( 220913 ) 2024/10/11 00:16:56 2 00 最低賃金1500円が実現すると… 「年収の壁」で働き控え増える?毎日新聞 10/10(木) 14:08 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff444c175c1b5cafd8b0b37c361d72cffea9315 |
( 220914 ) 2024/10/11 00:16:56 1 00 石破茂首相は2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げ、約210万人のパートやアルバイトの労働時間が減る可能性があると警告されている。 | ( 220916 ) 2024/10/11 00:16:56 0 00 衆院本会議で所信表明演説を行う石破茂首相=国会内で2024年10月4日午後2時4分、平田明浩撮影
石破茂首相は、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げる。朗報かと思いきや、時給が上がると約210万人のパートやアルバイトの人たちが労働時間を減らすとの試算もある。立ちはだかるのは「年収の壁」だ。
【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる
◇時給アップの人の7割超が働き控え
配偶者の扶養に入るパート労働者は、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じる。そのため手取りの減少を避けようと、就業時間や日数を調整する人は少なくない。
例えば、所得税の配偶者控除が受けられるのは「103万円以下」、従業員100人以下の企業で国民年金と国民健康保険の保険料負担がないのは「130万円以下」などの境目があり、これらが「年収の壁」と呼ばれる。
野村総合研究所が8月下旬、パートやアルバイトとして働く既婚女性約2000人(20~69歳)を対象にアンケートを実施したところ、年収の壁を意識して就業を調整している人は全体の61・5%に上った。
就業調整をしている人に昨年と比べて時給が上がったかどうかを聞いたところ、60・6%が「上がった」と回答した。
注目されるのは、その人たちの51・3%が「時給アップを理由にさらに就業調整した」、23・3%が「まだしていないが今後する予定」と答え、時給アップがさらなる働き控えに結びついている点だ。
パートやアルバイトとして働く既婚女性は野村総研の推計で約759万人。今回の調査結果を基に試算すると、時給がアップした場合、実際は働けるのに就業時間や日数をさらに抑える人は約210万人に上る可能性があるという。
◇社会保障改革とセットで
時給アップは物価高対策と同時に、労働力を確保する狙いもある。逆に働き手を抑制しそうな事態に、野村総研は「セットで社会保障改革を確実に進めることが第一」と指摘する。
具体的には、雇用形態や勤務時間を問わない「勤労者皆保険」を導入することだ。それが実現されるまでは、年収の壁を超えて働いた人については手取りが減った分を個人給付などで補う▽企業に対し配偶者手当の年収制限の廃止を促す――などの案を示している。【太田敦子】
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( 220915 ) 2024/10/11 00:16:56 1 00 扶養内で働くことや働き控えに関する意見が多く見受けられます。
(まとめ) | ( 220917 ) 2024/10/11 00:16:56 0 00 =+=+=+=+= よく働き控えとかいうけど、職場側も超えてもらったら困る、扶養内でやって欲しい。 しかし、時給が上がりすぎたり、日数時間契約なんかで社会保険の義務が出てきて困るんだけどって職場は多いと思いますよ? 社会保険って折半だから本人が1万払うなら職場も1万払わないといけないわけで。それだけ負担が増えるんだよね。 この壁もいつの時代の賃金に合わせてるんだか。 最低賃金と壁はセットで変更しないとおかしいと思います。 あと、最賃が全国一律じゃないのになぜ壁は同じなのかも永遠の謎です。 東京1163円。秋田951円。 これだけ差があるのに馬鹿げた話。
=+=+=+=+= 2023年の労働力調査によると、日本の非正規雇用者数はおよそ2,100万人を超えており、全労働者に占める割合は約38%、四割になります。 非正規雇用には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員などが含まれています。この数値は特に女性や高齢者に多く見られ、女性の労働者の約55%、65歳以上の労働者の約80%が非正規雇用となっています。 非正規雇用者数は、1990年代以降増加傾向にあり、経済的な理由や柔軟な労働環境の需要により、その割合は一定の高水準を維持しています。 これらの賃金が上がる事は労働者全体の賃金が上がる事に繋がります。
=+=+=+=+= パートとして私が勤めているところは、88,000円を2ヶ月連続で越えたら強制的に社会保険加入になるそうなので、越えないようにほとんどの人が時間調整しています。 一方で社会保険に加入させて貰えるなら加入したいと言い懸命に働いている人もいます。 しかし、会社としては社会保険に加入させたからとその人たちには私たちより責任の重い仕事を割り当てています。退勤時間になっても社会保険に入っていないパートに気を遣って先に帰れないようです。 勤務先は快く社会保険に入れたいのか本心は入れたくないのかよくわからないですが、社会保険に入ったら普通のパートと差別化され会社の都合のいいように働かせられるのなら社会保険に入ってまで働きたくないと最近は思っています。
=+=+=+=+= 家族制度と関係しているのかもしれないが、所得税を計算する単位が個人では無く世帯であることがよく判らない。今は年金保険は個人単位、健康保険は世帯、税は世帯にかかるものと個人にかかるもの両方。伝統的に扶養控除を世帯に紐付けるのはわかるが、年金も夫婦単位から個人単位に変更したように、所得税も移行措置を用意して配偶者控除廃止で個人単位にする方が良いと思う。
=+=+=+=+= この手の記事を読む度に最低賃金がそこまで国民が望むものなのだろうかと思います。 国民が望むことは景気が回復し中小企業が賃上げ出来る社会の実現を望んでいるのに政府は真剣に考えているのか疑問を感じます。 安易な増税ではなく本当に景気が良くなれば増税などしなくても税収は上り国民の暮らしは良くなり少子化対策にもなるのでいかに景気を上げるかに選択と集中すべきなのではないだろうか。 財務省に忖度せず真剣に政治をしてもらいたい。
=+=+=+=+= 石破氏も野田氏も最低賃金1500円を目標としています。確かに今の物価等の状況ではそれくらいは欲しいところです。しかし、バブル期でも最低賃金はそんなに高い伸び率ではなかったはずです。特に、中小零細企業はそんなに高い人件費に対応できるのでしょうか。公的助成をするということであれば、大変な金額になるのではないでしょうか。その原資と具体的方策を示していただきたいと思います。それがなければ、選挙のために国民を誑かす絵に描いた餅政策ということになります。
=+=+=+=+= 最近、久しぶりにハローワークの求人情報を見た。 契約社員やパート募集なのに、正社員並の責任、仕事、労働時間が並んでおり、「身分と募集はバイト、実態と責任は正社員」と驚いた。経営者側は、これだけ時給が上がっているから、これくらいのことはやってもらわないとかもしれないが、こんなの応募者はいないだろうと思った。 代理店長とか、正社員欠員の穴埋めとか、正社員並の仕事を、バイトの時給で、一定時間(中には欠員次第で無制限になり得るようなものも)、不規則休、週休1日とかなどもあった。 給与が上がらないととは言うが、多くの企業、経営者は賃金に収益が追いついておらず、ますます弱者に皺寄せがいっている。公務員のように、無条件で上がれば良いが、他は皺寄せが来ているから、人手不足が加速もする(犯罪加害者の無職が多いことでも、ただ人材不足ではないのでは)。 手放しで喜べない記事。
=+=+=+=+= 壁あげて欲しいです!! 政府は働かせたいのか働かせたくないのか… ただ取れるところからお金を取ろうとしてるだけのようにしか見えません! 国は何のためにパートにしているのかわかっていません︎ 社会保険に入りたい人は確かにいるかもしれませんが、反対で社会保険に入りたくないけど少しでも収入を増やしたい人たちが多くいると思います。 自分勝手な一方的な改正ではなく、国民の声をしっかり聞いて改正して欲しいです
=+=+=+=+= 最低賃金を1500円にしたところで、会社の収益が上がるわけでもないので、 単純に考えれば、給与と事業主負担の原資を確保するために、働く時間が減らされる人や、途中解雇されて人手が減る職場が増えるでしょう。
最低賃金を上げるのであれば、今、雇用されている人たちがそのままの状態で働けることを前提にして、社会保険料を含めた全体的なお金の流れをデザインし直す必要があると思います。
=+=+=+=+= そもそも家事育児と仕事の両立しようとすると、扶養内パートがちょうどいいのでは。私自身フルタイムとワンオペ家事育児を両立しようとしましたが、心病んで扶養内パートにした過去があります。 時給が上がるのは嬉しいですが、末っ子がもう少し手が離れるまでは扶養内パートを考えてます。だから時間減らすことになりそうです。壁の引き上げしないと人手不足が進みますね。
=+=+=+=+= 働き控えを今頃問題にするのが遅いです。国は時期上がれば給料が増えるからいい事と思ってるのかもしれませんが、103万円や130万円を超えないように皆さん時間を減らしてます。 事業者も人手不足になりますよね。主婦の扶養は生活の中で大きいことです。時給あげるなら、扶養範囲を広げないとと思うのですが。
=+=+=+=+= 「平均値」ということは、高いところと低いところの存在は認めるという事か……となれば都市部が高く、地方が低くなります。すると益々地方から都市部への人口流出が加速し、地方の過疎化が進むのでは? 地方は物価がすごく安いわけじゃないよ。旬の食べ物が旬に少し安いくらい。衣類などの製品の価格は都市部と一緒か、輸送料かかる分逆に高くなってたりする。雪国は車のガソリンも高いし、家の暖房費用は半端ない。
=+=+=+=+= 石破首相は最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標としているが、雇用側も雇用形態変更したり勤務時間調整して恐らく手取りそのものは変わらない。可処分所得が増えないとこの物価高には追いつかない。やるなら電気・ガス料金の値下げをする。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率を下げるとか肌で感じる政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。石破首相には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民の暮しにしっかり目を向けて欲しい。
=+=+=+=+= 長年夫の扶養内で働いていたが子供も大きくなり50歳になったタイミングで転職し扶養から外れて働いています。 週5フルタイムで働く時間はかなり増えたけど手取りは微増ほど。 それでも今から長時間働く事に慣れておかないと、今後どんどん歳をとって身体の動きも頭の覚えも悪くなりしんどくなるだろうと思い、扶養内に戻りたいと思いつつ頑張って働いている。 今時給1000円程で働いているので時給が1500円になったら嬉しいです。
=+=+=+=+= そもそも、自分の住んでいる地域の場合で、時給が20年くらい前は700円以下の最低賃金だったのに、現在は1050円くらいが最低賃金になっていて、時給が1.5倍になっているのに、103万の壁はずっと変わっていないことがおかしい。 例えば200万まで控除にしたら、主婦や学生はもっとアルバイトやパートをする方が増えて、人材不足の解消にも繋がると思う。 税を取るばかりじゃなく、日本人がもっと幸せに、豊かに暮らせるように、最低賃金だけじゃなく、税制面でも変化をみせてほしい。
=+=+=+=+= 批判覚悟で扶養撤廃するか、社会保障の壁を上げるか。 最低賃金が上がったので週20時間以内ですが年収130万以下の扶養内で働いています。 住民税と所得税がかかるのはそのままでも良いので社会保障の130万の壁が上がればもう働けるかなと思います。 収入が上がれば使うお金も増えて消費税たくさん国に入って悪い話じゃないだろうにと感じます。
嘱託社員になりませんか?と職場から打診をうけましたが断りました。 収入が増えた分と増える責任を天秤にかけた時にパートで良いかなと 今の仕事の内容で週にもう1日働くくらいなら検討するのですが毎日は厳しいかな。 高齢の両親がいるのでこれからサポートが必要な生活が待ってると思うと週5仕事はなかな難しい。
=+=+=+=+= 飲食店を経営してる個人事業主です。 パートさんを2人雇用してます。 小さな個人経営では同業他店との差別化が難しく、頻繁に商品値上げができません。 材料費は毎月のように上昇し、中にはいきなり30%以上上昇するものもあります。当然毎月商品を値上げすることもできず、純利益つまりは私、事業主の収入が減る一方です。 それに加えてパートさんの人件費が1.5倍ともなれば、とてもじゃないですが増えた人件費分を値上げする事は出来ません。 賃金上昇は結構ですが、私達のような個人事業主は逆に減る一方なんです。 過去数年で人件費は1.5倍近く上昇してます。 材料費高騰と人件費上昇、とても値上げが追いつきません。 このままでは規模を縮小してパートさんには辞めていただくか、事業を諦めるか、、です。 最低賃金を上昇させて行くのであれば、それに似合った事業者への支援を強く願います。
=+=+=+=+= パートで働いてますが、103万の壁で今ほとんど働けず、自分の時給が上がったのもあって、もう少し働きたいのですが、中途半端に稼ぐとややこしいので控えてます。以前は結婚しても社保に入って働いてましたが、週5日9時間働いてプラス家事の負担もあって、通勤も遠くてしんどすぎて完全に病みました… 扶養内で働ける幅をもっと増やしてほしい。 私と同じようなパートさんも、今の時期はほとんど出勤できず、体調不良者が出ても埋められる人がおらず職場は人出不足になってます。
=+=+=+=+= 企業としての収益が上がっての賃上げであればわかりますが、 単なる法律としての賃上げであれば、そのあげた分をどこかで取り返さなければなりません。 それが結局は消費者にかかってくると思うのですが。 いろいろな世界情勢で原材料の値上げなどによって物価が上がっているのでしょうが、最低賃金が上がったことも影響していると思います。 アメリカのマクドナルドでは、州によって値段が違うとこがあると聞きました。 それは、最低時給額の違いだそうです。 そのため、州の境目に住んでいる人で、従業員として働く店舗と、食べるために利用する店舗が違うと分けている人もいるくらいだそうです。
=+=+=+=+= 時給が上がっても103万円の範囲内で働き控えが起こる。 その分、雇用の幅(人数)が広がれば良いけど、難しいだろう。 カタコトの日本語しか解らない外国人実習生に¥1500。 だったら受け入れないという中小企業が増えるし、そもそもやっていけない企業も多いだろう。 経験者ならともかく素人をいきなり時給¥1500が無理すぎる。 時給¥1500円はバイト・パートだけの話では無くて月給の最低賃金ベースとなるもので社員として雇う側も慎重にならざるを得ない。
=+=+=+=+= 働く側が労働時間を減らす事もあるだろうが、雇う側の事もあわせて考えなければならない。 雇用する側に余裕があれば良いが 現実はそんなに甘くない。企業側は人件費の枠を決めて活動しているからそこからはみだす分については 時間給で働く人の雇用時間を減らさないとならなくなる。働きたい人が希望通りに働けなくなるということが発生する。 また人件費が上がればそのコスト負担として商品の価格が上がる。 いずれにしても収入の低い層にとってメリットのある改善にしなければ 時給1500円と言われても単純に喜べるものではない。
=+=+=+=+= 現在全国平均時給は1055円に上がりましたが最低賃金を1500円に実現するのは不可能に近いと言えるでしょう。社会保険の加入条件、負担を変えない限り難しく同時対策しないと労働意欲も削がれる。売り上げが上がらない特に中小企業からすると3分の1の時給を上げるとたちまち 経営が立ち行かなくなりリストラが増える 正直物価の上がり方を見るに時給1500円でも安い気がします。一層の事、海外での労働条件を 良くすると賃金が上がらない日本よりベストかもしれない
=+=+=+=+= この問題を解決するには、最低賃金の引き上げだけでは不十分で、社会保障制度の改革が必要です。雇用形態にかかわらず保険を適用する「勤労者皆保険」や、年収の壁を超えて働いた場合の手取り補償などの対策が提案されていますが、賃金アップと社会保障改革がセットで進むことで、より多くの人が安心して働ける環境が整うのではないかと感じます。
=+=+=+=+= 壁も問題だけど、最低賃金1500円はパート・アルバイトだけにとどまらないことが経営陣としては問題。例えばフルタイムパートが時給1500円で1日8時間、月に20日働いたとしたら月に240,000円。正社員の最低賃金もこれぐらいにしないといけない。つまり、中卒を雇っても基本給で240,000円ぐらいは出さないといけない。高卒、大卒ならさらに高くなる。まして、それに合わせて今いる社員の基本給も上げなくてはいけない。さらにこれに各種手当がつく。 価格に上乗せできる企業はまだなんとかなる可能性があるけど、勝手に報酬を変えられない医療機関や介護施設などは軒並み潰れます。
=+=+=+=+= 一生懸命に働いて働くほど税金で引かれる。このシステムを変えなければならないと思います。 働かないで生活保護の人も居るし、今後一生懸命に働いた人に対してプラスになれば、人々は今よりは良い働き方を見つける。働いた対価で税金を取るのはあってはならない。高所得の方になら納得するが、政府は本気で年収の壁をしっかりと議論して欲しい。
=+=+=+=+= 労働者は短い勤務時間で同じ給与がもらえる。労働時間が短くなった分、企業は不足分を補うため新たな雇用が生まれる。労働者にとっては良いことですが、問題は中小企業がこの人件費増に耐えられるかどうかですね。お隣の国では急激な時給アップ耐えられない中小企業は雇い控えが起きました。大企業は内部留保を多く抱えられる状況なので対応は可能でしょうが、コンビニや町の飲食店などの末端の企業は、雇い控えによってサービスの低下につながらないか心配です。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円自体には大賛成ですが、原資は‥。 大企業や取引先(お客様)からいただく金額を変動させれる業態は良いですが、保育士、医療従事者など最低賃金で働いていないが責任が生じるが、その企業だけでは賃上げが出来ない業態(保育料や医療費は国が決めてるため)の従事者は給料上がらないばかりか最低賃金との拡散が縮まりますます資格を生かして働く意欲がなくなります。 是非、その業界にもご配慮もお願いします。
=+=+=+=+= 最低賃金が上がる事だけなら結構なことだが、諸物質も併せて高騰するのはいただけない。実質賃金も減って預貯金、年金生活者などが苦しくなる。 その前に大企業などや高額所得者からの増税施策などの税収増を図る改革をやってもらいたい。
=+=+=+=+= 日本は超少子高齢化社会に突入しました。 支えられる人は暴増し、 支える人は減少の一途です。 社会保険は青息吐息です。 働く人も必要、 支える社会保険料も必要、 という時代なのですから 働く意欲を削ぐ扶養の壁は撤廃するべきだと思います。 子育て期の人だけは免除されるなど、 少子化対策はしっかり実施し、 その一方で働ける人はしっかりと、 何歳になっても働いて社会を支える時代です。 そうやって社会保障を充実させることで 安心して子育てできる、 安心して年を重ねることができる、 日本の社会を作っていきたいものです。
=+=+=+=+= 欧米と競争するなら、最低時給は15ドル=2200円位にしないと、話にならない。日本の購買力が低すぎて世界から物が買えなくなる。例えば穀物などを高く買い付けても、最低賃金が低すぎて国内で売れない、買えないわけです。先進国として生きていくなら、多少のショックはあっても最低時給は大幅に見直し、合わせて、女性のフルタイム勤務者を増大させて、どんな世帯でも(父子、母子、単身世帯等に関わらず)ある程度の所得を目指せる社会にしないといけません。働く人が増えれば社会保険料収入も増えて、社会保険料を押し下げる効果もでてきます。
=+=+=+=+= 欧米と競争するなら、最低時給は15ドル=2200円位にしないと、話にならない。日本の購買力が低すぎて世界から物が買えなくなる。例えば穀物などを高く買い付けても、最低賃金が低すぎて国内で売れない、買えないわけです。先進国として生きていくなら、多少のショックはあっても最低時給は大幅に見直し、合わせて、女性のフルタイム勤務者を増大させて、どんな世帯でも(父子、母子、単身世帯等に関わらず)ある程度の所得を目指せる社会にしないといけません。働く人が増えれば社会保険料収入も増えて、社会保険料を押し下げる効果もでてきます。
=+=+=+=+= 新しいバイト始めてから4ヶ月経ってますが社員並みの能力、責任を求められてます。また、外国人労働者と主婦が多く社員の少ない職場なのでその皺寄せがバイトと社員に来てて店長とか一部の社員バイトは36協定超えの労働時間になってます。外国人労働者にも社保負担させるのと、壁を上げることはやるべきだと思います。何年前の基準かは知りませんが今と物価も経済状況も全然異なるので。
=+=+=+=+= 時給アップは分かるがこの不景気で中小零細企業の売り上げが上がらない中で、中小零細企業の負担が大きくなり雇用調整しなければならなくなるのではと思います。ラーメン店も人件費を節約する為に店主が一人で切り盛りしてるからやれている店も少なくありません。最低賃金上げるなら、中小零細企業に対して優遇措置をもうけるか、国民負担を軽くする為に消費税を半分にするなどの対策が先だと思います。最低賃金アップも国民負担の一つで政治家は何もせず口先だけで、国も一緒になってやって貰いたい。
=+=+=+=+= 日本経済も停滞しているのに、選挙の時にだけ良い事を言うのはダメでしょう。 1,500円にしたら、多くの中小企業が倒産します。 倒産した場合、多くの労働者が溢れて、職の奪い合いになります。 中小企業に勤めていても、能力のある方は生き残れますが、全ての方がある訳ではありません。 中小企業からきちんとした給料を払える大企業への中途採用は厳しいので、能力の無い方は職を見つけるのは難しいと思います。
=+=+=+=+= 人参を作るのも人件費が入ります 鯖の味噌煮缶詰は鯖取る人、缶詰作る人がいります マンション建てるのも沢山の人が関わってます。 道路工事も沢山の資材、人が関わり成り立ってます 畜産も牛豚が勝手に大きくなって出荷出来る訳ありません。 全ての生産において人件費が上がるなら、全ての生産物の原価が上がります。
=+=+=+=+= 人手不足の原因は最低賃金は上がったが、その分働く時間が減っただけ。特に大学生が時給がいい仕事についても、扶養からはずれてしまう為、時間をセーブして働いている。最低賃金を上げることより、年収の壁をもっと金額を上げるべきだ。働いても自分で社保などを払わないといけないとなると大学生は働けない。それに、1500円って1人で居酒屋をやっていてアルバイト一人みたいな小さな町の居酒屋や寿司屋も潰れる。1時間に1500円の売上って小さな店では不可能。たぶんコンビニの仕入れ値も知らない素晴らしい方が言っていると思う。コンビニも潰れる。コンビニは仕入れはどんなに努力しても変えられない。コンビニで一人レジやったことがあるが、他に誰もいないところで万引きとかあったらどうしようか怖かった。たぶん歯医者が潰れる。受付を置けなくなる
=+=+=+=+= 実際は東京都だけが1500円になり地方が1180円とかになりそうですが、問題は中小企業よりも特に病院のようななくてはならない施設のほうであり、事務職等はほとんどが最低賃金付近で働いていると思いますが、円安による経費の肥大化ですでに病院の運営は火の車であり、そこに職員の給与まで上乗せされてしまえば次々に地方の病院が無くなっていく事態になる事は目に見えており、地方では医療が受けられないという現実がもうすぐそこまできていることをそろそろ理解したほうがいいんじゃないでしょうか?
=+=+=+=+= 色々と考え方はあるだろうが先ずは給料を上げること、最賃を上げることが先ずは最優先だと思う。それを前提に壁をどうするか考えればいいと思う。ただ、単に壁を上げるのではなくて、いい加減に壁を無くすことを考えた方がいいと思う。稼いだら所得税、健康保険、年金とわずかでも収めるようにすればいいと思うけど、、 ビタ一文払いたくないという気持ちもわかるが所得に応じて収めるようにするのが一番公平ではなかろうか。
=+=+=+=+= 大人を扶養する、大人が扶養される という価値観が違うような気がするのです。
健康な大人は皆働き、同時に家事もやる。 家族みなで協力することが第一だと思います。
家庭での仕事配分は、家庭で決めればいい話で、生きている以上、全員仕事と家事は当たり前だと思うのです。
しかし、育児や介護や病気で働けない人が一番辛いと思います。 その方々には、何かしらの手当てをつけたらいかがでしょう。
それ以外の人は、全員働くのは当たり前のことだと思います。
=+=+=+=+= 第三号被保険者制度をやめて、働く人全てが健保年金制度に加入する様にすべきと思います。 また、特に中小企業では企業の健保年金負担が重いようなので、労働者・企業共健保年金保険料の減額を検討してほしいと思います。 これによって少しでも就業者数が増え、企業活動が活発になる事を祈っています。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げることは悪いこととは思いませんがアルバイトさんなどの方々が対象となると思います。同時に扶養家族の控除になる所得基準を上げないと、と思います。 でも特に製造業系の中小企業がいちばん苦しくなるかなと思います。 バランスを考えて対処をしてもらえればと思います
=+=+=+=+= 年金が増えるとか説明があるが、なだらかに手取り額も増加するのではなく、大きな階段上だから「年収の壁」が問題となる。厚生年金だけでなく健康保険料、雇用保険料、40歳以上なら介護保険料もかかるので 88000円を数千円超えるくらいではとてもペイできない。税金も入れると約3万で118000とすると年1416000で130万超える。 88,000円を2ヶ月連続で越えたら強制的に社会保険加入になるのならまだましで、年間130万を超えても社会保険に加入してもらえない方が問題では?週の規定時間はなく、シフトとし、結果的に週20時間はゆうに超えている。当然扶養からは外れる。国民年金と国民健康保険に加入しなくてはならなければ 手取り額が大きく減る。
=+=+=+=+= 民主党政権になって社会保障制度改革、一元化が進むと思われたが 再交代で停滞してしまった。リベラル勢力は長年働きかけてきたことなのに。 現状は額をひきあげるしかないけど 将来的には扶養自体廃止する。保険組合の解散。世帯別などの構造を見直すべき。 扶養廃止というのは主婦・主夫を冷遇してるわけでなく、 例えば個人として収入が低い人は負担をうんと軽くして、それでも負担能力が厳しいなら配偶者に負担義務が生じますよという感じに整備していく。
=+=+=+=+= 時給が増えたからと言って単純に収入が増えるわけじゃないんですよね。 扶養だとか何だとかの関係で働ける時間が短くなるだけ、なんなら細かい調整が利かないから気づけば総収入が減ってるなんてこともありえるかもしれない。 でもだからと言ってじゃあ低い賃金でいいのかとなるとまたそれも違うしなぁ。 これを調整しなくちゃいけないんだから役人って大変だと思う。難しい。
=+=+=+=+= 働き控えが増えるのかと言う所は机上の空論にも思えるし、働く時間を抑えても自分時間、主婦のパートなどであれば、その分、家庭に時間を使えるとすれば子育てなど少子化対策に繋がるかもしれませんし、一気にそこまで拡大するならば、逆に労働時間を拡大するかもしれない。抑えればワークシェアリングが増えるかも知れないし、人手不足が増えるかもしれない。労働時間を拡大した場合、人手不足への対策になるかもしれない。 ただ、人手不足の問題や最低賃金を上げるならば、そもそも、年収の壁の線引きも変更するべきだと思いますけどね。
=+=+=+=+= 年金や健康保険の支え手の母数を増やすには年収の壁はなくすしかないのでは? その上で少しか働けなくて経済的に厳しい人には子育てなり介護なりの手当てを手厚く支給すればよいと思う。 ただ、最賃を一気に上げるのと同時にやらないと恩恵も感じにくいし労働時間増やすかとはなりにくいと思います。 労働人口が少なくなっているんだから、今いる人が今より長時間働いてもらう方が新しく人を雇うより現実的だし、みんなで痛み分けにはなるだろうけどそれぞれ少しずつ良いこともあるという感じではないですかね。
=+=+=+=+= 働き控えというより 主婦は仕事だけではないと思う。 もちろん仕事優先、家計優先の主婦もいれば 家事育児を優先したい主婦や 優先してもらいたい旦那さんもいる。 社保加入になるとほぼ仕事優先になることは 目に見えている。 人手不足の所は働いてもらいたいと思うが 国がワークライフバランスと言うなら 働き方の選択肢を増やすべきだと感じます。
=+=+=+=+= 扶養に入るという気持ちもわかるけど、将来の年金とかか、夫の死後の年金を考えたらガンガン稼げる人は稼いだほうがいいし、子どもがいないとか、手がかからなくなったら正社員とかをめざして働いてもいいんじゃないのかな? これからの労働力不足を考えれば女性の進出は欠かせないと思う。
=+=+=+=+= 貸与型奨学金利用の所得制限、なんとかしてほしいです。 子どもが利用する奨学金制度なのに、なぜ親の所得で制限かけられるのでしょうか?
学費が高すぎて、でも収入を抑えないと金利の高い学資ローンになってしまうし。賃上げされる分、働く時間をセーブしなくちゃならないから、職場にも申し訳なくて。
大学生の半数近くが奨学金制度を利用している中、これが理由で働き控えに繋がってる人、かなりいますよ。
=+=+=+=+= 時給1500円ということは正社員の最低賃金が24万円ほどになるということ。会社負担分の保険料等も入れればもっと経費がかかる。ゆえに物価上昇は避けられないわけで、労働者が裕福になるわけではない。1500円という金額が重要なのではなく、物価上昇よりもどれだけ速く賃金上昇が先行できるかが重要。後追いでは苦しい状況は変わらない。
=+=+=+=+= 生産性が上がるのだから最低賃金上がるの良い事だと思います。 生産性上がって賃金同じなら経営者だけが得をします。 労働者の努力で(一部経営陣が投資してIT化進むところもありますが)運用、労力は賃金に跳ね返って当然だと思います。 又、お金が無い中小企業でも知恵で生産性は上がります。
=+=+=+=+= 今月から社会保険加入条件が変わりましたね。 ただ、加入となると収入の15%は社会保険に取られ、企業も同等の金額を負担する事になります。
結局、国が税収を見込んでの賃金アップだよね、という話で、賃金上げるなら社会保険の加入条件もさることながら、年収103万の壁も緩和しないと、雇用する側も労働者側も結局恩恵があるようにはなってないんですよね…。
賃金アップで恩恵があるのは、元々それなりの暮らしが出来ていて、年収103万超えなければいいやくらいでお小遣い稼ぎ感覚に働いている人か、逆に社会保険にも入り、扶養控除も外れるくらいパートやアルバイトで働いている人なのでは…。
=+=+=+=+= 現在の最低賃金は全国平均で1054円。 これを1500円にするには、2020年代をギリギリ2029年としても、毎年7.4%以上の引き上げを続けていく必要がある。 過去最高の引き上げとなった今年でさえ5.0%なのに、いったいどういう道筋で実現するつもりなんだろうか。
賃金の引き上げには賃金に回す原資が増えないといけない。 それには売り上げを伸ばすか、合理化するか。 売り上げを伸ばすと言っても数量を増やすのは限界があるから値上げをすることになる。 今年以上の引き上げをするには、今年以上に値上げをする必要があるということ。それも毎年。 値上げも合理化もできないような業種や会社は潰れるしかない。 そして値上げは確実に物価高となり消費者に跳ね返ってくる。 物価が上がった以上に賃金があがることがないのは、ここ数年で嫌というほどわかったはずなのに、いまだにこんなバカなことをやるのか。
=+=+=+=+= 年収の壁は配偶者控除や扶養家族控除と社会保障の2つがある。
まず、控除はそもそも控除という概念を廃止すればいい。 児童手当で子供の扶養家族控除を廃止したみたいに、月数万程度のベーシックスインカムを導入してすべての控除を廃止すればいい。
社会保障はちょっとでも働くなら所得に応じた額を全員払うようにすればいい。
そうすれば年収の壁なんて存在しなくなるなら、時給を上げれば所得が増えるようになる。
=+=+=+=+= 年収の壁で働き控え増える、という時給単価で働く側の言い分は分かる。 金額の上限が有れば短い時間で効率よく稼げるという見方もある。 ただその働き控えた時間の労働力は不足する。
そして、控えず同じ時間だけ働いてもらうと今度は人件費が高騰する。 人件費が売上を圧迫、その分売価に転嫁できれば良いが簡単ではない。
となると、その分、月給制、年俸制の社員に負担がくる。 減った労働力の補填で残業増えたり(サービス残業)、負担は増えるのに売上圧迫で賞与が下がったりカットされたり。
正社員が割を食う。最低時給が上がり物価も上がるのに、正社員の負担や年収減もあり得るのに、頭の良い議員さん達はどう考えているんだろう。
机上の空論ばかり。
=+=+=+=+= 短期で無理やり最低賃金を上げるのは危ないと思うがみんなのりのりだよな。どこかでもこの手ニュースでみたが「賃金は上がっているがずーと最低賃金」っていうのがあった。当たり前だけど最低賃金ってのは社会的な構造の階層も示しているんで無理に最低賃金をあげると「最賃労働層」が増えていく。
世の中の安い物やインフラ的サービスの結構な部分を「最賃労働層」が支えている。しかしいくら額面があがっても「最低賃金層」であり続けるうちは消費社会での最低層にいることになる。
ちょっと前まで最低層より上にいたのにあっという間に最低層に転落した人多いんじゃない?
=+=+=+=+= 簡単です。まず配偶者控除はいくら稼いでもOKにする。その代わり所得税、や社会保険料はいくら低くても1%以上かける。壁はなし。お金を稼ぐなら少しでもそれなりに払う。例外なし。もちろん累進課税で。よって103万以下であっても所得税、社会保険料がかるようにすればいい。今までも額を稼ぎたいんなら時間を増やす、時給をUPは歓迎される。
=+=+=+=+= 自分の職場にもその制限で週二日に抑えている人がいる。その人は既婚女性で子供も既に大学生で手は掛からないんだけど、旦那さんの年収との兼ね合いで制限を掛けざるを得ないと言っていた。
その人は正直仕事がめちゃくちゃ出来るパートのリーダー的存在なので、現場としてはもっと働いて欲しいし本人もやる気マンマン。なので一律○○万円とかで区切るんじゃなく、就労意欲が高い人は違う形で恩恵が受けられるような、フレキシブルな仕組みにすべきだと思う。
=+=+=+=+= 税金については、本人については103万円を超えたとしても、超えた部分にしか所得税がかからないし、住民税についても均等割の5,500円は別にしても、所得割は基準額を超えた部分にしかかからない。すなわち、基準を超えて儲けたときでも手取りが目減りするこということは基本ない。 逆に社保は、まず全く負担能力の無い通勤手当まで保険料の算定基礎にされてしまう上に、適用基準に達してしまうといきなりかなり大きな額を控除させられる。すなわち、少し超えたときに大きく手取りが目減りしてしまうのである。目減りした分を取り返すだめにはかなり大きく超えないとダメなのである。 そもそもあんな標準報酬月額なるものを利用しているからよろしくないのであって、税金同様、基準額を超えたら超えた部分にのみ保険料率を掛ければ良いのである。しかも、青天井で掛けるべきだ。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げれば良いって問題じゃない。時給1500円の価値がある人は雇われるが、そうじゃ無い人は無職になる。1500円払える業界もあれば払えない業界もある。 根拠もなく勝手に最低賃金を上げて、現場の混乱に対して責任も取らないなら何もしない方がマシです。時給なんてその時の状況で適正に調整されるから。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げれば良いって問題じゃない。時給1500円の価値がある人は雇われるが、そうじゃ無い人は無職になる。1500円払える業界もあれば払えない業界もある。 根拠もなく勝手に最低賃金を上げて、現場の混乱に対して責任も取らないなら何もしない方がマシです。時給なんてその時の状況で適正に調整されるから。
=+=+=+=+= 時給1500円、月15万円程度のパート女性から会社とダブルで3万円づつ徴収し、尚且つ旦那の扶養控除から外れるのはやりすぎ感が強い。時給が上がると錯覚するが、昔だったら月8万円程度のパートさんから1.5万円を徴収して、扶養から外れる感じ。物価が上がれば扶養控除も連動させた方が良いのでは
=+=+=+=+= 物価高対策で時給アップって、極めて愚かだと思いますがどうですかね。 最低賃金が上がると合わせて物価も上がる(というか上げざるを得ない)のが当然だし、もともと最低時給以上の給与で働いていた人たちの給料が同じペースで上がるかというと、ほとんどの場合そんなことはない。 そう考えるといま低所得者層とされる所得のボーダーラインが上がるだけで、しかもその層を厚くするだけに思えます。
=+=+=+=+= もちろん時給を増やすのは理想だけど売り上げが上がらないのに給料を増やすのは企業やお店の経営を苦しめる。時給が上がるのに103万円の壁がそのままだと人数の確保も難しくなるしその分人件費も増える。会社やお店が元気に経営出来る方法も少しは考えて欲しい
=+=+=+=+= パート従業員が年収の壁を超えて働けば事業主はそのパートさんの社会保険料の半分を負担しなければならないし最低賃金が1500円を超えれば人件費も増える。各党最低賃金を1500円が公約になってますが、そういう状況を考えての公約なんでしょうかね。 最低賃金が上がれば年収の壁を超えないよう働く時間を減らそうとする。人手不足と言われて人手不足倒産なども取り沙汰される昨今、中小企業にとっては非常に厳しい状況。 年収の壁がある以上家庭の所得は最低賃金があがろうが変わらない。 この状況は言われて久しいが国はなんの手も打ってないし熱意も感じられない。とぼけているのか、本当に状況を把握できてないのか? もし状況を把握できてないとすると大丈夫かこの人たちとなる。 最低賃金を上げたいのなら政府は経済対策で景気を浮揚させそのような状況を作るべきだと思う。 賃上げしろってうるさ過ぎる。補助金もいらね〜。
=+=+=+=+= 時給1500円でフルタイムで働ける時代になったとして、働き控えどころか、喜ぶのは、確定申告で障害者控除や勤労学生控除を受けている人でしょうね。 障害者のうち精神障害者への影響が大きいでしょう。 また、勤労学生控除は通信制大学(放送大学など)に正科生として在籍していて、学生証を保有し、年間登録料を毎年払っている人にも適用されます。 リスキリングのため、正科生でわずか1つの授業しか受講していない学生にも、勤労学生控除が適用されます。
=+=+=+=+= 日本の、企業は、中小企業が、多いです。 製造業では、発注する、大手企業→中堅企業→ 下請け企業と、なります。 今、現実、我々、空調関連では、適正価格は、ありません。常に、価格の、競争になり、仕事を断る事が、出来ません。発注された、仕事をこなす事が、出来なければ、同業者に発注します。高い価格です。他社は、分かりませんが 我々の会社は、赤字でも、発注された、仕事は、やります。今年も、定期昇給ありました。 10円です。これが、現実の中小企業です。 1500円など、有り得ない。
=+=+=+=+= 政治家の人はまるでわかっていないですがいくら時給あげても企業の業績が良くならない限り労働者の賃金は上がらないです。たとえ時給が2000円になっても会社は労働時間を削ってあとは足りない人出は管理職を安く働かせて経費を浮かせています。特に中小企業は時給は高い人は早く返されられてしまうことを理解してほしいです、
=+=+=+=+= 社会保険加入が厳しくなったために小さなとこはー逆に短時間しか働けなくなったり、賃金上げたくても社会保険負担しなくてはいけないから賃金上げられないなど…インボイス制度で苦しくなったり…その分を商品などに上乗せできるところならいいが米が値上がっただけで庶民は苦しくなるんですよ。弱いところが苦しまない政策を考えてほしいですね。
=+=+=+=+= 今回の最低賃金値上げで働く時間を減らすことになり、調整のために休みを取ったりして、給料は全然あがりません。 1500円になったらますます働く時間を減らすことになる。 かと言って金額に気せず長い時間働くのは中年以降の更年期に入った主婦には身体的にしんどい。家事もある、年老いた親の面倒もみなきゃいけない。 そこら辺どうお考えなんでしょう。 労働力不足を加速させてると思う。
=+=+=+=+= 非難されるだろうが、定年前まで正規採用で夫婦共働き、出張や泊まりがけありの勤務をしながら3人大学卒業させた身としては、扶養内パートにこだわる事がモヤモヤする。 扶養内パートで働く女性の中には、大学や大学院まで出してもらった人もいるだろう。 様々な事情があるだろうが、しっかり教育を受けさせてもらいながら、社会保険や税金の支払いを避けて働くと言うのが、腑に落ちない。
定年後の今も、自分を含めて周りには社会保険料を支払いながらも専門職のフルタイムパートをしている人ばかりだ。 そろそろ扶養される、といった考えそのものを議論した方が良い。
=+=+=+=+= 今はまだ「働き控え」という逃げ道があると思います。 ですが、国の趣旨は「人口減少でフルタイムを増やしたい」「厚生年金、社会保険などの原資の確保」が目的です。 本来、国は働き控えは望んでいないので最低賃金引上げや価格転嫁と賃上げを推進しても、年収の壁はそのまま動かさないで社会保険に多くの人を加入させて原資の確保を促したいのです。 最低賃金引上げに関しては年収の壁の問題という国内的なことよりも、国際的な水準に満たない賃金を上げなければ外交的な経済活動に影響が出るのと、価格転嫁と賃上げが国の目論見通り進んでいないので、今迄の失策の影響で選択肢を狭めたり手遅れになっている状態が一番問題だと思います。
=+=+=+=+= 年収の壁を理由に最低賃金を上げないという理由は成り立たない。 そんな事を言い出したら極論、時給100円なら長時間働けますねとなる。 非正規雇用でもフルタイムで働いている人もいる。 夫婦共働きが当たり前となった世の中、いっそ壁を壊す時期に来ているのだと思う。壁を無くし、できるだけ働かなければ少子高齢化社会は乗り越えられないと感じた。
=+=+=+=+= 収入低すぎて控除額に満たないからというラインであって、そこを越えるから壁を高くしろはあまりに我儘 学生みたいにギリギリでセーブしてプラスアルファの小遣い稼ぎするのは良いが、共働きでしっかりとしたメインに準じる収入が必要なら社会保険料を支払ってしっかり稼ぐことが大事
=+=+=+=+= 賃金を上げることは非常に大切なこと。しかし、賃金を上げても税金を上げていたら意味がない。 そこでやるべきことは、国会議員や地方議員の定数削減と定年制です。働かない議員に対しての給与は税金から出されるわけであり、実に無駄です。又高齢議員よりも若い世代が動かないと意味がありません。こういう無駄なことから削るべきではないでしょうか!
=+=+=+=+= 凄い疑問なんだけど、日本国内では現在の賃金で回っているわけだ。世の中で日本の賃金が低いと言われてるのは外国と比べてでしょ?だとしたら、金利を上げて円高にすればいいだけではないの?もちろん住宅ローンなどのが高くなるので家計に響くけど、各種原料・飼料や原油などの輸入価格は安くなるので、食料品なども安くなる。 正直、中小企業にとってはこの人手不足の中で無理やり賃金上げられると、人手不足か支払不能のどちらかが原因で倒産の危機になる。むしろ、円高は耐えることができるんだけど。 それでも上げたいなら、中小に対して給与補助の為の助成金を支給して欲しい。 大手は耐えられるとは思うけど、中小にとってはたまったもんじゃない。
=+=+=+=+= これをやるべきだったのは第一次の安倍内閣のとき。あまりにも遅い。 低賃金労働者によって支えられていた産業は縮小するが、それでいいと思う。日本は韓国よりも労働者が安い国になった。まあ、個人的に安い労働力が安いサービスを提供してくれたほうがありがたいが、そるが社会として望ましいかは別問題。 そもそも働かないほうが得する扶養控除は、未成年や学生以外には適応すべきではない。時代に合わせてインフレによって縮小させていく方向で良いと思う。
=+=+=+=+= いい加減「年収の壁」なら控除や扶養のための基準を変えるべき。 なんで特定の人が扶養に入り続けるため、配偶者控除を受けるためにただでさえ不公平な「年収の壁」を更に金額上げて続ける必要があるのか。 皆が平等に年金保険料、健康保険料の負担をすべきであり、控除は本人が受けるべきもので基礎控除だけでいいはず。 配偶者控除も国民年金三号も合わせて「年収の壁」はなくしてしまって、どの人も同じ条件にすべき。 収入がなくても独身だと子供がいてもいなくても配偶者控除なんて世帯で受けられないし、低所得でも一定金額以上給与をもらうと住民税も払う。 「最低賃金を上げるなら壁も上げろ!」なんて変な話。時間調整しても生活できる環境にあるなら本来のきちんと納税もすべき。本人がたとえ収入なくとも独身の人は国民年金も健康保険も免除申請をして認められない限り必ず払う義務がある。逆に他の人にとって不公平な制度だと思う。
=+=+=+=+= 間違った意見かもしれないが、 最低賃金をドンドン上がれば、 例えば時給換算で働いているバイトの方なんかは 既出で沢山上がっているとおり、 扶養内に抑えるうんぬんとかもあるし、 雇う側も、人件費が大幅に上がることを 良しとせず、人件費を抑える為に、 シフトカットをガンガンやってくる。 結果時給は上がれど労働時間が減り もらえる金額は同じ。 そしてシフトカットしたために、 入っている労働負担は増加。 それにまっとうに上がった分貰えたとしても それを丸ごと消費にまわすとも考えれない。 個人的には、 最低賃金を上げるのではなく、 消費税やら国が一般国民から吸い上げる 各税金の大幅削減をしたほうが、 手元に残るのではなかろうか。 わけのわからない税金の使い方をして 国民から税金をせしめてるのを 緩和することにもなるんだから、 国民からの聞こえも良いだろうし。 票獲りにもうってつけでは?笑
=+=+=+=+= 年収の壁を越える方法はいくらでもある。例えば韓国は最低賃金は日本より若干上だが韓国では更に「週休手当」という制度がある。 「週休手当」は週5日・1日3時間以上働いた場合は3時間分の時給を雇用主が支払わなければならない制度でそれを含めると韓国の最低賃金は日本の時給より200円以上高い。 例えばパート労働者には年収の壁を越えた労働で社会保険料の負担が増えても「週休手当」のような制度を設け非課税にすることで実収入での目減り分を補えるようなシステムも考えられる。 いずれにしろ経済成長には所得主導成長しか考えられない。当然雇用主には対応できず撤退せざる得ない場合も多いだろうがそれも経済成長には必要なこと。 石破首相も言っているようにもはやコストカット経済は世界に通じない。
=+=+=+=+= 財務省が利権を守ってるのかもね。人手不足なので社会保険税制が壁で働ける人材がいるのに働くと損だからしない。そのため収入も増えず生活がよくならない。聞いているだけだと103万円の壁などの基準を変えればいいだけなのにできないのかね。やりたくないのかね。税収を保ちたいのか、人材不足を解消したいのか。働き手が増えれば経済もよくなり税収もあがると思うけどな。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円を実現するにはバックオフィス費用や教育費、有給などを考えると1時間5000円は稼がないと無理だろう。つまり4万円/人日だ。 しかし国の事業で落札価格を見積もるときは労務費などは殆どの職種で2万ちょっと/人日で固定されている。
まずは国が労務費を値上げしないと特に中小企業などは賃上げの原資はないと思う。
=+=+=+=+= 時給があがって、社会保険の負担も会社に増えるとなると、会社は大変ですね。社会保険の扶養の壁を上げて、壁以外の人は国保義務にすれば。学生はそのままでよいように思いますが、それ以下の労働の方は国保義務にして少し国保の負担を安くし、3号の人を減らせば良いと思います。子供の人数におおじての住民税、所得税の控除はありにて、国保の負担が増えるなんて困るという人は働くの増やせば良いと思います。
=+=+=+=+= 派遣法なくして、非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすほうが、最低賃金を上げるよりも、全体へプラスの影響が大きいと思う。
人材派遣会社が中抜きしてる分そのまま、給与に反映されるとおもったら雇用する側の出費をさほど増やさずに労働者の懐に入るお金が増える。
=+=+=+=+= 実質賃金が上がらないのは政府の責任なのかな。根本は絶対に違うと思う。確かに金融政策や規制改革など経済、企業収益、株価をサポートすることは政府の役割だと思うが、根本的な原因は価値(利益)を生み出せない労働者にある。日本の労働者は何か勘違いしていないか。いま私たちが生きているのは国際化が進んだ今、超競争社会の中で価値を生み出していかなければならない。価値創造できないものには絶対に分配は回ってこない。価値を生み出せる者だけに分配は回ってくるのだから当然格差は広がる。でもそうしているのは政府が主体ではなく働いて価値を生み出せない私たち当人のはず。日本人はなにかおかしくなっていないか。聞こえのいい働き方改革、という本質も分からず、努力しない、量をこなさない、ハラスメントとぎゃあぎゃあ騒ぎ立てる。そんな生産性の低い日本人に分配が回ってくるわけない。この国には国民の目を覚ませるための真の指導者が必要だよ
=+=+=+=+= 壁はあげるべきですよ。賃上げ物価高なのに壁はずっとそのまま。働きたくても年末付近になると働けずに困るなんてこともあるし。学生の従兄弟は年末付近になると働きたくても働けないバイトが溢れて、バイト先の職場で人手不足が起こって10月11月は大変なんだと言ってました。その上、壁から逃れるために手渡しの怪しいバイトをすると言っていましたよ、、物価も上がってるのに所得制限があってはそうするしかないのでしょう。。
=+=+=+=+= 年収の壁の法律ができたのは1980年代です。 その時の時給は500円。 そして今の時給は1000円でおよそ2倍です。 そこで考えて欲しいのは、なぜ政府は時代に合わせて年収の壁の上限を2倍にしないのか?です。 例えば80年代は130万円稼ごうとすると、2600時間働けましたが、そのまま金額を放置しているので今は半分の1300時間しか働けません。 時代の変化で時給の上昇に合わせて年収の壁を上げれば、今現在では2600時間働くことがでて、その収入は260万円になります。 因みに130万円までしか働けなかった人たちが260万まで働くと、労働時間は倍になり、しかも政府の所得税収も激増します。 結局、政府は多くの国民が壁を超えて働かざるを得ない状況にして全員が保険料支払いするように、追い込んでいるのだと思います。 『今の時給で換算しましょう』という簡単なことに財務省のお偉方が気付かないはずはないので。
=+=+=+=+= 何十年前からの103万の壁時給が上がっても全国変わってない大きな会社の扶養に入ってる人はその壁超えたら家族手当とかなくなったりする今2024年どう考えても壁の金額変わらないのは私はわかならい色んな理由で扶養から外れない人たくさんいるはず。まずは正社員の給料大幅にあげたほうがいいのでは。
=+=+=+=+= 年収の壁問題もありますが、そもそも中小企業がもたないですよ。 最低賃金1,500円だと月給制の社員の最低月給は240,000円になります(1日8時間×月20日勤務)。 地方の中小企業は、新入社員の給与は170,000円とか普通なので、月給で70,000円アップになる。 他の社員もを据え置きにして新入社員と同額なんてできないし、全員70,000円昇給したら、社員30名の会社なら年間で2,520万円の人件費増です。 現在2,520万円の経常利益がある会社ですら利益ゼロになるし、ほとんどの中小企業が倒産しちゃいますよ・・・。
=+=+=+=+= 最低賃金(あるいは最低世帯収入)の生活のモデルを行政が作るべきだと思う。 三食ちゃんと食べる。健康保険にははいる。年金を納める。健康的文化的生活ができる範囲の空調は使える。なんでもかんでもデジタルな社会で分断切り捨ての対象になってしまわない程度に、スマホやパソコンでネットにアクセスできる。老後に困らない程度の貯金はできる。(貯金はいくらぐらい必要なのかもモデルとしては出してみるべき)
最低賃金でやっていけるのかな?
最低賃金を上げるという話が出てくると様々な障害の話が出てくるが、報道には「だから、最低賃金を上げるのは難しい」ではなく「だから、障害を取り払おう」という姿勢であってほしい。
中小企業が多い関西ではしんどいという報道もあったが、それが原因で生産性が上がらず、国民の収入が上がらないなら再編も必要。 合理化で働く場が減るよ、ということなら子供をふやそうとすることも疑わないと。
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