( 220813 )  2024/10/10 17:16:09  
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いま中国で広がる「日本人憎悪」と「治安悪化」の原因が判明…!さらに日本人が直面する低迷中国「新たな懸念」

現代ビジネス 10/10(木) 7:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c18b865ab3d4268926d93948ccc12fce151d4d9f

 

( 220814 )  2024/10/10 17:16:09  
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中国は建国記念日を迎えたが、地方政府の弱体化が顕著になっている。

治安当局の予算が減少し、日本に対する否定的な見方も広がっている。

中国経済の低迷が原因で、個人消費が不足しているため、経済の転換が求められている。

地方政府の財政状況も深刻で、感染症対策への不備も懸念されている。

今後の中国経済再興や地方政府の対応に注目が集まっている。

(要約)

( 220816 )  2024/10/10 17:16:09  
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中国は10月1日、建国記念日を迎えた Photo/gettyimages 

 

中国の地方政府の弱体ぶりが鮮明になっている。治安当局の予算が減少しており、それと連動するように日本への否定的な見方も広がっている。在留邦人の警戒感は高まる一方だが、その根源的な理由は中国経済の低迷に求めるしかない。 

 

【写真】これはヤバすぎる…!中国で「100年に一度の大洪水」のようす 

 

前編『習近平、もう手遅れだ…中国19億人の“ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」』で紹介したとおり、国慶節の大型連休(10月1日~7日)で中国国内では19億人が移動し、コロナ禍以前以来の活況だった。 

 

ただし、国内線の航空運賃やホテルの宿泊価格は、2割以上下落しており不況の影も色濃く映し出した。 

 

中国経済は30年前の日本が陥ったように、消費不況に見舞われている。 

 

中国の国内総生産(GDP)に占める個人消費の比率は40%未満で、世界平均を約20ポイントも下回る。日本がGDPに占める個人消費の比率を10ポイント上げるのに17年もかかった(9月30日付ロイター)ように、中国と世界の大きな個人消費の差は簡単には埋められない。 

 

消費主導の経済に転換するためには、脆弱な社会保障制度の拡充などが不可欠だ。米モルガンスタンレーは「7兆元(約147兆円)を農民工などへの社会福祉を拡充するとともに、不動産市場の安定化のために3兆元の資金を投ずるべきだ」と主張しているが、10兆元(約210兆円)もの資金投入は、いまの中国にとって容易ではない。 

 

財政赤字が急拡大すれば、ハードカレンシー(国際市場で他国通貨と自由に交換ができる通貨)である日本円とは異なり、人民元の価値は大きく毀損する可能性がある。 

 

そうなれば、資金流出が加速し、中国経済は深刻なカネ不足になってしまうだろう。 

 

根詰まりをおこした経済は、深刻な治安悪化を引き起こそうとしている。清華大学が9月30日に発表した世論調査によれば、中国人の81%が日本に対して否定的な見解を持っている。この比率は調査対象国の中で第1位だ。 

 

深刻な不況が仇となり、中国で「社会に報復してやる」との負の感情がかつてなく高まっている。このような状況下で、治安対策がおざなりとなれば、「中国で活動する日本人の安全はもはや保障できなくなってしまうのではないか」との不安が頭をよぎる。 

 

実際、治安維持を担う地方政府の弱体ぶりは深刻だ。 

 

 

地方政府の弱体ぶりを表す例は「治安悪化」にとどまらない Photo/gettyimages 

 

地方政府の弱体化は、歳入の4割を占める土地使用権売却収入が激減したのが主な要因だ。8月は前年比41.8%減となり、2ヵ月連続で大幅な落ち込みとなっている。 

 

窮地に立たされた地方政府は寺院からも借金しているようだ。「上海市は管内の寺院から100億元(約2100億円)の短期資金を借りた」との情報がネット上で流れている(9月30日付朝鮮日報)。 

 

地方政府は猛烈なリストラを断行しており、治安維持の経費も大幅にカットしている。注目すべきは、「制服を着た暴力団」と呼ばれる「城管(城市管理行政執法局)」の廃止が各地で進んでいることだ。 

 

彼らの暴力におびえてきた市民にとっては朗報だが、「コワモテ」の不在が引き金となり、治安の悪化がさらに深刻化する可能性は排除できないと思う。 

 

しかし、深刻なのはそれだけではない。地方政府の機能低下は感染症対策の不備にも直結しかねない。 

 

中国経済の再興はいつの日になるだろうか…Photo/gettyimages 

 

中国では昨年末から今年にかけてマイコプラズマ肺炎が大流行した。9月以降、広東省を中心にデング熱の感染者が急増している。 

 

最近の事例は報告されていないが、鳥インフルエンザ(H5N1型など)のヒトへの感染が最も多い国の1つは中国だ。 

 

世界に悪名をとどろかせた「ゼロコロナ政策」を担ってきたのは地方政府だった。 

 

大量のPCR検査を連日実施するなど新型コロナの蔓延を未然に防いできた。だが、金庫にカネがなくなってしまった今、鉄壁の感染症対策を期待するのは無理だ。 

 

中国で新たなパンデミックが起きたら、日本を始め国際社会が受ける被害は新型コロナの規模をはるかに上回ってしまうのではないだろうか。 

 

中国の地方政府の弱体化が日本に悪影響を及ぼさないことを祈るばかりだ。 

 

さらに連載記事『中国EVの「弱点」が発覚して販売台数が激減…!国民の不満を映す「中国版お年玉」の寒すぎる事情』でも、中国経済の現状を詳しく解説しているのでぜひ、参考としてほしい。 

 

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー) 

 

 

( 220815 )  2024/10/10 17:16:09  
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中国の経済不振や社会不安に対する憂慮や批判、反日教育や不満のはけ口としての日本人への憎悪など、多くのコメントが中国に対する懸念や警戒を示しています。

中国政府の国内不満を外に向ける戦略や不透明な情勢に対する危惧を含んだ声もあります。

 

 

一部のコメントでは、中国人労働者の給与待遇や個人消費の低さ、中国の経済構造や制度についても触れられており、中国の将来に不安を感じる声もありました。

また、日本政府の対応や外交政策への疑問や要望も多く見られました。

 

 

全体としては、中国の内外情勢や日本との関係に対する懸念や危惧、中国政府の取り組みや国内情勢に対する非難や批判が示されています。

(まとめ)

( 220817 )  2024/10/10 17:16:09  
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=+=+=+=+= 

先週、中国駐在帰りの社員と食事しましたが、想像以上に中国の景気は悪いようですね。スーパーの売上も3割くらい落ちてるそうで。私も駐在していましたが、考えられないくらいです。 

失業者も多いようですし、広州でまた殺傷事件起きましたよね。習近平はその不平不満が政権に向かないようになりふり構わず色んなことやるでしょう。反日への誘惑に駆られて行くような気もします。 

 

=+=+=+=+= 

対岸の火事ととらえるか日本への不満分子流入と考えるのか、真剣に対応しなくてはならないと思います。中国で仕事がない、日本は人手不足、だから日本へ行く、という流れになって挙げ句に日本のルールや治安が悪化、そして中国人コミュニティーを形成し日本人左派市民団体と連携しての選挙権取得と、いずれ近い内に日本は日本でなく日本人が住みにくい地域ができやがては皇室の廃止と日本の崩壊へと繋がるのでは、ちょっと大袈裟でしょうか、でも、安易な在留外国人の増加を阻止、厳格な入国規制は必要です。 

 

=+=+=+=+= 

中国、韓国は内政が上手くいかなくなると外に目を向けさせる。そのタ-ゲットは何時ものとおり日本。指導者の自分の地位、身の安全を守る手段。何時も同じ手法。国民も昔と違い海外へ出かけ外から見る目を持ってきたのでこの手法も効果が薄い。もっと自国再生のための更なる努力をお願いいたしたい。 

 

=+=+=+=+= 

自国が苦しい状況になると政府が自ら反日を主導して視線の矛先を変えるのは過去何度もあったこと。今は中国経済が上向く気配がないから反日行動に絡んだこの前の刺殺事件のようなことが頻繁に起こる可能性もある。 

リスクだらけの中国に好き好んで行きたい人なんていないだろうし企業も中国から撤退する方向にもっていくべき。 

 

=+=+=+=+= 

中国経済は右肩下がり。 

 

更に雇用の悪化も急速に進む。世界的な投資トレンドは中国から資金を引き上げインドに全振りする。人口動態を見ても中国よりもインド。今回の中国不動産バブル崩壊が経済の停滞を招きデフレ経済に突入だ。 

 

=+=+=+=+= 

「中国行きのスローボート」という村上春樹の短編小説がある。 

80年代日本での、中国人との出会いとすれ違いを描いたちょっと変わった作品だ。 

村上春樹はうまいなぁと思うのだが、 

作品には中国に対するほのかな憧憬がある。 

当時の中国はまだ人民服に自転車の時代で、素朴で優しい人達などと多くの日本人は思っていたことだろう。 

現実の中国は180度違い、90年代にその地を訪れた日本人は「メイヨー!」(そんなもんないよ)の洗礼を受ける。 

すべての人がそうではないが、素朴どころか、人当たりのきつさに面食らってしまうのだ。 

小説には 中国はあまりに遠い。とあったが、日本人が思っていた中国と本当の中国はあまりに遠いのである。 

 

=+=+=+=+= 

アメリカは自国民に対し中国全土への渡航を再検討するよう警告を発しています。日本も既にビジネスマンが身柄拘束されたり、日本人のこどもが犠牲になったりしているにも関わらず、日本の外務省は中国全土に関する渡航危険情報をいまだに出しません。国民の生命と財産を保護するのが政府の役割ですが、日本の外務省は責任を果たさない理由が何かあると思います。 

 

=+=+=+=+= 

中共は戦略的に国内の共産党不満分子を反日政策で撹乱して 

不満を日本にフォーカスさせている、、、。 

 

これに対して我が国日本政府が、親中派が多く工作されているのか 

中共に強い抗議が出来ない体制となっている。 

 

今までの上川外務大臣などその典型で遺憾砲を繰り返すのみで、 

いつも原稿を丸読みで迫力も威圧感も皆無! 

 

どんどん正しいことをスピークアップして、中共国内の国民に周知させる事。 

そのためにもマスコミも積極的に中共の横暴を訴えないと。 

小学生刺殺事件すら全く報道しない怠慢さにも違和感覚えます。 

 

=+=+=+=+= 

城管が解散されること自体、治安に悪影響与えてしまう可能性が高い。 

理由は城管という治安管理団体がなくなるのではなく、そもそも城管の構成員自体が治安を悪化させる分子が多く存在している。それに、城管が取り締まる対象はどちらかと言うと一般人が多く、むしろ取り締まるべき対象にビビッて手が出せないという一般的なイメージが強い。 

 

=+=+=+=+= 

この頃電車の中やスーパーで、中国語で話す家族連れをたくさん見かける。あまりに大きな声で話すのでひと際目立っている。中国人に限った話ではないが、この割合が増えると逆にこちらが外国人の気分になるだろうなと想像する。またこれから治安維持や保障問題に経費が膨らみ、人権問題が大きくなることも予想できる。日本人の中でも投資家、経営者、グローバリストは、アメリカみたいな他民族国家を指向すると思う。しかし、高度成長、バブル崩壊、失われた30年を普通に暮らしてきた自分としては、国の経済と国の安心・安全のどちらをとるかと言われれば、私は絶対安心・安全を優先する。 

 

 

=+=+=+=+= 

どの国も不況期に入ると、ストレスがたまる人が増える。そのなかで、子供、老人、外国人に害を加える人が現れる。 

 コロナの時期、アメリカでは有色人種というよりも一見して「アジア系」という理由で暴言を吐いたり、暴行をしたりしたアメリカ人が増えていた。「アジア系」はアメリカ社会で主流を占める存在ではないからだ。 

 中国で相次いで発生している児童殺害事件の引きかねは、政府の経済無策という理由だけではなく、様々な個人的な事情が重なって児童殺害に走る犯人が現れていた。 

 

=+=+=+=+= 

地方政府の歳入の半分に近い額が不動産貸付収入であったから、不動産経済の停滞が何をもたらすかは明らか、税収が入ってこない状況が続いていることは地方政府に歳入欠陥のままに歳入の当てのない現実が来ている。中央政府が支援を始めているがかっての経済的な強さは見込めない、ここでいう地方政府の凋落は地方での治安不安定化であり、民衆の不満材料そのものになり、それが日本に向けられてくることを防止していくには日本が中国の政治体制に組み込まれている法律の強制化に対処すること、つまり国内の安全体制を強化していくこと、中国人の国内活動を制限していく法律を早急に整備しておく必要があるのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

経済の先行きは悪く、地方自治体の負債も膨れ上がり、治安維持の為の予算まで削減されるようになったら本当に止まらなくなるかも 

でも中国で怖いのは、社会への復讐?うかよくわからん動機が子供に向かうこと 

なぜ子供?これは国民性なのか日本人には理解できない理由があるのかな? 

 

=+=+=+=+= 

教育から日本とは違う。 

知り合いが車を悪戯されたり盗難されたら、日本には防犯カメラが無いからだ、と主張する。何でも日本の責任だとこじ付ける。これを踏まえないと危険にさらされる事は事実を持って証明してる。国民のストレスは政府には向かず外に攻撃するのだ。歴史的にも変わらない。だから国が変化しないと益々悪化する。もう資金も底をつきまた昔の様に個人資産を巻き上げられる、だから国外へ富裕層が逃げ出してるのでは無いか。 

 

=+=+=+=+= 

決めたことは善悪の評価を無視して完遂する中共、 

金儲けには、なりふり構わず群れとなって邁進する国民性、 

これが結び付くと、恐ろしいことになるのですね。 

 

胡錦濤の時代までは、近代経済を理解する人材が要職にあった、 

でも今は、習近平を筆頭に、李強もまるで経済音痴。 

 

唯一可能性のあった李克強を失ってしまった今、まともな再生計画は立てられない。 

未だ不透明な不動産負債が地方財政の破綻=年金制度の崩壊、銀行破綻=取り付け騒動として明るみに出ることになれば、いよいよ天安門事件の再来か。 

 

=+=+=+=+= 

自国の問題が解決できないからと国民から向けられる憎悪を他人に押し付けたって根本的に何にもならないことを理解できない共産党の問題だな。 

ときたま中国上げの記事もあるけど、事実はこれだろう。 

共産は革命好きだけど、いつか自分たちが革命される側だとは思ってないのも助長してるんだろうね。 

 

=+=+=+=+= 

日本人を標的にする事で、不景気で不満を持つ国民のガス抜きをしようとするのでしょう。だから、日本政府は再発防止を中国に呼びかけているが、それによって中国政府が日本人を守ってくれるはずも無く、やはり守るのは自分自身でしかないでしょうね。それこそ、通学(集団登校して)にもガードマンがつくとか・・・。しかし、根本的解決にはならず、もしも中国を動かそうとするなら、日本はもちろん、実例を挙げて中国の治安の悪さを世界にアピールし、日本だけでなく世界の会社及び社員やその家族が中国から離れるように持ってゆくしか無いでしょう。そうすれば、中国も少しは考えるのでは? 

 

=+=+=+=+= 

「お祈り」することで免責されるなら、そんなにありがたいことはない。日本人は国として、組織として、個人としてどうすべきか。やるべきことは選挙の大争点となるべきはずだが、ゆとりがあり過ぎるのか、他のNOTO諸国等とは大違い。こんな姿で国としていつまで存続しているか、のほほんとしているのは危険なように感じる。 

 

=+=+=+=+= 

中国との商売を一時的に中断してでも帰国させるべきでしょうね。中国政府の一帯一路政策が裏目に出ているし、170兆円も費やした人工島も沈んでいるみたいだし、アメリカやEUの経済制裁も効いている。巨大なマーケットであるが、国民が貧困状態にあるため過度な利益は見込めない。 

 

=+=+=+=+= 

教科書、映画などで長年繰り返してきた教育が実ったのだろう。ある世代までは経済的なことや不満が限界に達したとき、はけ口になりやすい。国が主体でやってきたことで罪悪感も薄れているのでは。 

 

 

=+=+=+=+= 

中国共産党は抗日がワンパックになった愛国主義教育を積極的に進めて来ました 

そうやって子供たちに蒔いた反日の種は好況時には発芽しにくかった 

尖閣国有化の時などは意図的に少しだけ発芽するように仕向けたこともありましたね 

不況が長引いて、政府がコントロールしてもどんどん発芽する状況になったのかもしれませんね 

それでも中国共産党は抗日が含まれる愛国主義教育をやめることは出来ないでしょう 

それを前提とした対応を取るしかなさそう、非常に非常に残念ですが 

 

=+=+=+=+= 

日本人学校の子供が襲われた事件がありましたが、日本人学校以外の子供が襲われました。日本人ということでなく弱者が狙われるケースdrづね。中国社会の貧富の差がこういう現象を起こしているのです。社会主義国家なのに貧富が生じるおかしな国になりました。 

 

=+=+=+=+= 

治安悪化? 

日本を捨てたような儲け主義経営企業がどうなろうが従業員に何が起ろうが知ったことではない。危機管理を思い出すことだ。日本回帰か転進かは企業の自己責任で決めることだ。 

 

日本がバブル債務たった200兆円。中国はなんと3000兆円。おまけに今は全体債務1京2000兆円と金融界実力者が発言し年率16%超で増えて現在は2京2000兆円とか。 

中国版不動産バブルでは地方政府の財政破綻に繋がるのは構造上当たり前なのだ。 

 

中国がこんな天文学的数字をどうにかしたければ共産主義を捨て、エセ資本主義はやめることだ。 

不動産の売買自由、企業売買自由、破産を認めることだ。 

 

日本はバブル崩壊時にある程度社会基盤整備や社会制度の拡充ほかが出来上がって来ていた。国民は何度もの危機を耐えてきた。だから何とか今がある。 

しかし、中国は独裁の上、国内格差などとんでもない状況だ。多分、中国は大混乱する気がする。 

 

=+=+=+=+= 

記事の中に意図的なミスリードがあるので指摘しておきます。 

 

記事中の世論調査とは「清華大学戦略・安全研究センター発行『中国人の国際安全観』に関する民意調査報告2024」のことで、原文にも確かにアメリカと日本に対しては8割前後の反感があるとありますが、それは政府に対してであって国民にではなく、国民に対しては8割以上が好意的で、明確に反感を持っているのはわずか1.8%だ、という数字が紹介されています。 

 

ちなみに「社会に報復してやる」という感情は中国に限ったものではなく、経済不況になるとどの国でも起こることです。英国のブレグジットは白人労働者階級による政府に対する報復でした。中国の低所得者層の報復が日本人に向かうとするのは考え過ぎで、報復相手はおそらくランダムです。 

 

城管が弱体化しても治安悪化には繋がりません。あれは合法ヤクザで、彼らが市民の安全を守っているところなど見たことはありません。 

 

=+=+=+=+= 

中国経済は確実に衰退するし、本来の新興国へと成り下がるでしょうね。桃源郷時代は既に過ぎましたから。 

経済の悪化で犯罪数が増えて、訪中外国人にも被害者が益々増える事になるでしょうから、自己防衛をするしかありません。 

中国のウイルス感染拡大に歯止めは出来ないので、来日する人を制限する事で、コロナの二の舞を防ぐしか手立てはありませんね。 

 

=+=+=+=+= 

Disりたいわけではないが、今さら感しかない内容ですね。中国事情に疎い人が多い、コメントを読んで分かります。もう少し普段から情報に接する機会を増やせないものでしょうか。ヤフコメの人々も情弱な点が恐ろしい。不動産事業を立て直すというも、6000万戸以上の過剰在庫があり、それの多くがおから建築で人が住める代物でもない。売ることができない在庫で、価値はゼロ。そこで浮いたお金は既に共産党幹部や資産家のお財布に入っており、その中身の多くが海外に流出していたり、レートが悪くてもいいから海外に流出させようとしゃかりきになっています。また、地方政府も新幹線などの不要なインフラ投資をし、活用できないので価値はゼロ。すなわち、現実に負債だけが残り、活用できる資産自体が無い。負債全額を政府が払わないならゼロからの出発にもならない。不動産景気刺激策をしても実際には売れる新築不動産自体がない。 

 

=+=+=+=+= 

こうやって日本を敵視しているのに日本は無制限に入国させている。 

議員たちの交友関係を徹底的に調べたらいろいろ出てくるだろうね。 

金の流れなんかもね。 

チャイナマネーにヘラヘラと尻尾を振って群がるヤツがたくさんいるよ。 

 

=+=+=+=+= 

中国には、マーケットが無い。 

本来なら高度経済成長のメリットを、最大限人民に与えるべきだった。 

不動産特需が終わり、自由貿易も全体主義、覇権国家なので、西側との関係は尻すぼみで、国家統計局が出すデータも、どこまで本当か分からない。 

中間層は無く、内需は期待できない。それどころか、当局は、銀行からの引き出しを制限したり、言いがかりのような理由で、交通違反切符や、各種罰金を取り人民からお金を吸い上げている。 

大卒の就職も半分以上は決まらず、決まっても不安定なアルバイトしか無い。共産党の上位クラスの層以外中高年も雇用は安定しない。 

当然、ほとんどの人民は貧困層となり、社会は不安定化する。 

良く日本と同じ失われた30年に入ったと言われるが、それとは比べ物にならないデイストピアとなるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

急速な高齢化、働き手不足、外資の撤退、不動産バブルの崩壊、高速鉄道の無計画な建設による多額な負債、シルクロード計画による多額な融資のこげつき、アメリカを元にした半導体規制による締め出し、電気自動車の客離れ。 

色々ありますね。 

不満も溜まってくるのは無理がないです。情報が制限されているから尚更です。 

それなのに親中派がいる。なんなんだろう? 

 

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景気が悪くなると情勢が悪くなる。国はできることはするが最終的には会社や個人や家族の判斷だろう。国は危険と思われるなら注意勧告は早めにだしたほうが良い。 

 

 

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経済状況が悪化し、治安に影響が出るほどになると、外に対する排撃に向かう。歴史上何度も繰り返されたことで、どこでも同じだ。 

中国、日本、欧州、そしてアメリカ。 

それが世界大戦の火種となる 

 

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> 実際、治安維持を担う地方政府の弱体ぶりは深刻だ。 

 

元々から日本より治安は悪い 

アチラは北京駅、上海駅といった大都市の駅から貴陽駅など田舎の駅にまで駅前に自動小銃を持った武装警察が警備している 

日本で言えば東京駅、大阪駅から青森駅、鳥取駅とかに自動小銃を持った警官が警備している状態 

それだけ治安レベルが違うのよ 

 

=+=+=+=+= 

不動産バブルが弾けたあとは廃墟しか残りませんよ- 

日本は5年以上掛かったが不良債権を処理する公的機関を 

作って上手に銀行を潰して行きました。そんな事を中国が 

できるはずが無い。一党独裁国家なら簡単にできそうだが 

そいつらが仰山投資しているから焦げ付くのが恐ろしいか 

らだ。今、中国に出て行っている日本企業はどちらにして 

も景気が悪いので損ばかりしなければならない。命掛けで 

働いてデフレで大損しか出来ないなら帰っておいで意味が 

ないわ。『しまむら』は全店舗撤退して正解でしたねー 

ユニクロは中国で大損しているし今後も赤字が続きます。 

 

=+=+=+=+= 

中国が反日で有れば日本も反中になれば良いと思う。決して喧嘩せよではない。中国に頼らない国づくりを早急に政府及び企業が協力して実施に向けて取り組む必要が有ると思う。頼る事が足下を見られる事です。 

 

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『路上で中国人旅行客を切り付け、23歳の男を追送検 大阪府警』 

7月の出来事なのにおととい一部のメディアに報じられた。そして当時も今もネット民は無反応。深圳での事件とは対照的だ。深圳事件を前提に「治安が悪い」「日本人憎悪」「経済も政治もやばい」と言えるなら、逆も然り。 

日本も中国も他の国もさほど違わないが、「世論操作」ってこういったもの。 

 

=+=+=+=+= 

社会主義や権威主義の知られざるデメリットは人の心から責任感が失われることだ。「全てお上のせい」なのである。そうして人の劣化は進み、必ず国は立ち行かなくなる。中国でのモラルの低下はその現れだ。 

擬似社会主義国の日本はまだ維持できている方だが、その弊害は既に現れてきている。 

 

=+=+=+=+= 

先日茂木のサーキットで行われたバイクレースMoto2の決勝前、マニュエル·ゴンザレスというライダーがグリッドで日の丸のハチマキをしていたことに中国スポンサーが戦争と絡めてイチャモンの挙げ句、このライダーを解雇する要求をしています。 

こんな理不尽な言いがかりは日本人差別でしかありません。 

こんなことを世界のトップスポーツで許してはなりません。 

政府も外務省も把握してますか? 

 

=+=+=+=+= 

バブルはじけた後、連日中小企業経営者の自殺報道が続いた時期があった。あの頃を思い出すと人ごととは思えない。大学卒業後の就職先がないのも当時の日本と同じ。社会全体が暗い雰囲気になる。 

 

=+=+=+=+= 

「原因」がどこにも書いてないんだが? 

景気低迷・日本人をよく思ってない、の事実が書かれているだけ。 

低迷→日本人憎悪のプロセスが書かれてない。 

  

政府がどのような理由で国民の不満を日本批判へ振り向けて居るのか、中国で日本人を憎む理由が何なのか等が「原因」なのでは? 

 

=+=+=+=+= 

政府が事あるごとに日本に対しての憎悪を助長していたらいつまで経っても昔からの遺恨は取り除く事ができない。 

片方が努力して正常な対話ができるようにしたくても相手が努力しなければいつまで経っても変わらない。 

 

 

=+=+=+=+= 

なんか、目くそ鼻くそを笑う、的な記事ですね。 

低迷日本に置き換えれば、マンマ、です。 

自国の不調を他国に目を向けさせることで、目くらましにする手法は、大昔から支配層が得意とする常套手段。 

中国のことよりも、左前を続ける自国の方が、百倍心配です。 

米国を見習って、日本ファーストになりましょうよ 

 

=+=+=+=+= 

昨日広東省から戻りましたが何も変化は見られなかった。景気の減速はそりゃバブルの頃からみたら認めるが、市内に怒りが充満しているとかモノが極端に売れないとかはない様子。知り合いのアパレルネットショップはまあ売れ続けていますよ。中国の体制を是とするわけではないが、マスコミは一体何を煽りたいのか? 

 

=+=+=+=+= 

教育内容を変えないと根本的な対策にはならない。景気が悪くなり不満が募ると日本人に不満を向く仕組みを作り上げた国です。そして不満が大きくなると今度は外に関心を逸らすための戦争を始める。歴史が教える独裁者の常とう手段です。 

 

=+=+=+=+= 

〈深刻な不況が仇となり、中国で「社会に報復してやる」との負の感情がかつてなく高まっている〉 

 

 経済不況で食い詰め者が不満の矛先を他国人にぶつけている、ってことですね。 

 

 これは欧米でも同じでしょう。移民のせいにしてる。 

 

 確かに移民問題は日本人とは違うけど、本質は経済不況で食えないでしょう。食えてれば移民や日本人にも寛容に接せる人が多いでしょう。 

 

 根本的には無限に経済成長できる。自由競争で弱者は淘汰される。 

 

 という資本主義にあるでしょう。なぜなら、経済成長なんて必ず後退して不況が来るに決まってるからです。資源は有限だし、自由競争だと独占する人が必ずでるから。 

 

 環境問題的にも資本主義は捨てるべき時に来ているというか、今捨てないと、核汚染と同じように取り返しがつかないことになってしまうでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

日本は中国の属国、とでも思ってそう。しっかりと防衛力を強化維持し、適度な距離感で、ドライに接した方が良いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

日中友好時代、思想抜きに中国政府の大人(たいじん)の振る舞いに好感持つ日本人も多かった。その雰囲気の中で留学中の苦学生の中国人を何かと世話していた日本人もたくさんいましたね。その後まさか反日教育を始まるとは思わなかった、今の中国に心の底からガッカリしている人多いと思う 

 

=+=+=+=+= 

今更やん。 

 

あれだけ長きに渡って反日教育と抗日ドラマを垂れ流してたらそうなるやん。 

 

コレぞヘイト教育とちゃいますのん? 

 

日本が長きに渡って中国にODAで経済支援してた事も国民の約8割以上は知らない。 

って話やん。 

 

で、日本人は差別主義者って声高々に訴えるし。 

ええ迷惑やで。 

 

で、日本の政治家は自分の家業さえ利益あげりゃええわ。 

自分の懐さえ潤えばええわ。 

ってな感じで、弱腰な態度もアカンかったし。 

大手メディアも責任ありや。 

どこの国の政治家でどこの国のメディアやねん。 

 

日本国民が一番の被害者やで。 

 

=+=+=+=+= 

経済音痴で分からないんだけど、GDPが高いのに個人消費が少ないのは悪いことなの?お金稼いでるのに安く生活できるんなら貯金が増えるからうれしいのではないの? 

 

=+=+=+=+= 

一番の心配は、中国人民解放軍の暴走でしょう。 

国内クーデーターを起こすなら良いが、台湾や日本への軍事攻撃を暴発的に行ってしまう事が非常に心配です。 

退役軍人も年金の支払いが滞り、不満が爆発しているとの記事も有りました。 

いたるところに火種が有る。 

 

=+=+=+=+= 

国民のイライラ不平不満のはけ口とか言うのでしょうか、矛先を何かにつけて日本に向けてきます。隣の半島の国もそうですね。 

充分に日本や諸外国の企業の技術も学んだでしょうし。利益より人命を考えましょう。 

ここ等で進出した企業は撤退しましょう。 

 

 

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また2012年に起きた日系企業や工場焼き討ち大規模暴動なんか起きるのかね。 

あの時は中共主導の管理された暴動だったが次起きるのは無秩序なガス抜きを兼ねたものになるのか、反日無罪を合言葉に。 

 

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日本の不幸は近隣国に恵まれない事だね・・・近隣の中国・ロシア・韓国・北朝鮮と関係改善できず不仲が継続、日本は米国が管理する事で近隣国と平穏を保ってるが米国が存在しなければ悲惨な状況だろうね! 

 

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習近平が再選長期政権をするため憲法を改正し独裁体制に入った時点でそれは習近平体制の崩壊の始まりだと思って見ていました。良い傾向だと。同時に中国の暴発につながるかもしれないが。 

 

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かって、日本企業や商店に対する大規模な放火略奪が起きたことがある。公安主導だった証拠が挙がっている。 

同じことが起きる可能性を排除できない。 

 

中国経済最悪で国民の不満がたまっている。外に向けるのに反日は都合よい材料。 

 

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密かに?日本に住みたい中国人 

多いでしょうね。 

受け入れる側としては 

来るもの拒まず、ではなく 

国策を持つようにしてほしいです。 

私たちにもわかるように 

そして意見を言えるように 

さらに考慮してほしい 

ていうか、して。 

 

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中国も日本と同じで、企業が提示する給与待遇では働きたくない人が多くいます。 

それを「人手不足」という言い方で給与待遇が低い事を誤魔化しています。 

 

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中国国内の不満を日本のせいだと中国政府が煽っているからどうしようもない 

景気が悪いのは中国の政策が悪いから困ったものだ 

そんな相手は理屈は通じないから相手にしない事が肝要だ 

 

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こういう状態が続くと、国自体が外に国民の敵意を向ける事が怖いよね 

台湾有事、尖閣への進行等、本当に絵空事ではなくなってきている 

感じです 

 

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中国からしたら相手が日本でもどこでもいいんです。不満のはけ口を外にさせたいだけなのです。そして日本の政府は不満のはけ口にされても頭下げてへこへこしてるからこうなるのです。 

 

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国家の収益構造を分析し、開示してみて下さい。税金がどの様に使われているか。民主主義社会と比べるのも良い 

 

 

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中国も2030年には確実に不景気になりますから 

反日というガス抜きに使われる可能性はあります。 

いまからリスクとして心得ておいたほうが身の為です。 

 

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よくわからんのは、中国は景気悪いとか言うが、相変わらず日本には大量に押し寄せてるし、不動産含め爆買いしてるわけでしょ。 

そのギャップがすごい。 

 

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こんなとき石破さんに何ができるか、慰めることもできないと解りつつあのメガネさんが虎視眈々と返り咲きを狙っているそうだが勘弁願いたい。 

 

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戦時中の悪行だけを教育し 戦後の経済支援のことは何も教えない共産党の企みが 見事に当たっている たとえ儲けのためとは言え 僕は中国には行きたいとも思わない ただ台湾へは行きたいけどね 

 

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早期に中国との往き来を制限し何時でもシャットアウト出来るように準備しておく必要がある。中国進出企業には撤退を申告し早急に対応すべき。 

 

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元々の愛国教育という反日教育と、経済悪化の相乗効果で日本人が標的になる可能性が高い中国。 

外務省、これでも渡航レベル上げないのは無責任過ぎませんか? 

 

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その様な状況下でも中国からの訪日客が多い、来た人たちは恵まれた部に入るのであろうが、それでもマナーは悪いが普通の国民のことを想像すると恐ろしい。 

 

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ここまで経済規模がでかくなったのはなぜか。。。 

技術やノウハウを享受できたからだろうに。 

それに親中議◯やス◯イなど自力じゃここまでこれなかったのでは。 

とか思ったり思わなかったり。 

不義理はしっぺ返しきますよ。 

 

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中国との関係は暫く距離を空けた方が良い。しょせん情報統制している国なんだから、中共がやりたいように、民意を日本憎しに誘導していれば、改善は暫く無理では? 

 

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撤退するなら5年前。 

今残っているのは、民主革命が起きても共産が生き残っても「我々は中国人の友です。逃げ出しませんでした。」って乱後を見据えてなのかね。 

生贄の社員と家族は大変ですね。 

 

 

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半ニチを仕掛ける中韓の思惑はただ一つ、自らの政権の政策ミスを隠し、人民の怒りの矛先を日本に向かせたいから 

それに対して、歴代の我が国政権が、遺憾砲しか撃たなかっため、両国をずに乗らせてしまった結果です 

 

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今回の株価操作で詰んだと思います。中国は崩壊どのみち崩壊する。肝心なのは逃げようとする中国人を日本に入れないと言うことです。一番重要なことです。 

 

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ネトウヨ受けするためのやや誇張した記述にも思えるが、中国人が大挙して来日している実態は異様に感じてきた。あまりにも急激で激しい競争社会についていけず、燃え尽きてしまった人たちが多いらしい。自己責任日本社会に来ても癒しにはならないのだが。 

 

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全ては政権の政策失敗と金にこだわり過ぎる国民の責任。コロナ発生時には各国国境を閉鎖したが日本は即断出来なかった。次回は即入国遮断断行を。 

 

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何故、日本のマスコミは反日中国の原因、背景を調査して、報道しないのか?それが不条理であるなら、何故糾弾しないのか?マー、外務省も、政治家も我関せずなんだがね。 

 

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それでも引き上げない日本企業。 

中国の報復により景気悪化に脅える日本政府。 

この構図はいつまでたっても変わらない。 

 

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ここのコメント見てると中国のこと言ってんのか、日本のことを言ってる自虐なのかわからんコメントがあるよな笑 

中国も「バブル弾けた後の日本みたいにはならない」って吹聴してたんですけどね 

どうやら中国も先行きは暗そうですね 

 

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もうGDPが4倍くらいになってんのに、それでも日本を敵視するの?飛び越えてアメリカでしょ。この10年くらい反日デモも無くなってかなりやりやすかったのに。 

 

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日本企業は撤退、日本国内への中国人の流入は厳格な審査の上で入国、中国人による日本な不動産の購入は不可に! 

やったもん勝ち、やりたい放題には厳罰化を 

 

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韓国の政治家も、中国の政治家も同じで、自分達の政策が失敗すると、その失敗を認めず、一般国民の目をそらせる為に、反日に走るって感じですかね。 

 

 

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中国人の81%が日本に否定的な感情? 

「ゼロコロナ政策」を担ってきたのは地方政府だった? 

本当に? 

一部の数字や拡大解釈で、事実を曲げている記事に思えます。 

 

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中国も大変だけど、自国日本も大変だと感じます。日本が大変な時に中国の心配なんてできません。 

日本の大変さの話しのすり替えじゃないよね。 

 

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中国人の81%が日本に対して否定的な見解を持っているようだ。ならば、日本人の100%が中国に対して否定的な見解を持っていると言いたい! 

 

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中国人が貧しくなれば貧しくなるほど、共産党の批判を逸らすために日本を攻撃するのっていつものことですね。 

最近治ってたけど、いよいよ中国市場の崩壊も近いのかもしれませんね。 

 

あれ?この流れどこかの国も… 

 

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日本の議員、メディア、学者、コメンテーター、市民団体らは何故か無条件に信頼している 

何かしらの意図があるのかな! 

 

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これでも社員達と家族の安全無視している各貿易関係会社トップ達自分達の利益社員達と家族より大切言うなら早く会社閉めたほういいですよ 

 

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中国人の在日数が佐賀県の人口以上となっているとのこと。そのうち日本国内が乗っ取られるだろう。総選挙に浮足立っている政治家、政党はこの問題を放置したまま。 

 

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中国経済は更に厳しくなる上、前の一人っ子政策の影響で日本以上の高齢者国入り。 

共産党への反発心を日本に向けさせるだけ。 

ただ、日本を旅行した人達は国が言っていることと違うと気づいている。ツミ 

 

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日本のネットに反中の人がたくさん投稿していように、中国にも反日の人はいます。お互いに強硬な人もいます。でもそれは、ごく一部の人です。ところがその人達がなにかイベントがあると、集中的に相手のことを悪く言い、そして普段なにも感じていない人も共感することがあるのです。これもお互い様です。ネットを見る人は冷静に見て下さい。意図的な投稿は気にしないで下さい。これもお互い様です。そして普段なにも感じていない人が反日になっても、一過性です。また何も感じません。そして親日の人は親中の人よりずっと多いと思いますよ。三国志大好きの人より、アニメ大好きの人が多いのでわかるでしょう。 

 

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こんなニュースてもまだ悪意がないと信じ切って中国から格安のアパレルや家具家電を買う日本人が謎。その服や食器や日曜日、安全かね? 

 

 

 
 

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