[221393]ゆうちょ顧客155万人分の情報、かんぽ営

( 221397 ) 2024/10/12 01:33:13

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

再発防止策に、通報窓口改革がないのが気になった。

今回の件は前々から不正に気づいていた社員がいて、二度に渡り通報窓口へそれを告発。

しかし通報窓口は二回もそれをスルーして、問題がより大きくなってしまったという経緯がある。

法律も条例も知らない担当が、コンプラ通報窓口を取り仕切っているという異常事態。

まずそこを何とかすべきであろう。

=+=+=+=+=

同一建物内で「郵便関連商品、貯金関連商品、保険関連商品」の3つを販売しているからこういう事態が発生する。かんぽ生命は日本郵便と切り離し、独立採算制で営業拠点を切り離すべき事案。数年前もかんぽ生命の不祥事があらわになったが、それすら改善されているという情報もないし、健全経営とはとても思えないほどの個人情報保護法違反だと思います。金融庁の処分に期待したい。

=+=+=+=+=

「郵便局」は日本郵便株式会社の窓口という位置付けであり，郵便局の職員は，

窓口事業の一環として，「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の商品を取り扱うことができる。

しかし，「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は別の会社なので，「ゆうちょ銀行」の顧客情報を「かんぽ生命」の営業に用いることはできない。

以上が原則論だが，郵便局の顧客の多くは，上記のようなことは全く意識していないだろう。

=+=+=+=+=

折しも郵便料金の値上げがあったばかり、しかし一年と持たずに赤字は続くとされます。一方でかんぽの不正は今に始まったことでなく。口だけすいませんを繰り返しますが一向に正常化しません。ゆうちょ預金が不正を起こす温床になってしまったのは、元を正せば郵政民営化に遡るんじゃないですか？国がやるべき仕事を将来の競争力も考えず拙速に民営化したのが失敗ではなかったのか？と疑問に感じます。

=+=+=+=+=

155万人分とのことですが、先月某支社の金融営業部長という人間が支社内の社員に対して動画配信をして、その中で「全国的に確認されていて本社で調査中ですが、まぁわずかです。だから営業の波を止めてはいけない！今まで以上にどんどん営業していこう！」などと、非常に無責任の発言を繰り返していました。

155万人のどこがわずかなのか。

それから今日、架電営業を一時止めるよう文書が出ていましたが、管理者は「今は架電はしなくていいが、解禁された時のためにしっかりデータを準備しておけ。架電は出来なくても郵便局に来ているお客さんにはどんどん営業を仕掛けろ！かんぽもガン保険も投信も、とにかく全員に声をかけろ！」などと言っていました。

顧客情報の重要さを全く理解出来ていないようです。

今回の発表では、内部通報窓口や社外通報窓口(実態は社内通報窓口)の形骸化については何も言及がないようですね。全然物足りないです。

=+=+=+=+=

郵便局窓口の貯金保険担当は、貯金と保険のデータは簡単に見ることができます。誰がいくら積んでいるか（定額・定期・通常貯金）簡単に調べることができ、ゆうちょ満期のお知らせを郵送で送り、窓口へ誘導。そして、かんぽやアフラック（がん保険）の保険営業、又は、物販営業（お中元・お歳暮）。

ゆうちょからかんぽへの誘導は営業活動の基本と教えられ、これはどこの郵便局もやっていたと思います。満期の手続きだけと思いきや、かんぽやアフラックの営業をされるのです。皆さん、気をつけてください。

=+=+=+=+=

金融機関は定額･定期貯金(預金)の満期が近づけば、同じ商品や今ならNISAなんかの営業をかけてくるし、生年月日も分かるから年金の受け取り年齢を計算して、それも取り込もうと躍起だよ。

郵政グループは特に何でもかんぽ生命の営業に繋げる体質みたいだね。

=+=+=+=+=

後方にあるパソコンで簡単に顧客の残高や貯金種類を個人や世帯で照会できます

使用したら帳簿に記載するだけで誰が何のためになどの記入は不要です。主に貯金の満期のお知らせに使いますが、場合によっては保険勧誘が主に目的になることもありました。郵便局員ならほとんど誰でもが知ってることです

=+=+=+=+=

郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に流用されていた問題で、日本郵便は11日、同意なく保険募集のためにリスト化したと推定できる顧客の情報は155万人分にのぼると発表したとのことで、完全に保険業法違反であり、再発防止策は勿論のこと、個人情報を取り扱うということの意識向上を職員が持たなければいけないものだと感じます。

=+=+=+=+=

そもそも別会社にするから起きたこと。

東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命とか三井住友海上も子会社を設立してやってますが結局損保の営業がその顧客データを活用して生保営業してる。

完全分業制にしたらどうかね？昔みたいに。そうすれば新たな雇用が生まれるしコンプラ管理もし易くなると思うけど。

=+=+=+=+=

元社員です。そもそも「一時払終身保険」ができた時に支社社員から「この保険はお金の持っている方が最適です」と説明があったし、目標から占める割合（実績）が「一時払終身保険」が殆どである異常事態を静観しておいて、今更各郵便局が悪いような物言いは、やはりおかしい！　収益の大半をかんぽ営業に依存している体質は、赤字の郵便事業・局舎問題を切り離さないとまた同じ事が必ずおきます。

かんぽ問題の時もそうですが、上部の

誤った経営・指導で働いている社員が一番迷惑しています。

=+=+=+=+=

日本郵便って何なんでしょうね。最寄りの郵便局や地域では大きな中央郵便局等、偶に行く事があるけど　局員さん達の対応は良いし　7月に義母のマイナ保険証を作る為に　未だ作って無かったマイナカードを作る為のお手伝いをしてくださるとのことで行ったら　とても親切にして頂いた。こんな上の人達が　指示してるのだろうけど　働いている局員さん達が気の毒でならない。日本郵便は　監査を厳しくして　上の人達の首も入れ替えた方が良いのでは？

=+=+=+=+=

日本郵政株式会社法という国の法律のもとに存立する、いわば国が所管する会社の配下で違法行為が行われ続けていたという構図にみえる。

ルールを守る石破政権のもとで厳しい裁断がなされることになるんだろうか。あるいは、市場が厳しい判断をするんだろうか。それとも自社取締役会で統治の徹底がなされるのだろうか。

=+=+=+=+=

この問題の本質は、誰も声をあげられなかった、あげても無視されたことだと思う。

銀行業務の情報が他部門に垂れ流しになっていて、それを誰も止められなかった。通報しても無視された。

そんな企業体質では他にも、いろいろ問題あるのでは？と思ってしまう。

利益追求の前に、一つの問題、不正で廃業に陥る可能性すらあると、そういった危機感をもった方がいい。

=+=+=+=+=

郵政民営化前は預金も保険も纏めて営業してたから顧客情報の流用なんて概念すらなかっただろう。(何なら郵便のために収集していた世帯情報もある訳だし)

民営化で郵便・預金・保険が別会社になっても以前からの慣習をそのままズルズルとやっていたということだろう。

以前は問題なかったから問題意識もなかったのだろう。

=+=+=+=+=

個人情報漏洩ということで、騒いであるが、小さな郵便局では、一人で何でもしている状況で、貯金も保険も郵便もしている。田舎の小さな郵便局では、社員が一人、局長か一人という郵便局もある。当然、携わった仕事での情報は知ることになる。他人に漏らしてはだめだとは思うが、お客様本人に他の商品を勧めるのが何故だめなのか不思議でならない。

民営化にしても、全国にサービスを義務付けしておいて、業務を受託されているだけなので違う会社の情報を使ったというのを問題にするのはどうか。

貯金、保険、郵便と携わる人を決め、人数をふやし他の業務をさせないぐらいにしないと理想論に終わる。

赤字の郵便局ででも置いて置かなければならない決まりなら、民営化自体が間違っていたか、民営化の際の民営化の仕方に問題があったように思う。

次期政権で、民営化の見直しも必要ではないかと思う。でないと、今後もいろいろと問題が出る可能性がある。

=+=+=+=+=

郵政民営化により、完全に分社化されるばすが未だに完全分社化されていない。日本郵便がゆうちょ銀行やかんぽ生命のデータに簡単にアクセスできるのが証拠であり大問題である。別会社のデータに簡単にアクセスできる環境がよくない。

環境を整えて別会社のデータにアクセスできなくして営業しにくくすれば郵便局も収入力強化のために改革を断行するだろう。

=+=+=+=+=

こうもずさんな顧客の管理をして、悪利用しているかもしれない。元は同じグループであって、営利的な目的以外考えられない。もう少し考えれば、こんな事はいつ何時発覚するのは目に見えている。そこまでしなければ、上の締め付けが厳しいのかもしれないが、法律違反になれば、罰される事を認識しなければ、全ては自分で責任を負わなければならない。

=+=+=+=+=

千田社長も知らなかったとは言えないと思います。

かんぽの不適正募集発覚の時、かんぽの社長やってたじゃないですか。

総合コンサルティングといいながら、ゆうちょはほとんど話題にならず、かんぽの数字が上がらないと、本社は支社へ、支社は地区へ、地区は部会へ、部会は個局へ、暗黙の圧を掛けてきます。業績評価もかんぽの数字を上げないと上位には行けず。

マネジメントと言いながら、自分の手を汚さずに、上手にやってますよ。

何がなんでもかんぽの数字が至上命題主義を辞めない限り、未来永劫歴史は繰り返されます。

=+=+=+=+=

日本の大企業のトップのリスク意識はお粗末なものです、ハッカーなら端末機から全ての個人情報を取り出して脅迫するでしょう又ほかに売ることもある情報通信の脆弱は周知のことですリスクヘッジ危険回避は遮断することでしか可能ではありません社内環境の相互通信はコンプラでは防止は無理です人間の問題が大きいのです結句社長が管理することです。ね

=+=+=+=+=

郵便局内では以前からの習慣で問題にする事の方がオカシイというそれこそおかしい感想もあったりしますが

現在では金融機関における非公開顧客情報の流用は「個人情報保護法違反」です

個人情報保護法の「個人情報データベース等不正提供罪」に該当し、両罰規定があり企業にも刑事責任が問われます

いっそのこと保険業法違反ではなく

個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供または盗用した個人（従事者・元従事者）は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（改正個人情報保護法83条）か

盗用された法人も両罰規定として50万円以下の罰金（同法87条）の規定を適用してしまった方が良いのでは？

何百人も出てくるでしょうがリスト化した件数が多かったトップ100件の局長については適用を検討するくらいしないと再発防止効果は無いでしょうね

=+=+=+=+=

橋本内閣のときに金融ビックバンと称し、相互乗り入れということで例えば銀行が保険や投資信託を扱えるようになった。金融機関にとって何よりの財産は顧客情報であるだろう。グループ会社が保有する情報を活用することが本来ならばその会社にとっての強みであるはずなのに、それを使ってはならないとは

正直、理不尽であると感じる。顧客情報を使って他の金融商品等を勧誘するのは銀行も農協もやっているはず。このような報道をして郵便局を悪者扱いし、硬直化させ、弱体化させようとしているのは外資に売り渡そうとする力でも働いているのだろうか。

=+=+=+=+=

日本郵政グループのかんぽ生命。局員がお年寄りに「押し売り」の実態をNHKのクローズアップ現代がスクープして話題に問題になり元総務官僚トップの鈴木氏がNHK会長や経営委員会に「圧力」加え、番組の続編が１年後まで制作放送できなくなりました。地域密着で顔見知りの郵便局員が地道に営業して獲得してきたゆうちょ銀行は預金量２００兆円。預金者にはお年寄りも多く局員が集めた顧客情報も具体的で豊富にあるはずです。こうした生の顧客情報を保険の営業に使いたくなる誘惑があるのも自然当然。郵便局が郵便事業だけでは事業として赤字は「公共事業」だから。かといって半分「民営化」して稼がなくてはならないノルマに郵貯の顧客情報を保険の「営業」に流用はダメですがやっていても不思議はありません。情報遮断・ファイアーウォールとかメガバンクじゃありませんからもっと泥臭く仕事してます。局員のみなさんの気持ちは

・・・？複雑ですね。

=+=+=+=+=

ゆうちょ銀行の顧客情報を使って、かんぽ生命が簡易保険を売るために電話する→違法

都市銀行の職員が預金情報を見ながら代理店契約をしている生命保険会社の商品を売るために電話する→合法

つまりゆうちょ銀行はかんぽ生命の代理店になり、営業は全てゆうちょ銀行から行えば合法になるわけですね。

法改正が必要かもだが、これで解決してしまう問題です。

再発防止もできますし、意識改革もいらなくなりますが、これで満足できますか？

=+=+=+=+=

そもそも国のインフラを民営にしたところから間違ってると思うんだが、なぜ国を弱体化させ「派遣」と名を変えただけの現代の奴隷売買制度を推進した小泉元首相があんなに人気があるのか全くもって分からない。

そりゃ一般企業になっちゃったら採算取れない地方なんかは切り捨てるか、保持するなら何か不正でもしなきゃ維持できないんじゃない？

水道とかは絶対民営化させちゃいけないと思う。

=+=+=+=+=

かんぽは前にも契約の強引変更などて問題を起こしている。それ以前からゆうちょ銀行と組んで契約者の名簿流用して保険の勧誘を行っていた。日本郵便だけ残しかんぽとゆうちょ銀行は解体したほうが良いと思います。いくら再発防止策を実施して無駄だと思います。

=+=+=+=+=

金融庁と総務省の障壁。

郵貯民営化で問題視されていたことが起きているのだ。

簡保を県民共済等と合体させ、合わせて農協・漁協党の保険部のンも合体させるべきだろう。

郵貯は全国一律を止めるか又は、ATMだけの店舗にする事だ。

小荷物の受け取り発送を専業とし副業兼業を認め、コンビニ・コインランドリー党との併設促進すべしだろう。

=+=+=+=+=

毎回思うのだが、顧客情報が流出してすみません。で終わりですかね？個人情報が流出した事で色々な事が行われているのでは？宛先の判らないメールとか？勧誘メールとか企業を騙ったメールなど勝手にアドレスを使われて送られて来る事など、そう言うところからの流出データから送られて来ているのでは？と思うと、被害に日々有っていると思うけど、その保証は、原因が特定出来ないって事で有耶無耶になっているのでは？

=+=+=+=+=

この6月にEMS（国際小包）を出しに最寄りの郵便局に行きました。局員はいるのに「送り状（以前は手書き）がすべてオンライン化されており、スマホで入力後にスマホに送らて来たQRコードを局内のスキャンナーでスキャンをして送り状印刷」という謎の手続きになっていてびっくり。しかもオンライン入力の際に、まず自分のアカウントを作って個人情報を登録しないといけないという仕様になっていました。保険絡みでいろいろ不祥事を起こしている日本郵便に郵便事業で、無駄な個人情報を渡すのは非常に嫌でしたね。案の定と思いつつこの記事を読みました。民営化の成れの果てがこれですか。も地に落ちましたね。やはり民営化して良いものと、駄目な公共事業があるのではないでしょうか。

=+=+=+=+=

引っ越しをした際に近所の郵便局で住所変更の手続きに行きました

手続きの書類を書いていると、かんぽ生命お勧めしています

って言われて、

「入ってますから（実際には入ってませんが）大丈夫です」と答えると

「入られていないようなので。。。」と言われてビックリ

単なる住所変更の手続きに行ったのに、保険など加入状況を勝手に調べられて

嫌な気分になったのを思い出しました

遠く離れた場所に住む高齢の義母も、かんぽ生命を勧められて断り切れず

挙句の果てに、郵便局の人が言うには

「私が払って孫の名前で保険かけるから、郵便局の人が個人の面接みたいなのに行くから　よろしくね」と。。。

当たり前のようにやっちゃってるところが恐ろしいです

=+=+=+=+=

今までの郵政のやり方は基本的に否定的だが、今回の件に限っては、郵便局はそもそも事業内容が他と違い一体営業で利用者にとっても利便がよくいわば特殊法人のように認識していて、ゆうちょに預けたとかかんぽに預けたとかより先ず郵便局に預けたと考えるんだが

=+=+=+=+=

この辺の話って、最近問題になっているんだけど、以前から気になっている「こちらはNTT代理店の○○社なんですが…」って営業電話…あれ、どうなのよ？

こっちはどこにも電話番号なんて公開していないのに、NTTの代理店(NTT本体からではない)から電話がかかってくるってことは、NTTが代理店に電話番号を教えている以外に、考えられないもんな。

ここもしっかりと取り締まっておくれよ、総務大臣！

=+=+=+=+=

これは違法を承知しての運用。

地方の郵便局長が、皆悪いことしてる。

代表的なのは、自分が親から譲られた土地に郵便局建て替え、

郵政に高額で買わせる手口。

公と私が、自分だけが見える裏で繋がってるんだから、

悪事のブルーオーシャンだよ。

この体質の総元締めが悪いことするのは当たり前。

かんぽの湯の簡保に脈々と続く不正の系統もそのスケール拡大。

2重3重天下り人事、半端ないし。

窓口は親切で優しい人、というが、

この人たちは郵政全体、悪いの知っていて、知らんぷりしている。

いつか自分も集配業務脱して、金融へ行き。

そういう悪いことしてやろう、と思ってんだろな。

小泉が改革したと思ってんなら、

それは間違いで、根っこは大改悪だったんだよな。

=+=+=+=+=

社長の引責辞任では済まない重大な違反行為だ。銀行が顧客の残高を傘下の生保に流すことを欧米でやったら、単なるコンプライアンス違反などと言う言葉では済まず、信用を失った銀行の廃業にも繋がりかねない重大事案だ。日本の金融システムの自体の信用性が問われる。

=+=+=+=+=

強盗事件が多発しているが、その原因は訪問販売リフォーム業者と的を絞った様な事をマスコミは報道するが、郵貯の情報をかんぽが流用していると記事になっているが、その先へどんな形で情報を抜き取られているか分からない。スポンサーなどの大手企業の顧客情報など様々な企業から流出している。リフォームの見積りでも３社から取れと薦めているが、大手を含め見積り依頼の客宅へ出向く業者からの情報漏洩は決してないとは言えない。言えばキリがないと思う。新築住宅の購入、不動産売買、自動車の購入、学校や進学塾、金融機関やクレジットにアンケートやポイントカードと、こんな元国の機関でさえ不正な情報利用がされているのだから的を絞った様な不正確な煽り報道は避けた方がいいと思う。そこにも法を順守し真面目に仕事に取り組む小さな業者もいるのだから。

=+=+=+=+=

不正を働いた管理者や社員は厳粛に処罰するべき。

現場も郵貯リストの悪用はダメなことは知っていたのだから。

ただ、それ以上に処罰されるべきは本社、支社の幹部社員。

①規制解除後、即業法違反の発生

②郵便局への監視指導体制の欠落

③顧客情報管理体制の欠落

④支社派遣の指導役からの教唆

⑤管理者や局長に対する指導方法

⑥5年前の再発防止策の不徹底

組織的に黙認または推奨されていました。

幹部社員も知らないとは言えないと思います。

5年間で何も変わっていない為、会社主体で膿を出す事は不可能と思います。

金融庁は徹底的に調査をして頂きたいものです。

日本郵便を再建するには、厳正な処分が必要です。

=+=+=+=+=

こんな事は窓口局と言われいる町の小さな郵便局では当たり前に行われています。保険の営業先を探すのにゆうちょのシステムで家族の資産状況すべてを検索してDMを送り電話してアポを取るようかんぽ生命のインストラクターから指示をされていました

=+=+=+=+=

タイトルが日本郵便とかなってたけどまた金融や保険を取り扱っている窓口のことか。

前までは郵便局㈱で各商品を委託？みたいな変な形で存在していたけど結局は同じ組織だったりして意味がわからない。

そもそも民営化した事や古い考えやお役所仕事しか出来ない元総務省の人間が本社とかに残っている事に問題があるんじゃないかな。

=+=+=+=+=

法令違反だと躊躇、意見していた連中もいたのではないでしょうか？

それらを無視、ひどい場合は押さえつけていた連中がいたのではないでしょうか？

役員らは責任を取らざるを得ない立場として、

それ以下も悪質な連中は懲戒しないとダメでは？

=+=+=+=+=

商品販売の目的を隠した勧誘を禁じる自治体の消費生活条例に反する恐れがあったのに、社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口が「問題なし」と取り合わなかった。

社外通報窓口を受託していた会社は何をやってたんですかねぇ～～～。

受託していた会社は受託料を日本郵便に返却した方がよいのでは？

=+=+=+=+=

複雑怪奇なこの組織の構造は理解し難い。

多種の独立した会社で構成されているにも関わらずその頂点に「局長」とやらが君臨している。この局長とやらは何やら天皇的な大きな存在らしいね。

独立した会社なら代表取締役が一番上で有る筈。しかしこの局長とやらと親密な関係になっている代表取締役がもしその局長とやらに相談などをしてもし❝いいよ❞と言ったならばこういう事もやってしまうでしょう。この歪な組織構造を是正しなければこういう不法な業務遂行は無くならないと思いますよ。

局長と言う訳の分からない地位を先ず無くすべきでしょう。戦前戦中に存在して今は禁止されている財閥的な企業体質に早くメスを入れる冪だと思います。

今は勿論法改正によって同業種五個までの「持ち株会社」の設立は可能です。しかし今の郵政は同業五種と言えるのでしょうか。それを考えてもこの組織構造はよく分からない。内部での馴れ合いは絶対に有るでしょうね。

=+=+=+=+=

問題の根底にある組織の闇部分を整理をしない限りこの先も不適切な営業もしくは法的にギリギリの営業をコッソリ行う組織であることは間違いない

なぜこのようなお客さまを欺くような営業を社員は強いられてきたのか？

答えは簡単である

郵便局が多過ぎて大して働かない管理職を養う必要があるためである

金になること（営業）をしないと既得権益者である管理職が困るから成績低迷な社員を見せしめ的に恫喝してノルマ営業させてきたからである

もうこの辺りで郵便局に無理やり課しているユニバーサルサービスを見直すべきである

箱モノである郵便局は半減させスマホのアプリに代替させればいいだけである

自民票田を使い議員に働きかけ自分達の私利私欲を維持し続けてきた局長会にはこの辺りで自らにメスを入れるよう期待したい

このまま利権を維持し続けるならば全体が自滅してしまうのは明白であろう

=+=+=+=+=

＞日本郵便は社内の情報システムを改修し、近く郵便局でゆうちょの顧客情報（非公開金融情報）を検索できなくする。

この文言を見ると、使えるべき職員が使えなくなってしまうんじゃないかと気になる。

まあ、個人の資産状況を業務上で使用する事が頻繁にあるとは思えませんが、何らかの必要性があって機能が実装されていたのではないのだろうか？

必要なのは「然るべき担当者のみアクセスできる」様な対応で、一律にアクセス禁止とする事ではない様に思う。

そもそも不要な機能なら機能そのものを削除し、なぜこの機能が実装されてしまったかを明らかにしないといけないんじゃないだろうか？

=+=+=+=+=

とりあえず、まずは企業が業務に関係ない事まで無駄に情報取得する事を明確に禁止、違法行為にした方が良い。今の時代、あいまい過ぎますねここが。

こうやって裏で勝手に情報利用してるかなんて誰もわからないし、利用しちゃいましたすみませんで終わり、漏洩もすみませんで終わり、対応無責任なので法規制しても企業は文句は言えない。

=+=+=+=+=

郵便局に行くと貯金残高を確認の上、保険に入れと強引に勧められる。全国で保険業法違反と判断するとなれば会社ぐるみの犯罪であり金融庁は業務改善命令を出すべき。お年寄りがカモにされてるのは前回の不祥事件と同じ。懲りない会社であることは間違いないので。

=+=+=+=+=

＞日本郵便の千田哲也社長が同日の記者会見で謝罪

昔の郵政省が民営化され、３社に分かれているはず。

それを、業務を委託されているとはいえ、「日本郵便」が無断で顧客データを使用するとは、大問題である。

「ゆうちょ銀行」／「かんぽ生命」の各社は、厳重な抗議をするべきだし、業務委託した時の契約内容（顧客情報に関して）も明らかにするべきである。

まさか、「ゆうちょ銀行」／「かんぽ生命」から業務委託以外で、顧客データを使用する許可が出ていたケース（郵政３社と言う馴れ合い関係／日本郵便への抗議も見られないなどの理由で）も推測される。

とりあえず、日本郵便の千田哲也社長は、全容を明らかにし、対策を打った上で、進退を考えるべきである。

=+=+=+=+=

日本郵便はNHKの受信料未契約者に対して住所をNHK側に渡している。宛名こそ無記名だが住所情報をNHKに１件いくらかで売っているのだろう。これは業務上知り得た個人情報の保護法違反だ。人口減少と明けおめをLINEで済ませるので年賀はがきも年々減少傾向　郵政民営化が出来たのでNHKの民営化も進めてくれ。大河ドラマのようなお金の掛かるものは無くなるかも?

=+=+=+=+=

郵政民営化は失敗と言わざるを得ない。全国津々浦々まで郵便網を提供するのは民間では無理。郵送事業の赤字を他の事業で補填するビジネスモデル自体が持続可能ではない。

=+=+=+=+=

日本郵政グループは、堂々と「グループ・プライバシーポリシー」内に「お客さまの個人データの共同利用について」として、郵便・ゆうちょ・かんぽ間でサービスの案内や提案のために、個人データを共同利用する、と掲げている。

※気になる方は上記の「」内のキーワードで検索してみてください。10/11、18時時点ではまだ変わらず掲載されています。

郵便局のサービス横断で使える、と謳う「ゆうID」「郵便局アプリ」とかをテレビCMなどでも盛んに宣伝していますが、そもそも個人データに関する認識が甘い企業文化なのでは。

今まで誰も問題視しなかったのだろうか・・・？

そのような企業グループに個人情報を預ける気にはなりません。

=+=+=+=+=

罰則として、流出した名簿に記載されていた方が、かんぽ保険に加入する前の事前説明として、『その方の郵貯情報を無断で流用させていただきました。その上でもご加入されますか？』と確認することとその同意書をとり報告することを義務化すべきだと思う。

もちろん、既に流用して加入させてしまった場合は、改めて確認して同意書を得ることは必須だと思う。

同意書の提出先は、金融庁などの監督機関とする。もし漏れがあった場合は、業務停止命令を出すとするべきだろう。

=+=+=+=+=

郵便局でゆうちょ銀行の業務とかんぽ生命の業務をされているので、ニュースを読んで「顧客情報流用になるんだ」とびっくりした。他の生命保険会社に流用してたのなら大問題だけど…

郵便局員さん、NISAなんかも入ってきて、めっちゃたいへんそう。

=+=+=+=+=

郵便局の社員と思われる方のコメントが情け無いです。自分は実行役なのに責任は指示役みたいな反省のない内容を見ると顧客情報の流用より、貴方に預ける行為がお客として心配になります。

職業選択の自由はあるのですからイヤな会社は辞めたらどうでしょう。

私は郵便局ファンとしてこの先を見守りたいと思います。

=+=+=+=+=

情報漏洩ではなく、情報流用ってのがポイントで、誰が指示承認したんだって話です。ちゃんと責任者に責任取らせないと、こんな個人情報保護も何も意識しない組織は直ぐに同じ事しますよ。こんなの組織的な行動で一人で判断して出来ることではありません。

=+=+=+=+=

要するに元国家公務員だったから、一般の銀行などよりも態度悪い人が多い。

会社が潰れる心配が無いという感覚があるからだと思う。

日本郵政以外の配達業者も取り入れて、より安く安全でスピーディーな配達業社と競り合えば、社員の意識も変わるのではないのでしょうか？民営化されたのだから、公務員意識は無くした方が良い。

=+=+=+=+=

何年か前に郵便局に勤めている親戚が勝手に情報を見てやがった。頼んでもないのに保険の内容とか見てやがった。今でも許せないが、その後すぐに解約した。あの時にあいつの勤務先か郵便局に通報すればよかったと激しく後悔している。

=+=+=+=+=

最近熾烈なポイント競争をしている三井住友VISAカードや三菱UFJカードに申し込んだら、堂々とその名を語って系列会社の保険などの勧誘電話が来る。これも同じようなもの。厳重に処罰してほしい

=+=+=+=+=

郵便局は同じ窓口取扱いでもゆうちょとカンポに分社化してるから問題になった訳で銀行やＪＡでは問題になり得ない事例です。

顧客情報の不正は不正だけど妙な矛盾点がある

=+=+=+=+=

他の銀行だって，定期預金ご案内とか言って呼び出しておいて保険売りつけたりしてそうですけどね

もう窓販そのものを禁止してしまえば良いこと，銀行が顧客から利益を上げようとするからろくなことにならないわけで，本業の貸し出しで儲けられないならどんどん吸収合併して淘汰していくべき

=+=+=+=+=

ゆうちょ・かんぽ間でまさに情報流用を実感中なんですけど、これって他の銀行や保険会社でも常態化してますよね。

先日私は家族を亡くし、諸々相続手続きをしているのですが、ただの受取人なのに投資や定期、保険の営業電話と郵便物が頻繁に届き現在進行形で困っています。

こちらはあくまで亡くなった家族の相続・解約手続き完了までの連絡先として個人情報を渡したつもりだし、そこで得た個人情報を元に営業へ利用するなんて説明は受けていないので気分が悪いです。

手続きに必要な個人情報は住所・氏名・生年月日・電話番号、相続した金額に口座番号。戸籍謄本や印鑑証明の提出が必要な場合も多いです。

顧客ではないのに重要な情報を勝手にリスト化されいつまで保管されるのかも分からず、更に外部に流出なんてことになったらと思うとぞっとします。

今回の件をきっかけに業界全体で個人情報の取り扱いについて改善されることを願います。

=+=+=+=+=

20年ほど前にはいっていたかんぽの保険が満期になり戻ってきました。振り込まれる前にかんぽの職員が家にきて保険を勧めてきました。その保険は100万円で25-30年近くが満期で＋3万にしかならない保険でした。

新NISAをやろうと思ってるから入りまさんたら答えたら保険の外交員たちに「新NISAから始めた人はみんなマイナスになってる。得なのは旧NISAだけ」と言われました。

本当に新NISAは損なのでしょうか？？生命保険は他社で掛け捨てのタイプに入っています。かんぽの職員の言うとおりなのでしょうか？

=+=+=+=+=

高額貯金者をターゲットにした、貯金から保険へのお金の移し替え誘導

これ、安易で簡単に募集できる預け替え話法の典型です

不適性募集の温床！勧誘された方はデメリットの方が大きくてダメなやつです

リストのほとんどが高齢者だと思う

闇名簿に流れる恐れもあります

しっかりと個人情報保護を徹底してくれ、金融庁による募集停止はよ

=+=+=+=+=

クレジットカード作ってる会社からよく生命保険の案内がきて、1年間無料で続けるならそこから有料みたいなのがきますが、あれはいいのか？

規約に一言かいてあるかどうかだけなんだろうけど、やってることは同じなのでは？

=+=+=+=+=

基本的に特定局が多いから収益がとれるための手段を取らざるをえないんだよなぁ。

必要なところにはおいたらいいけど郵便局の数が多すぎるからなぁ。

将来的に数をへらすっていったら政治の圧力でできないし、八方塞がりなんだよな。

合理化したらいいのに。

=+=+=+=+=

日本人が真面目だとか、勤勉だとか、もう言わないで欲しい

上司に言われれば、逆らえない、ただの封建社会ですよ

名簿があれば、盗む、それが今の日本です

だから、マイナンバーには絶対に何も紐づけちゃいけないのです

=+=+=+=+=

郵便の赤字、郵便局（約7割赤字）を維持する為にかんぽに依存するから結果としてこうなります。上層部は胡座かいて無理な目標を現場に押し付けるからこうなります。今回こそは指示、指導した上層部連中は速やかに処分されてください。

=+=+=+=+=

日本郵便は23年度896億円の赤字です。

小泉＆竹中の推し進めた郵政民営化は大失敗でしたね。派遣法の改正も派遣業者の中抜きを誘発して国民所得の低下に繋がりました。

この旧清和会系は東京オリンピック不正疑惑もあり、旧統一教会問題や裏金問題に発展して解散総裁選では非公認の流れとなりました。

しかし、旧清和会系の流れを汲む高市＆高市シンパは野党と組むことで政権の奪回を企んでいます。民主イオン党の裏切り行為を国民は忘れてはいません。野田が日韓スワップの最大引き出し額を30億ドルから700億ドルにアップした後は韓国ではk-popに大投資して巨大ビルが立ちまくりました。

=+=+=+=+=

最近になってやっとこの手の企業に、赤字や不正に対してメスを入れ始めただけの話で、郵政グループの主要3事業である郵便・かんぽ（保険）・銀行、これがずっとずぶずぶとやり続けてきてるんでしょう。

郵政省を廃止し民営化とは謳ったものの、今なお『政府が３分の１超の株式を保有することが義務』付けられています。結局は日本郵政（株）として総務省管轄になっただけで、インフラ事業なので金ももらってるし、お役所仕事であり、特に郵便事業は赤字垂れ流し。

『29年9月までに金融2社（かんぽ生命・ゆうちょ銀行）の株を完全に売却して両社を民間企業する』っていうのが法の規定だったのに、今年に入って『できるだけ早期に』と変えられ、日本郵政と郵便を合併化（外資規制）を目指すと。

要は郵便事業が金ないけど、維持のために他2事業を切れないから民営化しようと思ったけど、出来なかった＝民営化を撤回したってことです。

=+=+=+=+=

民営化はどうだったのだろう。

親戚で郵便局長を継がなかった家もある。

他の親戚の家では、貯金額が多かったからか、自宅に郵便局員が来て、不適切な保険契約を勧められて契約してしまった家もある。

=+=+=+=+=

調べて見ると今年に入って郵便局の顧客預金を横領している事件が表沙汰になっているものだけで4.5件あるがこれも異常だと思う！日本郵政は一度、金融庁の査察を受けるべきだ。

=+=+=+=+=

ゆうちょ銀行は小泉純一郎と竹中平蔵によって能力もないのに民営化させられ都合の良いところは公によって運営されている。顧客管理をしっかりできない金融機関に未来はない。中途半端な組織は淘汰されるべき。保険業法違反以ての外、責任を取れ。政府も責任を取れ。

=+=+=+=+=

飛び込みの訪問販売営業マンや繁華街の客引きらを決して肯定するつもりはありませんが、彼らは何ら情報無く一発勝負で勧誘するという点に関してはこのかんぽ営業よりはフェアと思いますね。

=+=+=+=+=

まさしく、今更ですね。わかっていながら、普通にやられていたのに、誰も内部告発できなかったんでしょうね。正義のために公にしようとすれば、自分の身が危なくなるのは目に見えていますからね。どこかの知事の件も同じです。お役所がらみの悪しき習慣ってやつですね。過去にさかのぼって責任追及をしようにも多すぎて無理だと思いますし、今頃になって掘り返されてビクビクしている人がどれだけいるかわかりませんね。

=+=+=+=+=

かんぽ保険自体も、いい加減ですよ。

30年ぐらい前ですが

母親が、C型肝炎感染していたので、保険に加入できないはずですが、

外回りのかんぽ営業が、「大丈夫です、入れます」と強引に勧誘。

母親として、肝炎が悪化した際に備えて、

「保険入れるんなら、今のうちに・・・」と契約。

で、病状が進み入院が必要になり、

かんぽ生命に、給付金を申請したら、「C型肝炎を隠して、契約したので保険は無効」と言われました。

要は、外回りかんぽの営業が、成績欲しさに、C型肝炎を記載しないで契約させた。

しょせん、郵便局（親方日の丸）ですから。

=+=+=+=+=

別に外部の第三者に流出したわけではないのでいいんじゃないの？郵政民営化後別会社と言ってるが、所詮もとの郵政。建前だけの話で変わらないのよ。元々民営化なんて無理なんだから、そのままの郵政って事で国民も納得しようよ。もう基に戻せないんだから。

=+=+=+=+=

この件ですが、これだけ長期に、あからさまにやっていて金融庁や総務省の検査でまったくわからなかったことも大きな驚きですね。要は監督省庁の検査はざるで、まったく検査能力がないということですな。

この件、業務停止命令等、どんな処罰与えるのかな？

=+=+=+=+=

その道の関係者なら昔から節操なく行っていた営業手法であることは知っている

過去には莫大な保険金不払いも無理な勧誘それに不適正な募集含め金融庁はどこを向いて仕事してるのか？

民間保険代理店がこんな悪戯な営業すると即刻に資格取り消しになるだろうに！　

今は親方日の丸ではない！高齢者も郵便局依存はやめた方がいい！

=+=+=+=+=

同じ会社内での情報の共有程度としか考えていなかったためでしょうね。

よくカード会社から無料の保険の勧誘手紙が届きます。

これも表向きカード会社で、実際は保険会社がカード会社の顧客情報をもとにしてさらなる情報を集める手口だと思っていますが。勝手な邪推でしょうか？

=+=+=+=+=

同規模の保険業法違反を外資系保険会社が犯したら、きっと金融庁からかなり厳しい処分が下されるはず。民間のかんぽ生命になる前は郵政省の保険部門だから、だからきっと金融庁の処分もゆるーくなるんかな。

ゆうちょもかんぽ生命も同じ建物内にあって、顧客情報がデーターとして流れなくても、情報は建物内で見たい放題じゃないん？知らんけど。

=+=+=+=+=

まずこの様な法律を守ることが出来ない組織は、厳しく処分すべき。この件に関与した者の名前を全て公表して、その者達の処分を確実に行うべき。

本当に信用する事が出来ない組織であると思う。

=+=+=+=+=

昔から田舎では郵便配達のおじさんが貯金やかんぽの集金をしてくれています。たまには、かんぽの湯の手続きをしてくれたりしてたいへん便利だと思います。何故、違法のなのでしょうか、

=+=+=+=+=

役員だけではなく、現場の従業員にもペナルティを課すべきです。実際には従ったふりをしていたけれど、一定期間内に内部通報を行っていれば無罪放免にするとか、救済策を考えてあげるべきですよね。

私は、親のつきあいで簡保の営業をみてきたけれど、簡保をやめるときには捨て台詞、およそ金融商品をあつかうにはふさわしくない連中だと思いましたよ。もう無理ですよ。

=+=+=+=+=

ゆうちょに新しく口座を作るとDMやいろんな勧誘がよくきますね

そういうことだったんですね

個人個人が特定できるのなら謝罪と書簡を送るなりするのが筋です。

筋が通らないことをやってる会社と見なしますので取引も考えますね。

=+=+=+=+=

こういう流出した個人情報が、最近多発している強盗や詐欺に使われると思うととても心配になります。企業には情報漏洩に対して厳重に対応していただきたい。

=+=+=+=+=

国勢調査のデータをarcGISにブチコメば、同じこと出来るのにな。何年も前に営業会議で指摘したんだが。

OSINT(Open Source INTelligence)を甘くみてはいけない。各自治体業界団体の名簿からもかなりの情報が集まる。今日も実演して見せたけど。

=+=+=+=+=

個人情報なんてあってないようなものだよ。知らないところで広まっているし、漏洩なんて発覚するまでわかりようがない。文句を言う人に限って、ポイント目当てでクレジットカードを作りまくって自ら個人情報をばら撒いてるんだよね。

=+=+=+=+=

顧客情報を持ってる会社って、不正利用はしませんとか言いながら、好き勝手に利用できるから、情報を人質に取られているようなものだな。

金融機関は特にそうで、こっちが請求もしていないのに、金融商品の案内とか平気で送ってくる。

いったい何を考えているんだかと思う。

=+=+=+=+=

かんぽ問題の時のように、会社の責任とか会見では話しながら、本社や支社社員は担当者の配置替えで済ませて、現場の郵便局社員の人事処分でトカゲの尻尾きりで終わらせるんでしょう。会社として反省がないので何度でも繰り返すだけです。

=+=+=+=+=

155万人分の顧客情報流用？一桁少ないと思います。

一局あたり平均60人程度？そんなわけ無いです。

明らかに記録が残っているだけで、紐付いている家族分はカウントしていないと思いますね。ゆうちょは個人名のみならず世帯住所で顧客管理しているはずです。

=+=+=+=+=

無駄な民営化などをしなければ全く問題にならなかった案件

同じ郵便局でやっているのだから、自分なら「ふーん、別に」と全く気にしないが、ほかの人はどう？

郵便が例えばNHKに情報を漏らしたら大問題（NHKは郵便の顧客情報（特に住所）を喉から手が出るほど欲しい）。不当な勧誘に利用することは間違いない。宛名なし郵便なるものでNHKは契約のない自分（の住所）に送り付けてきたからね

ほんとに小泉純一郎は余計なことをしてくれたもんだ

=+=+=+=+=

小泉進次郎の父、小泉純一郎がアメリカの圧力に負けて、郵便局を民営化をさせた。

そのお陰で保険は外資のアフラックが入り、日本人の虎の子がアメリカに流れた。

「自民党をぶっ潰す」と言う小泉純一郎にまんまと騙され、日本の失われた30年と言われるようになった。

日本郵便の民営化は大失敗だった。

ゆうちょ顧客155万人分の情報、かんぽ営業に流用 保険業法違反か

ゆうちょ顧客155万人分の情報、かんぽ営業に流用　保険業法違反か