[220893]「自民党政治のゆがみを正す改革を」共産党

( 220897 ) 2024/10/10 23:53:42

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

共産党は共産主義から脱却し、共産党という名をすてないと民意は得られない。党首や政策を決めるのも、選挙をして党員の意見を聞くべきである。共産党は、公明党も同じなんだけどトップダウンの組織で独裁的で民主的でないと思う。現代においてこういうことが許されていることは非常に違和感がある。

=+=+=+=+=

自民党がいろいろな不祥事で非難されているだけで、共産党が広く支持されているわけではないと思う。自民党政治のゆがみを正すなら、一番いいのは、各選挙区の共産党の立候補者を０にして、選挙区での戦いで自民党に対してNOと思う票をまとめることだと思う。弱者を守る共産党の考えに賛成してくれる人は、全国区の比例だけお願いするのも一つの手だと思う。

=+=+=+=+=

党の代表を公選制で選ぼうと主張しただけで、党員歴の長いベテラン党員を2人連続で除名処分にして、その対応を全く問題なしと今なお開き直っている田村智子委員長。前委員長の志位和夫がなした除名処分を自分の新委員長就任式で堂々、公開リンチのようにして大声で認めていた姿に驚愕したわ。

　党内民主主義が成り立っていない民主集中制という名の独裁政党が、いくら腐敗しているとはいえ他党の「歪み」をあれこれ言ったところで信用性が低いね。政党助成金をもらわないとか立派な面もあるが、党員の著しい高齢化、主たる収入源である赤旗新聞の購読者数激減。もう、ネオ共産党としてれいわ新撰組があるし、共産党は尻すぼみの衰退だろうね。

=+=+=+=+=

富裕税に関しては金融所得課税強化もその一部でしょうし、大企業の内部留保への時限的な課税も法人税引き上げと重なるところがありますし、「ASEAN＝東南アジア諸国連合と協力し、外交で東アジアの平和をつくる」もアジア版NATOの概念と共通するところがあり、田村さんが提起した政策は石破さんが将来的に考えているものと重なるところがあります。田村さんには国会で是非活発な論戦を期待します。

=+=+=+=+=

定時で帰るとか、雇われて真っ当な給与もらって暮らしを支えましょう、なんてことを言ってなんとかなる会社に勤められているうちは良いけれど、それなりに大きくて守られてる企業でしか成り立たない党の政策として公言する政党が政権を取ったとして、どれだけ公約を成り立たせなれるか不明。

野党として良いことしか言えない現実をどう成り立たせられるかの説明をしてほしい。

=+=+=+=+=

正すことは必要。共産党が健全野党として政権与党を追及することはいいと思う。

しかし、選挙公約が実現可能で無理のないものなのか？逆にそれを問いたい。

理想は高いが現実離れしていたり、後で綻びが出てくるような公約では国民から支持は得られない。

政権を獲るということは、外交・安全保障などすべて国政に関わることを請け負わなければいけない。

特に外交などは信用第一。継続性が求められ、相互に信頼関係を構築していかなければいけない。

政権が変わったからといって、一方的に方針を変えたり締結していた条約を反故にすることもできない。

防衛問題について共産党の根底にあるものが国民からコンセンサスを得られるのか、非常に懐疑的。

自民のゆがみを正すのは良いが、防衛問題について現実的で国民が納得できる考えを示してほしい。

=+=+=+=+=

原発と石炭火力発電所の全廃、などと言っている時点で理想のみを追いかけ、現実を見ていないなと思います。冬の曇り空が続いたときは、皆節電に努めるのですか?

それ以外の公約もいいものもあるけれど、地に足がついていない（いわゆる理想のみ、頭でっかち）な公約も散見されます。もっと現実的な公約を掲げればもっと躍進ができそうですけどね。

=+=+=+=+=

まともな政策です。

ジェンダーやマイノリティ問題意識、温暖化対策、貧困層への支援、経済政策すらも、中下層の購買力をあげる事が内需拡大そして税収増に結びつく等、全てが理に適っている。

もし、小選挙区制でなく、より民主的な制度設計がなされていたら、つまり政党得票数に完全比例させた選挙制度であれば、共産党の国政における発言力は倍増どころか、枠組み次第では、政権与党入りも検討対象になるでしょう。

マスコミ報道には、表層的な結果だけではなく民意を正確に表現して欲しいです。

=+=+=+=+=

自民党政治のゆがみを正す前に、共産党自身が一連の除名騒動等で外から見ると相当怖い組織という印象を持たれていると思うので、まずはその印象を拭い去る事が大事なのではないでしょうか？あくまでも共産党内部の問題であり、処分は妥当というままでは支持は得られないと思います。

=+=+=+=+=

こんな経済政策をしたら物価は過去に無いインフレと失業者増になると思うのだけれど。

消費税が下がり、消費意欲が湧くも働く時間が減るので、サービスやモノの絶対量が減る。よってモノの価値が上がってインフレ。

富裕税を取られるのを避けるために、富裕層はモノを購入するので、モノの価値が上がってインフレ。金融商品以外のものが消費の名の下、富裕層に蓄積される。

内部留保が多いと課税されるので、それを嫌って過剰な設備投資。結果、インフレ。

過剰な設備投資先として労働時間の減少を賄うべく各分野にて機械化が一気に進み失業者増加。

大量のお金が出回るが、循環するのは残って働いている人達向けだけ。と。

=+=+=+=+=

保守ですが、石破総理が元岸田政権の歪みを正すことにおいては共産党の赤旗の主張を聞くのは日本を守る理念元来に沿っている。石破総理の意向も取り入れ検討し今後は日本の平和政策において各党と共に役立てていただきたい。外国国籍の日本人は紛争地へ派遣する場合日本大使館へ許可を通す事項を憲法に新しく加えるべき。またけん制のために攻撃することは報復になり日米平和条約での禁止事項。日本の自衛隊派遣等は紛争に加わることを断固し改めて示していかなければならない。石破総理に適任を示し今後も期待していきたい。

=+=+=+=+=

バブル崩壊以降、国民の生活は本当に未来が持てなくなっている。以前は、給与は安くても正規職員として働けば何とかなる時代だったが、今は違う。人手不足で選び放題と言う方もいるが、本当に安心して働ける企業なのか疑問。

今政党に求めるのは贅沢は言わない、5年間消費税を5％に戻して欲しい、これだけで景気は絶対上向くはずだ。

消費税を10％にした張本人が野党第1党の党首だ、そしてその幹事長は消費税20％論者だと聴く。自民が勝とうが立憲が勝とうが消費税は上げる方向なんだろうな。

=+=+=+=+=

日本の既存政党の中では一番の歴史をもつ日本共産党は、志位委員長になってから、年々、議員数を減らし続けてきた。

その志位氏もようやく退き、田村委員長になっての初めての国政選挙を迎える。

普通は党首が変われば刷新されたイメージがあるが、日本共産党の場合には、そのようなものは一切、感じられない。

志位氏も委員長を退いた後は中央から外れず、結局は議長として居座り、表には出てこないが、大きな力を持っているのだろう。

政党助成金を一切受け取らず、議員を含めた党員、支持者たちからの寄付と機関紙や書籍の利益などで党を運営し、ほぼ手弁当で市民福祉のために活動している地方議員や党員の人たちが土台となっているので、コアな支持者は多い。

ただ国政レベルでいけば、賛同できないことが多い。

特に防衛問題では、護憲(特に9条)、日米安保条約の解除などは、大半の国民からすれば、非現実的な理想論としか思えないでしょう。

=+=+=+=+=

今自民に対する不満も労働時間も全て日本が平和だから言える事で有り日米安保の効果が有るから平和を保たれているのも事実。もし安保が無くなれば日本の国防費は更に増やさなければいけないでしょう。ウクライナやパレスチナやジョージアを見て分かる様に力の無い国は戦禍に陥る可能性は高いです。日頃の不満より領土や国民の犠牲を無くし平和に生きる事が一番大事な事。外交は大事ですが日本の周辺国は外交での解決は難しい国ばかりです。共産党にはそう言う万が一を想像し備える考えを出来ない政党かと思います。その様な政党には安心して政治を任せられないと思います。震災や天災同様望まなくてもいつ国の大事が起きるか分かりません。

=+=+=+=+=

共産党と強い関係のある生協関連の事業所に勤めている知り合いから、日頃から愚痴を聞きます。

どれだけ頑張っても、口で頑張ったね、と言われるだけで金銭的、役職的評価はされない。幹部の人事も、公平ではなく上層部のご都合人事だと。

もちろん、日本中にある生協関連の事業所全てがこのような状況ではないと思いますが、知り合いの話を聞いていて、かつてのソ連のような社会主義経済そのものだなー、といつも思います。

つまり、独裁者と労働者は平等(つまり、頑張っても頑張らなくてもみんな同じ)、これで仕事も商品やサービスがアップデートされるのか、甚だ疑問です。

共産党の公約は一見、心地が良く聞こえますが、実現可能なのか、そして、共産党という組織に疑念を抱かざるをえません。

=+=+=+=+=

地方選挙では共産党の方がとても地域のことを考えてくれているので毎回投票しています。でも国政に関しては共産党の政策、理念はとても共感できないので絶対に入れることはありません。有権者は国政選挙と地方選挙は使い分けることも大切です。

=+=+=+=+=

比例票を目当てに通る見込みのないところで候補を立てて「自民党に手助け」しているのがなぜわからないのでしょう。まぁ、共産党だけでなく野党全部に言えることだが結局は「自民党を政権から引きずり下ろす」のではなく、万年野党で自分らの議席を守ろうとしているだけですよね。

=+=+=+=+=

共産党は経済政策として消費税減税まではいいですが、根本的な財政観が間違っていなければもう少し応援できる政党ではあるのですけどね。

金融緩和しすぎて円安になったと田村代表が仰っているのを聞いたときはとてもがっかりしました。

その他にも奨学金を半分チャラにするために内部留保に課税とか、富裕税とかもありますが、そもそも税が財源だと思っているんでしょうね。

共産党は弱者の味方みたいな感じですが、消費税を減税するなら正しい財政観を持っていなければ財務省と戦えませんし、経済政策も実現不可能になってしまうでしょう。

=+=+=+=+=

共産党の政策の中にはなるほどと「納得と共感」が得られるものがありますが、共産党という党名に対してアレルギー反応を示す有権者がいることも事実です。公約の中身に日米同盟や憲法改正等に他党と合意できないものもあります。野党共闘に前向きであっても公約に相違があれば、主張も異なるので野党で手打ちしましょうとはならないのが実情ですね。

=+=+=+=+=

私も共産党の組織体制についてはあまり好感が持てないですが、この政権公約についてはかなり良いと思います。消費税下がって労働時間も減るわけだし、企業・団体献金全面禁止すべきだと思う。「そんなこと不可能だ、あり得ない」「やったら日本経済はダメになる」と国民は思わされているだけで。世界の潮流はそっちでしょう。皆がむしゃらに働いて20年不景気なんだから、そろそろ発想を転換しないと。

一方、共産党が単独政権をとることも現状あり得ないので、これらの政策がダイレクトに実行されることもなく、たとえば立憲民主などへの政権交代が起きたときにジワジワとそのエッセンスが取り入れられていく程度。それがまた急進的になり過ぎずちょうどいいんじゃないですか。

=+=+=+=+=

企業団体献金の全面禁止をする前に

共産党が貰ってる寄付金の禁止が先でしょ、「匿名の寄付金の禁止」が先

それに富裕税や内部留保課税とか、そんな「がんばったら罰金」って政策はいかにも共産党っぽいね

頑張ったら罰金になるんなら、頑張らないようにしないとね

また「自由な時間を増やす」って言ってるけど、

本音は出来た自由な時間で「政治活動をやれ」って意味ですよね。

特に現与党の議員にデモとか抗議活動やれと

そもそも違う意見に対して話を聞くことなく「除名」する共産党

「外交で東アジアの平和を作る」とか豪語してるけど

そもそも話を聞かない共産党に「話し合い」って出来るんですか？

=+=+=+=+=

共産党の公約や訴える政策の中に、少しはいいものもあるとは思うが、如何せん共産党の体質、要するに党内民主主義があるとは思えないことが気になって仕方がない。

だから共産党に投票することを躊躇してしまう。共産党が力を持ったら豹変するのではないか、民主主義が損なわれるのではないかと思ってしまうのだ。

=+=+=+=+=

田中優子氏が言っていました。各政党の政策を政党名無しで並べて有権者にどれが良いかを選ばせると、共産党の政策が一番多くの人々に選ばれるが、政党名を書いて政策を並べると、途端に一番悪くなる。ここに日本の問題が鮮明に表れていると思います。このギャップがどうしてできたかを有権者は真剣に考えてください。

=+=+=+=+=

公約に他党の批判が入っている党は、信用できない。批判の為の批判になりやすく、批判でしか存在意義を保てなくなってしまう。

自分たちが国会が暴走した際の最後の歯止めになるのだ、という覚悟はよろしい。でも現実的には歯止めになるのは巨大な野党となる必要がある。自分たちがなれなくても野党を大きくするために、他の野党に席を譲るくらいの決断も欲しいところ。

=+=+=+=+=

共産党は国民の声を聞けと言うが国民の支持率は自民党より低い。また、共産党の公約通り共産党が主になって国を任せたらどうなるかと考えると現実味がなく大変な事になる。自衛隊を無くし原子力も無くしたり他実施したら。

戦前のように多くの国民が戦争に賛成して向かって行く際、国民の声も大切だか命を張って正しい方向に向かわせる政治家であって欲しい。

物価が上がってこそ給料が上がる事も。

消費税などがもっと上がらないと日本は良くならない。今、マスコミのお陰で国民が間違った方向に向かっている。

私は言われました、アナウンサーにはなるな！と、本当の事や正しい事は言えない、まずい物も美味しいと言わなければならなくなると。

=+=+=+=+=

政党全体で是か非で捉えるのではなく、行動や主張それぞれで是々非々でとらえたいと考えてます

でも日本共産党はちょっとね…。是と捉えたい主張言葉を素直に受け取れないというか。例えば民主主義を守れと日本共産党は言いますが、それを是として受け入れていいの？って感じで。彼らはすぐ強権的に除名したり訳の分からない言い訳するので

除名の件とかと重なりますが、おまけに彼らの行動は個人的にはほぼ非なので…

歪みを正すと自民に言う前に、自らの歪みを正した方が良いのでは？

=+=+=+=+=

こういう出来もしないことを平気で公約に掲げるのは

責任感も理念もない、いい顔しようとしてるだけの証拠

１日7時間、週35時間労働で暮らす？

やれるもんならやってみろ

それで生活できるだけの利益が出て

企業も収入が上がり

従業員も収入が上がるならなんの苦労もいらないだろ

家も買えて、子供も育てられて

車も持てて

たまには旅行行ったり、たまには外食したり

冠婚葬祭があれば香典出したり、ご祝儀だしたり

社会人として生活してればどれだけのお金がかかると思ってるんだ

それにサービス業や建築現場など

週35時間の労働じゃとても足りない業界なんてたくさんあるだろう

営業だってどこの会社もみなし残業してるんだから

あまりにもバカバカしい

もっと現実を踏まえた、真剣に考えた公約を掲げるところじゃなければ

話しを聞く気にもならないね

=+=+=+=+=

公約というものは、政権を取り政治の中心となって進めていく政策だと思っている、過半数に満たない立候補者の政党が公約を訴えるのはどうなのか？

共産党は結構な候補者を出すだろうが、他の野党の中には明らかに政権には程遠い立候補者数の野党もある。

そのような野党が、国民受けする派手な公約を訴えるのは正しい姿なのか疑問が残る。

=+=+=+=+=

共産党が発表した公約では、自民党の派閥の裏金事件に触れ、「石破政権に腐敗政治の改革を1ミリも期待できない」と指摘し、政治改革として、▼企業・団体献金の全面禁止を明記したとのことで、果たして「自民党政治のゆがみを正す改革を」ということを仮に共産党が政権を担当した時に出来るのかは、現時点では不透明に感じます。

=+=+=+=+=

2024年度税制改正大綱では、一般の控除対象扶養親族（16歳〜18歳）を対象とした扶養控除に関して、具体的には、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税の控除額を33万円から12万円に引き下げる案、さらに可処分所得が減ります。少子化対策の一環なのかもしれないけど矛盾してます。与党がほんとに少子化問題を解決するつもりがあるならこのような控除額の削減はしていけないし、逆に控除額の拡大が必要、矛盾だらけだから野党を応援します。

=+=+=+=+=

共産党の公約は、理想論に偏りすぎて実現可能性が疑問視されます。例えば、消費税率の急激な引き下げや「富裕税」の導入は、経済に混乱をもたらす可能性が高く、企業活動への過度な干渉とも捉えられます。また、労働時間の短縮案は、生産性の低下や中小企業への負担を招く恐れがあり、現実的な解決策と言い難いです。外交政策においても、日米同盟の否定は安全保障面での脆弱性を増すリスクが高いです。

=+=+=+=+=

共産党はある程度言っている事はまともでそれなり評価もできる。莫大な我々の税金の政党助成金も受け取ってない事は共産党だけで他の党は小さい政党でも助成金は入る。共産党も田村氏になりもう少し柔らかくなるかな？と見たがやはり志位氏、小池氏が党内をまだ牛耳っている。共産党議員で極めて真っ当でずの明晰で政策通の山添氏を政策委員長にしたのはいい。委員長は唯一小選挙区の議員赤嶺氏をすれば良かった。共産は選挙区立てる候補が男それも高齢者ばかりだ。若手女性を立て全面に出さないと無党派には難しい。

=+=+=+=+=

選挙公約に共産党が自民党の政治○○なんて言わないで、もっと独自の公約を。子育てよりも介護問題に取り組まないと、働く介護職員の国の処遇改善手当金を直接介護職員に支給してほしい。資格ごとに手当金額を決める。介護職員集団退職とか、給与未払いが増加して老人の行き場がない。高齢者の年金を85歳から厚生年金は停止して国民年金に統一。停止した厚生年金部分を医療費に回すとか、にしないと。だから年金は60歳から支給で80歳から国民年金統一できたのに先延ばしして。このくらいやって下さい共産党

=+=+=+=+=

共産主義にはなって欲しいとは思いませんが、でも庶民の生活が苦しい中で消費税が未だに10%は高すぎると思います。共産党は消費税の廃止、減税を訴えて来た政党ですし、減税をした分の財源は何処から補うかと言えば、お金を持っている大企業や大資産家から何らかの税を徴収するしか無いと思います。そうした意味では庶民や労働者の生活を守ってくれるのは共産党かなと思います。また、裏金問題では機関紙である赤旗が、スクープして上脇教授が告発した事によって、自民党を揺るがす問題にまで発展した事を思えば、なくてはならないメディアでしょう。一歩でも選挙での前進を期待しております。

=+=+=+=+=

中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制に、選挙制度改悪されたときから、国民にも考え方の歪みが出来てしまってるんですよね。

本来。国会には多様な考え方の政党が存在して、最大公約数的な政策の一致点で、連合政権的なものが出来るのが一番民意を反映していいはず。

それなのに、大量の死票が出る小選挙区制を導入してしまったために、大政党に実力以上の議席を与えることになってる。

選挙に勝つために、政策の違う野党が共闘する方が歪みも多く、政策合意もしづらいんだからうまくいくはずがない。

だから、選挙制度を中選挙区制に戻すべきです。話はそれから。

=+=+=+=+=

こうして見るとそこまで過激な公約ではない。共産党という先入観で、極端に解釈して批判している人が多いが、少し落ち着いて読んでみてもいいのではないか。私は共産党に入れないが、今更、共産党叩きに加わっても面白くないのであえて擁護してみる。

団体献金の禁止は悪くない。

「消費税率を下げて富裕税」、税負担の比重を移すだけで中間層以下にとっては助かる。

「内部留保への時限的課税」、あくまで「時限的措置」で、破壊的な措置とまでは言えない。

「35時間労働制」、非現実的に思えるが、これも「目標」としか書いていない。ただちに実現するわけではない。

「日米同盟からASEANへ」、日米同盟の廃止に踏み込んでいない。あくまで「強化に反対」現状維持の可能性を残している。

冷戦期の共産党のイメージで、「中国の手下」とか、「共産党独裁」とか、そういうイメージは少しアップデートが足りない偏見ではないか。

=+=+=+=+=

共産党の収入は190億円くらいあります。内訳は赤旗などの事業収入や寄付金です。政党助成金を受け取っている最大野党の立憲でも共産の半分くらいの収入しかないですね。共産党は支出が多いから利益になっていないと主張するが何に使ってるかよく分からないな。活動家的な団体に流れたりしてないよね。

=+=+=+=+=

「緊急に消費税率を5％にする」のは良い。出来れば、廃止が望ましい。

が、「“富裕税”などの新たな税の創設」「大企業の内部留保への時限的な課税」の必要はない。確定申告時に、利子所得と配当所得の「分離課税」を廃止して、20％という税率を、総合課税とすれば、金額に応じて、45％以上の税率となる。

「1日7時間、週35時間制」では仕事がこなせない。日本経済が大混乱となる。昭和の頃の政治家と違って、与野党ともに、若くして政治家になっている人達ばかりなので、社会に出て働いた事がほぼないから、こういう政策を訴える事になる。

「外交で東アジアの平和をつくる」時代は終わっています。どんなに低姿勢でいても、ミサイルが日本海に落ちたり、毎日のように、尖閣諸島に海警の船がやって来てます。

増税メニューが目白押しの、自民党政権よりは良いでしょう。消費減税を言っているだけでも、立民よりは評価できる。

=+=+=+=+=

▼企業・団体献金の全面禁止を明記しました。

このほか、経済政策として、▼緊急に消費税率を5％にするほか、▼“富裕税”などの新たな税の創設、▼大企業の内部留保への時限的な課税なども明記しました。

企業や団体が献金するのを全面禁止

→企業や団体はそれを望んでいる？

消費税率を5%にする

→減った分の税収をどのような方法で賄うのかな？

税収（消費税）は貴重な国の財源。その分国民に還元されるものがないとね…

富裕税って…（笑）

→どこで線引するのさ。国会議員も【富裕】の部類に入るんだよね。消費税率下げて新たな税を創設する意味ないね。

大企業の内部留保への課税。

→大企業と中小企業の差は？しかも【時限的】ってわかりにくい。

ちなみに内部留保金が凄く悪いイメージに捉えられてるけど、とても大切なものなんだよね。

内部留保に課税するなら、家庭のタンス預金にも課税しろよ。

=+=+=+=+=

実際に実施するとなれば色々と問題が起こることもあるんだろうが、一般的な国民からすれば共産党の「公約」は昔から共感できることが多い。

また暴力革命云々という話はあるが今の日本では現実的ではない。逆に今の日本では必要ないが将来的に暴力革命が必要な世の中にならないとも限らないので、個人的に暴力革命自体を頭から否定するつもりもない。ただ本当に共産党政権になれば基本的には一党独裁、一党独裁は残念ながら社会正義より個人の欲望が上回ってしまう一般的な人間という存在がやるべきではない制度。そんなことは近隣諸国の例見れば明らか。

結局、公約がどんなに魅力的でも、総合的に見れば共産党を支持することはできないという結論にならざるを得ない。

=+=+=+=+=

どこの政党を見ても現在信頼に足るのは日本共産党しかありません。私たち市民を苦しめるジミン党や第2ジミン党とも言える維新は論外として立憲や国民民主もあまり期待できそうにありません。れいわも私たち市民の宝の議席である沖縄の選挙区に対立候補を立てるなど失望を禁じ得ない。若者の支持者も増えてきており大きな躍進を期待します。

=+=+=+=+=

石破首相との４人の党首討論を全部見たが、おやっと思った点がある。

維新馬場党首と国民玉木党首が「改憲」の件を持ち出し、首相が笑顔で「一緒に頑張りましょう」的に答えたのは、歴代首相の毎度おなじみの光景で珍しくもない。（ただ今回の場合は自公過半数割れの際の連立入りの含みにつながる生々しい案件ではあるけどね。）

それより目立ったのは、立憲野田党首がひたすら自民のウラガネ問題と無反省姿勢を突く（それは野党第一党の当然の仕事で、変に批判するのは的はずれだとは思うが、）のと対照的に、共産田村党首はそれに一切触れず、労働時間短縮と賃上げの件に絞り、しかも意外に攻撃口調ではなく淡々と党の主張を述べた。そして石破首相の答え方もかみ合っていて、共産党めと敵視する雰囲気は全くなかった。

選挙戦略として「共産党が頑張って立憲の票を奪ってくれると、結果的に我々が得する」石破氏の本音がかい間見えた。

=+=+=+=+=

共産党今回応援するけど、公約はもう少し考えてほしかった。

共産党のポスターで「アメリカの言いなりにならない」とあるけど具体的に書いてないからダメなんだと思う。

戦争に負けたから、

毎年何10兆のアメリカ国債を買わされている。

必要ない農薬を多く買わされている。農薬は不健康。本来は必要ない。

ワクチンも含め医療利権凄い。がん治療年間40万人近く日本で亡くなっているけど、海外で売れないからめちゃくちゃ高い抗がん剤を日本が買わされている。しかも、ブドウ糖だから効かない。抗がん剤治療は、アメリカ含め他の国であまり使われていない。

原発はいらなく海水発電で十分である。海水とマグネシウムで安価で発電できる。実は原発は海水で発電しているかも。原発施設は、核兵器製造施設。

緊急事態条項（緊急政令）は、ヒットラーのような独裁政治可能である。それに賛成してるのが自民、公明、維新、国民、立憲続く↓

=+=+=+=+=

共産党が批判されているときに、日本の共産党のことを言っているのか、中国の共産党のことを言っているのか、例えば北欧にもあるような共産党と言っているのか、よくわからないことがある。また、立憲民主党がよく共産党に例えられるが、どのような点が似ているのかもよくわからないことが多い。さらに共産党は宗教的な組織とも並べられることが多い。私は日本の共産党と創価学会は別の意味で大きな問題を抱えていると思っている。とは言え、共産党が思想的に宗教的だとするならば、宗派は一体何なのだろうか？もしかして、共産党が仏教主義者の集まりだったら、仏教が侮辱されているのか。その場合、自民党はキリスト教的な考え方に染まっているのだろうか。

キリスト教とイスラム教とユダヤ教を考えたときに、侵略的だな、矛盾していると思えるのは、仏教徒の人たちの事は勧誘するのに、自分たちの信徒には仏教に改宗することを基本的に認めないところだ。

=+=+=+=+=

富裕税なんて儲けたら、悪どい富裕層は脱税のために日本から逃げてしまいますよ。そうさせないために富裕層のパスポート返上と資産の移転の自由を禁ずるための口座凍結などの経済制裁並みのことを行わないと。企業に対しても同じく。国有化して人民の手に資産を取り戻さないといけないですし。もっと逃げ道を塞いだ公約にブラッシュアップして、共産党の目指す理想社会のために政権交代に向けて頑張って欲しいですね。

=+=+=+=+=

今の自民党の政策に怒りを感じるなら、自民党を落とす為に、共産党との一騎打ちの選挙区なら、共産党にでも投票しないといけない。

そこまで本気になれず「共産党に入れるくらいなら自民党の方がマシ」と思うなら、しばらくは自民党のこのままの政治が続くと思う。

それで生活が苦しくなっても、そんな国民は自業自得だし、同情の余地もない。

国民にはそろそろ本気で、自民党を落とす事を第一に考えた投票をしてほしい。

=+=+=+=+=

共産党だけではないですけど、現在突っ込みどころ満載な一強自民党に対抗できない野党の存在意味はあるのでしょうか？

日本は民主主義ですよね？民間企業は業績上がらなければ給料出ないどころか倒産です。政治家も業績（投票率）見合った給料でいいのではないでしょうか？本気で対抗してこそ野党であると思います。

=+=+=+=+=

田村さんと山添さんだけの会見。もう一人の三役である小池書記局長が一緒に出てないね。パワハライメージを気にしてのことか？(苦笑)　でも、小池さんも参議院初当選時は髪を染めていて、古参党員からお叱りの声がかなり出たらしい。共産党らしくないって(苦笑)

最近の相次ぐ除名問題を見ていると、組織防衛にキュウキュウとして、政権交代のために欠かせない寛容さが全く見られない。一皮剥けるのはムリなんだろうか？共産党の存在意義を肯定している私から見ても、そこのところは期待が持てない。

=+=+=+=+=

党首討論会を聴いていましたが、１日７時間労働目指すですか？

なかなか厳しいと思いますよ。

私の会社でも、週休は１日で毎日１４時間前後働いていますが、給料は少ないです。

先ずは、どの企業も完全週休２日を目指すのが現実的かと思います。

=+=+=+=+=

日本の政治歴史で、共産党が与党になるはずが無い。野党としては、好き勝手に与党の指摘はするけど、与党になると突然、何も出来なくなる事くらい察して欲しい。自分の党のゆがみから正して欲しい。

共産党は、少数党員から新聞購入させて、資金を得るとか、交通渋滞させるデモ行進とか、戦後直後の体制や方針が、現代とマッチしていない。

=+=+=+=+=

共産党に関しては、先ずは自分達の改革をすべきでは⁇特に、党内で代表選をすべきと言って批判した党員を除名したり、党の批判を許さない、ある意味旧ソ連共産党か今の中国や北朝鮮共産と同じ独裁政党と変わらず。また、何でも反対で、主張も理想論ばかりの非現実的。今共産党を支持しているのは、高齢者が多いですから、これでは若者の支持は増えません。今後は衰退するだけでしょう。

=+=+=+=+=

歪みを直すって建築物と同じで、水準器できちんと水平が取れているのを確認して建てているから、ビルでも橋でも傾かない訳で。

元から傾いているのに歪みを直すと言われても、余計に歪むだけのように思う。

=+=+=+=+=

公明党とか共産党は、考えるまでもなく、選択肢にはならない

自民党政治がどうとかいう政党は、国民のことを考えていないということ

裏金とか、普通の国民には、ほとんど影響ないし、裏金してても、国民のためになることをしていればと思う人がほとんど

いいことではないけど、国民に訴えることは、自分たちが何をするかで、今までの政治と比べて何をするかではない。

=+=+=+=+=

反資本主義の共産主義政党を認めている以上、資本主義が前提の企業が、資本主義を守る政党に献金することを禁止することはできないと思う。企業活動を守る権利を奪うものではないか。共産党は表向きは正論にに見えるものを並べるが、背後には資本主義打倒的な姿勢が見える。

=+=+=+=+=

企業の内部留保への課税には大賛成です。内部留保を吐き出させることで、投資が増え、雇用も増える。抜群の経済政策でしょう。

しかし技術的は非常に困難でしょう。どういうお金を内部留保と定義するのか、どうやって内部留保を公開させるのか。

=+=+=+=+=

それにはこの２人を何が何でも出馬させないとダメでしょう

１人は元中日ドラゴンズ監督の落合博満さん

この方は東洋大学中退ではありますが、中日監督時代にプロ野球オフシーズンの報道番組にゲストコメンテーターとして出演した際に、結構イジメ問題についてイジメられる側の視点で話していましたし、体罰問題に関しても言っていましたから、この落合博満さんこそ石破茂内閣総理大臣兼自民党総裁を落選させる急先鋒になり得ます

もう１人は前中日ドラゴンズ監督の立浪和義さんですね

監督の采配こそいまひとつでしたが、その悔しさを永田町で晴らせて欲しいですし、この人こそ元国土交通大臣の石井啓一公明党代表を落選させる急先鋒にうってつけだと思いますね

=+=+=+=+=

歪みを直すと仰ってますが、まずは選挙告示前に有権者の顔入りの投票呼びかけるチラシ配ったりとか、交通ルールを守らないで選挙カー運転するとか、まずは身辺を正すところから始めた方がいいですよ。

=+=+=+=+=

日本共産党は「自民党政治のゆがみを正す」と主張していますが、ゆがみを正すのは日本共産党ではありませんか？

慰安婦問題で日本国民を苦しめ、徴用工訴訟でも日本国民を苦しめ、処理水問題でも日本国民を苦しめていませんか？

また、日本共産党内部でも、幹部が同じ共産党議員にパワハラをしていませんか？

挙げれは切りがありません。

「国」と対峙するだけでなく、「日本国民」に目を向けてください。

政権の一翼を狙うという意識や意欲があるのであれは、日本共産党の在り方を根本的に変えなければなりません。

以前、野党の誰かが言っていましたが、今のままでは消えてなくなってほしいというしかありません。それでいいのですか？

=+=+=+=+=

日本共産党って反対しかしない党ですね。政権奪取する意欲が全くなく、反対していれば政治資金が貰える不必要な党。それこそ税の無駄遣いかと。そういえば、共産党経営のコープは売値が高いですね。安全安心という意味でｱﾋﾟｰﾙしてるけど、それはどこも同じですよ。参考までに。それより、日本共産党が暴力で社会主義革命させる政党であることを党の綱領(絶対果たさなけれならない党の方針)に示されている通り、過去には分派の極左が実際に殺人事件を引き起こしている。また、演説で消費税を無くし、弱者を救う事ばかり言っているが、国税の重要性を無視している発言ばかり。防衛意識も無く、憲法9条に基づいて自衛隊や海上保安部も廃止。そうなれば、他国が我が国の領海で魚や資源をむさぼり、これら海産物や資源を輸入するハメになる。高値になる上、漁業関係者は廃業。これで共産党を支持する人の考え方がどうしても理解できない。

=+=+=+=+=

弱者や本当の庶民に対する考え方やケアに関しては的を得ているのは共産党です。

ただ国防や他の部分に関しては色が強すぎるので

もう少し時代に合わせた柔軟な考え方に変わればもう少し他の野党とも共闘出来るのでは?

政党の名前も共産党だと中国共産党をイメージしてしまうのでマイナスだと思います。

日本は民事主義の国なので是非政党名を変更される事は急務です。

=+=+=+=+=

介護職と保育職に一人当たり年間５００万円マイナ口座に振り込む、

とか公約してもらえると嬉しいのですが。

妊娠一回１００万円の補助、出産一回５００万円の補助、とか。

お金がなくて出産できない、という不安をなくすべきですし、

介護職と保育職の低賃金は問題ではありませんか？

=+=+=+=+=

国会議員の答案作成で過労死してる公務員もいるのに、労働時間を短縮し自由な時間”を増やすなどは議員でないと思いつかない発想

同じ職種なら正社員もパートも同じ賃金にすれば転職もしやすく社会の効率もあがる

=+=+=+=+=

共産党が一番優秀な人たち抱えてるんだから、もうちょっと頑張ってもらいたい。

議席の現場維持ではなく、増やせるように頑張ろうよ。

どの地域でも都道府県議会や市議会、区議会にはたくさん議員いるのに、国会議員の比率的にはそれに至らないのはなぜ？

弱き物の声を届ける役割を担っているのなら、今頑張り時なんじゃない？

自民党にしがみついてるなんちゃって政治家たちよりだいぶ賢いのに、うまくやろうよ。

=+=+=+=+=

書記長を選ぶにも党員投票が無い独裁的な組織が何を他党に文句を言うのか分からない。

民主主義とは程遠い主義の党の方が信用できませんよ。

ASEANでは国を防衛出来ませんよ？

むしろ国防費が増えるし、他国を守るという責務が出てきます。

むしろ共産党の公約の方が軍拡に繋がりますよ。

普通に考えたらわかると思いますけど、、、

=+=+=+=+=

次の衆議院選挙後も与党は自民党になることを分かった上で、「正す」というのは野党として良い姿勢。新聞赤旗がなければ裏金が問題はなかった。つまり、わざわざ今言わなくても正すことをやっていた。富裕税、大企業の内部留保への時限的な課税、労働時間短縮も企業への圧力をかけるという意味で良い。企業努力が失われた原因が分かったので企業への増税はすべきだ。経団連のお友達を甘やかしてきた自民党の罪は重い。

=+=+=+=+=

まず自身の政党から見直すべきでは？総裁選のような民主的に代表を選ぶプロセスもなく、上層部を批判すれば即除名という他国の共産党と呼ばれる政党と同じ振る舞いでは日本国民の支持は得られないですよ。まずは民主主義の原則に基づき独裁制を改め党内で選挙すべき。

=+=+=+=+=

共産党の大上段の公約には大いに疑問を感じ、実行不可能に近い、しかし、庶民の暮らしや、自民党の倫理的部分、議員の素質、議会の運営に関してはしっかりと掴んでいて賛同出来るものも多い、政権を取らなくても与党の暴走を止めるには絶対必要な政党である。

=+=+=+=+=

ソビエト連邦が崩壊し、マルクス経済学も唱える学校も無くなった。この現代において未だに共産党と言う名称自体が違和感しかない。自らが永遠野党を意味するような確かな野党なんて自称しているようでは責任感も感じない。万一にも政権取れたとして共産主義を推進する訳でも無いだろう。他の政党の批判するのでは無く日本共産党として何をするのか。それが無ければ存在価値は無い。

=+=+=+=+=

この政党の公約は日本が社会主義国にならなければ絶対にできない公約ばかりだ。憲法９条をも乗っていれば平和、戦争を起こすことなく外交で平和国家、

消費税を廃止しその代わり富裕層から搾り取るという。毎回同じような公約を掲げるが一つも成就したことはない。それでも支援する方々は存在する。

公約と言うのはその政党が国民のために成し遂げようと言うものであるはずだ

中にはそうなればいいなと思う公約もある。然し議席はある程度で止まっている。ひとえに有権者が最後はできそうもないということで止まるんでしょうね

=+=+=+=+=

日本人の中間層の労働者は資本主義社会の経営者や資本家や自民党や維新の政治家の語るネオリベを完全に内面化してるので、社会主義と共産主義の存在意義や目標がわからない。自ら死ぬまでこきつかわれたがる駒でしかないことにすら気が……。まぁ死ぬまで貢いでやってくださいな。

政権交代すればとりあえず長年の自民党の膿が出ます。使途不明な官房機密費や裏金の内容が明らかにできます。自民党が与党では隠蔽が続きます。共産党の公約は、そういうことに焦点を当てています。自民党以外が与党になれば実現可能。はっきりいうと共産党でない党でも実現可能。

=+=+=+=+=

共産党が叫んでいること…ホントに夢みたいなことばかりなんですよね…そりゃそんな風にいけば、皆んな不安ない世の中になっていくんでしょうけど…冷静に考えてみると矛盾するところも少なからず…経営者の立場を全く理解できてませんよね…いきなり最低賃金を1500円にとか…中小零細は人を雇用できなくなるじゃないですか…一日の実働時間を７時間にとかも‥今現在、８時間が定時勤務で従事している人たちは、自分たちがまるで虐げられているかのように…誤解を招いたりするかもしれませんよ…悪くすれば働く意欲を削いでしまうかもしれない…とにかく理想論は結構ですが、出来もしないことを軽々にスローガンとして叫ばないでほしいな…

=+=+=+=+=

共産党さんも、方向は別だがかなりゆがんでいる（笑）。

議員数が少ないので、「野党として共産党もありかな」とは思うけど、これが政権を取るとなると、「大丈夫か」と不安になる。

「大丈夫です。世界は資本主義から共産主義へと進んでいるのです。我々が理想の共産主義を実現します。ソ連や中国のようになるはずがありません。」なんて言われると益々不安になる。

今までの共産主義の歴史を見ると、共産主義に憧れを持つなどということはあり得ない。

私は、共産主義は２０世紀とともに終わったと思っている。

資本主義の次は共産主義ではない何かだと思っている。

私は理系の人間であり、ニュートンからアインシュタインときて次はなんだろうと期待する。

資本主義の次は共産主義と言われるのは、アインシュタインの次はニュートンだ、と言われているのと同じに感じる。

それでは、夢も希望もない。

共産主義ではない何かとすべきではないか。

=+=+=+=+=

私は戦後すぐの生まれです。物心がついた頃から共産党は働くものの味方という感じがしていました。私の子供の頃にはまだ学校も社会もおおらかでした。これからの日本をどのようにしていくのかという気概があったような気がします。若者たちも夢を持って未来に向かっていけたような気がします。しかし時代が進むにつれさまざま事が起こり社会も大きく変わってきました。その中で、一貫して戦争に反対し、働く人の立場立った政治を主張してきたのが日本共産党だったと今はつくづく思います。議席が伸びずに政策が実現することは少なかったと思いますが、それでも地方議会では存在感は大きいです。次の選挙では大いに躍進をして欲しいと思います。

=+=+=+=+=

どの党もそうですが、公約は数値化してもらいたい。さらに自分たち内部の改革と外部での改革を整理して、達成状況が分かりやすい目標にしてもらいたい。一般社会では当たり前のことです。

=+=+=+=+=

掲げる公約は、子供でも首を傾ける内容。

「どうやって実現するつもり？」

大人が回答できないことを簡単に口にしないで。

働く時間を減らして時給をかち上げるなんて…ろくに働かないヤツの妄言。企業は活動縮小、若者は路頭、経済力は急降下。貧民が増える。党員が増える。…やめてくれ。

「じぶんとこの党のために日本の弱体化を狙う政党だよ」との大人の私の回答に大きくうなずいたよ。

代替案のない言葉は意味がない。

時給を上げるには会社の業績向上が必須。「前年比で売り上げか利益か利益率かキャッシュフローが◯％上がれば給与所得は一律●％上げること」などの法整備が浮かばないかな？

何でもかんでも一律はまさに日本凶慘党だ。

まだ昔の青いこと言ってた時代がマシよ。

=+=+=+=+=

労働時間短縮より、まず、時間外労働賃金を１２５％から１５０％に改正すべきだ。そして、時間外労働賃金に対して、１５０％の支払いを守らない企業には厳しい罰則を科すべきだ。

　そのことで企業は残業を減らすだろう。

　人間が時間外労働では効率が落ちることは海外でも研究されている。

　つまり、仕事の効率と賃金の支払いを比較したところ、企業に有利なのが１２５％で企業に不利なのが１５０％です。

　このことは欧米では有名であり、自由民主党政府が時間が労働賃金を１２５％から１５０％に戦後７０年間も改正しなかったのは、大企業主や中小企業主からの要望やらなかった。

それは自由民主党への献金が受けるためです。

つまり、自由民主党は多くの労働者の事より、企業経営者の声を重視したということです。

=+=+=+=+=

内部留保への課税って気持ちは分からんでもないけど、税金払った後に残った金にさらに課税されるのは理解は出来ない。

それをやったら一般家庭にも波及するだろうし、そのうち多くの家庭が生活保護を受けることになる。

まぁ考え方としては「共産」なんだろうけど、資本主義では許されない。

=+=+=+=+=

自民党と言い社会党含や共産党と言い戦後GHQによって作られたような党で日本支配のための道具でした。戦後しばらくはCIAとか共産国とかからの資金流入もあったようです。多分今でも形を変えて様々な影響、圧力を受けていると考えた方がよさそうです。ですから基本既存政党は米国などのために働き日本弱体化を目指す政党だということは念頭に置いた方がよいでしょう。所詮国民が真実に気づき政治家を動かす潮流を起こさなければ何も変わらないということです。

=+=+=+=+=

なんで経営安定のために確保してる内部留保に課税されなきゃならないのかな？

十分法人税は納めてますから。

もしこんな党が政権取って内部留保に課税しにくるようなことがあれば然るべき対処をすることになりますね。

=+=+=+=+=

月給制の正社員で給料が変わらないなら嬉しいけど、時給制で働いているパートにとっては、20日勤務としたら20時間減るわけだし生活に響くのではないだろうか？

=+=+=+=+=

そもそも与野党ともに政治家全体が公約違反をした時のペナルティが何もなくて言ったもの勝ちになってるのが問題では？

その公約背負って当選したのによほどの理由がないのに反故にしたら、次期は立候補できないとかあってもいいと思う

日本の選挙の信用を失わせてる原因の一つだよ

=+=+=+=+=

党首討論で「中小企業への支援」を言って、石破さんに「全体主義や社会主義国ではないので国による資金支援はない」と言われてましたね。

共産主義の本音を出してくれて日本国民が共産党の共産主義を理解できて良かったと思いました。

=+=+=+=+=

いつものことだけど誰を見て公約を作ったのか。働いて頑張った人や能力のある者それぞれ努力してきた。この党は集団管理でもしようと思っているのでしょうか。みんな、努力しない人を養うほど余裕はない。

　外交で何かしてきたの。話し合いで成果が出たのか。だったらあなたたち共産主義同士で北朝鮮の拉致解決できなかったの。中国の軍拡話し合いで止めれないの。

　民主主義とかけ離れた公約はやめてほしい。

=+=+=+=+=

>▼“富裕税”などの新たな税の創設

▼「労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす」として、「1日7時間、週35時間制」を国の目標とするとしています。

①富裕税というが、「富裕」状態を、誰がどういう基準で決めるのだろうか。その線引きは誰が設定するのだろうか。

②「労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす」というが、労働時間を減らして獲得した〝自由な時間〟に働きたいといっても働かせないということなのか。共産党が得意な、個人の尊重、個人の自由度の確保を謳いながら、自由な時間なんだからその時間にも働きたいという人の自由度を制限するのだろうか。

働かせないなら給与は減る。それでは社員は困るから、共産党は最低賃金を上げよと言うだろう。しかし、働かなくなった社員の給与を上げる企業があるのか？共産党だからこんなことが公約になるのだろう。

=+=+=+=+=

自民党のダークサイドに対するカウンターパーティーとして一定の役割は

あるとは思う。しかしなあ、根本的なところで、いまだに社会主義さらには共産主義社会の実現を掲げているわけだしね。いくら実力行使による暴力的革命は否定していても、その根本（しかしまあそれが党の岩盤

存在理由なわけだが）が多くの人にはやはり相いれないよなあ。

=+=+=+=+=

じゃあ与党を目指すのかといえばそんな責任感は全く無い、声だけ大きな政党。

耳に心地良い公約を鵜呑みにして支持する人たちは、本当に実現する気があるのか、ちゃんと見極めたほうが良い。

オフィシャルな献金は無いかもしれないが、公務員に強制購読させている「赤旗」についてはどういった考えなんだろうな、ぜひ説明してほしい。

=+=+=+=+=

労働時間を短縮して自由な時間を作るって真っ当な給料をもらえないのに自由な時間が増えても何もできない。

けっきょく副業する人が増えると思う。

しかもうちの会社のようにサービス残業をさせてるような会社だと時間短縮したところでサービス残業が増えるだけで余計負担になる。

一般企業より最下層の企業の底上げを求む。

持病持ち。訳あり国民のことも考えてほしい

=+=+=+=+=

▼緊急に消費税率を5％

→福祉サービスの財源は？

駆け込み需要が増え、更なる物価高騰？

▼“富裕税”などの新たな税の創設

→海外に富裕層を更に移住させる？

▼大企業の内部留保への時限的な課税

→国際的な競争力を更に低くする。

労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす

1日7時間、週35時間制

→ただでさえ人手不足なのに出来るのか？

あまりに実現性が低い政策。

消費税は緊急的に下げるより、

食品は5%に恒久的に下げて、

他は15%まで引き上げるなど、

現実的な政策にしないといけない。

あまりに実現性が低い政策は、

何を狙っているのか？

=+=+=+=+=

総選挙を控え与野党は公約発表が相次いでいるね。一昔前はマニュフェストという洋語使って国民に訴えていたけど殆どが不発弾。いつ爆発するのかわからない国民は恐怖に陥っている。当選２期以上議員に実績を問うてみると落ち着くかもね

=+=+=+=+=

松竹さんの件や田村委員長のパワハラ問題などあるけど、それでも与党の政治に対して的確な批判をできる日本共産党には頑張ってほしい。

共産党が政権をとるとなれば僕も応援しないけど、今は日本共産党の議席を増やすことが自民党の暴走の歯止めになるのではないかと思います。

「自民党政治のゆがみを正す改革を」共産党が衆院選の公約を発表