるかという「リアル」を先に考えていた。 

 

石破政権は先に理念ありきで、リアルな具体的な手順のない典型的な左派なので、このままやろうとすると、文政権や民主党政権のように失敗するだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 

 

 

( 220590 )  2024/10/10 01:17:36  
00

このテキスト群からは、以下のような傾向や論調が見えます。

 

 

- 最低賃金の引き上げに関して賛否が分かれており、それによる経済への影響や企業への負担についての懸念が多く見られる。

 

- 日本の経済を活性化するためには、中小企業や個人事業主の負担も考慮して対策を講じる必要があるとの意見が多い。

 

- 最低賃金の引き上げだけでなく、社会保障制度や税制の見直しが必要との声もある。

 

- 政治家の経済に関する知識や方針に対する不信感や批判が見られる一方で、政策提言や具体的な政策改革についての要望もある。

 

- 欧米や韓国の経済政策や事例についての言及があり、日本がそれらに追随すべきかについての議論がなされている。

 

- 物価上昇や失業率、経済成長、非正規雇用などを織り交ぜて、最低賃金政策の影響や実効性について論じる意見もある。

 

 

(まとめ)

( 220592 )  2024/10/10 01:17:36  
00

=+=+=+=+= 

最低賃金を目標とする政治家は全く信じられない。 

 

賃金は物価との折り合いで決まるべきで、1500円になっても物価の上昇率がそれより高ければ可処分所得は減る。インフレ割合を少し上回る位にしないと人件費の高騰で中小企業への影響が余りに大きい。 

また中小企業では最低賃金が上がった分労働時間を減らして支払額を変わらないようにするところも多い。 

 

また立憲が物価上昇を0%にするとかいう訳の分からない公約を掲げて唖然とした。経済成長を認めないんだろうか。 

 

政治家はマクロ経済学の基礎の知識は絶対に必要。 

 

=+=+=+=+= 

日本の賃金が西側先進国に比べて何故伸びていないのか?過去30年間の推移をみると明らかに停滞している。それはGDPが停滞している事が原因であることは明らかである。なぜ日本はGDPが伸びないのか?バブル崩壊によるデフレが原因と言われるがそれだけだろうか?日本は諸外国と比べ経済合理性で企業が競争し生産性の低い企業が淘汰され高い企業がより大きくなる環境が排除されている、外国資本が日本に進出しずらいのはこのためである。日本では中小企業を守る事が是とされていてそもそも税率が極端に低い、また業界と政治の癒着が強く長期に渡り補助金が継続されるだけでなく他業界からの参入を防ぐ規制が張り巡らされている。つまり自民党族議員政治がこの経済環境を作っている。この族議員政治を打破すれば生産性の高い企業に労働者が移り賃金は大きく伸びる事になる。 

 

=+=+=+=+= 

倒産する会社が増え、さらに経済は悪化するでしょう。 

 

国からの企業への支援もなく、賃上げなんか無理です。 

年間、一億円を売上ても、消費税で1000万円が消えていきます。従業員が3人も雇えます。会社が支払う消費税を2%下げてくれるだけで、たくさんの賃上げが可能です。逆に消費税が増えれば、リストラしないといけなくなります。 

 

=+=+=+=+= 

左派政策は現実的ではありません。残念ですが国民の要望に応えようとすればするほど経済は低迷します。それが現実ですからどの国の政治も国民から批判されるのです。単純に考えて例えば企業が従業員が望む事に全て応えていたら潰れます。石破ショックと言った言葉がありますが、これも立憲などに政権交代をした場合も同じです。 

 

=+=+=+=+= 

最賃1500円は全国平均。今1055円なので42%up。東京等大都市は1100円を超えているが低いところは950円程度。大都市圏は雇用が逼迫しているので高い時給を払わねば人が来ない。結局、景気を良くしないと時給も上がらない。その為には穏やかなインフレ経済も必要である。緩和縮小政策(利上げ等)は1500円とは相入れないと思います。 

 

=+=+=+=+= 

批判をするのはいいけど、頑張ってやってくれよ! と応援することはできないのだろうか 

 

石破さんは少なくとも今までの総理大臣のように紙を読んでるだけではなく、手元に目を落とすことなく自分の言葉でしゃべっている 

知識や勉強なくしてそんなことはできないと思う 

 

ただひたすら頑張って日本を良くしてもらいたいと願います 

 

=+=+=+=+= 

安部元首相は、そんなにリアルを先に考えていたか? 

 

本田悦朗さんにリフレ思想を吹き込まれ、「デフレは貨幣現象」で日銀の金融政策で簡単に動かせると国会でも自信満々に述べていたが、これこそリアルを考えていない典型例。 

黒田さんが異次元緩和を10年やっても、言うようにはならなかった。 

 

同じく安倍首相に思想を吹き込んだ浜田宏一先生は、途中でリアルを見て転進したが、高橋洋一先生のようにまだリアルを見ていない人もいる。 

 

=+=+=+=+= 

物価上昇も加速しないのであればいいけど、意味ないように思える。 

国内志向もいいけど、海外格差を是正してもらったら生き残れるような気がします。投資・為替関係は一時的に波乱になるかも。でも、日本の賃金上昇よりも生活が豊かになるは確実なんですがね、円高安定で95円で有れば、世界基準に対抗できるので、海外労働者の安定的な確保も出来るかも。 

 

=+=+=+=+= 

> 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権も経済政策への理解が乏しい左派だった。18年1月、最低賃金を16・4%引き上げた。その結果、3・6%だった失業率は、1年後には4・4%まで上昇した。 

 

 

都合の良いデータだけを提示する高橋洋一です。経営者側の人間ですね。 

2022年における韓国の失業率は2.9%です。 

2022年における韓国の失業率は2.6%です。 

日本と変わらない。 

最低賃金を上げると人を雇わなくなると言って脅す経営者側の理屈を経営者側の人間は言う。しかし、人手不足倒産が増加しているとの報道かある。 

韓国の例から、失業率は日本並みになっている。今も韓国の最低賃金は日本より高い。韓国の最低賃金は全国同じ。韓国以下の賃金で働く日本人労働者です。日本の経営者側の理屈に騙されるな。 

 

=+=+=+=+= 

政治家は賃金を決められません。 

実際に決めるのは雇用主です。 

何を血迷ってるのか全く意味不明ですね。 

政治家に出来るのは法律を作ったり改正したりする事です。 

国民生活を豊かにしたいのなら税制を改正するべきです。 

消費税を0%にすれば実質国民負担は大幅に軽減出来ます。 

 

 

=+=+=+=+= 

これが石破総理の地方との格差是正政策ですね。急に給与を引き上げる。都市部は既に1,500円に近付いて居るので、何とか着いていける企業が多いですが、地方は今でも何とか着いていける企業が多いです。多少補助金を出すと言っても暫く我慢じゃ無いです。続々と地方の企業は倒産していきます。シャッター街も平地に変わります。 

そうして賃金格差が減ると同時に修復出来ないほどの就職格差が生まれます。 

こんな事が理解出来ない地方の首長が石破総理に期待して居ます。 

 

=+=+=+=+= 

今の日本のインフレを考えたら「最低賃金1500円」は妥当だと思います。 

私の回りも中小企業が凄い倒産していて、小学生やこれから大学進学希望の高校生の子供を抱えてる上に何千万のマイホームローン抱えてる沢山の中高年が仕事を失い再就職もかなり難しいのを実際に見てるだけに、行き過ぎた倒産は良くないと思ってましたが、賃金や待遇の上げられない会社はこのインフレの時代には消えてもらうしかなくなってきてるのは仕方ないのも感じ始めてます。 日本の人口もどんどん減って経済も縮小してますので、企業も減らさないといけないのは自然の流れで、その中で給料の上げられない会社は消えるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

「2020年代に最低賃金平均1,500円」は確かに非現実的だが、賃金が伸びなければ景気回復も厳しい。そこでテクニカルな案を。 

 

現状の最賃をパートタイムワーカー向けの一類と位置付け、別途フルタイムワーカー向けの最賃を二類として新設。そして二類の方を平均1,500円以上になるように設定する。 

 

現状、派遣社員と非正規公務員を足しても労働人口の3.5%程度。こちらの最低賃金を引き上げる分には大きなハレーションは起きないだろう。 

 

それに「派遣は雇用の調整弁に使われる代わりに賃金は割高」としなければ、企業は安易なコストカット経営を続けてしまう。 

 

=+=+=+=+= 

高橋については置いておくとしても、経済学的には間違ったことは言っていないんだよ。 

フィリップス曲線とは物価上昇率(名目賃金上昇率)と失業率はトレードオフになるという関係性を示した曲線。 単純に言うと、失業率が高いと雇用が減るので消費(需要)も減り物価が下がる、賃金が安くても雇ってほしい人がいるので賃金も下がる、という関係です。  

インフレターゲットを定めて期待インフレ率を上げることで実質賃金を下げると、完全雇用が達成されていない経済では労働力の価格低下を受けて失業率が下がり、労働市場の需給がタイトになることで賃金(名目賃金)が上がるというプロセスになります。 

ちなみに失業率は完全にはゼロにはならず、自然失業率以下には理論上ならないので、フィリップス曲線が自然失業率となる点となる物価上昇率(名目賃金上昇率)が物価上昇(賃金上昇)の限界と考えられます。 

 

=+=+=+=+= 

全国一律1500円と言っている事がおかしい。 

東京都心であれば、出来るかも?だけど、地方の現状から見れば、絶対無理だと思う。 

今の各県の最低賃金から、5年間で350円上げる事を目標にする。と言えば良い。1年で70円上げていく試算となります。 

昨年から今年で、約50円の賃上げなので、頑張れば届かない事は無い。 

あくまで目標なので、多めに出すと言う所もあるけど。 

これで、東京は、最低賃金1500円となるはずです。 

後は、価格転嫁を推進して行く事です。 

私の会社の労働組合は、JAMと言うモノづくり企業の労働組合の集まりに参加しています。賃金を上げる為には、収益を上げなければいけません。ただ、今の目標では、企業努力だけでは払う事が出来ません。そこで、部品単価を上げるとか、上げやすい法律を作るとかしないといけないと思います。 

大企業の利益確保の為に、中小がいじめられている様では、賃金は上がりません。 

 

=+=+=+=+= 

しっかりと値段、サービス代に反映させていいなら可能だが、困難だろう 

韓国では文在寅政権下で爆上げした結果、最低賃金未満率が農林水産業で55%、コンビニ、接客宿泊業で44%とという、衝撃的な数字になった 

それでもなんとか生き残った「農業従事者にしっかり給料を払う会社」は価格にしっかりと反映させた 

それ自体はただしい行動だが、野菜価格が高騰したため、白菜1玉2000円みたいな市場価格が爆誕した 

低賃金労働の救済は正しい行為だが、今年のコメに関する様々な反応を見る限り、改革の痛みをきちんと受け止められるかは非常に疑問だ 

 

=+=+=+=+= 

岸田前総理と同じ。令和版所得倍増論を掲げたが、言うだけに終わった。石破さんも経済音痴のようで、時給1500円を達成するためには、日本経済を活性化し底上げする必要がある。大企業ならばともかく中小にとっては死活問題だろう。緊縮財政・増税路線では無理だ。しかも企業任せで日本経済を活性化させる政策案が全く提示されていない。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円と言うならかなり高いレベルを企業は求めますよ。サービス残業や休日出勤当たり前のブラック企業なら正社員でも時給換算にすると1000円以下のところがかなりあります。アルバイトにそんな時給を出す余裕のある企業は無いと思います。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金が1,500円 

8時間労働 12,000円 

20日勤務 240,000円 

 

もろもろ引かれて 

手取り20万ちょっと 

 

高いか? 

特に非正規で雇用が安定しない働き方なら 

最低賃金1,500円でも安いと思うけど? 

 

人件費が安くてスグ解雇できる、から 

非正規が減らないんだよ 

スグ解雇できるけど人件費が高い 

なら、見直す企業は増えると思う 

 

=+=+=+=+= 

素人ですが、言って居る事は何となく理解出来ますね。 

そもそも論で言いますと要求、結果だけを求めるのではなく、日本人そのものも頑張らないと駄目でしょう。 

国会の討論を見ますと労働時間を減らそうとか、個人の時間が欲しいとか、今の日本を全く理解してない声ばかりが目立ちますよね。 

今、全国では色々な分野で人手不足で廃業等が目立ってますよ、東京中心の政策の考え方では地方はいずれ崩壊でしょう、その日本の窮地を自分の事とおもえない人が沢山出て来て居るという事でしょう、それではどんな人がどんな政策をしても上向きには成らないでしょうね。 

 

 

=+=+=+=+= 

転職の条件での高卒除外、中卒でも雇えるやん。イイ学校でて裏金やパワハラより人間性をリーダーにしていかないと…もちろん専門の高校や一生懸命勉強してる方も尊重するけどね。次は高校生のバイトの自由化。何故ダメ?人手不足や高卒生もバイトで働けて社会経験もしつつ市場にお金を使えるやん。あと会社員の副業禁止の廃止。新しいことにチャレンジできるし、働き方をしっかり見たうえで企業からのスカウトもしやすいやろうしね。最後は総理以外の議員の定年制度。定年後に国会でバイトできるシステムにしたら?天下り辞めて… 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円になれば中小企業は大変だろうし、働く人も時給が上がり時間や日数を減らされたら今より大変にならないのかな。 

物価高や家賃を下げたり、NHKなどの料金を下げたり生活にかかる負担を減らしてくれた方が生活しやすくなると思う。 

 

=+=+=+=+= 

「最低賃金1500円」と言っても、フルタイム勤務の年収を計算したら貧困層に入っている。 

政府が直接できる賃上げ策はほとんど無いから、最賃を大幅に上げるのは一つの手だろう。  

なお、中小零細企業の経営を心配する声があるが、政府は賃上げ分の補助制度を整理し、さらに充実させたらよい。いまは利用が少ないという。そして、中小企業に不利な取引慣行を改めさせ、「優越取引」や「多重下請け(中抜きなど)」の是正、「価格転嫁」の適正化を指導したらよい。公取委と中小企業庁(下請けGメン)にもっと権限を持たせ働かせることだ。 

 

=+=+=+=+= 

この記事も、だからどうすればいいかの説明がない。ダダの批判記事。何の意味もない。安部政権は金融緩和で大企業が儲けたが、トリクルダウンが起きなかった。それが起きていれば国民の需要も起き、良かったが。結局経済低迷で政策は失敗。それに反して、下からの政策。国民の利益からの再出発。それはそれでやってみる価値はある。経済的に成功すれば国の発展や国民生活の向上に繋がる。財政が潤えば、国防予算や福祉予算も多く取れる。国がより安全になり優れた、安心で幸福な住み易い国家となるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金をいきなり1500円上げると失業率が上がる可能性はあるだろうから慎重にやるだろう。なお、麻生内閣が退陣した日本の失業率は5%でピークだった。それから鳩山、菅直人、野田、安倍、内閣の間は失業率はほぼ一定レートでコロナ禍が起きるまで下がり続けている。アベノミクスが無かったら失業率が高止まりしたままだったというのは事実と異なる。ところで今の失業率は2.5%くらいだ。今労働人口は激減中だから最低賃金上昇は可能だ。最低賃金引上げが左派政策だと高橋氏はいうが目的は違うと思う。菅義偉内閣のブレーンだった元ゴールドマンサックスのデービッドアトキンソン氏も最低賃金を上げろと言っている。これは生産性が低い企業の退場統合を促すという意味だから左派的というより新自由主義的な政策であろう。セーフティネットありならば日本の失業率は米欧並みの4%くらいあってもよいと思う。 

 

=+=+=+=+= 

結局、最低賃金を無理矢理上げると一時的に倒産が増えて雇用は悪化するが、多少無理しても上げ続けると景気高揚が追い付いて来ます。むしろ賃上げをせずに放置し続ければ、世界の経済成長から取り残される今の日本の状態となります。雇用が一時的に悪化する間の失業者の保護をきちんと行えば良いだけで、労働者を安く使いたいだけの経営者の意見は聞く必要はありません。 

 

=+=+=+=+= 

まずそもそもの話として日本の最低賃金はOECDの中でも低い水準だからな。これを引き上げていくのは「左派政策」でもなんでもなくごく当たり前の政策だ。むしろなんだかんだ理由をつけて引き上げを渋った政権が経済右派だったと見るべき。記事では最低賃金と失業率の関連は2例挙げられてるが、失業率の悪化は景気後退など他の要因も十分考えられるわけで、最低賃金と結びつけるのは無理があるではないかと思う。近年、先進国はどの国も最低賃金を大きく引き上げてきたわけで、だからこそ日本はOECDの中でも低い水準になってしまった。最低賃金を大きく引き上げた先進国では皆失業率が悪化したのかって話なんだよな。 

 

=+=+=+=+= 

ニューケインジアンの「理論」に則しての議論みたいだけど賃上げ率と最賃の上げ率とを混同してるんじゃないの。あと40%にも及ぶ派遣を制限して雇用を安定化させ、賃金を上げていくこと、課税最低限の引き上げ(つまり減税)も急務でしょ(少子化対策云々の社会政策的意味合いも)。数値で議論するなら、そこも含んだ議論が聞きたいね(内部留保課税や下げられている法人税を元に戻すことも)。 

 

=+=+=+=+= 

年齢や年功によらず採用や待遇をするジョブ型の雇用に変えて、人材の流動化さえできれば、最低賃金は3000円も可能です。 

 

今は、新しいというだけで低賃金、女性というだけで低賃金、60歳以上というだけで低賃金の人権差別制度です 

労働者、皆、同じく公正な待遇にするだけのことで可能です 

 

日本の衰退も、人手不足も、社会保障財源不足も、年功序列制度が原因です。 

 

全ての企業を一斉にジョブ型に変えて、日本全体での適材適所の席移動により、生産性が爆上がりすると同時に、所得の分散効果が起こり、今まで賃金抑制で抑えつけられてきた新しい人達の消費が爆上がりします 

 

これは、同時に、売上や所得が爆上がりするので租税徴収が爆上がりします 

 

つまり、税も社会保障財源維持できます。 

 

これにより日本は年金制度も医療制度も維持できます 

 

と、海外の専門家が言ってたよ 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円ってことは、現在が950円で大都市は1150円くらいだから、大都市では1700円くらいになりますかね。きついですね。コストプッシュインフレが起こります。全然ですね。特に、医療介護は無茶苦茶になっています。人件費と社会保険料・光熱費・給食費・材料費が上がっていますけど、本体が上がっていない。まあ、医療のフリーアクセスがなくなるだけなので、国民皆保険制度が壊滅状態になるだけですね。 

 

 

=+=+=+=+= 

基本的に増税は嫌だが、止むを得ない増税もあるとは思う、例えば復興や福祉などに使う場合だ。しかし法人税を増税し最低賃金時給1500円は構造的に無理。日本の中小企業はそんなに溜め込んでいないし利益も出していない。もし賃金アップさせたいなら減税ですよ。更に言うと金融所得に対しての増税も今は間違っている。日本人の気質的にタンス預金になりがちな所をようやくNISAなどで投資をする気運が高まって来たところに増税は無い。「いくら投資してもどうせ税金に持っていかれるんだろう」と思われたらその気運も萎む。それとも「NISAだけやっとけ」と政府は言いたのだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金が上がれば……中小企業が~という話はよく出るが、そういう企業って具体的にどういう業態を指してるのかね?例えば飲食、小売、運輸等のBtoC 関係だと現状でも中小の正社員って、下手すると時間あたりバイト並み……下手するとベテラン主婦パート以下ってとこ出現してないか。そして責任は重く、拘束時間通り給料出なくて、バイトやパートが出たがらない日や時間を拘束されてる。賞与や退職金等の待遇?……小さいとこほどそんなの無いとこが多いよ。以前からあった問題だけど……中小の正社員というのが社員であるという名目で、ヤクザの舎弟や奴隷のような扱いという実態が浮き彫りとなる。払えないそんな企業は淘汰されるべきだが。大手も直接雇いたがらないからねー。Amazonの自社配達とか……ウーバーとか。自己責任の請け負いになる人がさらに増えそう。絶望的な話だけど。雇用と自営の明確な線引きと規制が必要。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円、これを数年で達成しようというのは無理が、給料は国が払うのか、法で決めてしまえばなんでもできるなんて左派的な発想、実際に韓国では文政権で最低賃金を無理に上げ、個人商店が学生アルバイトを雇えなくなったり、製造業でも人を増やせなくなり、失業率が上がった、日本でも最低賃金を無理に上げれば個人経営の会社や商店など零細企業はパートや学生アルバイトを雇えなくなる、国は零細企業に補助金を出すのでは、企業が利益が上がる政策を提示するのが先、石破さんの総裁選や総裁就任後の発言から見えない。大まかな方針でも出せれば支持されると思う、最低賃金を上げると言っても経営者も雇用側も不安が残る。 

 

=+=+=+=+= 

総裁選後の浮かれっぷり、迷走される発言を見ていて、民主政権を思い出しました。人望がないので、周りから守ってもらえず掌握できなくなって辞める可能性がありますが、選挙に強かったら人望なんて後から付いてくるものなので、選挙結果で周りを黙らせるしかありません。 

 

出来なかったらお終いということ。 

 

=+=+=+=+= 

「最低賃金1500円」という目標は日本経済を破綻させる最悪の政策である。最低賃金を上げると困るのは、個人事業主や中小企業である。彼らは人件費が上がると、対応策は誰かを首にするしか方法がない。よって、労働者も働く場所を失う。多くの経営者は破産する運命が待っている。外国の最低賃金が1500円だから、日本も同じ事をすると失敗し、経済界全体が危うくなるのである。失業者も増え、日本の豊かな未来は潰されるのである。韓国も最低賃金を上げていったが、その結果は惨憺たるものである。日本はこれ以上最低賃金を上げてはならない。大企業は対応が出来るが、個人事業主や中小企業はそれに絶えるだけの体力はない。左派政策は不幸を生むだけである。外国の一面だけを見て良いからまねしようとするのは非常に危険な事である。賃金の高い国は存在するが、物価の方も高くなっている面を見逃してはならない。石破政権はすでに終了が決定している。 

 

=+=+=+=+= 

コストプッシュ以外の要因で物価が上がっているわけでもない。実際の需要が高まって経済が循環しているわけでもないところに賃金だけこれだけ上げていったら間違いなく企業は破綻します。机上の計算しかしていないど素人の政策は早晩破綻して石破さんは責任取ってジエンドでしょうね。 

鳩山さんの「最低でも県外、、、知れば知るほど沖縄米軍の抑止力が判った云々」なんとも現実をしらない政策がデジャブのように繰り返されると思います。 

 

=+=+=+=+= 

公明党の代表質問にもあったけど、時給を上げるのであれば年収の壁も早急に変えないとね。 

 

たしか公明党の質問内容だと、パートの人の6割が年収の壁を意識して、時給単価があがるたびに就労時間を調整(就労時間を減少)しているとのこと。その調整によって60万人だったか80万人のパート人員が減少するのと同じ状態になっているとのこと。 

 

運送業のドライバー不足だったり、世の中人手不足で倒産件数が増えたりしているのに年収の壁は小手先だけの誤魔化しではなく、早く変えないといけない。今までの政治は何をやっているのだろうか? 

政治はアホだ。ちゃんと仕事をしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

1400円だ1500円だとスローガンのように耳障りの良いことばかり言ってますけど中小零細企業は出すに出せない状況にあることをまず理解しましょう。日本の大企業は景気の良いはなしはよく聞きますがその下にお金がまわる社会造りをするのが先ではありませんか? 

 

=+=+=+=+= 

物価上昇や非正規の底上げを考えるなら、最低賃金の引き上げ自体は必須だけどね。問題は引き上げペースが速すぎることである。 

 

物価上昇ペースに左右されるところも大きいが、一般的に年3%を超える上昇は実体経済への悪影響も出てくる。 

 

=+=+=+=+= 

総選挙が終わったら結果次第では旧安倍派高市派「保守派」は何も石破政権 

の中で非主流派で居る必要はないのでは。「優秀な方多くいます」 

石破氏は自民党とくに旧安倍派「保守派」を壊しにかかっている事は明白です。だとしたら自民党から出て保守派政党を高市氏、麻生氏の旗振りで作って 

国民に分かり易い政治をすればいいのでは?「国民は歓迎です」 

自民党は議員数も多く保守派、リベラル派とややこしい党です。 

自民党は日本に無くてもたいして影響のない党です。 

自民党ありきで話をするからおかしくなる。 

 

 

=+=+=+=+= 

>金利の引き下げが「モノへの設備投資」を増やすとともに、「人への投資」である雇用を増やすことを左派の人は分からない。 

 

同意できませんね。 

反証は簡単です。 

アメリカは政策金利を5,5%という途轍もなく高い水準に引き上げましたが雇用は堅調でニューヨークダウは最高値を更新し続けました。 

金利引き下げというのは景気が冷え込んだ時の対症療法で常用するものではない。 

 

=+=+=+=+= 

安倍元首相はリアルに大企業と富裕層に恩恵をもたらしたが庶民にはなんの恩恵も無かった。 

むやみに円安政策を継続されても困る。 

行われるべきは大企業から下請けいじめをやめさせて適正価格を下請けに払えばいい。 

自動車業界は空前好決算であったのに下請け苛めが相次いで発覚した。政府がそこを規制するだけでも中小企業の利益が上がるはずだ。 

 

=+=+=+=+= 

これだけ働き手が足りないと、最低賃金を上げたから企業が倒産しまくって失業率爆上がり、なんてことにはならない。 

むしろ今起こっているのは人手不足黒字倒産。 

 

なので、最低賃金を爆上げすることで、「この金額を出せない企業は退場して、人材を高収益企業と公的部門に譲り渡してください」ということになる。 

これと、エッセンシャル分野(医療介護、交通、運送など)への補助金投入and/or公的運営への転換(これをやらないとエッセンシャルから先に潰れていって国民生活が無茶苦茶になる)を組み合わせることによって、「限りある人材の効率的分配」を目指す。 

 

いわゆるシュリンクノミクスなので、経済成長できるかといえば無理。どうしても経済成長したければ人口増やすしかない。 

移民以外の手段でどうやって人口増やすのか、皆目見当つかないが。 

 

=+=+=+=+= 

与党が与党なら野党も野党でダメ駄目で、日本の舵取りをする与党は党内綱引きで結果上がりはしないが下がりはする運営で、上昇する希望より下降しない事を良しと捉える国民感情をコントロールすれば嫌でも安定を求める心理になりチャレンジを否定的に見出す。 

 

=+=+=+=+= 

世界主要各国の最低賃金と物価等を理解してから議論しないと始まらないと思います。 

 

結論→日本は一般的に賃金が低過ぎだと思います。 

 

今の日本経済の現状についてつい最近、未だデフレからの脱却を語る国会議員さんがいて驚きました!スタグフレーションなのに...大丈夫なんだろうかって...これじゃ日本経済は良くならんわなぁ! 

 

=+=+=+=+= 

急激に賃金を上げるのは良いが、製品価格に無論添加せざるおえません。そうした際にその商品価格で中国初め諸外国との価格競争で日本企業は勝てないと思います。そうした場合メーカーは益々生産拠点を海外へ移転し国内の空洞化は進むばかりでしょう。設計開発やソフトがあると行っても生産を海外で行えば技術を盗まれるだけのこと。サービス業があると行っても結果的に貿易赤字になり景気は益々落ち込み失業者が増加、日本が沈没していく!外貨を獲得、増収増益にする為には生産革新的構造改革や開発への補助金と内需拡大の為、実感できる減税とトランプさんではないが海外品への課税を高めれば良いと思います。食品も設備も家電も国内生産品の需要が拡大すれば自ずと税収も率を下げても増加していくと思います。 

 

=+=+=+=+= 

高橋さんこの石破何とかならないですか?高橋さんが再三不可能だと言っているのに知らん顔です。いよいよ日本崩壊の序曲が始まりそうです。石破野田の緊縮財政、経済オンチコンビが日本を混乱の彼方へと導こうとしていますがよりによって選挙で選ばれた顔です。その二人が1500円を唱えて張り合っている。どっちが保守化判断出来なくて国民は混乱してます。やはり石破を選挙でたたき退場させるしか日本を救う機会はないと思います。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円を目指すなら経済対策は必須だろうね。 

それなのに緊縮みたいなので、そりゃ失敗しますよね。 

30年で日本は成長せず、アメリカは5倍以上の成長。 

お金をダブつかせないと経済のパイが増える訳がないんだよね。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金は当然、障害者にも適用されるが、時給1500円分の利益出せる障害者まずいないからな(A型事業所の利用者はほとんどが精神障害者なためすぐ落ち込むすぐ休む、すぐ来なくなると生産性上がるわけがない。基本四時間だけ勤務だが一日四時間で時給1500円の働きって健常者でも厳しい) 

障害者雇用や障害者が雇われてるA型事業所軒並み潰れるわ 

そして職場を失った日本中の障害者が街にあふれる、彼らはどこにも雇われず犯罪者になったりホームレスになったりするしかないだろう 

そして彼らの大半は生保になり日本人全員の負担となる 

 

A型事業所は利用者に時給分の生産性出さないと補助金切られて倒産の定めだし既に倒産が相次いでいる 

国は障害者に最低賃金払わせたいのか、そこまで考えが及んでないのか知らんが、その余波で日本中が地獄を見るぞ 

 

最低賃金引き上げじゃなくて社会保険料を始めとした税金を下げるべき 

 

=+=+=+=+= 

1日8時間、月間20日の勤務を前提にするとき、年収は、時給1,500円でも、288万円ですよ。 

 

最低限この程度の年収は確保されるようにするための政策を打ち出すことは、 

 

左派でも右派でも、同様にやるべき事柄だと私は思います。 

 

 

=+=+=+=+= 

高橋先生には、賛同するところが多々あるが。 

 

この件は、石破さんがいわなくてもどのみち1500円なんて通過点だとおもうよ。 

人口減、それをうわまわる労働人口減。 

雇用の需給は今後もタイトでお金をださなかったら、つまらない仕事には人こないよ。 

実際、現状。そうなっている。 

けさも中小の企業倒産が記事になっていたが、黒字倒産もおおいことだろう。 

仕事はある、しかしひとがいない。 

 

移民をいれるのか、どうするのか。 

現状でも今年のデータで300万人の移民がすでにいるとのこと。 

 

さらに増えることに国民の不安は増幅しないのか。 

 

働く人がいないのであれば、お金をだすしかない。 

 

1500円。 

気づいたら、通過してますよ。 

 

=+=+=+=+= 

時給1500円を考える前に 

基礎控除の金額を生活保護費と同額にすべきだろう 

どちらも「人間が生活するのに必要な経費」として設定されてるんだから、同額になるのが当たり前だ 

 

働いてる得られる最低賃金でも課税されてる人より 

働かないで貰える生活保護費の方が高いって 

歪んでるよね 

 

=+=+=+=+= 

それ以上のインフレにならない限り、1500円は非現実的ですが 

積極財政なら止まらない人口減少のマイナスに勝てると思っている方々も非現実的であり 

外需のプラスが内需のマイナスを上回ると思っている方々も非現実的 

 

「こうすれば良くなる」と、政治に夢を見すぎている方々が多すぎる 

これからの時代、現実はお手上げだろうに 

 

=+=+=+=+= 

そりゃあ、急激に、無理やり1500円に上げれば、何処かの国の如く、経済破綻になりかねない。 

経済の動向を見ながら、賃上げをする事は、夢でも何でもない。 

30年間、やって来なかった事を、今から、普通に戻すための政策の一つでもある。 

この事は、経済の専門家でなくても理解できるはずです。 

 

=+=+=+=+= 

石破氏は原理主義者なので、理念・理論が先行するタイプです。 

雇用・賃金等は経済成長という、マクロ及びミクロによる多面的視点によるアプローチが必要で、経済成長ナシでの雇用の拡大や賃金上昇はあり得ません。 

個々の企業が賃金支払いに回せる原資を稼げないと、賃上げはムリです。 

それ無しに、法律のみで賃上げすると人減らしが行われ、残った人は賃金上がるけど、残れない人は失業し再就職も困難になります。 

また、賃上げ出来ない企業は廃業・倒産し社会問題が多数勃発するでしょう!! 

令和大恐慌がやって来ます。 

その後は、戦争に突入するんですかね??? 

国民の目を外に向ける為・・昭和初期のように・・ヽ(;゚;Д;゚;; )ギャァァァ 

 

=+=+=+=+= 

左派左派を連呼してるけど、だからといってこれだけの物価上昇をしていて先進国で最低賃金の日本をこのままにしておくのもおかしいでしょ。日本は韓国よりも賃金が低いんだよ?米では日本の約3倍ほどの賃金。先進国の諸外国なら時給1000円しか雇えない企業なんてとっくに倒産している。右派の考え方では国は成長しない。 

 

=+=+=+=+= 

この人の生命線は、立民のように安倍政権の経済政策を批判することでマスコミにウケることだけを考えていて、日本の経済について考えていなかった。だから自民党なのに立民のような考え方しか言えない、安倍政権と同じ意見を言ってマスコミから失望されないようにしていた。 

賃上げをするなら経済成長させて、大企業が儲けたお金を如何にして中小企業に降りるようにするかを考えないと。今回大企業は賃上げになったが、それはコスト削減によるもので、全て下請けの中小企業がその歪みを背負っている。下請けの中小企業に正当な対価を大企業に支払わせることを考えない限り、いつまでも本当の意味で国民全体が賃上げを共有できないので、そのための知恵をだすべきではないだろうか。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金が上がるのはありがたいんだがそれを政治家が公約に掲げるのはどうなんだろうと思う 

仮に政治主導で賃金が上げられるなら何故これまでそれをしてこなかったんだというハナシになると思うんだが? 

それに賃金が上がればその分各種保険料や税金も上がるわけで結局は実質の手取りはさほど変わらないというオチになるんじゃないのか? 

こういう公約は昔から共産党などが掲げていたわけで変に左傾化してるように思えるのは自分だけだろうか 

 

=+=+=+=+= 

経営者は最低賃金をあげても倒産しない方法を模索するよ、パートなどの最低賃金上昇分を正社員の給与上昇分を緩やかにすることで補うことができるから。 

勤続20年のベテランが学生バイトの最賃+αなんて給料にならなければいいね。 

 

=+=+=+=+= 

ここ数十年、日本がずっと賃金が上がらなかったが、世界では大きく賃金が上昇している。賃金が上がらなかった日本が世界的には例外的な国だ。なぜ日本で賃金を上げられないのか、理解できない。 

 

 

=+=+=+=+= 

実質賃金がマイナス成長のままでは一般市民の購買力が改善されずに経済が良くなりません。一般市民の所得を増やすことが経済成長と少子化防止の必須条件です。 

 

=+=+=+=+= 

実際のところ、アベノミクスで景気が底上げされたというのはウソだからね 

円安のおかげてグローバル企業に相対的な利益が生じたり、株価が吊り上げられたりしただけでね 

実体経済は大して良くなっていない 

円安による物価高を止めるためには利上げが必要だろうし、消費税の減税も必要だろう 

 

=+=+=+=+= 

過去の実績に基づく統計学と政治は違うと思う。過去の最高上昇率を盾に「できない」というのは視点が違うだろう。 

筆者はとにかく安倍元首相しか眼中にないようだ。それでいて岸田第2次政権を予測するなど深淵すぎて凡人にはよくわからない。 

 

=+=+=+=+= 

韓国がそうだから日本もそうなるとは思えない。 

韓国が行った最低賃金の引き上げは失業者を増やしたが生産性も上げる結果となった。 

それは安い労働力が無くなった事で生産性を上げざるを得なくなったと言うことだ。 

例としてキンパ(韓国海苔巻き)の店ではアルバイトをやめる代わりに自動海苔巻き機を購入して対応した。これは投資と生産性向上である。 

 

今日本は生産性が低いと言われながら労働者不足になっている。 

最低賃金を上げるとどうなるか? 企業は人に変わる物を探すだろう。 

コンピューターかソフトか? 労働に変わる何かである。 

当然人はクビになり企業の生産性は上がる。 

生産性は人を分母として計算されるから分母が無くなれば生産性は上がる。 

 

それでは失業率は上がるのか? 一時的には上がるだろうが労働者不足の経済状況は十分に失業者を吸収する可能性が高い。 

投資は活発になり生産性は上がる。経営者が望んだ状況だ。 

 

=+=+=+=+= 

この間は「小学生でも分かるバカな政策」と言っていたが、今度は「左派政策」ですか。気に入らないとすぐ左派と言うのは、意味のないレッテル貼りです。「リアルを先に考えていた」ーこんな事ありえますか?「先に」考えることは人間にできますか?理想があり、それがどうすれば実現できるか、と考えるのが人間の思考であって、理想がなければ現実の何を考えられるというのだろう。リアル(現実)を考えるのは後しかないはず。自民党が理想を掲げるのは当然で、リアルを掲げて何の意味がありますか。要するに「俺が参与の時はちゃんとやっていた。俺に聞きに来い」と言っているだけのような「議論」に聞こえます。 

 

=+=+=+=+= 

まあ中小零細が多い日本では特に地方では厳しいですな。 

そのうち、最賃倒産 が増加しますね。 

これ強制賃上げですからね。 

設備投資を毎年いくら以上せよと言ってるのと経営視点だと同じですからね。そりゃ厳しいわ 

 

=+=+=+=+= 

韓国の文在寅政権より経済音痴なのかも…と、本気で心配になる。 

 

国民が望むのは可処分所得の増額である。すなわち、五公五民などと揶揄される非常識に高額な所得税、消費税、社会保険料などを如何に引き下げるかが政治家の腕の見せどころである。ついでに言っておけば、NHK受信料も現状では税金と同じ。スクランブル化すべきである。 

 

答えを言うと、最低賃金をこんな無謀な、又、何の根拠もないスピードと金額で上げたら日本経済は崩壊する。その前にやることは減税以外にはないんだよ。 

財務省と対峙して、きちんとやるべきことをやりなさい。 

 

=+=+=+=+= 

左派政権と言うが、安倍晋三氏の内閣は共産主義正拳だった。其れから比べたら、ずっと右寄りで資本主義に近い社会主義だ。資本主義は個人の蓄財を認め、預貯金には金利が付いて利息を手にしてますます豊か人れる。【働かざる者食うべからず】なのだ。アベノミクスはゼロゼロ融資を続け、採算性の無い企業や個人に無金利無担保で融資した。民間企業の株を日銀に買わせ、ヒット株主が日銀と言う国有化をした。もうこれ以上、共産主義は要らない。今修正局面に来ている。岸田氏はよく頑張ったが、馬鹿なメディアが叩きまくって共産主義に戻そうとした。 

 

=+=+=+=+= 

若者の手取りを増やすとか言いながら、派遣法に一切言及しない政治家は信用せんのじゃ。 

 

私の弟は、大手自動車メーカーに派遣で入って「仕事が向いてるので正社員になりたい、どうすればいいか?」と会社に聞いたら「3年勤務したら正規雇用になる」との返答だったので、そのまま派遣勤務してた 

で、2年11ヶ月目に「派遣契約終了」と言って、捨てられた。真面目にまっすぐ受け止めて仕事する若者ほど損する社会になってる。 

こういう現実を無視して「若者の手取り!」「減税だ!」とか言ってるのは、世間知らずか経団連側としか思っとらんのじゃ。 

なお、弟はそこそこ責任ある立場までいってたので(工場の生産管理指示)、その大手自動車会社から「1ヶ月後にまた派遣契約しないか?」と言われたらしい。蹴ったけど。 

派遣の実態って、こんなもんよ。 

 

=+=+=+=+= 

そりゃあ、それだけのものを労働者に分配するためにはまず企業側にそれだけの余裕が求められるわけで、そのためには経済対策というのが順序になるだろう。 

しかし左派の述べる経済対策は分配が主で、経済のパイを拡大させるという考え方に乏しい。それとも彼らは企業に「賃金を上げろ」と命令するつもりなのかね? 

 

 

=+=+=+=+= 

フジが安倍さんを持ち上げていることに超驚き 

結局、時の政権だったら誰でもいいんでしょうね 

 

ところで、安倍さんがリアルでしたか? 

2年で物価目標達成とか黒田といっしょに言って、10年続けさせたのは誰よ? 

おかげで輸入物価の高騰で苦しむ国民 

 

わたし自身、安倍1期支持者でしたが、2期目に黒田を続投させたことで批判者に回り、国債発行という手段でカネを発行しすぎれば、国債の格付け問題と、片方で増え続けるカネは円安になると主張し続けてきました 

 

株価、株価と言いますが、経済は、株屋だけで回るものではなく、債券取引、為替取引の3者を含めての経済です 

クレジット市場関係者や、為替ディーラーが言い続けてきました 

 

どこがリアルを見ていたの? 

 

=+=+=+=+= 

マトモな経済対策もしないまま最低賃金上げますって、そんなことされちゃ人雇えなくなるだけじゃないか。石破氏はメディア受けには気を使ってちょっと憎めないキャラを演じてるが生活のリアリティが感じられない。 

 

=+=+=+=+= 

また、高橋さんですか。 

いくら石破さんがアベノミクスを否定していたからと言って、いつまで醜態をさらすのでしょうか? 

 

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権も経済政策への理解が乏しい左派だった。18年1月、最低賃金を16・4%引き上げた。その結果、3・6%だった失業率は、1年後には4・4%まで上昇した。 

 

韓国では最低賃金を引き上げて失業率は1年後には上昇したけど、その翌年にはもとに戻っている。 

 

安倍さんは円安にして大企業の利益を増やせば、賃金も上がると考えたけど、利益は増えたのは単に海外子会社の利益が為替で増えたように見えたから。 

円安政策では賃金が増えなかったのだから、最低賃金の引き上げは必要。 

 

ゼロ金利政策でゾンビ企業を活かさせ、生産性を上げられず、賃金を抑えてきたのは紛れもなく安倍政権。 

 

=+=+=+=+= 

年間2千時間(1日8時間×250日)で1500円だと300万円。これが左派政策か。 

安倍政権では労働者(非正規?)が増え株も上がったけどGDPは民主党以下とか。巨額の財政ファイナンスが今も積みあがったまま金利上昇局面を迎えている。負の遺産、これがリアル。 

 

=+=+=+=+= 

青山繁晴議員が、 

所信表明演説で言った以上最低賃金1500円という話は 

「最低賃金法」に関わるから目標では無くて強制になるが、 

どうするつもりなのか、という主旨の事を言ってました。 

石破さんがこれをどうするつもりなのか良く解らないのですが、 

これを言ってしまう事自体に石破政権の危うさを感じます。 

これでは短命確定ですが、岸田再登板だけは勘弁して下さいよ。 

この状態で岸田さんが又出てきたら暴動が起きてしまいます。 

 

=+=+=+=+= 

自民党は1500円にするね。懐の深い政党だから。今の立憲にはそこまでの力は無い。もしうまく風が吹いて政権を取っても内輪もめがありそう。立憲が核になって二大政党になればいいと思っているが厳しいね。 

 

=+=+=+=+= 

で、1500円のうち500円を税金で取ろってか? 

 

あまりふざけたことばかり言わないでもらいたい。 

今の景気低迷、経済の衰退は消費税と所得税、そして社会保険料じゃん。 

その途中でで介護保険を入れたり、復興税・森林税?? 

やりすぎたんだって。 

 

石破さんの考えていること自体は成立しない。 

 

=+=+=+=+= 

なんか、自分らの新聞を続けられなくなった、経済概念が破綻している人たちが、政治家の経済政策を批判しても笑止でしかない感じ。 

左派政策の意味もよく判らない。なにを指していってるんだろう? 計画経済、という点ではアベノミクスが一番左派的な政策だけど、これを指してるの? 

 

=+=+=+=+= 

石破は、理想論語ってるのが一番だったんだろうな。 

最低賃金1500円も、アジア版NATOも、日米地位協定改正も。 

実際手をつけようとしたら、とてもとても無理と気付き出した。 

やっぱり、この人にはトップは無理。 

自分で自分の首を締めてる。 

党首討論も質問と関係ないことを、グダグダ話して時間稼ぎしてた。 

見てて、ほんと惨めだった。 

 

=+=+=+=+= 

1,500円×8時間×20日=240,000円 

月24万だから払うのは問題無いけど、初任給より高いレベルになるな。 

そりゃ厳しい企業も出てくるだろうし、賃上げ率7.9%ってのは 

相当な数字。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本ではなかなか賃金があがらないよなぁ! 

上がった分を製品に転嫁出来ない国民性があるようだ! 

休みなんて盆と正月しかない時代から、滅私奉公が遺伝子に組み込まれ、タダ働きが当たり前!って感覚が経営者と労働者の両方にあるようだ。 

1500円が高い!企業がやってけない!って、皆さん、経営者なのかなぁ? 

 

=+=+=+=+= 

消費税は本来非課税である「社会保険料含む人件費」にかかってるんだよ。 

なくしてみ。給料上がって利益にならない分の物価が下がって物が売れて更に給料が増えるから。 

 

=+=+=+=+= 

この新聞は、よっぽど「左」という決めつけをして叩きたいんだろう。もうその色分けは時代遅れで、国民の大多数は「何それ?」という感じで共感は得られない。これからの政策は、右も左もなく個別に判断すべき時代に入っている。こんなことだから部数も伸びないんだろうな。 

 

=+=+=+=+= 

経済成長の結果最低賃金1500円以上になるならまともですが。政府投資を絞り金融引き締めして税金上げ安い労働力を求め外国人労働者を大量に入れたら不況になり失業者が増え賃金が下がるのではないか。企業に補助金を出すのか?国民は〇〇で騙されると思っているのでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

旧安倍派はリアルに裏金を集め続けていた。安倍など己の権力や派閥の巨大化に終始し疑惑は全て闇の中。今現在も日本の政治に暗い影を落とし続けている。もう終わりにしないと日本は良くなりません。 

 

=+=+=+=+= 

安倍元首相のリアル?全然わからない。 

安倍元首相は一定のカリスマ性があり近しい人にはとても良くした人らしい。 

なので、自民党周辺の人達は何かあっても守られる安心感があったのでは?何かあればキッチリ逆ギレしてくれるから。 

在任中、しっかり選挙で勝ち続けたことが全てだと思う。 

モリカケで散々大騒ぎになったけど統一教会とか裏金の話なんて知らなかったし今となれはヤバすぎとしか思えない。 

 

=+=+=+=+= 

賃金引き上げは日本再生に重要。賃上げが大変?その分値上げをすればいいだけだ。それが正しいインフレ。正しいインフレなら賃上げ率は必ず物価上昇率を上回る。値上げをすると客が離れる?そんな会社は潰れればいいだけ。みんな同条件でやってる、売れない会社は生産性が低い。さっさと潰れて、生産性の高い会社に労働力を移す。それが日本の生産性向上への道。 

会社潰した社長あんたもだ。休みもなく夜遅くまでも働いてるって?それは同情するけど、つまり生産性が低い張本人なんよ。 

それに賃上げが進まなくて得する人が誰か考えたらいい。人を安く使えて買い物も安くすむ金持ちたち、インバウンドの外国人たち、もう働いてない老人たち。つまり最低賃金引き上げは日本の庶民、平民の生活改善のためなのよ。 

 

=+=+=+=+= 

高橋センセは安倍内閣当時の内閣官房参与だったが、コロナ禍を「さざ波」と表現して、その座を棒に振った人物だ。 

だから、口を開く前から何を言いたいのかははっきりしている。 

賃上げなど二の次、ともかくゼロ金利で、財政緊縮なんてとんでもないという立場なのだ。 

フジもこんな人物にコラムを書かせているから廃刊になるのだ。 

 

=+=+=+=+= 

安倍さんは理念先行ではなかったのは、コロナ禍初期に春節歓迎ムード出してギリギリまで習近平に訪日してもらおうとしたことからよくわかります。 

理念だけの中国シャットアウトより、爆買い喚起による日本経済活性化を優先させました。 

 

=+=+=+=+= 

何故この人は左派と右派を分離しようとするのだろう。 

自民党は元々右派と左派のバランスの上に成り立っている事をご存じないのだろうか。安陪さんはそのバランスを無視したから日本経済強いては日本を沈没させた事を、経済学者なら検証してほしい。 

 

 

 
 

IMAGE