( 221158 ) 2024/10/11 15:34:04 2 00 規正法再改正、政活費で温度差 裏金事件受け、衆院選各党公約【公約比較】時事通信 10/11(金) 7:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/19f3b692d5fcc8cc6632b47c1419d92d3c2efc90 |
( 221161 ) 2024/10/11 15:34:04 0 00 国会議事堂
15日に公示される衆院選に向け、与野党の選挙公約が出そろってきた。
最大の争点となる「政治とカネ」に関し、自民党は存続を決めていた政策活動費の廃止の可能性に言及。野党からは政治資金規正法の再改正や、政策活動費の廃止、政治家本人の罰則強化などが挙がり、政治不信の払拭へ改革姿勢をアピールしている。
【ひと目でわかる】政治改革に関する各党の主な公約
「政治資金の問題は信頼回復の一丁目一番地だ」。自民党の小野寺五典政調会長は10日、公約発表の記者会見でこう強調し、与野党協議などを通じて、制度の見直しに取り組む考えを示した。
自民が公約で柱に据えたのは、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法の付則で「10年後の領収書公開」が定められた政策活動費。石破茂首相の国会答弁に沿って「将来的な廃止も念頭」に検討する方針を示した。ただ、野党内には自民が廃止に踏み切るかどうか懐疑的な見方が少なくない。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を掲げたが、首相が総裁選で主張した政党運営の在り方などを定める「政党法」制定は含まれなかった。
立憲民主党は政策活動費の廃止と合わせ、企業・団体献金禁止に向けた「政治資金規正法の再改正」を掲げた。旧文通費の使途公開や裏金事件の真相究明を進め、「金権腐敗政治を終わらせる」と訴えた。世襲議員を数多く抱える自民を念頭に、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置を提起した。政治家本人の責任や罰則の強化も打ち出した。
日本維新の会は「政治腐敗の浄化」をうたう。政策活動費の廃止によって「政界から領収書のいらないカネを一掃する」と強調。企業・団体献金の全面禁止、企業・団体のパーティー券購入禁止などを主張した。
公明党は重点政策で、政策活動費の廃止を打ち出し、野党各党と足並みをそろえた。旧文通費の使途公開については「来年の通常国会までに改正を目指す」と唱え、政治資金をチェックする第三者機関設置を重視する。
共産党はパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止や、税金を原資とする政党助成金の廃止を訴える。
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( 221160 ) 2024/10/11 15:34:04 1 00 まとめ： - 各コメントは政治資金に対する懸念や不信感を示しており、裏金問題や不透明な資金の流れに対して厳しい意見が多い。 - 一部のコメントでは、裏金問題を介して政治の根本的な問題や倫理観に言及しており、政治家や政治活動の透明性を求める声がある。 - 政治資金規制や公開、透明性についての改革が必要との声が多く、資金の使途や報告の公開などに関する提言が見られる。 - 他の重要な政策課題にも触れられており、経済政策や社会保障、防衛、少子化対策など多岐にわたる国内課題に対する期待や懸念も示されている。 - 政治家の行動と国民の生活に直結した政策に注目を求める声も見られ、誠実な政治家や国民生活を考える政策への期待が表明されている。 - さまざまな意見が混在するが、国民の信頼回復と透明性を重視する姿勢が共通して表れている。 | ( 221162 ) 2024/10/11 15:34:04 0 00 =+=+=+=+= 正直言って、政治資金については、争点ではなくきちんと法案審議で解決して、選挙は国民の生活に直結する課題に対して議論して欲しい。
何より社会保険料、特に低所得の共働き層から無理やり社会保険料をむしり取る政策を見直して、社会保険の扶養の範囲を大幅に引き上げる政策を誰もやらないことを最大の問題にして欲しい。
=+=+=+=+= 選挙で信を問う今回の選挙自体は早いほどいいと思う。裏金がいけないことであるなら国民の投票で選挙の結果として明らかになるでしょう。また、裏金問題ばかりではなく、議論が必要な問題は多数あるように思います。ただし、こんないい機会を逃すことになるであろう野党のこれまでの政治活動もだらしない事実は伝えるべきだ。野党が政権を奪取する力がないことが裏金問題の根本にあるようにも思います。
=+=+=+=+= 政治資金はビラ、広報、ポスター、人、弁当など多額だから、不特定多数の企業団体、個人の献金をおおいに利用するべきです。 議員の個人、企業の冠婚葬祭にお金をだすのも解禁した方が良い。選挙期間中だけでも選挙事務所も来客した人に弁当や酒や現金を渡してもいいと思います。そうしたら、投票率も上がるし、政治に関心が持てる人がたくさんふえると思います。
=+=+=+=+= 経済対策、少子化対策こそ重要。 賃金を上げているのに実質賃金が下がってるのは明らかに政策が間違っている。
賃金のアップは実質増税です。 企業が払う消費税、個人が払う所得税・社会保険料も上がってしまう。
賃金アップは減税とセットでなければ経済効果は産まれない。
特に賃金アップには消費税の減税と法人税増税をセットにするべき。 でないと雇用が創出されない。
=+=+=+=+= 現役世代の負担がどんどん増えているのに、社会保障費の抜本的な改革を進める政党が見当たらないのが残念。結局、可処分所得が減っている現状を放置したままでは、現役世代はいつまで経っても生活に余裕が持てない。現役世代を支えるための社会保障の見直しを本気でやる党にこそ投票したい。そろそろ口だけの改革じゃなくて、実際に現役世代の負担を軽減する具体的な政策を打ち出してほしい。政治家は自分たちの給料よりも国民の暮らしを第一に考えるべきだと思う。
=+=+=+=+= 昭和の時代から「政治には金がかかる」と言われてきました。我々国民が幸せになるため、日本が豊かになるため、強くなるためならば仕方のないことだと思いますが、正確には「自分の国会議員としての地位を守る為には金がかかる」あるいは「自民党が政権与党でいる為には金がかかる」ということなのではないのでしょうか。まずは「政治には金がかかる」という所から改革していかなければ、この問題はなくならないでしょう。 お金のかからない選挙の仕組み、議員事務所の仕組み、など色々改革しなければならないでしょう。なかなか大変だとは思いますし我々国民の意識も変えなければいけないでしょう。少なくとも議員の収支の透明化だけは何としても実現していただきたいものです。しかしそろそろ真剣に取り組まなければ、昭和の遺物、昭和の怪物、自民党に日本は食いつくされてしまうような気がします。
=+=+=+=+= どの政党も選挙前だけ国民受けの良い公約を並べるて選挙が終われば公約に無いの事を始める。 特に自民党は国民よりも議員自身や経団連に都合の良い事ばかりやる傾向が強い。 これまでの事を見て一政党に過半数を与えては駄目な事がはっきりした。何でも自由に可決出来る権利を与えない事が国民には一番良いのかも？ 国民と向き合う政治を望む。
=+=+=+=+= 若い層はもうやる気無くしてるんじゃないでしょうか？寝たきりの終末期の高齢者の延命医療に多額の保険料がつぎ込まれ、若者の負担率は大変な事になっている。社会保障制度は歳出総額に上限のキャップを設けた上でどこに優先順位をつけて支出するかを決め、これ以上社会保険料負担が上がらないようにする仕組み作りが必要だと思う。働く若者にとっては消費税よりも社会保険料負担の方が問題だと思う。
=+=+=+=+= 政策活動費の廃止など各党とも色は違えど方向性は一緒だ。であればあえて争点にする必要もなく、選挙が終われば粛々と進めてほしい。 野党は裏金問題を端を発した追い風に乗りたいのは理解出来ますが、ただもし仮に政権をとった場合、見える景色は政治の金の問題ではなく、混迷を極めた日本と世界です。与党も野党も、その景色で何をすべきか語ってほしい。
=+=+=+=+= 政活費の裏金問題がクローズアップされる中、各党の対応に温度差があるのは、やっぱり現実の政治の複雑さを感じますね。再改正を進めることは重要だけど、それぞれの立場や思惑が絡んでくるのも事実。それでも国民の信頼回復に向けて、しっかりとした対策を期待したいところです。公約をどう実現していくかが、今後のポイントになりそうですね。
=+=+=+=+= 自民が公約で柱に据えたのは、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法の付則で「10年後の領収書公開」が定められた政策活動費。石破茂首相の国会答弁に沿って「将来的な廃止も念頭」に検討する方針を示したが、野党内には自民が廃止に踏み切るかどうか懐疑的な見方が少なくないということが現状なのであり、石破首相に代わっても自民党の自浄作用がされているかは不透明なのではないかと感じます。
=+=+=+=+= 与野党を含めて全ての国会議員が税金から使用した費用を全て国民に開示すべきだと思う。政党交付金も受け取る政党や受け取らない政党もある等不明確であり大いに疑問が残る。おおよそどんな活動にどれだけ費用が掛かるのか国民にわかり易く説明して欲しい。ネット活用等で節約に努めて欲しい。
=+=+=+=+= 今回の選挙は有権者の良識が問われる選挙 金がなければ選挙に勝てない これは有権者が投票への見返りを求めるからだ 冠婚葬祭、地元行事の参加等 そしてもっとも大きな見返りが公共工事 裏金だの脱税だの騒ぐのは良いが 自らの投票理由を思い返して欲しい 地元だけではなく日本の為になると思われる立候補に投票しましょう
=+=+=+=+= 一部の議員を除くが、どの党も裏金問題から党としてのあり方やルール作りをアピールしています。 個人的にはそれはそれできちんとやってもらわないと困りますが、一番は経済政策を前面に訴える党であってほしいです。 こんなにも税負担の大きい政策は懲り懲りです。生活に余裕もない世帯が増えています。減税をし、少しでも余裕が生まれたら経済は発展します。 余裕が生まれれば少子化も緩やかに改善していきます。 長い目で見て減税政策を行えば人口も増え、結果的に税収も増える。 実にシンプルなのにそれをやらない政府。 バラマキ政策は誰かの税金です。給付金より減税したほうが健全です。利権のために給付金という形をとるのでしょうか。 自民党政治は次の選挙で終焉することを切に願います。投票に行こうね。
=+=+=+=+= 政治活動には金が必要なのは事実なのだから もし資金不足で裏金作らざるを得ない事情などあるのならば実情を晒し法改正など訴えれば良い。国民もそこまで馬鹿ではない。
法改正などを経て真っ当に得られる金でなければ国民の信用得られないのは当然である。政治と金が不可分なら利己的でなく政治活動としての最低必要なものだと愚民に周知すべきなのに怠っている。
校則を守らず正義を訴える中高生じゃあるまいし順番ちゃんとして真っ当な政治をやって欲しい
=+=+=+=+= 各政党ともに公約は一本ではないわけで、この政策は賛成するけど、この政策は反対って事もあるなかでの投票になるわけだから全ての政策が支持されてるとは思わないほうが良い 国会審議では今の国民の声を尊重してほしい
=+=+=+=+= 確かに政治と金の問題はクリアにする必要があるが、これは国の行く末や国民の生活などとは直接関係がない。こういうことで大騒ぎしているときには、必ず裏になにかうやむやにしたい問題がある。それが南北朝鮮、および中国への強硬姿勢がとれるかどうかや、政教分離すなわち公明党を切り離せるかどうか、という問題だと思う。これらをうやむやにするなら、自民党は見限るべきだ。
=+=+=+=+= 今回の選挙の焦点は、何なのでしょうか？ 自民党は、最低の推薦取り消し、しかし自民党が推薦取り消しした議員が公明党が推薦する？自公連立は、おかしな取り合わせと思っていましたが今回は決定的です。 政策での是々非々でしたら、自、国、維新(？) で連立組み、討論をするのが一番理解出来ます。その際にお互いを切磋琢磨し本当の国民の為の政治を行う。自民党の古い政治評論家、維新のわけのわからない政治家を一掃して新しい価値感の与党を創る。そうなって欲しい。 反対、挙げ足とりの野党では変わらない。
=+=+=+=+= ＞政治資金の問題は信頼回復の一丁目一番地だ
金の問題もなんですけど、多様性社会における日本政府の在り方を示さないと政治も行政も混乱して行政の現場も社会も疲弊するばかりなんですよ 特に一昔前のように社会の常識がある程度固定化していた時代には向いていた多党制、間接民主主義というものも、社会が多様化してくると、「多様×多様＝カオス」という公式が成立してしまいます。 戦争責任の明確化から始め、政治制度や九条など時代に応じた改革を行うために憲法改正が必須だと思いますし、そのためには与野党、違いで対立するばかりでなく、一致部分を見出して政治を前に進めてくださいよ
=+=+=+=+= 世論調査では国民の8割程が自民党の裏金を許していない。この点が最もフォーカスされるのは当然で、この事だけ話していても議席増加が見込めるだろう。何せ8割の国民にアピールできる政策というのは、そうそう無い。自民党が裏金議員の原則公認から非公認含むに方向転換したのも、内部で行った情勢調査で壊滅的な結果が予想されたからだった。裏金議員の非公認や重複禁止を一部行い、将来的に政策活動費へのメス入れを示唆してはいるが、これで多少は国民感情に配慮したと思ってもらえるのかどうか。再度の情勢調査の結果がやはり危うくとも、もう選挙までにドラスティックに変更する事は難しかろう。 選挙戦において、特に裏金議員の選挙区では裏金実態解明が最も重要視されるだろう。派閥幹部の組織的な裏金作りへの関与について、再調査が強く主張される筈だ。党首討論で石破はのらりくらりと濁していたが、非公認の効果も相殺してしまっている。
=+=+=+=+= 最近の自民はやる前と国会審議にかける出て来た内容がかけ離れている 要はやると言った事のほとんどを棚上げして中身の無いものとなる 石破さんも最近のブレに対して総裁選の公約をすべてやるわけではない的な事言ってましたよね 選挙の時だけいい事並べて 選挙が終れば骨抜きにするかフェードアウトして無かった事にするか 最近の自民の鉄板 公約って何なのでしょうねｗ 野田さんのまず約束を守れ！ 今回の総選挙のキーワードは約束を守れなんじゃないかな
=+=+=+=+= 議員も労働者の一種で人がやるから金がかかる。 AIを導入して様々な権限を委譲し効率化をすすめるべき。 立法も行政も司法も大金を得るのに良い感情を持てないのだから、 全てAI化して人が介さないようにして清廉潔白にして欲しい。
=+=+=+=+= 各党が目指す基本は、日本を良い国にして国民を幸せにすることだと思う。各党とも余り大きな違いはないと思うが、何故各党は批判や非難、なじり合いばかりするのだろうか。各党知恵を出し合い協調的にやれば、素晴らしい日本になるのにと思う。
=+=+=+=+= 各党はあくまでも政策で競って欲しいし、国民が選挙でそれを判断基準に選びたいというのは当然のことである。 しかし、残念なことに、その当然のこと以前の政治のモラルの問題が噴き出しているのが今の日本の政治なのである。
裏金問題や旧統一教会問題をいつまで言っているのだ、という声もあるが、その考え方は非常に危険だ。 なぜなら、そこが解決しない以上、国民は税金を払いながら国内外の重要問題を「信頼」できる者に任せることができない、ということを意味するからである。
政治モラルの問題は、当然自民党だけの問題にとどまらず、どの党が政権を取っても国民が彼らに守らせるべき問題であり、選挙で長年組織票と低投票率の上にあぐらをかいてきた与党自民党の腐敗を招いた大問題である。
不正を働いて、その重大さを認識できず根本から改革をする気概がないような者に上っ面の政策を出させて判断材料とするなどとんでもないことである。
=+=+=+=+= 「政治とカネ」問題、これほどまでに議論が煮詰まらないのは、結局はこの言葉で話を済ませていることにあります。
「政治にはカネがかかる」
私たち国民は政治家ではないので、そう言われても何になぜどのくらいお金が必要なものなのかわかりません。それなのにその一言が不文律のように語られるから、不信感しかないのです。
そして、明細の公開も渋る。企業には法人税徴収のため一円単位まで義務付けているのにです。
ホンネは、「政治にカネがかかる」ではなく、「政治家の身分を維持するのにカネがかかる」でしょう。例えば地域の有力者に気に入られるために飲み食いさせたりするのに金かけてるだけでは？ つまりは緩やかな買収資金です。
そうではなく本当に政治のために必要だというなら、「〇万円以上は10年後の公開を検討の方針」とか逃げ道作りの議論なんかしてないで、「明日から全額領収書をネットで公開」と言って下さい。
=+=+=+=+= いまの日本の政治課題は年金とか医療の社会保障なのは間違いないのですが、大スポンサー医師会への忖度でしょうかメディアによって「政治とカネ」が最大の問題にされてしまっています。そんなもんたいした問題じゃないです。夫婦別姓とか男系女系とかも社会保障に比べたらそんなに問題でないです。
今度の選挙では社会保障改革、具体的には老人の医療費負担増を打ち出してる政党に注目しています。自民党の河野さんは老人医療を言ったので総裁選ダメになったように、政治家が言うのは難しいテーマですがそこを言える政治家を信頼したいところです。
=+=+=+=+= 党首討論もみました。立憲民主党は政策的な部分の差別化ができないから裏金に固執するのかなと、印象に残りました。野党には政策面での議論を進めていただきたい。確かに“いわゆる”裏金問題は今後無くさなければいけないことでそれは当たり前ですが、過去のことよりも未来に向けて国をどう作るかを議論いただきたい。そういう面では、共産党が最も政治的論点ははっきりしていた印象です。（そもそも主義が異なるのでそうですが）
=+=+=+=+= 特に期待はしとらんです。 議員全員の一円単位の収支報告。 確定申告と同レベルにしていただくのが当たり前かと。 わざわざ、公約に謳う事じゃありません。 防衛費は増やしてもらっても構いませんが、安易な増税は一切不要です。 国産装備品に拘る必要も全くありません。 まずは不要な支出をガンガン削りましょう。 国会議員もかなり不要です。 まずは削れるモンから削りましょう。 年金、健保に関しては「加入しない」という選択肢も用意してはどうですか？ 特に年金については若い方なら、ご自身で納得できる資産運用もできるでしょうし。 健康なら死ぬまで働きゃえーのですよ。 嫌なら自分で蓄えればよいのです。 歪な人口分布で支え合うという概念が既に破綻しとりますので、若い方々の意見を尊重すべきかと。
何でもそう。 取られてるから求めるのです。 取られなきゃ、クレとは言わんです。
=+=+=+=+= 日本人は過去の栄光、経済大国日本、世界第2の経済国を引きずりすぎているのかなぁ。 経済成長を旨に政治を見ている面もあるけど、今、市街地再開発も盛んに経済を活性化 させる目的で日本は舵取りしているが、 需要と供給のバランスで言えば、アメリカ、中国とは明らかに状況が違う。 高齢化ではなく、高齢社会になった国で経済成長は必須なのか？ 世代間の違いを是正するなら経済成長では無いと思う。何故ならつねに人は欲望がからみ、限界が無いからだ。 抜本的に社会構造を変えるしか無いんだろう。つまり人間社会に金銭欲、など欲がある限り政治と金の問題はなくならないという事なんです。 若者の自己主張、顕示欲も欲で有るし、 今後日本は防衛の為にアンデンティを育み 世界情勢に傾注するべきでしょう。
=+=+=+=+= 今回の選挙、石破総理は「早期に国民の審判を仰ぐ」と何度も言ってますがこれはつまり「裏金問題の審判を選挙でする」という事になります 選挙の大義名分がこれで解散し多額の税金が使われるのは全く国民を無視した自己中心的な選挙でしかありません 選挙に行かれる方はこの事を念頭に入れて頂き、正しい判断をしていただきたいと思います
=+=+=+=+= 過去に一度、マニュフェスト詐欺を食らっているので、いくら政治資金の規制で勇ましい発言をされていても政権を取った時に反故にするんやろ？と、今ひとつ信用が置けないんよね。ガッチリ禁止ではなくても、透明性を徹底して上げて政治活動費のインアウトが1円の狂いもない状態であれば別に文句はないし、それで国民に有益な政治活動を行なってもらえればいいと思うのだが、最近、何でもかんでも二択でしか物事を決断しない風潮はどうなんかと思う。それに踊らされている世間も、その選択で自らの首を絞めることにならんの？と問いたい内容が多いのは何故なんだろう。
=+=+=+=+= 領収書不要、支払い先、収入源、も不要。 議員特権の冴えたるもので、それ程までに不明瞭な金が必要か？
一旦全て廃止し、全て明細を公開して、客観的にどんな不都合あるか？を検証したらどうか。 その上で政治活動に著しく影響かあれば、その時に対応策を決めれば良い。
=+=+=+=+= 政治資金の規制について、どうも硬直した考え方がまん延しすぎているとおもいます。 実際、この関心が薄い日本国民を相手に政治活動をするのには、かなりの労力が必要であり、それがゆえに固定票の確保に血眼になる政党・政治家がいっぱいいるのだと思います。 確かに、政治資金に名を借りた不正流用や蓄財をする議員もいるでしょう。 しかし、まとうな広報活動をすれば、行動直接費、スタッフ人件費、媒体作成費、対人関係調整交際費が掛かるのは、まっとうな話ではないでしょうか。 だとすれば、その費用はどうやって捻出するのでしょう。 法人・団体献金を悪の根源のようにみなす風潮ですが、法人・団体も国民の一部です、だから課税されているわけですよね。 あまねく人々の声を集めて政治を行うのが理想で、資産家や声の大きい人々の意見や意向を聞くばかりの政府では困ります。 政治活動を活発化できる資金調達法の合法化推進しないといけません。
=+=+=+=+= モリカケ問題と同じ匂いがしますね。おそらく来年の参議院選挙でも同じ焦点になるでしょう？今、日本のおかれている内外の状況を考えると、それでいいんでしょうか？ロシア、イスラエルの現状を考えると戦争までエスカレートしないという抑止力がなくなりました。次は台湾です。経済も景気を刺激する政策を打ち出さなくでどうするんでしょうか？防衛強化、少子高齢化対策、移民問題、国立公園の無残なソーラーパネルのタイル貼り、米国との関係、中国の横暴、社会保険、税金・・・・・眩暈がしてきます。
=+=+=+=+= フルタイム以外の主婦等にとって意外と無視出来ないのが「3号廃止」。今さら言われてもって人や、子育てや介護、配偶者の仕事により自分は正規は無理といった人達にとって大きな問題なのだが、今まで主張していたのにマニフェストからはこっそり隠している国民民主みたいなところもある。 基本、票を取れる政策、みんなが喜ぶ政策しか公約には載せない。 自民だけでなく野党にも要注意。遡ってよーくよーく調べるの大事。
=+=+=+=+= 長年に渡り裏金脱税を組織的かつ常習的に行っていた自民党に政治と金の問題を改める事などできるはずがない。泥棒がもう盗みを働きませんと言っているようなものだ。それを物語るように先日行われた党首討論にて玉木氏から政策活動費を使用しないよう求められた石破首相の答弁は開き直りともいえるように「適切に使う」と宣言している。政治活動費を適切に使用しなかった事が今回の裏金問題の発端にも関わらずだ。本来ならば裏金というよりも脱税であり、金額の大小に関わらず一律に立件し、重加算税を含め追徴課税を課すべきだが、この国は自民党議員にのみ脱税が許されているらしい。こんな不条理かつ理不尽な事が法治国家としてまかり通っていいはずがない。裏金議員も含め自民党に罰を下すのは我々有権者のみです。今回の選挙でも自公が過半数を占めれば間違いなく禊は済んだと開き直るのは間違いない。
=+=+=+=+= 政治と金について、石破政権・野党・マスコミは争点にしているが、単なる政治資金収支報告書の記載漏れに過ぎない。 経済や安全保障は二の次のようで、政治への信頼感が乏しい。 現政権を早く終わらせ、この問題に取り組む本格政権を作るべきだ。
=+=+=+=+= 政治とカネって根本解決する気があるのかな。 これ「金を掛けなければいい」って話でもない。 例えば選挙に対して税金から一銭も出さないって 方法が正しいかと言えば、それは違う。 単に資産が多い人間が議員っていう名誉を買い 政治力でまた、その議員が運営してる企業に 金を還流するようなシステムを作ってまた 資産を増やす・・・の堂々巡りになるだけの話。
共産党や宗教系政党が税金による政治資金を批判するのも 赤旗や教団からの収入が多いから税金に頼らないだけで 構図としては「資産家が名誉を買いに議員になる」と一緒。
それよりちゃんと働く議員に税金で選挙をしてもらい、 その税金はどのように使ったかを透明化し、 各議員の選挙費用も公平化し、 ちゃんと国・国民のために働く人に議員になってもらう。 これが根本解決では無いかと思うが。
=+=+=+=+= 今回の裏金問題だって基本は規制違反ですよね。 政治資金の規正を強化しても政治家はあの手この手で裏金化しようとします。 根本的な問題として、政治活動の自由と金を結びつける卑劣さが誤りなんですよ。 こんなのはいい加減な言い訳でしか無く、政治資金を透明化することで政治活動ができないという根拠は一切ありません。 まずは透明化が優先で、電子決済にし公開を義務付けることがさきです。 そして厳罰化ですね。政治生命が無くなるくらいのね。 金を隠そうとするから問題で、金の流れが明確になれば検察も国税も権力に屈することは出来なくなります。
いい加減に政治家のために税金を無駄に費やすのは止めてもらいたいです。 政治資金がそんなに必要なら政治家の定数を削減して一人当たりのお金を増額したらどうですか？ そろそろ議員定数削減を優先課題にすべきでは？
=+=+=+=+= 今いちばん大事な課題は国土防衛であり中朝露軍事同盟の侵略をけして許さないための防衛力の強化と日米軍事同盟の結束の強化。裏金とか宗教とか一部の左翼に造られた政治不信など国民の安全や生活には何ら関係ない愚題に貴重な時間を費やしている暇はない。総選挙の大勝後に待った無しで進めていただきたい。
=+=+=+=+= 最近は9〜14時までは、自分のものだが、それ以降は税金って考えが抜けなくて働いたら負けって言葉が現実化してきてしまった。 心の底からやる気を削がれると 欲しいものも欲も無くなり働かない消費もしない何もしないが一番幸せを感じてしまう。
=+=+=+=+= 立民の公約はかなり踏み込んだ内容で、支持できると思います。
現状は、世襲議員に関して言えば「政治献金」の形でカネを渡しておけば相続税はゼロです。 親から引き継いだ地盤とカネで、無能なヤツでも選挙に勝ててしまう。
政治家優遇の現行法をぶっ壊すことで、役に立たない世襲議員たちを減らし、より有能な人物が議員になるチャンスを増やすのは日本の為になると思います。
=+=+=+=+= 経済や少子化対策の重要性を主張する人もいますが、政治資金の問題を軽視してはいけません。これらの政策も確かに大切ですが、政治資金の不透明さは民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題なのです。 健全な民主主義を機能させるには、まず政治資金の透明性を確保することが不可欠です。
しかし、自民党は裏金問題への反省が見られず、使途不明瞭な政治資金を選挙に使用すると公言しています。 さらに、官房機密費の選挙利用疑惑の調査すら行おうとしていません。
この選挙では、政治資金問題こそが最重要の争点です。これを解決しなければ、民主主義の機能不全に陥りかねません。 まずは政治とカネをクリーンにし、明確なルールを設けることが先決です。その後に、各政策の不備があれば、次の選挙で民意を示せば良いのです。
=+=+=+=+= そもそも「親族間で政治資金の引き継ぎ」なんておかしな話ですよね。家業の後継ぎじゃないんですから。企業、団体献金だってお金くれるところを向いた施策にならざるを得ない。例えば旅行業協会からお金を貰えば、何かにつけてGOTO何とかって施策を出してくる。国民の一票よりお金くれる企業を向いた施策になるようでは民主主義とは言えません。もう一つは官房機密費も問題です。本来、外国との関係や情報収集などで領収書が取れないお金があることは事実でしょうから、そのために設けられた制度。それをどうも選挙で自分の党が有利になるように、地元有力者に陣中見舞いと称してお金が渡っているようなら、もはや業務上横領と言える。河井元法相が逮捕された時に見つかった「すがっち（菅義偉）500」みたいなメモは限りなく怪しい。要するにお金で選挙や施策が変わるような仕組みを一掃しなければ、いつまで経っても国民のための政治は行われない。
=+=+=+=+= 政策活動費を将来的に廃止というのは実際には何もしないので問題外として、各党それぞれに、政党に入る資金の規制や適正化を訴えるけど、そんな事をしても別の方法で集金するだけの事にしかならないのではないかなと思う。 無知でごめんなさいだけど、そもそも政策活動費って廃止しても政治はできるの？できるなら廃止でいいけど、できないなら廃止したあと何をもって政治をするの？ 野党も当然政権取らないからと、ウケの良いこと言ってるだけのような気がしないでもない。
=+=+=+=+= 企業献金や団体献金だけでなく、個人献金も全て禁止するとともに、政治献金等に対する優遇税制も廃止すべきだと思いますよ。 政治資金パーティーなどもってのほかですよ！ 併せて、不公平税制の見直しも必要！ 大幅な税収確保が確実となること間違いなし。 政務活動費の非課税扱いや宗教法人の非課税も改めるべきでしょうね。社会福祉法人を隠れ蓑に介護事業に参入している医療法人や介護事業者で、莫大な利益を上げている法人が、僅か8％の低率課税が適用されているのもダメ！ 累進税率の適用が必要でしょうね。 ＪＡの低率課税も見直しすべきです。
=+=+=+=+= しっかりと、日本を幸せにしてくれる方が重要だと思う。 その方法をはっきり示している党がないのが残念。
裏金も廃止するだけで、どこくらいのお金が入ってどこにどのくらいのお金を使ったか明示されない。 これをしないと、また同じことが起きる気がする。 今は政治資金パーティーがフォーカスされてるけど、結局別の抜け穴はあるのだからそこでこそこそやっていたらまた同じ。
=+=+=+=+= 小選挙区制。 都道府県、その市町は、国家戦略が大きく関わる事業や国道整備、国有地有効利用、国営事業誘致等と大きな関わりを持ち、それが市町の繁栄、衰退に大きく関わっています。よってここに利権なるものが生まれ、これが政治家という職業を、ややこしくしているのでしょう。最近では熊本県のTSMCなどは、そうかもしれません。近隣の県は相当落胆しているはず。 よって与党、野党共に、政治家って全ての人とは言いませんが、常に利益誘導のセンスと実力が日々問われている、そんな集団なんでしょうね。 国家、国民の為、という常套句を使いながらも、実は地元の繁栄が第一。でないと永田町に帰れない。そんな人達かと。 統一教会、裏金、一政治家を正す事も必要だが、国の選挙制度と構造自体を変えなければ、ダメなのでしょう。それをやれるのは自民党？それとも野党？
=+=+=+=+= 裏金は悪い、そんなの決まっているが、記載すれば問題なかった話だ。
だからいい、と言いたい訳でない。不記載は法律違反だ。 それだけの罪はある。
しかし派閥ぐるみでないにしろ、収支報告書への不記載は、他の自民党議員もだが、 野党議員でも、本当は珍しくない話。皆ミスでした、で済ませてる。
そもそも、石破総理の派閥でもそうでないか。
脱法的なパーティー、脱法的な自分の支部への寄付等様々な方法で、お金を手に 入れたり、脱税してる議員は、これも与野党問わずいる。
皆、とは言わないが、少なく無い人らが裏金議員らと大して変わらないか、 それ以上だと自分は感じるね。
だから法整備をしっかりしてほしいが、それ以外では、自分としては裏金の話は もういいかな。
それより、国の問題、これからの日本のための政策の方が、よっぽど大事。 そちらを議論してほしいね。
=+=+=+=+= 競馬の藤田騎手は大泣きをしながら引退届を書いたと言うではないか、スマホをみただけだ、重大なルール違反ということではあるけれども…
政治家も、大きい、小さいにかかわらず、すべてのルールを違反した瞬間に引退させると言う位のルールがあって然るべき、、、とは、思っていなかったんだけれども、、、、あまりにも、国民の信頼を裏切る行為が多い、しかも、その責任の取り方が見苦しい。責任を取ったとは思えない人もたくさんいる。
明確な政治資金規制法違反、税法上の脱法行為。これらは全て、厳しく、罰せられ、かつ、即引退 とする。これを飲めないようでは、またルール違反するのかなと思われても仕方ない。
=+=+=+=+= ハッキリ言いますと、自民党、公明党、維新、立憲、国民民主、共産党、の公約はハッキリ言って甘いですし、国民の為にはならないと思います。公約が一番に優れて要るのは、れいわ新選組が挙げて要る公約を実行しなければ本当に日本は綻んで仕舞いますし有事にも成りかねない状況だと思います。とにもかくにも日本の国力を復活させるのが先決だと思います。
=+=+=+=+= 与党以外はまあまあいまの民意を考慮した公約ですね。じみんは曖昧な路線を貫いている以上、票は延びないと思う。 なん10年も握ってきて他国は成長してきた。 自国は発展するよう政治の舵取りはなされてなかったのが明白だからね。 政権交代で、長いその政党に自国の発展をしてもらわないとならないでしょう。
=+=+=+=+= 今回の衆院選の争点は「政治とカネ」になる。自民党は裏金私的流用、裏金税優遇、公設秘書詐欺、旧統一教会問題などの不正・不祥事の言い訳や言い逃れでまともに国政は行えなかった。結局、裏金問題は闇の中処分は大甘で幕引きして国民は到底納得していない。国民無視の政治資金規正法改正を都合の良いように自公与党、数の論理でまやかしのまま成立させたことを忘れていない。国民の声を真摯に聞くなら、政治改革で政策活動費を廃止し政治資金規正法の再改正や連座制を適応して政治家本人の罰則強化をしないと「政治とカネ」の腐敗政治から脱却は難しく、信頼回復はあり得ない。
=+=+=+=+= 今度の選挙争点は政治とカネの問題も当然だが円安物価高対策をどのように施すのかとても重要である。 実質賃金は上がらずに倒産件数が増加している悪い状況を好転させなければならない。
=+=+=+=+= 庶民の目線では、政治家が政治資金を獲得することが問題なのではなく、その使途が不明朗でしかも、政治活動そのものではなく自分の懐に入ってしまうことが問題なのだろうと思います。それが政治家という有権者から与えられた地位の濫用だからです。
調査研究広報滞在費への不満が大きいのも、公金を使いながらその使途がわからないからです。秘書をたくさん抱えていて経理業務も秘書がやっているのに非公開にする理屈がないでしょう。
また同様に官房機密費予算も前例踏襲で1日300万円もありますが、これもその妥当性を再検証すべき。
政治資金が必要という現実が変えられなくても、透明で清廉で誠実な政治を実現しなければ、国民の政治不信も変わらないでしょう。組織票が分厚い与党としてはそれがおいしい状況なのかもしれませんが。
=+=+=+=+= 裏金問題云々がこの選挙の最大の争点としているのは時事通信さんのような左派マスコミと元々反自民の皆さんである この方達の投票先は最初から決まっているので、与党はこれを世論と勘違いしてはいけないと思う
もちろん、政治資金は大事な問題だ でもプライオリティからすれば、国民生活に関わる問題の方が遥かに優先度が高いはずです
かと言ってこの分野に石破氏は疎いようだし、野党もこれといった目玉政策がないことの方が大問題で、本来マスコミはここを追及すべきだと思うよ
=+=+=+=+= 政治とカネの問題は、政治に常に付いて回るもの。きちんとルールを定める事が大切で、締め付ければ良いと言うものでも無い。政治家が真っ当な政治活動として必要なお金を、もっと精査する必要が有るのではないか。それをルールとして決めるべきだ。 今の議論は「政治にかける金は少なければ少ないほど良い」という感じで、余り建設的ではない。
また、やたらと「政治とカネ」の問題が取り上げられるが、国民としてはクリーンな政治は当然求めるが、もっと求めるものは「豊かな日本」を作れる政治だ。 極端な言い方をすれば、国が豊かになるのであれば、政治にカネが掛かってもいい。費用対効果、と言う考え方もあるのだから。 とにかく議論がこの分野に偏らないようにしてほしい。 もっと政治家の「プロ」としての部分での競い合いを希望する。
=+=+=+=+= 政策活動費を、「10年後の領収書公開」とか、「将来的な廃止も念頭」とか言っているけど、廃止しても問題ない（政策活動ができる）なら、即刻廃止すべきだ。
そもそも「透明化すればいい」ような風潮になっているが、政策活動費も旧文書通信交通滞在費も、何に使ってもよい（それ以外の使用はダメ）という基準が曖昧では、領収書公開しても何の意味もない。
政策活動費を”政策を立てる”のに使っているわけではないことは、「将来的な廃止も念頭」からも明らかだ。 推測だが、それは選挙運動に充てているのだろう。それはいいのか？ 現職議員は、自己または特定の候補者を応援するためにふんだんに資金を使えることは、新たな立候補者を産むことを阻害している。これは甚だ不公平だ。それ以前に、選挙活動に資金を使うこと自体を厳格に禁止すべきだ。
重要なことは、透明性の確保ではなく、資金の使途を国民が納得できるよう明確化することだ。
=+=+=+=+= YouTubeやAbemaでの現役国会議員や辞め国会議員の話を聞くと、やはり金はかかるという だが、私設秘書の給料はまだ分かるが、地元での懇親会や飲み食いに参加しなきゃダメなんだというのは全く理解不能 仕事としての飲み食いなら1万歩譲って分からなくもないが、後援会の飲み会やパーティーでの飲み会などで金を使うのだと堂々と説明していて何を言っているのだと思った こんなことをやっていて、それが必要なのだ、無くせない活動なのだとか言っているうちは政治不信は無くならない
=+=+=+=+= 自民党執行部は『どんな事情があったとしても収支報告書に記載されるべきものが記載されていない以上は記載していた議員とは同列には扱えない』と決めていたにも拘わらず，不記載があるも「単なる事務的ミス」と宣った石破氏や岸田氏が全く「お咎め無し」となっている点はいかがなものか？次期総裁選での高市氏支持の政敵つぶしでしかない。裏金議員が気に入らねば地元の有権者が判断すればよい。但し、裏金議員であろうがなかろうが、国民の生活に直結する重要事項は、政党を問わず個々の候補者が高市氏や国民民主の玉木氏、れいわ新選組の山本氏のような正しい貨幣観（政府の財源は税ではなく唯一国債発行である）を持った積極財政派なのか、将又、岸田氏、菅氏、石破氏、小泉氏、立憲民主の野田氏のようなザイム真理教に毒された緊縮財政派（増税派）なのかということである。但し、自民党の失政は明々白々につき比例区では自民党以外を選ぶべきであるろう。
=+=+=+=+= 各党ともに政治と金を前面に出しやっているが、それは言わないだけでブーメランで返ってくる党も多いのではないか。 それに時給1,500円や大学無償化。消費税引き下げ、若年層の保険料引き下げ等。 確かに国民にしたら耳障りが良い事ばかり言うが、冷静に考えると突っ込みどころ満載。時給1,500円に引き上げれば当然人件費上がるわけで、それは消費者からすれば値上げを示唆すること。減税、無償化等、足りない分はどうするか何も言わない。 最終的には増税、社会保険料の引き上げ等につながる公約ばかり。 自民総裁選見ても解るけど、政治家は選挙までは与野党ともに臭いものには蓋をして、耳障りの良いことばかり言う。そして選挙終われば、今まで言ったことはリセット。増税、社会保険料引き上げを当たり前のようにやる。国民は与野党ともに厳しい目で見て投票しないと待っているのは苦しい生活だけだと思う。
=+=+=+=+= 裏金問題を解決するには政治資金規正法を改正してこれを刑罰法規にすることだ。政治家の倫理観などあやふやなものに頼ってて離党処分とかやってもいずれまた元の木阿弥となるにきまってる。野党は自民党だけの問題だと思わせたいかもしれないが、野党議員のなかにも怪しい奴は一人二人じゃないはず。かつてガソリン代の私的流用や秘書給与詐取でパクられた立憲議員もいることなど考えると倫理観など頼りない。改正法では違反行為を具体列挙して、行為の種類によって罰金刑から懲役刑まで明確に規定して厳正適用すること以外根本解決策はない。マスコミが勝手に疑惑は深まったなどと安易にレッテル貼りする行為も、問題をあいまいな解決にしてしまう原因でもある。まあ、あいまいなままにしといたほうが、問題を長引かせ戦略的に有効だという考えもあるかもしれないけど。
=+=+=+=+= 政治資金規正法の再改正や、政策活動費の廃止、政治家本人の罰則強化 なんて国民には直接関係ないんだから勝手にやってくれどうせ自分らの首は締めれないんだからそんなに厳しくする気もないんだろうし こっちとしては社会保障とか経済対策能登の人達にとっては災害対策と喫緊の問題をなんとかしてほしいわ
=+=+=+=+= 政治家本人に責任や罰を負わせることを明言してるのは立民と国民か
自民、公明、共産の言うことは全く信用できないが立民も規模はでかいからな 政策費削減、廃止とか言ってるが本当に出来るかは分からんしどこの政党もパフォーマンスとかしか思えん。ただの選挙対策だ こうなれば一番現実的且つ納得できる対策を講じる党に入れるしかない。 大きい党や歴史のある党はそれだけ企業や外国人、宗教とのいかがわしい癒着がある。 だから今回は敢えて規模の小さい潔白な党に入れようと思う。もちろん規模が小さいからと言っていかがわしい奴らとの癒着や取引が無いとは言わないが
=+=+=+=+= 政治とカネなんてどうでもいいことはさっさと裏金議員を選挙で落として終わらせてしまうべき。 それよりも喫緊の経済対策や災害対処、外交・安全保障、そして、教育や少子高齢化問題などなど、本来議論すべきことを議論していかねばならない。 裏金裏金ばかり、自民党批判ばかり叫んで、自らの政策やビジョンを表に出さない野党は、結局、与党に負けてしまうと思います。 与党と肩を並べられるしっかりとした野党ができることを期待したいです。
=+=+=+=+= 良く分からないのは収支報告書に不記載と言う事で大きな問題を生じたわけですが不記載分を追加報告させればよかったのでは。一部の野党には騒ぎが起きて慌てて記載したと言う議員も居りましたね。それと対象となった議員の多くが安倍派議員と言うのも解せないですね。
=+=+=+=+= 金が無くてもまともな政治をすれば国民には支持されるだろ、現段階ではそれが見えてこないし、不透明な金を使うと言っているから国民の信用を得れない訳だよ
経済に関しても経済を回復させるなら非課税世帯の支援だけじゃまるで変わらないし、富裕層以外の対策も必要だから国民への直接給付が必要なわけだよ
経済を回復させるな5年程度の継続が必要、初めは国民が政府の信用をするか判断するから殆どは貯蓄に回る事が想定される
だが未来への貯蓄が済めば国民は消費へと動き出す、これは恐らく3年は見る必要があるから途中で頓挫させると台無しになる
給付が充実しているならば3年以降に最低賃金1500円の見込みが出てくることになる
消費経済が活性化されれば賃金は上昇していくものだ
岸だの言う成長の先の賃金アップは理論的に間違いだからな
付加価値や技術の話は1部の大企業だけの話で 格差社会の温床になるだけ
=+=+=+=+= 野党の中にも裏金議員に該当する議員がいるにも関わらず、メディアはほとんど報道しません。メディアの情報を鵜呑みにするのではなく、自身で情報収集し、判断することが必要だと思います
=+=+=+=+= おそらく、河野、小泉、多少違っても高市でも、劇的に変わることはなく、しばらくは操りパンダだっただろう。 長期政権の首相交代は首の挿げ替えの印象が強い。従来からある強力な政治家達の影響が大でそれに逆らいにくい。その上首の挿げ替えの度に責任はチャラになる。約束したはずなのに何世代後には反故になることが多く、更に新規勢力が台頭し両者の忖度の挙句に政治がなされている。 統一教会、裏金、媚中、ポチ。それらを全て兼ね備えた政治家はいないかもしれない。 ゆえに今回の石破解散は意図はともかく正常化のチャンスでもあるな。
=+=+=+=+= いつの選挙でもそうだが、争点、論点が国民視点、目線じゃないよね。 各党の公約を見ても、まったく国民には薄っぺらい中身だ。 豪華ホテルをうたっておいて、行ってみたら廃ホテルだったようなものだ。 一般庶民は日々の生活、物価、労働、社会福祉、医療、税制など直面している問題を国会議員に託しているのに、国会議員といえば自分たちの問題ばかり腐心している。 政治資金規正法だって、裏金問題が発覚しなければ誰も改正の声は挙げなかったはず。 声高々に、政治改革を訴えても国民には響かない。 与野党とも、身内の問題を先にして、国民が望む問題を後回しにしないでもらいたい。。。
=+=+=+=+= 政治資金、活動費をちゃんとするなんてのは当たり前の話で、公約にするような事じゃない。 こんな当たり前の事が理解できてない人間を国会に送り込む事態になった事を国民はよく反省した上で次の選挙に望むべき。
=+=+=+=+= 企業・団体によるパーティー券の購入禁止を挙げている政党がいくつかあるが、非常に重要な事が抜けている。 「外国人によるパーティー券の購入」これも禁止にしなくてはならない。もしかしたら盛り込まれているのかもしれないが、そうであればもっとアピールして欲しい。盛り込まれてないなら論外です。
「外国人によるパーティー券の購入」これは現時点で禁止されている「外国人からの献金」の抜け穴に他ならず、絶対に禁止しなくてはならない事です。
=+=+=+=+= 通常、会社なら1円単位で帳簿をつけます。 領収書非公開が許されてる時点で政治家の都合でしかない。政治に金がかかると言うならそうなのでしょう。真っ当に使ったなら堂々と公開すればいいだけ。議員報酬も国民の平均年収で良いでしょう。金儲けしたいなら商売人になればいい。献金、パー券もどこからいくらか公開すれば良いだけ。禁止にすることは無いと思う。今の政治は不透明過ぎる 投票には行きますが、支持する党の候補は居ないようなので誰に投票するかはまだ決めていない。まぁ自民には入れません。
=+=+=+=+= 自分は国民民主党に投票するけど結局自公の過半数ってなってしまう。地方高齢者、組織票、創価学会公明党、企業団体献金禁止とあるけど反対に自民党に企業団体献金してる経営者の家族親族は自民党により美味しい思いしその息子娘が高級車やタワマンでリッチな生活ならその人達は絶対自民党一択だと思う
=+=+=+=+= 比例代表制の導入以降「政治にはカネがかかる」の意味は少し変わった。 比例で議員になろうと思ったら、比例名簿の上位にならなければいけない。 そのための基準は「党により多く貢献する」ことであり、ぶっちゃけて言えば金と人気を党に貢ぐ、ということだ。 野党はこれのせいで党執行部が議員から金を巻き上げるだけの集団と化しつつあるし、安倍のように自分の人気を手元の候補者におすそ分けすることで、比例名簿の上位に載せ、更に権力を掌握することもできるようになってしまった。 ネット選挙の時代を待つまでもなく、比例代表制は直ちに廃止するべきだと思う。
=+=+=+=+= 裏金問題って、いろいろな政策の根幹にかかわる問題だと思うわけよ。 社会保障問題、少子化、増税、すべて。 パーティ開いてお金集めて、寄付を大量にくれる企業の言う事を「聞きません」では通らないでしょ。 だから国民個人より企業よりの政策になっていく。 さらに、そこからキックバックまであるとなったら、民主主義の根幹たる多数決にも影響が出るに決まっている。 政治の信頼が失墜し、痛みを伴う改革なんて理解が得られるはずも無く、何も前に進まなくなる。 ま、そもそも公約を守らないのが普通になっている昨今が異常なんだけどね。。言うだけ、票が取りたいがため言った者勝ち。
=+=+=+=+= 選挙の争点が裏金問題だと、 選挙後の庶民の暮らしは厳しい。
選挙の争点は、増税一辺倒、国民負担を押し付けてばかりの、 岸田内閣への評価とすべきだ。 石破内閣は岸田内閣の方針を踏襲すると公言した。 信を与えるならば、実質賃金が26カ月下がり続けた 岸田政治を継続することとなる。
これを良しとするのか否か。だ。
=+=+=+=+= 私は派閥もお金集めもOKという風に考えています。派閥がなければまとまるものもまとまらないし時間がかかるだけ。そして表立ってやらないだけで結局は裏で派閥があったりもする。それは人が大勢集まるのだからね。ただ搾取的なことは認めないよ。そして政治をするにも金がかかるのは分かるから、パー券で人を集めてもらった金の流れを全公表したらいいわけで。但し献金は禁止。何の意味もないし単なるごますりなのだから。 要するに金集めするなら全部公表しろということですよ。
=+=+=+=+= 自民党の皆さんでは政治資金規正法の改定は出来ないようですね。 必要な経費であれば自民党内部に申請し精算、精算できないようなものは自腹とすればいいのでは？自腹でも贈答品、現金支払い等はダメにすればいいだけ。民間の会社と全く同じ形式にすればいいだけなのに相変わらず自分たちは特別と思っているのが不思議です。
=+=+=+=+= 裏金は、現在の日本の政治が抱える、 「偏りを原資として、献金裏金脱税で私腹を肥やす」、 という構造な問題だ。
いくつかの事象が、ここまでの状況に当てはまっており、 (1) 法人減税＋消費増税->内部留保 -> 格差拡大／少子化 (2) 低金利による家計から法人への所得の移転 -> 内部留保+円安物価高 (3) トリガー条項を無視して、まず、献金元へカネを流す (4) 経済対策といって、献金元向けの施策を実行する (5) 献金裏金脱税が問題となっても、企業献金は温存 普通に、理解しやすい内容だ。
どの政党が政権をとっても同様な問題が発生する可能性はあるが、 いったんは、 献金裏金脱税が問題となっても、企業献金を温存するような 一党独裁不祥事もみ消し体制／長期腐敗政権を一掃することだ。
まずは、「選挙に行き、自民公明以外に投票をする」、 のがわかりやす対策だ。
=+=+=+=+= 「政治資金については、争点ではなくきちんと法案審議で解決して、選挙は国民の生活に直結する課題に対して議論して欲しい.」 正論だと思う。しかし、何度もこのようなチャンスがあったが自民党は誤魔化して現在に至っている。しかも裏金作りを実施した自民党は全責任を安倍派に押し付けて岸田や石破は自分達は裏金作りに無関係といった態度である。 こういった傲慢な自民党に対して一般国民にできることは選挙で自民党員を落選させること、すなわち自民党議員に投票しない事である。 「選挙公約」はかって守った政党があっただろうか？自民党についていえば総理候補で石破氏が話したことのほとんどが首相になってから覆された。 裏金問題は当初、非公認 → 公認します。比例重複もOKです→安倍派の一部は許しません。非公認、比例重複しません。の三転した。 石破、すなわち自民党は信用する価値がない。
=+=+=+=+= 国民が主義である民主主義において、政治活動が不透明なことは悪質。 費用がかかることが悪いわけでは無い。総理が言うように議員さんは時給1500円にして、適切で、必要な経費は支給すれば良い。月、年で個人の裁量で使用できる金額を設定しておけば良い。使った分は、全て何に使ったのかを公表しなければならない。主権者が国民だから。彼らが支配者では無いから。
=+=+=+=+= 政治家の金の話ばかりしてるから、国の経済がいつまで経っても弱いままだし、国民の生活が豊かにならないんだよ
国民の金の話をしなきゃいけない 国民の生活をどう豊かにしていくかを語っている政治家を選ばなきゃいけない
国民も、政治家の金の話に飛びついてばかりだから、生活が苦しいままなのだ
国民の金の話をしてくれる政治家を選ぶべき 今、一番国民の金の話をしてくれるのは、国民民主党だ
=+=+=+=+= 政治資金等、国会議員を攻め続けているが、実際そんなことよりこれからの日本について語る時間が少なすぎる。経済・安全保障・教育や医療・少子化問題・移民による治安悪化など問題は山積だ。
テレビマスコミは、大切な視点について論点をずらしてなし崩しにしていると思うほかない。 自民党議員にももちろん責任はあるだろう。
しかし今回のこのゴタゴタを誰が喜ぶのか。 よく考えた方がよい。
今回の選挙と、来年の参院選は、これからの日本の姿を占うものになるだろう。
わが日本国のために、たった一票だが大切な一票を誰にどのように入れるかよくよく考えて入れたいと思う。 あとは日本国民を信じて結果を受け止めたいと思う。
=+=+=+=+= ＞「政治資金の問題は信頼回復の一丁目一番地だ」。自民党の小野寺五典政調会長は10日、公約発表の記者会見でこう強調し、与野党協議などを通じて、制度の見直しに取り組む考えを示した。
昨年の暮れに「火の玉になって」「先頭に立って」党のトップが政治改革を進めると言っていたけど、やってきたことは周知のとおり。野党の案を呑む気持ちは一切見えなかったわね。 そして今、総裁でもない政調会長が、「与野党協議などを通じて、制度の見直しに取り組む」と言ったところでやれるものでもないだろう。 選挙前に口だけPR。端的に言うとごまかしだね。これにごまかされて一票でも 稼げればと考えているのだろう。
=+=+=+=+= 政治資金は大事やけど別枠で進めて欲しい、特別委員会みたいなので、大事なのは中国、北朝鮮、ロシアの防衛と経済！ あと、国内の治安（移民とかとか）
自民党がダメなのは前提やけど野党もその辺詰めろや特に立憲、消費税とかあげんなよ、デフレのラスト10年は自民党やなくて旧民主党の責任やでな、つまり立憲の責任やぞ三党合意で消費税あげて、東日本で国債出いのに復興増税して！
アベノミクスも色々言いたいとこあるやろけど、ダメ出ししかできんくて1万円切るまで株価下げて消費税5→10パーセントにあげてデフレ長引かせた重大戦犯の1人やぞ！
そのくせに物価上昇率0%以上て！
もう少し考えろ、というか、頼むで考えてくれ君らが最大野党なんやで、日本がこの状態の原因の半分は立憲の責任なんやぞ
=+=+=+=+= 「政治と金」問題の解決には、全ての政治活動費について領収書をもって、使途の全面的公開が必須です。 規制法に一部でも不記載を許容する抜け穴を設けようとすることは、とりもなおさず「裏金」を温存する目論見であると言わざるを得ません。 「不記載」が脱税行為である上に、裏金の寄付により所得税の不正還付を受けたり、陣中見舞いや香典として選挙買収まがいの行為は使途公開が不要であるからに外ありません。 「自民金権政治」に終止符をうつためには、裏金議員の排除が必須です。改選後の国会にて、全ての政治活動費についてギインボイスによる収支報告義務化への規制法再改正が必須です。
=+=+=+=+= 政治資金問題もある程度重要だけどそこばかり言うのは違うな 景気や経済をまずは公約に入れて欲しい 物価高は便乗値上げもかなり有りそうだし ガソリンも高止まりで複数台保有してる家はキツイよね 米も出回りだしたけど高いのは便乗やな 米価の調整を備蓄米放出でコントロールせいや ほんまに
=+=+=+=+= 「政治と金」言葉で大切な日本国の課題をすり替えられていると思う。人々の景気が良く、それなりに日本国民万民が秩序を持って暮らしていれば、それで良いはず。別に力ある政治家が裏金を作って自己の権力を確立する為に金をばら撒いていても、日本国民の大多数が幸福を感じられ政治をするのであれば良いけどね…なんかマスコミに煽らて政治家が小物ばかり出てきて、日本が小さくなり、日本国民も何となく不幸せに感じているように思うけどね…
=+=+=+=+= 政治改革も大事なことだとは思うが、可処分所得が減り続けている現状を踏まえた経済対策について、各党の公約比較を行っていただきたい。 経済対策と言っても、半導体やGXなどに湯水のように使うことではなく、国民の可処分所得を増やす対策を行っていただきたい。 消費税減税を公約に掲げなければ、野党は政権交代どころか大敗する可能性が高いと思う。
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